日本どこへ:安倍大勝 1~5

http://mainichi.jp/select/news/20130723ddm002010205000c.htmlより、
日本どこへ:安倍大勝/1 経済、これから難題
毎日新聞 2013年07月23日 東京朝刊

 ◇成長戦略、アイデア枯渇
 自民党の参院選圧勝は、安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」に国民が一定の評価を与えた結果といえる。大胆な金融緩和の「第一の矢」、財政出動の「第二の矢」で景気を下支えする間に、「第三の矢」である成長戦略で経済を再び成長軌道に戻す筋書きだ。成長戦略はアベノミクスの本丸で日本経済復活のカギを握るが、具体化は進んでおらず、すでに放った2本の矢の効果はいつまでも持ちそうにない。アベノミクスの成否が明らかになるのは、むしろこれからだ。
 成長戦略は、民間設備投資を3年間で1割増の年70兆円に引き上げる目標などをかかげ、6月に閣議決定された。戦略を具体化するための「産業競争力強化法案」が、安倍首相が「成長戦略実行国会」と位置づける秋の臨時国会に提出される運びだ。しかし、法案の策定作業にあたる経済産業省幹部は「まだまだ中身は詰まっていない」と打ち明ける。
 デフレに苦しみ続けた日本経済を立て直そうと、これまでいくつもの政権が成長戦略をたてては、大きな効果を上げられなかった。ある政府関係者は「成長については10年以上考えて何も出てこなかったのに、急にアイデアが出るわけない」と真顔で話す。昨年末の安倍政権発足後、農地の企業保有自由化や、労働規制改革など、大胆な規制緩和の必要性が指摘されていたが、成長戦略には結局盛り込まれなかった。
 今春、成長戦略の中身が判明した直後に株価が急落したため、安倍首相は、企業の設備投資を促す施策などの追加措置、いわゆる“成長戦略第2弾”を参院選後の秋に打ち出すとあわてて表明した。目玉は「設備投資減税」だが、投資減税の拡充などは従来繰り返し実施され、うまく効果が出なかった過去がある。「国内需要が減少する中、国内に投資する企業があるのか」と設備投資減税などに対する効果への不信感も政権内には強い。
 今回、金融緩和と財政出動という2本の矢が、株高などを演出し、景気回復への期待が与党を勝利に導いた。ある経済官庁幹部は「こんなこぢんまりしたものですみません、と首相に出すわけにいかない」と、景気回復に効果が上がる政策を絞りだそうと頭をひねっている。【宇田川恵】

 ◇消費増税、綱引き活発
http://mainichi.jp/select/news/20130723ddm002010205000c2.htmlより、
 来年4月に消費税率を5%から8%に引き上げる最終判断の行方も今後の経済政策の大きな焦点だ。安倍晋三首相は22日の記者会見で、「経済情勢をしっかりと見極めながら、秋に判断をしていく」と述べるにとどめ、4〜6月の国内総生産(GDP)成長率などの経済指標を踏まえて、今秋に消費増税の可否を最終決断する方針を改めて示した。
 消費増税をめぐっては政権内で不協和音が聞こえ始めている。「消費税を上げる方向で予定通りやりたい」。麻生太郎副総理兼財務相は20日の主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議後の記者会見で、増税に意欲を示した。一方、米エール大名誉教授で首相のブレーンである浜田宏一内閣官房参与は19日の講演で、消費増税による景気悪化で法人税収などが減り「必ずしも歳入が増えるとは限らない」と主張、経済を安定成長に乗せることを優先すべきだと強調した。自民党内にも慎重論がある。
 民間調査会社は、今年度の経済成長は年率2〜3%台となる一方、消費増税すれば来年度は反動で同1%前後に落ち込むとみる。特に増税前の駆け込み需要の反動で2014年度4〜6月期に予想される景気の落ち込みを軽減するため、政府・与党内の一部には補正予算編成を模索する動きもある。
 一方で、日本政府がこれまで積み重ねてきた国の借金は、先進国で最悪の水準だ。8月上旬には財政再建の道筋を示した中期財政計画をまとめるが、「財政の健全化が進まなければ市場から信認されず、金利が上がる懸念もあり得る」(黒田東彦日銀総裁)。国際公約した財政健全化が難しくなれば、日本国債の金利上昇などで経済が混乱する可能性もある。増税を巡る綱引きは首相の最終決断ぎりぎりまで続きそうだ。【丸山進】

 ◇景気の行方、気をもむ日銀
http://mainichi.jp/select/news/20130723ddm002010205000c3.htmlより、
 日銀の佐藤健裕審議委員は22日の講演で「デフレ脱却に向け、政府が経済界に賃上げを要請するなど、これまでにない動きもある」と、デフレ脱却で共闘する政府の姿勢を持ち上げてみせた。「2%の物価目標」を掲げる日銀にとって、モノやサービスの値上げに賃金がついてこない「悪い物価上昇」が起きれば、金融政策の失敗と批判されかねないという事情もある。今後は、経済の本格再生や財政再建が確実に進むかが気がかりだ。黒田総裁は「戦力の逐次投入はしない」と、追加の金融緩和を基本的に行わない方針だが、景気動向によっては求められる可能性も否定できない。【岩崎誠】
     *
 自民党の参院選圧勝で、政権の足かせだった「ねじれ国会」は解消した。衆院議員の任期は3年以上残り、当面、大型国政選挙を戦う必要もない。一方で、参院選まで先送りや棚上げにしてきた難問にいよいよ直面する。景気回復への期待に応えると同時に、消費増税や社会保障費の負担増など痛みを伴う問題への判断も迫られ、中韓との関係改善や、原発再稼働を巡る地元自治体の説得なども残る。政権の課題を整理する。=つづく

http://mainichi.jp/select/news/20130724ddm002010098000c.htmlより、
日本どこへ:安倍大勝/2 社会保障、多難な負担増
毎日新聞 2013年07月24日 東京朝刊

 ◇消費増税控え首相曖昧 「福祉の党」譲れぬ公明
 「これから多事多難になります。応援してください」。厚生労働省のある幹部は7月の人事異動後、与野党の政治家へのあいさつ回りで、こう繰り返している。
 「多事多難」は安倍政権が今後、社会保障の負担増や給付減の問題に直面することを指す。社会保障費は高齢化で伸び続け、1991年度に50兆円だった社会保障給付費は2010年度に100兆円を突破。しかし、この間、原資となる社会保険料収入は42兆円から57兆円に伸びたに過ぎない。この差額は国や地方の税負担が埋めている。
 政権が市場から信認を得続けるには財政再建が不可欠だ。成長戦略の核となる規制緩和を進めるためにも安全網としての社会保障の姿を明確にする必要がある。社会保障費の抑制と、首相が最優先する経済政策は表裏の関係にある。
 参院選は自民党の大勝に終わり、当面、大型国政選挙を行う必要はない。負担増を打ち出す環境は整ったはずだ。
 だが、安倍晋三首相の社会保障の給付と負担に関する立場には曖昧さが目立つ。22日の記者会見では「待ったなしの社会保障制度改革も、(社会保障制度改革)国民会議の議論をまとめ、実行に移していかなければならない」と語った。しかし、国民会議自体が自民、民主、公明の3党合意で消費増税を決めるため、年金や高齢者医療制度など合意が難しい課題を先送りするため設置された経緯がある。踏み込んだ結論は期待薄だ。
 首相には、自身が官房長官などを歴任した小泉内閣が社会保障費の大胆な削減に切り込み、野党だった民主党から激しく攻撃された記憶がある。首相は6月の記者会見では「社会保障も聖域としない」と述べた後に、「抑制ありきでもない。必要な給付はしっかり質を守っていく」と続けた。安全網を重視する立場と財政再建の両立が可能かは不透明だ。首相が負担増と給付削減に切り込めるかは疑問視する声も多い。
 首相を慎重にさせる抵抗もすでに始まっている。公明党は自民大勝で連立の意味が薄まりかねないなか、「福祉の党」としての存在感を強調せざるを得ない。70〜74歳の医療費の窓口負担の引き上げを巡っては、引き換えに窓口負担に上限を設けた「高額療養費制度」についての低所得者の負担軽減を公約に明記した。

http://mainichi.jp/select/news/20130724ddm002010098000c2.htmlより、
 同党の厚労関係議員は「参院選以降が踏ん張りどころだ。党の存在感が問われる」と実現に意気込む。だが、一つの負担増がそのまま別の負担軽減策の財源に回れば、財政再建につながらない。
 さらに、引き上げの時期に想定される来年4月が、消費税の8%への引き上げ時期と重なることへの懸念もある。「高齢者に医療と消費税で二重の負担増を求めるのは酷だ」(中堅議員)と早くもけん制する声が出る。
 政府関係者の一人は「政権の2年目には苦い薬も必要だ」と話す。負担増の具体化は避けられないところまできている。【佐藤丈一】=つづく

http://mainichi.jp/select/news/20130725ddm002010105000c.htmlより、
日本どこへ:安倍大勝/3 対中韓、尽きぬ懸案
毎日新聞 2013年07月25日 東京朝刊

 ◇靖国・改憲、米が関係改善要請強める
 「さまざまな課題が日中間にはあるが、ともに協力して乗り越えていく努力が必要だ。そのためにまずお互いが胸襟を開いて話をしていくことが大切なのではないか。首脳会談、外相会談を行うべきだろう」
 参院選から一夜明けた22日。自民党本部で記者会見した安倍晋三首相は、中国国営新華社通信記者の質問に答え、こう付け加えた。「この私の発言も、ぜひ中国でしっかりと報道していただきたい」
 日中両政府は沖縄県・尖閣諸島を巡って対立し、首相と習近平国家主席との会談実現の見通しは立っていない。韓国とも島根県・竹島の問題を抱え、朴槿恵(パククネ)政権は歴史問題でも日本を揺さぶる。自民党が大勝し、首相が政権基盤を強化したことで、中韓とのこう着状態に変化は生じるのか。
 日韓は7月に入って外相と外務次官が相次いで会談。外務省の斎木昭隆事務次官は月内にも訪中する方向で調整しており、関係改善を探る動きは次第に活発化している。24日、首相と会談したマイケル・グリーン元米国家安全保障会議アジア上級部長は記者団に、「昨日、韓国に行ったが、少しずついい方向にシフトしていると思う。中国もそうだ。政府(安倍政権)が圧勝すると、周辺国は無視できない」と語った。
 とはいえ、政府内では「簡単にはいかない」(政府筋)という見方が大勢だ。首相は8月15日には靖国神社を参拝しない意向だが、10月17〜20日の秋季例大祭への対応は明らかではない。
 4月に米国で開催された主要20カ国・地域財務相・中央銀行総裁会議の際、バイデン米副大統領が麻生太郎財務相に中韓との関係改善を求めたのに対し、麻生氏は帰国直後、春の例大祭に合わせて靖国神社を参拝し、米側をがくぜんとさせた。中韓には、秋季例大祭に首相が参拝するのではないかとの懸念が広がる。
 一方、集団的自衛権の行使を禁じた憲法解釈の見直しに向け、首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」は8月にも議論を再開する。中韓は「安倍カラー」に警戒感を強めており、政府関係者は「中韓の懸念材料は増えることはあっても、減ることはない」と漏らす。

http://mainichi.jp/select/news/20130725ddm002010105000c2.htmlより、
 6月下旬から7月初旬にかけて訪米した自民党の塩崎恭久政調会長代理は、米側から「安倍政権は参院選後も経済に最優先課題で取り組むのか」と頻繁に質問を受けた。複数の知日派有識者は歴史問題や憲法改正に懸念を示したという。首相は26日、訪問先のシンガポールでバイデン氏と会談する予定。会談は「米側の要請」(外務省幹部)で、バイデン氏は中韓との関係改善を促すとみられる。
 米国との間では、米軍普天間飛行場の移設問題が課題になる。来年1月に名護市長選、来年秋には名護市議選と沖縄県知事選が行われる予定。政府は年内に仲井真弘多知事から辺野古沿岸部の埋め立て承認を得たい考えだが、楽観できない情勢だ。【吉永康朗、青木純】=つづく

http://mainichi.jp/select/news/20130726ddm002010112000c.htmlより、
日本どこへ:安倍大勝/4 エネルギー・原発 再稼働関与が焦点
毎日新聞 2013年07月26日 東京朝刊

 ◇地元説得、壁高く
 「政府の中で具体的な動きがない。このままでは手詰まりだ」。与党圧勝となった参院選から2日後の23日、東京電力本店(東京都千代田区)。集まった取締役の間に失望と焦りが広がった。出席者の一人は「今の段階では(原発再稼働の)地元理解を得るため我々だけで努力するしかない。原子力規制委員会の安全審査を通過できれば、政権が関与を強めてくれる」と期待をつなぐ。
 エネルギー政策で政権の第一の課題となるのは、原発再稼働にどう取り組むかだ。なかでも東電が経営再建の切り札に位置づける柏崎刈羽原発は、地元新潟県の泉田裕彦知事の猛反発に遭い、規制委による審査の申請すらできない状態だ。自民党が参院選の公約で「安全性が確認された原発は再稼働させる」と掲げたことから、東電内には「政府はねじれ解消の勢いで、仲裁に動いてくれる」との見方があった。だが、ふたを開けてみると政府は静観のまま。東電の淡い期待は、ひとまず先送りになった。
 安倍政権はアベノミクスによる経済再建を最優先課題に掲げる。ただ、原発停止が続けば、火力発電の燃料コストがかさんで電力各社は電気料金の再値上げに動き、回復途上の景気を冷え込ませる懸念もある。東電柏崎刈羽に限らず再稼働を急ぎたいのが本音だ。
 しかし、福島第1原発事故を境に、原発の「安全神話」は「事故の不安」に一変。電力役員も「地元で原発を推進してくれた人々でさえ、もろ手で賛成してはくれない」と話す。参院選で圧勝した安倍政権にとっても原発再稼働が難題であることに変わりはなく、「原発政策や東電問題は後回し」(大手銀行幹部)との観測も出る。
 手をこまぬいてはいられない事情もある。政府は福島事故の賠償や除染、廃炉など10兆円超ともされる費用を、実質国有化した東電の将来の利益で賄う計画だからだ。収益シナリオが狂い東電が経営破綻する事態になれば、これらの費用を税金で補わなければならず、国民負担につながる。政府が膠着(こうちゃく)した状況の転機と見込むのは、規制委による厳しい安全審査の可否だ。経済産業省幹部は「審査をパスすれば、安全面の信頼につながり、地元経済へのメリットも実感される」と期待する。

http://mainichi.jp/select/news/20130726ddm002010112000c2.htmlより、
 中長期的に原発をどう位置づけるかも焦点。政府は「安全性の確認を規制委に委ねており、今後、何基動かせるか分からない」として年内に策定するエネルギー基本計画では将来の原発比率は示さない考え。しかし、原発の寿命を原則40年とする現在の方針の下、原発の建て替えや新増設を行わないと2050年には原発はゼロになる。政府内には「基本計画で新増設の方針をどこまで盛り込めるか」(経済官庁幹部)との声まで上がる。
 安倍晋三首相は今年4月、「国も一歩前に出たい」と東電問題への関与を深める考えを示した。将来の原発の位置付けもあいまいなまま、衆参での圧倒的な勢力を背景に、なし崩し的に「原発回帰」に動きだしそうだが、その前に地元理解に向けた国の真摯(しんし)な取り組みが必須となる。【大久保渉】=つづく

http://mainichi.jp/select/news/20130727ddm002010110000c.htmlより、
日本どこへ:安倍大勝/5止 憲法改正 念願「6年計画」
毎日新聞 2013年07月27日 東京朝刊

 ◇まず環境整備から
 「国民投票法の整備をし、その上で96条を(改正)できればという考えだ」。安倍晋三首相は参院選翌日の22日の記者会見で、憲法改正の発議要件を衆参各院の「3分の2以上」から「過半数」に緩和する96条先行改正に改めて意欲を示した。ただ、首相に早急に憲法改正を進めようとの動きは見えない。
 首相側近が解説する。「安倍さんは総裁2期の『6年計画』。憲法は3年かけて議論を深めればいいと思っている」。参院選に圧勝した自民党内では、衆参の「ねじれ」が解消したことから「次の選挙は3年後」との見方が広がる。消費増税や環太平洋パートナーシップ協定(TPP)などで重要な判断が迫られる中、憲法改正に手をつける余裕はないとの空気がある。自民党内でも96条先行改正には「中身はともかく先行という議論が通るのか」(細田博之幹事長代行)との懐疑的な見方が強い。
 公明党も96条先行改正には慎重で、山口那津男代表は20日、参院選の街頭演説で、「憲法改正の議論は不十分で成熟していない。広く深く落ち着いて議論を進めていくべきだ」とクギを刺した。
 それでも首相が一度は封印した先行改正に言及したのは、時間をかけてでも憲法改正に取り組むとの強いこだわりからだ。首相は26日、シンガポールのリー・シェンロン首相との昼食会で、「現在の日本にふさわしい憲法のあり方について議論を深めている」と説明し、理解を求めた。
 首相との距離感に悩む公明党が接点としたいのが実は9条だ。公明党は2004年、1項(戦争放棄)と2項(戦力不保持)を堅持したうえで、自衛隊の存在を加える「加憲」を検討するとの論点整理をした。山口氏は22日、「自衛隊をどう位置づけるか。9条に3項を加えるかどうか議論すべきだ」と主張した。維新とみんなは参院選で低迷、自民党などを加えた改憲勢力は143議席で3分の2(162議席)を19議席下回っており、発議には公明党(20議席)の協力が欠かせない。自民党は憲法改正草案に自衛隊の国防軍化を盛り込んだが、修正を求めることができると公明党はみている。

http://mainichi.jp/select/news/20130727ddm002010110000c2.htmlより、
 自民党の石破茂幹事長は草案見直しについて「9条関係は議論がある」と協議に前向きだ。ただ、首相は公明党が「断固反対」とアレルギー反応を示す集団的自衛権の行使容認の検討を優先し、改憲はその先の課題と位置づけている。首相に近い自民党幹部も「日米同盟を強化するためには集団的自衛権の方が大事だ。米国の知日派も首相が憲法改正や歴史認識問題に踏み込むことを警戒している」と語る。米国での理解も広がらない中、9条論議を進める環境は整っていない。
 改憲議論は野党の再編にも影響を与えている。日本維新の会の松野頼久国会議員団幹事長は21日、民主党の細野豪志、みんなの党の江田憲司両幹事長と会い、「96条の勉強会を作ろう」と呼びかけた。賛否両派がいる民主党の分裂を促し再編の主導権を握る狙いがあったが、松野氏の狙いを感じ取った細野氏が反対。テーマは行政改革に落ち着いた。【竹島一登、高山祐】=おわり

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