臨時国会:8月2日~7日 自公党首会談

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013072200961より、
憲法改正「長期戦」に=自公、最大の難所

 参院選の結果、憲法改正に前向きな自民、みんな、日本維新の会3党に、「加憲」を掲げる公明党を合わせた勢力が、改憲発議に必要な3分の2(162議席)に達した。ただ、この4党が目指す改正の中身は異なる点も多く、特に自公両党の隔たりは大きい。長期政権の可能性が出てきた安倍晋三首相は改憲実現に向け、慎重に合意形成を図っていく構えだ。
 「腰を落ち着け、じっくり進めていきたい」。首相は22日の記者会見で、憲法改正への取り組みを問われ、「長期戦」を覚悟するかのようにこう語った。
 自民党は参院選公約で、「憲法を国民の手に取り戻す」として、改憲の発議要件を衆参両院の3分の2以上から過半数の賛成に緩和する96条改正を提唱。国民の理解が深まっていない現状を踏まえ、96条の先行改正は盛り込まなかったが、首相が22日の会見で、改正条項の優先順位に関し「96条をできればという考えだ」と本音を漏らす場面もあった。
 具体的な改正内容では、政府の憲法解釈で禁じられている集団的自衛権の行使を認め、自衛隊を国防軍に改める9条改正などを目指している。
 これに対し、平和主義を掲げる公明党は「現行憲法はわが国の発展を築く上で大きな役割を果たしてきた」として、戦争放棄と戦力不保持を定めた9条1項と同2項は堅持する立場だ。9条改正を目指す自民党内の動きについては「右傾化」と警戒する。
 公明党の山口那津男代表は22日のTBS番組で「(自民党の9条改正案では)かなり今の自衛隊と質の違ったものになる。にわかに変える必要はない」とけん制した。公明党は96条先行改正にも反対している。
 自民党内には、改憲の突破口として、まずは公明党が唱える「環境権」などの追加から進めるべきだとの声もある。4党から公明党が抜けると一気に142議席にまで落ち込むだけに、自民党も公明党の意向を無視できない。
 維新は96条改正では自民党と足並みをそろえるものの、改憲によって一院制や首相公選制の導入を目指すとしており、これに慎重な自民党とは方向性が異なる。みんなも、自民党の補完勢力と位置付けられることを警戒。「憲法改正の前にやるべきことがある」として、公務員制度改革などの実現を迫る構えを見せている。
 首相は秋の臨時国会で、国民投票の投票年齢を「18歳以上」で確定させるための国民投票法改正にまず取り組み、改憲に向けた環境整備に着手する方針。その先の着地点はまだ見通せていない。(2013/07/22-20:54)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013072200561より、
石破幹事長を続投の意向=人事、大幅変更に慎重-安倍首相

 安倍晋三首相(自民党総裁)は22日、党本部で記者会見し、9月末に任期切れを迎える石破茂幹事長を続投させる意向を示した。他の党役員や閣僚に関しても、交代に慎重な考えを示唆した。それぞれ就任から1年に満たない上、昨年末の衆院選に続いて参院選も大勝したことから、政府と党の人事を大幅に入れ替える必要性は基本的に乏しいと判断しているとみられる。
 首相は石破氏について「(参院選で)陣頭指揮を執って獅子奮迅の戦いを展開していただいた。昨年の衆院選、参院選を私とともに戦って議席を得た」と高く評価し、石破氏の処遇は「そうした観点から考えたい」と語った。他の党役員や閣僚の人事に関しては「今の段階では白紙」としながらも、「党執行部の力で(議席を)押し上げることができた。閣僚メンバーもきょうから仕事に専念していただかなければならない」と強調した。
 衆参両院の多数派が異なる「ねじれ国会」の解消を踏まえ、首相は「国民の負託に応え、政策実行を加速させなければならない」との決意を表明。秋の臨時国会で、企業の投資減税を盛り込んだ税制改正法案や、産業競争力強化法案などの成立を期す考えを示した。
 来年4月に予定される消費税率の8%への引き上げに関しては「4~6月の経済指標など情勢をしっかり見極めて秋に判断したい」と述べた。
 首相は、集団的自衛権を行使できるようにするための憲法解釈見直しについて、政府の有識者懇談会の議論を踏まえつつ、「公明党の理解を得る努力も積み重ねたい」と強調。集団的自衛権の行使を可能にする国家安全保障基本法案は、議員立法ではなく政府提出が望ましいとした。
 沖縄県・尖閣諸島をめぐり悪化している中国との関係改善に関しては、「共に協力して乗り越えていく努力が必要だ。外相あるいは首脳レベルの会談を行うべきだ。今もわれわれは対話のドアを開いている」と指摘した。(2013/07/22-18:49)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013072200742より、
集団的自衛権、連立の火種=公明、行使容認に難色【13参院選】

 安倍晋三首相は参院選勝利を受け、持論である集団的自衛権の行使を可能にするための憲法解釈見直しに取り組む方針だ。自民党は行使容認に向け、国家安全保障基本法案の概要を取りまとめており、首相は22日の記者会見で、政府が同法案を提出して成立を図る意向を明らかにした。ただ、行使容認には公明党が強い難色を示しており、連立政権の火種となりそうだ。
 首相は22日の会見で、「抽象概念で話をしていると国民は分かりにくい」として、日本近海を航行する米軍艦船がミサイル攻撃を受け、近くに海上自衛隊のイージス艦が展開しているケースを例示。「ミサイルを落とす能力がイージス艦にのみあった場合、撃ち落とさなくていいのか。これで同盟関係は維持できるか」と問題提起した。その上で「それがいつ起こるか分からない状況だ」と述べ、検討を急ぐ必要があると強調した。
 政府は2月、第1次安倍内閣で設置した集団的自衛権に関する有識者懇談会を再開。8月にも開かれる次回会合以降、第三国に向かう可能性のあるミサイルの迎撃など既存の「4類型」に加え、テロやサイバー攻撃への対処に関する議論を本格化させ、秋にも報告書をまとめる見通しだ。
 これを受け、首相は集団的自衛権の行使を禁じた憲法解釈の変更に踏み切るとともに、行使容認を法的に担保する安保基本法の早期制定を目指す考えとみられる。
 しかし、公明党の山口那津男代表は22日の会見で、行使容認について「明確な一線を越える考え方だ」とした上で、「どう国民や国際社会に影響を与えるのか、議論が十分にされていない」とくぎを刺した。首相も「公明党の理解を得る努力も積み重ねていきたい」としており、与党内調整には時間を要しそうだ。
 政府が年内に策定する新たな防衛計画大綱をめぐっても、自民党は首相に、北朝鮮を念頭に敵基地攻撃能力の保有を検討するよう提言。公明党は保有に慎重な立場を取っており、調整の難航が予想される。
 外交・安全保障政策の司令塔と位置付ける日本版NSC(国家安全保障会議)の創設も課題だ。衆院で継続審議となっているNSC設置の関連法案について、政府・与党は秋の臨時国会での成立をにらむ。政府は並行して、安全保障や治安に関する秘密情報を保全するための特定秘密保全法案を成立させたい考え。ただ、機密を漏えいした公務員に厳罰を科すことには「国民の知る権利が阻害される」と報道機関や弁護士会などが反発しており、成否は不透明だ。(2013/07/22-17:16)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130722/k10013206751000.htmlより、
与党党首会談 緊密に連携し経済再生へ
7月22日 16時17分

安倍総理大臣と公明党の山口代表が会談し、21日の参議院選挙の結果、自民・公明両党が参議院の「安定多数」を確保して衆参のねじれが解消されたことを受けて、今後、両党で一層、緊密に連携して、経済の再生などに取り組んでいくことを確認しました。
21日投票が行われた参議院選挙で、自民・公明両党は76議席を獲得し、非改選を含め参議院の「安定多数」を確保して衆参のねじれが3年ぶりに解消されました。
これを受けて、安倍総理大臣と公明党の山口代表が、22日、国会内で会談し、安倍総理大臣は「今回の選挙では、両党の選挙協力がうまくいき、多くの議席を獲得できた。ともすれば『自公の不協和音』ということを言われる向きもあるが、そんなことはなく、さらに連携を密にしていきたい」と述べました。
また、山口代表は「連立合意に基づく優先順位をしっかりと踏まえて、経済の再生と被災地の復興をスピードアップさせたい」と述べ、今後、両党で一層、緊密に連携して、経済の再生などに取り組んでいくことを確認しました。
また、会談では、参議院選挙の結果を受けて、新しい参議院議長などを決めるため、来月2日に臨時国会を召集し、会期は7日までの6日間とする方針を決めました。
さらに、秋の臨時国会の召集時期については、安倍総理大臣の外交日程などを踏まえながら検討することになりました。
公明党の山口代表は、党首会談のあと国会内で記者団に対し、「衆参のねじれが解消でき、国民は、政治の安定を求めている。これまで優先順位を決めてやってきたことが評価されたので、今後もそれをしっかりと進めていくことを確認しあった」と述べました。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013072200123より、
臨時国会、来月2日召集=自公党首が確認、政権運営で連携【13参院選】

 安倍晋三首相(自民党総裁)と公明党の山口那津男代表は22日午後、国会内で会談した。参院選で与党が過半数を確保し、衆院との「ねじれ」を解消したことを受け、政権運営の方針を協議。参院選後初めての臨時国会を来月2日に召集し、会期を7日までの6日間とすることを確認した。
 党首会談で、首相は「今後、自公でさらに連携を密にし、国民の期待に応えていこう」と語り、山口氏も同調。両党首は経済再生、復興加速に全力を挙げることでも一致した。
 首相は22日午前、自民党の臨時役員会で、与党の参院選圧勝について「念願のねじれを解消し、安定的な多数を確保できた」と強調。「問われているのは自民党自身であり、一致結束して結果を出したい」と政権運営への決意を示した。
 菅義偉官房長官は午前の記者会見で、内閣改造と党役員人事について「夏は首相にしっかり休んでもらい、その中で考えていく。白紙だ」と指摘。10月中旬召集を想定する臨時国会の課題に関しては「特に経済は、国民が実感として景気回復を受け止めることができるよう全力で頑張りたい」と語った。
 来月2日召集の臨時国会では、参院議長の選出など院の構成を決める運び。与党は、首相が「成長戦略実行国会」と位置付ける秋の臨時国会では、成長戦略の柱となる産業競争力強化法案(仮称)や、企業の投資減税を盛り込んだ税制改正法案の提出を目指す。(2013/07/22-16:08)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130722/k10013205131000.htmlより、
首相 成長戦略実行し経済再生に決意
7月22日 15時30分

自民党総裁の安倍総理大臣は、参議院選挙を受けて党本部で記者会見し、これまでとは次元の違う経済政策など「新しい自民党」の姿勢が国民からの信任を受けたとしたうえで、「経済の成長戦略に盛り込んだ政策をどんどん実行に移していきたい」と述べ、経済の再生に向けた決意を示しました。
この中で、自民党総裁の安倍総理大臣は、参議院選挙の結果について、「国民の皆さんから力強く背中を押していただいたと感じている。次元の違う経済政策に突き進み、国論を二分したTPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉会合への参加も決断した。こうした『新しい自民党』の姿勢が国民から信任を受けたと確信している」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「とりわけ国民が求めているのは、全国津々浦々まで実感できる『強い経済』を取り戻すことだ。秋の臨時国会は『成長戦略実現国会』として、大胆な投資減税を決定するほか、産業競争力強化法案などの成立を期したい。『実行なくして成長なし』だ。日本再興戦略=経済の成長戦略に盛り込んだ政策を、どんどん実行に移していきたい」と述べ、経済の再生に向けた決意を示しました。
また、来年4月に予定されている消費税率の引き上げについて、安倍総理大臣は「経済の専門家の意見や、ことし4月から6月のGDP=国民総生産の改定値などの経済指標を踏まえ、デフレからの脱却と経済の再生、財政の再建という双方の観点から、秋に判断をしたい」と述べました。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013072201001408.htmlより、
首相、成長戦略実行へ決意 圧勝受け記者会見
2013年7月22日 15時17分

 安倍晋三首相(自民党総裁)は22日午後、参院選圧勝を受けて党本部で記者会見し「国民が求めているのは、全国津々浦々まで実感できる強い経済を取り戻すことだ。成長戦略の実行なくして成長なしだ」と述べ、秋の臨時国会に向けた決意を表明した。併せて「衆参両院の多数を生かして国民の負託に応え、政策実行を加速させなければならない」と強調した。
 参院選で、憲法改正に前向きな勢力が改憲発議に必要な3分の2に届かなかったことをめぐり「政治は結果だ。腰を落ち着けてじっくり攻めていきたい」と述べた。(共同)

http://mainichi.jp/select/news/20130722k0000e010322000c.htmlより、
安倍首相:参院選大勝 「国民との約束を果たす」
毎日新聞 2013年(最終更新 07月22日 15時09分)

 安倍晋三首相(自民党総裁)は22日午前、参院選大勝を受け、党臨時役員会に出席し、「念願のねじれを解消して安定的多数を確保した。問われているのは自民党であり、一致結束して結果を出したい」と述べた。首相は同日午後、党本部で記者会見し、今後の政権運営について見解を表明。9月に予定する党役員人事では、選挙戦を仕切った石破茂幹事長を続投させる方向で調整に入った。
 首相は臨時役員会で「国民との約束を果たすことで信頼を高めたい」と述べ、参院選で訴えた景気回復の「実感」につながる政策の実現を急ぐ考えを示した。同日午後には国会内で公明党の山口那津男代表と党首会談を行い、8月2日召集予定の臨時国会の対応などを話し合う方針だ。
 これに先立ち、石破氏は東京都内で記者団に対し、当面の政策課題について「消費税率の引き上げにも連動するため、経済を優先していく」と経済に最優先で取り組む考えを強調。党役員人事については「総裁である首相の考えを尊重する」と語った。
 一方、山口氏は22日午前の記者会見で、政府が集団的自衛権の憲法解釈の見直しに向けて「国家安全保障基本法案」を検討していることについて「長年の政府解釈がある。法律で憲法解釈を変えるということでは国民の理解を得られない」と改めて慎重な考えを示した。首相の靖国参拝についても「(中韓両国との)関係改善に向けた足場が整いつつある。着実に努力すべきだ」と語り、参拝を見送るよう求めた。【念佛明奈】

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013072201001256.htmlより、
首相、自民三役続投で調整 「一致結束して結果を」
2013年7月22日 14時07分

 安倍晋三首相(自民党総裁)は22日、参院選圧勝を受け、9月に予定する党役員人事で石破茂幹事長ら党三役を続投させる方向で調整に入った。公明党の山口那津男代表との会談で、臨時国会を8月2日から7日まで開く方針を確認し、参院議長などの人選も急ぐ。午前の党臨時役員会では「ねじれ国会を解消し、安定的な多数を確保した。問われているのは自民党で、一致結束して結果を出したい」と述べた。
 一方、惨敗した民主党の海江田万里代表は辞任の意向を示唆した細野豪志幹事長と党本部で会談した。態勢立て直しに向けて慰留したとみられる。だが、党内では執行部の責任論が広がる可能性もある。(共同)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130722/k10013201941000.htmlより、
山口代表 靖国神社の参拝見送りを
7月22日 12時51分

公明党の山口代表は、党本部で記者会見し、8月15日の終戦の日に安倍総理大臣が靖国神社に参拝することは、見送るのが望ましいという認識を示しました。
この中で、公明党の山口代表は、21日の参議院選挙の結果を受けた今後の政権運営について、「経済の再生と復興の加速化を選挙で訴えたので、今後も最優先で取り組んでいきたい。集団的自衛権や憲法改正を巡る問題も非常に重要だが、国民の生活に身近な経済や社会保障に尽くしてもらいたいという民意があるので、優先順位を心得ながら取り組みたい」と述べました。
また、山口代表は、今回の選挙を受けて開かれる臨時国会の日程について、「召集日は8月2日が妥当なところだ。午後の安倍総理大臣との党首会談で調整したい」と述べました。
一方、山口氏は、8月15日の終戦の日に安倍総理大臣が靖国神社に参拝するかどうかに関連して、「安倍総理大臣は第1次安倍政権のときに非常に配慮した行動をとった。安倍総理大臣として賢明な対応をとるものと思っているし、そういう姿勢を保つように申し上げたい」と述べ、参拝は見送るのが望ましいという認識を示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130722/k10013201981000.htmlより、
首相 ねじれ解消で経済政策など推進へ
7月22日 12時15分

安倍総理大臣は、自民党の臨時役員会で、21日行われた参議院選挙で大勝したことを受けて、「念願の衆参のねじれ解消を果たすことができ、これからは、自民党が何をしていくかが問われる」と述べ、経済政策などの推進に取り組む考えを強調しました。
21日投票が行われた参議院選挙で、自民党は、今の選挙制度の下で最も多い65議席を獲得して大勝し、公明党と合わせて参議院の「安定多数」を確保して、衆参のねじれが3年ぶりに解消されました。
これを受けて、自民党は、22日、党本部で臨時役員会を開き、安倍総理大臣は「政権交代から半年間、参議院選挙に集中した結果、念願である衆参のねじれ解消を果たすことができた。これからは、自民党が何をしていくかが問われるので、国民からの信頼がさらに高まるよう努力しよう」と述べ、経済政策などの推進に取り組む考えを強調しました。
そして、役員会では、今回の選挙を受けて、来月上旬にも開かれる臨時国会について、22日、自民・公明両党の幹部で協議して日程などを決めることを確認しました。

高村副総裁「景気回復実現を」
自民党の高村副総裁は、党本部で記者団に対し、「衆参のねじれが解消され、野党に足を引っ張られる確率が減ったが、これからは、与党の責任で政治を進めていかなければならず、身の引き締まる思いだ。国民は『決められる政治』を望んで、自民党を勝たせてくれたのであり、党内が政権の足を引っ張ることがないようにやっていきたい。まずは、国民が一番期待している景気回復をしっかりと実現させていく」と述べました。

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