防衛大綱中間報告 「専守防衛から逸脱」

http://www.asahi.com/paper/editorial.html?ref=com_top_pickup#Edit1より、
朝日新聞 社説 2013年 7月 27 日(土)付
防衛大綱―「専守」の原則忘れるな

 政府が年末に打ち出す新たな「防衛大綱」づくりの中間報告を、防衛省が発表した。
 焦点のひとつである離島の守りについて、水陸両用の「海兵隊的機能」を確保することが重要と明示した。
 海兵隊と言えば、世界を飛び回り、上陸作戦にあたる米軍を思い起こさせる。
 その表現ぶりには懸念がぬぐえない。高い攻撃力をもつ海兵隊と自衛隊は根本的に違う。日本には、戦後一貫して維持してきた専守防衛という原則があるからだ。
 中国は尖閣諸島周辺の領海への侵入を繰り返している。不測の事態に対応するため、防衛力の足りない部分を補う努力は、確かに必要だろう。
 だとしても、あたかも日本が戦後の原則からはずれ、米軍に類した活動に踏み出すかのような誤った対外メッセージを発してはならない。
 離島の守りは陸上自衛隊の西部方面普通科連隊が担ってきた。その機能の向上が主眼ではあろうが、誤解を避けながら進めるのが前提となる。むしろ、海兵隊とは違うことを再確認すべきではないか。
 中間報告に明記はされなかったが、政府内では、敵のミサイル基地などを攻撃する「敵基地攻撃能力」を備えることも検討されている。
 政府見解では、「相手がミサイル発射に着手した後」の攻撃は「先制攻撃」とは区別され、憲法上許されるとしている。だが、そんな能力の保持に周辺国が疑念の目を向けることは避けられない。
 軍備増強が他国の警戒と軍拡競争を招けば、結果的に増強の意味がなくなる。それが「安全保障のジレンマ」と呼ばれる現象だ。配慮を欠けば、逆に安保環境を悪くしかねない。
 また、日本が安保問題を考える際には、軍事や外交にとどまらず、財政の深刻な窮迫もきわめて重い要素になる。
 4機で数百億円ともいわれる高額な無人偵察機の導入を検討する必然性は何か。説得力のある説明はない。
 その一方で、各国が共通して頭を悩ませ、力を入れるサイバー攻撃への対策の力点があまり見えないのはなぜか。旧来型の上陸作戦や攻撃能力などに前のめりになっているのとは対照的で、時代遅れといえないか。
 財政再建や近隣関係に目配りしながら、視野の広い日本の安保政策を考えねばならない。変わる国際環境に、外交との両輪で効率よく対応する国家戦略が求められている。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130727/plc13072703140005-n1.htmより、
産経新聞【主張】防衛大綱改定 敵基地攻撃能力の明記を
2013.7.27 03:14

 安倍晋三政権は防衛力整備の長期指針となる「防衛計画の大綱」を年末に改定する。
 これに向けて防衛省がまとめた中間報告には、離島の防衛や奪回にあたる海兵隊の機能を自衛隊に持たせる方針を明記するなど具体的な抑止力強化策が盛り込まれた。
 日本を狙う弾道ミサイルの発射元を無力化する、敵基地攻撃能力の保有にも含みをもたせた。安全保障政策の見直しを具現化しようとするこうした取り組みを評価したい。
 大綱では保有を明記するなど一層の踏み込みが必要だ。
 中間報告は、防衛省が国の守りには最低限必要だと判断した内容だ。今後の政府内での検討作業でさらに具体化を図り、日本の平和と安全を守り抜くことができる大綱を実現してほしい。
 北朝鮮の弾道ミサイル開発は、長射程化の技術を向上させるなど新たな段階に入った。北の核・ミサイルは、日本の安全に対する重大な脅威だ。現在は報復能力を全面的に米軍に頼っており、日本はまったく保有していない。自分の国を自分で守る抑止力を持っていないことが問題なのだ。
 首相は5月の国会答弁で、「相手に思いとどまらせる抑止力の議論はしっかりしていく必要がある」と語った。公明党は敵基地攻撃能力の保有に慎重だ。
 相手の一撃を甘受する「専守防衛」に象徴されるように、防衛政策の基本的な方針により、十分な抑止力が働かない状況が作り出されてきた。日米同盟強化のため、集団的自衛権の行使容認も喫緊の課題となっている。
 尖閣諸島の奪取をねらう中国は、東シナ海から西太平洋への進出を図っている。中国軍の早期警戒機が24日、沖縄本島と宮古島の間の公海上を通過する「特異な行動」(安倍首相)をとった。中国海軍の艦艇が日本列島を1周する示威行動もした。
 中間報告は離島防衛のため、機動展開能力と水陸両用機能(海兵隊機能)の確保を打ち出した。
 日本が抑止力の強化に努めることにより、中国の高圧的な行動や、偶発的な軍事衝突など不測の事態を防ぐことができるとの考えは妥当なものだ。
 日本を守れる実効性の高い防衛政策を確立し、それに基づいた防衛力整備を図ることが何よりも重要である。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013072702000164.htmlより、
東京新聞【社説】大綱見直し 専守防衛逸脱せぬよう
2013年7月27日

 新しい防衛大綱を年内に決めるための中間報告が発表された。日本周辺の安全保障環境の変化に応じて防衛計画を見直すのは当然だが、憲法に定められた専守防衛からの逸脱があってはならない。
 防衛大綱は安全保障や防衛力整備の基本方針を示すもので、別表で自衛隊の人員・体制や主要装備品の整備目標を定める。一九七六年の策定後、三回見直され、現在の大綱は民主党政権時代の二〇一〇年に作られた。
 その三年後という短期間での見直しだ。安倍内閣には民主党時代のものは変えたい思いがあるのだろうが、中国の海洋進出活発化や北朝鮮の弾道ミサイル発射など地域情勢が大きく変化したのも事実だ。大綱見直しは妥当だろう。
 中間報告は沖縄県・尖閣諸島を念頭に、島嶼(とうしょ)部(離島)が占領された場合、速やかに奪還するため、部隊を迅速に展開する機動展開能力や水陸両用機能(海兵隊的機能)を確保することが重要になる、と指摘している。
 島国の日本には多くの離島があり、これらの領土、領海、領空を守るのは日本防衛の要だ。中国公船が頻繁に領海侵入を繰り返す事態を見れば、離島防衛の必要性が増し、重点的に防衛力を整備しなければならない状況は理解する。
 ただ海兵隊は「殴り込み部隊」とも言われる。他国侵略の意図ありと受け止められれば、周辺国には脅威と映る。軍拡競争に陥っては本末転倒だ。機会をとらえて専守防衛に徹する国是を繰り返し説明する配慮も必要だろう。
 自民党が大綱見直しに向けて提言した、自衛隊が敵基地攻撃能力を持つことについても同様だ。
 政府はこれまで敵基地の攻撃は自衛の範囲だが、他国を攻撃したり攻撃的脅威を与えたりする兵器を平素から持つことは憲法の趣旨に反するとの見解を示してきた。
 中間報告は、弾道ミサイル攻撃に対しては「総合的な対応能力を充実させる」との表現にとどめているが、今後とも専守防衛の国是をないがしろにしてはならない。
 日本政府はこれまで防衛力の抑制的な整備に努めてきた経緯があるが、安倍内閣になってそのタガが外れるようなことはないのか、気になる。
 過去三回の大綱見直しはいずれも、有識者懇談会の提言を受ける形で行われた。今回は防衛省内の会議だけだ。国民の生命と財産、憲法に関わる問題でもある。内輪の議論だけでなく、幅広く意見を聞くべきではないのか。

http://www.nikkei.com/article/DGXDZO57812900X20C13A7EA1000/より、
日経新聞 社説 日米の連携強める防衛大綱を
2013/7/27付

 いくら自衛隊の能力を高めても、その内容が安全保障情勢の変化に合っていなければ、宝の持ち腐れになりかねない。その意味で、政府が年内にまとめる新たな防衛計画の大綱(防衛大綱)はとても重要だ。
 この大綱は中長期にわたり、防衛体制をどう整えていくかを定める指針だ。防衛省はそのたたき台となる中間報告を発表した。
 中間報告では、海洋進出を加速する中国軍などをにらみ、南西諸島をはじめとする離島の防衛を重点の一つにすえた。同時に、サイバー攻撃への対応を急ぐ方針も掲げている。いずれも、現実に見合った路線といえよう。
 離島防衛の実現には米海兵隊のような水陸両用の機能を、自衛隊が持たなければならない。離島の警戒を強めるには、無人偵察機などの装備も必要かもしれない。
 このために必要な予算の手当ては惜しむべきではない。ただ、日本の財政事情は厳しい。自衛隊は部隊の再編を進めるなど、合理化の努力も一層、払うべきだ。
 そのうえで、忘れてはならないのは米国との入念な擦り合わせだ。日本の防衛体制は、米軍との協力を大前提にしている。離島やサイバー、ミサイルの防衛にしても、日本だけでは完結できない。
 新たな大綱に基づき、自衛隊の体制が変わることになれば、日米の作戦計画や役割分担も改めていかなければならない。大綱の策定と並行し、米側との調整も進める必要がある。
 今後、大綱の詳細を詰めるに当たり、とりわけ議論を呼びそうなのが、敵基地攻撃能力の保有問題だ。北朝鮮の核兵器とミサイルの脅威が増していることを踏まえ、中間報告では間接的な表現で保有を検討する意向をにじませた。
 自衛隊が攻撃能力を持てば、防衛力の向上につながる一方で、専守防衛の原則から慎重論もある。安倍政権が検討している集団的自衛権の行使と合わせ、日本の安全保障政策の根幹にかかわる問題だけに、議論を尽くしてほしい。

http://mainichi.jp/opinion/news/20130727k0000m070114000c.htmlより、
社説:敵基地攻撃能力 緊張高めず慎重議論を
毎日新聞 2013年07月27日 02時31分

 防衛省は、防衛力整備の指針となる「防衛計画の大綱」(防衛大綱)の中間報告に、北朝鮮の核・ミサイル開発の進展を踏まえて、敵のミサイル発射基地などを攻撃する敵基地攻撃能力の保有検討を盛り込んだ。専守防衛を基本とする日本の防衛政策の転換につながる可能性があり、慎重な検討を求めたい。
 政府見解では、敵がミサイル攻撃に着手し、他に防ぐ手段がない場合に限り、発射基地を攻撃することを自衛の範囲として認めているが、日米安保体制のもと、自衛隊は「盾」(防御力)、米軍は「矛」(打撃力)を担う役割分担をしてきた。
 しかし北朝鮮の相次ぐ核実験や事実上の弾道ミサイル発射を受けて、ミサイル防衛の強化だけでは不十分ではないかとの議論が、自民党を中心に活発化している。
 攻撃前に敵の基地をたたくことは「専守防衛を逸脱した先制攻撃ではないか」との疑念が残る。何をもって敵がミサイル攻撃に「着手」したと判断するかが問題だ。敵がミサイル発射を宣言し、発射台にミサイルが据えられ、燃料が注入されれば「着手」と評価できる、という考え方もあるが、はっきりしない。拡大解釈されれば「先制攻撃」につながりかねない。その結果、地域の軍拡競争を招く可能性もある。
 防衛上の有効性の問題もある。北朝鮮は、ほぼ日本全域を射程に収める中距離ミサイル「ノドン」200発を移動式発射装置に搭載し、山岳地帯の地下施設に配備しているとされる。位置や発射の兆候などの情報を正確に把握するのは簡単ではない。攻撃に必要な装備や部隊をどう整備するかも課題だ。
 防衛省は「費用対効果、地域の安全保障環境への影響、日米同盟との関係」を検討する必要があるとしており、議論すること自体が抑止力になることを狙った面もありそうだ。
 また中間報告は、沖縄県・尖閣諸島周辺での中国の海洋活動の活発化を受けて、離島防衛強化のため、自衛隊に機動展開能力や水陸両用機能(海兵隊的機能)を持たせることを検討すべきだと求めた。
 南西諸島の防衛強化は必要だ。だが仮に尖閣諸島が相手国に一時的に占拠されたとしても、補給線を断てば、米海兵隊のような強襲揚陸能力は不要との指摘もある。「海兵隊的機能」という言葉も誤解を招きやすい。真に必要な防衛力整備は何か。財政事情が厳しい中で、国民が納得できる十分な検討と説明が必要だ。
 年末の大綱策定に向け、安倍政権は周辺国の緊張を高めないよう留意しながら、有識者らの意見も幅広く聞き、冷静、慎重に議論を深めてもらいたい。

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