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月別アーカイブ: 8月 2013

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013083101001532.htmlより、
9月から値上げラッシュ 食料品中心、家計圧迫
2013年8月31日 16時56分

 為替相場の円安基調や原材料価格の高騰が続いていることを受け、9月以降も冷凍食品、ワインなど食料品を中心に値上げの動きが広がる。食卓に並ぶ商品の相次ぐ値上がりは安倍政権の経済政策「アベノミクス」の負の側面ともいえ、家計を圧迫しそうだ。
 これまで安値競争が激しかった冷凍食品では、各社が「円安や現地での人件費上昇は大きなコスト増」(関係者)として実質的な値上げを表明。中国やタイなどアジアからの輸入原料の上昇が主因となっている。
 日本水産は9月から家庭用の冷凍食品26品目の出荷価格を約7~10%引き上げる。(共同)

http://mainichi.jp/select/news/20130831ddm002020071000c.htmlより、
経済統計:指標改善、脱デフレ「前進」 賃金は伸びず 電気・燃料、家計を圧迫
毎日新聞 2013年08月31日 東京朝刊

 政府が30日発表した7月の経済統計で、消費者物価指数の上昇幅が拡大、完全失業率が前月比0・1ポイント下がるなど雇用、生産、消費の指標も改善した。甘利明経済再生担当相は「デフレから脱却しつつある」と強調。麻生太郎財務相は「消費税を上げるに当たり影響する」と、消費増税を後押しする材料になるとの見方を示した。ただ、物価上昇の主因は輸入品の値上がり。賃金が伸びず、家計が圧迫される「悪い物価上昇」に進む可能性もある。【赤間清広、山口知、柳原美砂子、工藤昭久】

 「節電しているのに、光熱費が増えてしまった」。東京都内で夫(67)、会社員の長女(30代)と暮らす主婦(65)が、家計簿に目を落とした。家にエアコンはなく、扇風機で暑さをしのいでいる。電気を食わないよう液晶テレビも小型を選んだ。節電の努力を重ね、7月の電気使用量を前年同月より4キロワット時少ない154キロワット時に減らしたが、電気代は3936円と逆に285円増えた。東京電力が燃料コスト増を理由に値上げしたためだ。
 7月の食費は約6万3000円。「安売りを利用し、牛肉を豚肉に替えるなど工夫している」ので増えていない。それでも「エネルギー価格上昇がさまざまな加工品にこれから及ぶのでは」と心配する。
 物価押し上げの主役は、電気代(前年同月比10・1%上昇)やガソリン(10・5%上昇)。月約15万円の年金で夫(75)と暮らす東京都江東区の女性(74)は「猛暑でエアコンをいつもつけている。電気代が上がって家計が苦しい」と嘆く。
 生鮮食品以外の食品は0・3%下落した。メーカーが出荷価格引き上げを発表した食パン(0・9%下落)なども、スーパーの安売り競争で下落が続いている。ただ、「出荷価格が上昇する中、特売の品目を絞り込まざるを得ない」(大手流通幹部)中、マヨネーズは3・0%、食用油も1・6%上昇した。農林水産省は10月、輸入小麦の製粉業者への引き渡し価格を引き上げる。安売りの目玉のパンなどにも値上げが波及する可能性がある。

http://mainichi.jp/select/news/20130831ddm002020071000c2.htmlより、
 一方、価格下落が激しく、デフレの「元凶」とされてきたデジタル家電は、店頭価格に底打ちの動きが出ている。東京・秋葉原の大型家電量販店「ヨドバシカメラ・マルチメディアAkiba」。担当者は「昨年は50型テレビで20万円前後が売れ筋だったが、最近は30万円台が伸びている」と話す。消費者物価指数では3月以降、5カ月連続で下落率が縮小。ノートパソコンも5月以降、3カ月連続のプラスだった。調査会社BCNの森英二チーフアナリストは「出荷数を抑えたり、市場投入するモデル数を絞り込んだりするなど、メーカー側の値下がり防止策が奏功した」と分析する。
 夏休み中の国内旅行の好調を受け、宿泊料も0・8%上昇するなど、デフレ脱却の兆しは見え始めた。しかし、主役は、円安に伴うエネルギーや輸入品の値上がり。政府や日銀が目指す「消費拡大による物価上昇」が、見通せたわけではない。

 ◇「悪い物価上昇」過去にも
 「物価上昇から賃金上昇までの時間差を縮めたい」。物価上昇のほか、雇用、消費、生産の改善も発表された30日、甘利氏は記者会見で、「悪い物価上昇」の回避に力を入れる考えを示した。アベノミクスの結果、物価が上昇しても賃金が上がらなければ家計は苦しくなり、政権批判に直結しかねないからだ。
 過去20〜30年の間はおおむね「物価と賃金は全体として見れば一致して上下してきた」(黒田東彦(はるひこ)日銀総裁)。しかし、例外もある。
 2007年後半から08年は、原油高や食料品価格の高騰で物価が上がった。08年2月に消費者物価指数(生鮮食品を除く総合)の上昇率は約10年ぶりに1%に達する。しかし、その後、米国経済の不振で輸出が低迷し、企業業績は悪化。賃金は上がらなかった。
 消費税率が3%から5%に引き上げられた1997年4月、消費者物価上昇率は前月の0・6%から2・0%に拡大、その後1年近く2%前後で推移した。賃金も一時上昇したが、山一証券などの破綻をきっかけにした金融システム不安で景気が後退し、本格的な賃上げにはつながらなかった。

http://mainichi.jp/select/news/20130831ddm002020071000c3.htmlより、
 厚生労働省によると、今年6月の現金給与の総額は、夏のボーナスの増加を背景に5カ月ぶりにプラスとなったが、基本給(所定内給与)はマイナス圏のまま。第一生命経済研究所の星野卓也エコノミストは「労働需給好転の中で物価が上昇している。基本給が年内にプラス転換する可能性がある」と指摘。これに対し、SMBC日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは「多くの企業が固定費増加につながる基本給引き上げに慎重。サービス業では低賃金のパートタイムの活用が進んでおり、賃金全体の底上げは難しい」とみる。

http://mainichi.jp/opinion/news/20130728k0000m070054000c.htmlより、
社説:アベノミクス 安定のための改革こそ
毎日新聞 2013年07月28日 02時30分

 全国の消費者物価指数が6月、前年同月比で0.4%上昇した。1年2カ月ぶりのプラスだ。上昇率は4年7カ月ぶりの大きさという。安倍晋三首相が参院選後の最優先課題とする「デフレ脱却」に向けて、着実に前進しているように見える。
 あくまで数字の上では、だ。要因を見ると、電気代やガソリン代の値上がりが大きく寄与している。歓迎できる物価上昇にはほど遠い。
 日銀が全国の個人4000人を対象に行う意識調査によると、物価の「下落」を、「どちらかと言えば、好ましい」と回答した人の割合が、半年前の34%から6月には50%に跳ね上がっている。
 国民が望んでいるのは物価上昇というより、経済全体の改善が続き、将来への安心感を持てるようになることだろう。年2%の物価上昇を目指すアベノミクスの大規模金融緩和は、円安による好ましくない物価高で終わる恐れがある。今後、国民の暮らしの改善に本当につながっていくのか、警戒しながら点検していかねばならない。
 警戒すべき問題はほかにもある。 国際通貨基金(IMF)のオリビエ・ブランシャール調査局長が今月、世界経済の新たなリスクとして、中国経済の次にアベノミクスを挙げた。財政再建努力なき財政出動を心配しているのだ。
 消費増税を予定通り実施するかの最終決定は秋というが、増税となっても、同時に歳出が一段と拡張しそうな気配だ。例えば、与党が防災の名の下で、積極推進しようとしている公共投資がある。さらに環太平洋パートナーシップ協定(TPP)対策としての農業支援、成長戦略名目のさまざまなテコ入れ、消費増税の影響を和らげるための景気対策など、際限ない膨張の予感さえある。
 成長戦略のお陰で税収が増える、といった皮算用では、市場の信頼は得られまい。
 衆参両院で圧倒的議席を得たことは、本来なら短期的な評判を気にせず、中長期的課題に専念できる貴重なチャンスとなるはずだ。規制改革や労働市場改革、社会保障分野での改革、そして人口問題に強力なリーダーシップを発揮してこそ、責任ある政権といえる。
 2015年度までの財政方針を盛り込む中期財政計画が最初の試金石だ。選挙前に首相は、「財政健全化の目標達成への具体的な取り組みを、夏までに中期財政計画を作ってしっかり示す」と宣言した。しかし、ここへきて歳出枠の設定や健全化の具体策などを当面見送る方向という。根拠は示さず、「赤字半減目標は達成します」では信用できない。安定成長に不可欠な改革への覚悟を、行動で示さねばならない。

http://mainichi.jp/opinion/news/20130715ddm003020043000c.htmlより、
クローズアップ2013:電気、食品…値上げ次々 円安先走り、家計に影
毎日新聞 2013年07月15日 東京朝刊

 円安による輸入原材料価格の上昇を背景に、電力会社や食品メーカーなど値上げの動きが相次いでいる。客離れを警戒するスーパー各社はコスト削減を強化して生活必需品を逆に値下げするなど踏ん張っている。ただ、メーカー側の出荷価格引き上げの動きは広がっており、今後は店頭価格にも本格的に波及する可能性がある。脱デフレに向けてアベノミクスが目指す物価上昇が徐々に浸透し始めた形だが、賃金が上がらない中、値上げだけが先走りすれば、家計を苦しめる懸念がある。【柳原美砂子、赤間清広】

 「熱中症が心配で冷房をつけざるを得ない。夏の電気代が心配」−−。全国各地で猛暑日を記録した11日、千葉県浦安市の主婦(60)は顔をくもらせた。
 火力発電用液化天然ガス(LNG)などの輸入燃料費が円安で割高になったことを理由に、大手電力10社は8月も電気料金をそろって引き上げる。東京電力管内の標準的な使用量の家庭の電気代は7月比58円増の7978円。1年前(7201円)と比べ800円近く負担が増す。東京ガスなど都市ガス大手4社も一斉に8月の料金を7月比29〜47円値上げ。東京都内の家庭の8月の光熱費は計1万4000円近くになる計算だ。
 一方、食品メーカーでは7月の出荷価格引き上げラッシュが目立つ。日清フーズは家庭用小麦粉を約2〜7%値上げ。政府が製粉会社に売り渡す輸入小麦の価格を4月から平均9・7%上げた影響という。小麦粉が主原料の山崎製パンや敷島製パンも最大6%値上げしたほか、日清オイリオグループも食用油の出荷価格を家庭用で1キログラム当たり20円以上、業務用は1缶(16・5キログラム)当たり300円以上引き上げた。同社は4月に値上げしたばかりだが、原材料の価格上昇で、追加値上げせざるを得ない状況という。
 食品メーカーでは価格は変えずに容量を減らす「実質値上げ」の動きもある。日本ハムは主原料の豚肉や鶏肉、植物油などの高騰を理由に、7月からハム・ソーセージ89品目や加工食品の内容量を減量、平均8%の実質値上げに踏み切った。例えば、売れ筋のソーセージ「シャウエッセン」は11グラム減の127グラムに内容量が減った。
 メルシャンやサントリーワインインターナショナルは9月から、円安や原材料高騰を理由にワインを値上げすると発表。輸入車や米アップルのタブレット端末「iPad(アイパッド)」などにも値上げの波が広がっている。

 ◇伸びぬ所得、財布のヒモ緩まず 値下げセールに限界も
 メーカーが出荷価格を上げても、消費者は低価格志向が根強い。このため、スーパーなど小売業者は現状では店頭価格引き上げ回避に踏ん張っている。

http://mainichi.jp/opinion/news/20130715ddm003020043000c2.htmlより、
 ダイエーは6月から、パンやめんつゆなど約700品目を平均約15%値下げ。西友も7月5日から9月4日まで、飲料など250品目を85円均一で販売しているほか、イトーヨーカ堂は月替わりで1000品目の値下げセールを展開。セールで集客を競う姿に変わりはない。
 背景には、個人所得の伸び悩みがある。5月の毎月勤労統計調査によると、基本給など所定内給与の総額は前年同月比0・2%減の24万1691円と12カ月連続で減少。スーパー業界では「アベノミクス効果で(高額品などの)一部に消費意欲の回復がみられるものの、日用品まで及ぶにはまだ時間がかかる」(ダイエーの山崎康司専務執行役員)との見方が大勢だ。消費者の財布のヒモが緩まない中、安売りを縮小すれば客離れにつながる。各社はコスト削減強化や、プライベートブランド(自主企画商品)の品目拡大でお買い得品のラインアップ確保に必死だ。
 ただ、各社の我慢比べもいつまで続くか。大手スーパー幹部は「秋以降は(セールが)どうなるか分からない」と話す。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130831/k10014186451000.htmlより、
シリア 軍事行動への不安高まる
8月31日 19時1分

シリアのアサド政権が化学兵器を使用したとアメリカ政府が結論づけるなか、国連の調査団が現地調査を終えてシリアを出国し、アメリカなどによる軍事行動が近く始まるのではないかとシリア国内では不安が高まっています。
アメリカ政府はシリアの首都ダマスカス近郊で化学兵器が使われたとされる問題について独自の調査報告書を発表し、化学兵器による攻撃を3日前から準備していたことなど政権側の関与を裏付ける証拠があるとして、アサド政権が化学兵器を使用したと結論づけました。
オバマ大統領は、フランスのオランド大統領と電話で会談するなど同盟国や友好国と協議を行い、シリアへの軍事行動に踏み切るかどうか最終的な調整を急いでいます。そのうえで、仮に軍事行動に踏み切った場合、地上部隊は派遣せず、限定的な攻撃にとどめる意向を示しています。
一方、化学兵器の使用を巡る問題で今月18日からシリアに入っていた国連の調査団は、被害者の血液や周辺の土の採取、それに病院関係者の聞き取りなど一連の調査を終え、調査結果をパン・ギムン事務総長に報告するため31日午前シリアを出国しました。
シリア国内では、調査団が出国した直後にもアメリカなどが軍事行動に踏み切るのではないかと、市民の間で不安が高まっています。
ダマスカスに住む27歳の公務員の女性はNHKの電話取材に対し、「調査団がいなくなり、攻撃が近づいているのかと思うと本当に怖い。市民は仕事に出かけることを控え、食料などを買いだめして自宅にこもっている」と不安そうに話していました。
シリア国内にいる反政府勢力によりますと、アサド政権の政府軍はダマスカス国際空港から軍事物資とみられる荷物を運び出しているほか、軍事施設にある戦車や軍の装備、それにスカッドミサイルを大型のトラックで別の場所に移動させているということで、攻撃に備えて防衛態勢を強化しているとみられ、緊張が高まっています。

トルコ国境地帯に難民が殺到
アメリカ主導の軍事行動が検討されるなか、シリアの隣国トルコの国境地帯には、シリア人が相次いで避難してきています。
シリアとの国境地帯のトルコ側の町キリスにある国境検問所は、激しい戦闘が続くシリア北部のアレッポから65キロのところにあります。
アレッポ郊外には化学兵器の製造工場があるとみられ、軍事行動の標的になる可能性が指摘されていて、検問所では、大きなスーツケースなどを持った人たちが次々とトルコ側に避難してきています。
アレッポ郊外から逃れて来た男性は「化学兵器の問題が起きる前にも大勢の市民が死亡しているのに国際社会は何もしなかった。軍事行動が流血の事態を食い止めてくれるわけではなく、アメリカのパフォーマンスにすぎない」とアメリカなどの対応を批判していました。
一方、別の男性は「ここ数日で急に政府軍による攻撃が激しくなり、これ以上はシリアにはいられないと思った。一刻も早く軍事行動を始めてほしい」と話していました。
キリスの住民によりますと、ここ数日でシリアから逃れてくる人の数は急増しているということですが、トルコ側の難民キャンプはすでに満員の状態で、人道支援が追いつかない状況となっています。

http://mainichi.jp/select/news/20130831k0000e030157000c.htmlより、
シリア:米大統領「限定攻撃を検討」…最終調整進める
毎日新聞 2013年(最終更新 08月31日 13時56分)

 【ワシントン白戸圭一、パリ宮川裕章】オバマ米大統領は30日、化学兵器使用疑惑のあるシリアのアサド政権に対して「限定的で精密な行動を取る可能性を模索している」と述べ、巡航ミサイルによる限定的な軍事攻撃に向けて最終調整を進めていることを明らかにした。ホワイトハウスによると、オバマ大統領は同日、フランスのオランド大統領と電話協議。両首脳は化学兵器使用を「容認できない」と断じた上で、アサド政権に責任を取らせるため「断固たるメッセージ」を送ることで一致。軍事攻撃で米仏が共同歩調を取る見通しとなった。

 ◇化学兵器で1429人死亡…米報告書
 オバマ大統領は記者団に対し、軍事攻撃に反対する中露両国などを念頭に「国連安全保障理事会は(化学兵器使用を禁じた)国際規範の違反を明確にすることに現時点では無力だ」と発言。イラク戦争開戦時と同様に、安保理の武力行使容認決議がなくても米主導の「有志連合」が独自の判断で攻撃を開始する公算が大きく、攻撃の合法性を巡る議論が高まるのは必至だ。
 大統領は記者団に「化学兵器が将来も使用され、テロリストの手に渡る危険が増大している」と述べ、化学兵器使用は安全保障上の脅威だとの認識を示した。
 軍事攻撃については「最終決定を下してはいない」としつつ、「何も行動を起こさなければ、化学兵器禁止の国際規範には意味がないとの誤ったシグナルを送ることになる」と攻撃の必要性を訴えた。
 一方、ホワイトハウスは30日、シリアのダマスカス近郊で21日にアサド政権が化学兵器を使用し、少なくとも子供426人を含む1429人が死亡したと断定する報告書を公表した。
 ケリー国務長官は30日の声明で「我々は化学兵器を搭載したロケット弾がいつ、どこで発射されたかも把握している」と、政権による化学兵器使用の「証拠」を有していると主張。レバノンのイスラム教シーア派武装組織ヒズボラや北朝鮮の名を挙げ、「世界のテロ組織や独裁者に大量破壊兵器の使用を思いとどまらせる必要がある」と述べた。
 長官は政権が21日の3日前から神経ガス・サリンを準備し、攻撃当日は政権側兵士がガスマスクを使用していたなどと主張したが、化学兵器使用の物的証拠は明らかにしなかった。

http://mainichi.jp/select/news/20130831k0000e030157000c2.htmlより、
 対シリア軍事攻撃の時期を巡っては、オランド大統領が30日付の仏紙ルモンドで、仏国会が開かれる予定の9月4日以前の可能性を「排除しない」と発言。オバマ大統領は3〜6日にスウェーデン、ロシアを歴訪予定で、外交筋は本紙に「2、3日以内の攻撃もあり得る」との見方を示した。仏メディアによると、仏軍の攻撃は米軍同様、巡航ミサイルによる公算が大きい。

 ◇状況証拠で「強く確信」
 【ワシントン西田進一郎】オバマ政権は30日に公表した化学兵器に関する報告書で、アサド政権高官の通信傍受などの状況証拠を積み重ね、シリア政府の関与を「強く確信している」とした。その上で、アサド大統領の関与を強くにじませた。
 報告書は、シリアでは大統領が化学兵器の取り扱いに決定権を持っており、ダマスカス近郊からの反体制派の排除失敗への「いらだち」が背景となった可能性があると分析した。
 攻撃については、政権の化学兵器担当者が3日前から化学兵器の調合場所で準備とみられる作業を開始したと説明。複数の筋から「政権側が21日未明にダマスカスに向かってロケット弾攻撃と砲撃を実行した」との情報を得る一方、偵察衛星がロケットが政権の支配地域から発射され、反体制派の支配地域や紛争地域に着弾したことを探知した。さらに、攻撃と深く関わる政権高官が化学兵器使用を確認し、国連調査団に証拠を収集されることを懸念する内容の通信を傍受したことも明らかにした。
 イラク戦争では、戦争の根拠となっていた大量破壊兵器の情報が虚偽だったことが発覚し、大きな批判を浴びた。これらを念頭に、ケリー国務長官は「慎重に情報を再検討し、さらに再検討してきた」と強調した。
 しかし、報告書には大統領と攻撃を結びつける決定的な証拠はない。ホワイトハウス高官は「過去の化学兵器使用でアサド大統領に責任があったのは疑いがない。大統領に責任があるというのが一貫した我々の立場だ」と説明するが、証拠として十分なのかどうか論議を呼びそうだ。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130831/k10014179581000.htmlより、
米大統領 軍事行動踏み切るか調整急ぐ
8月31日 11時17分

アメリカ政府は、シリアのアサド政権が化学兵器を使用したと結論づける調査報告書を発表しました。
これを受けて、オバマ大統領はフランスなどの首脳と相次いで電話で会談し、軍事行動に踏み切るかどうか、最終的な調整を急いでいます。
アメリカのケリー国務長官は30日、シリアの首都ダマスカス近郊で今月21日に化学兵器が使われたとされる問題について、独自の調査報告書を発表しました。
この中では、シリアのアサド政権が化学兵器による攻撃を3日前から準備していたことや、ガスマスクを装着して攻撃に備えるよう内部で指示を出していたことなどを裏付ける証拠があるとしています。
これを受けてオバマ大統領は30日、シリアに対する軍事行動の必要性を強調するフランスのオランド大統領と電話で会談し、アサド政権が化学兵器を使用したとの認識で一致しました。
そのうえで両大統領は、アサド政権は責任を負わなければならず、国際社会は強いメッセージを送るべきだとして、今後の対応に向けて連携していくことを確認したということです。
また、オバマ大統領は、イギリスのキャメロン首相とも電話で会談し、軍事行動への承認を求めたイギリス政府の提案が議会で否決されたものの、アサド政権による化学兵器の使用は容認できず見過ごすことはできないという認識で一致しました。
オバマ大統領は、同盟国や友好国との協議を行い、シリアへの軍事行動に踏み切るかどうか最終的な調整を急いでいます。

仏大統領は共同歩調の考えを示唆
フランスのオランド大統領は30日、シリアを巡ってアメリカのオバマ大統領と電話で会談しました。
会談のあとオランド大統領は声明を発表し、アサド政権が化学兵器を使用したとの認識で一致したとしています。そのうえで「国際社会にとって化学兵器の使用は容認できるものではなく、強いメッセージを発さなくてはならない」として、アメリカと軍事行動も含めた共同歩調を取っていく考えを示唆しています。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013083101000987.htmlより、
軍事介入不可避と米 1400人超死亡の報告書
2013年8月31日 09時52分

 【ワシントン共同】米政府は30日、シリアのアサド政権が21日に首都ダマスカス近郊で神経ガスによる化学兵器攻撃を行った「強い確信」があるとする報告書を発表した。少なくとも子ども426人を含む1429人が死亡したと分析。ケリー国務長官は国務省で記者会見し「独裁者による化学兵器使用に目をつぶれば歴史に断罪される」と述べ、軍事介入が不可避だとの立場を鮮明にした。
 オバマ大統領は記者団に「女性や子どもが毒ガスにさらされる世界は受け入れられない」と明言。まだ決断はしていないと前置きした上で、短期間の限定的軍事作戦を検討していると強調した。

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013083100041より、
米大統領、「限定攻撃」を検討=1429人が犠牲と断定-シリア化学兵器で証拠公表

 【ワシントン時事】オバマ米大統領は30日、ホワイトハウスで記者団に対し、シリアのアサド政権による化学兵器の再使用を阻止するため「限定的で焦点を絞った行動を取る可能性を検討している」と表明、軍事介入へ詰めの調整を進めていることを明らかにした。その上で、国際社会や米議会に協力を求めつつ、シリア介入の時期を最終決断する方針を示した。
 ホワイトハウスは同日、シリアのアサド政権が今月21日にダマスカス郊外で化学兵器(神経ガス)を使用したという情報機関による証拠を公表した。
 大統領はこれを踏まえて、化学兵器の使用は「米国の安全保障上の利益を脅かす」と指摘。大量破壊兵器が米国に対し用いられる危険が増すとも警告し「米国は世界のリーダーとして、国際規範で禁じられた兵器の使用をいとわない政権の責任を問う義務の一端を担っている」と主張した。
 介入のタイミングについては「最終決断は下していない」とし、軍から幅広い選択肢を提示されている中で、地上部隊の派遣を含む長期作戦は排除していると語った。国連安保理決議案をめぐる交渉には影響されない姿勢も示した。
 大統領は30日、フランスのオランド大統領、キャメロン英首相と相次いで電話会談し、アサド政権の責任を追及する方針を確認した。
 ケリー国務長官も証拠の公表を受けて記者会見し、化学兵器攻撃によって子供426人を含む少なくとも1429人が殺害されたと強く確信していると述べた。
 長官は「われわれはアサド政権の支配地域からいつ(化学兵器を搭載した)ロケットが発射され、反体制派地域のどこに着弾したのかを知っている」と説明。政権高官が化学兵器の使用を確認し、国際社会への発覚を恐れていたとも述べた。
 ホワイトハウスによれば、化学兵器攻撃が行われた21日、政権側の要員がガスマスクを使用していたほか、反体制派に対して過去にも複数回にわたり小規模の化学兵器攻撃が仕掛けられていた。米政府は、アサド政権の兵器使用への「強い確信」という評価を、確認の一歩手前の最も強い立場表明だとしている。(2013/08/31-09:41)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013083101001066.htmlより、
シリアめぐり米仏首脳が電話会談 「犯罪行為に罰」
2013年8月31日 08時57分

 【パリ共同】フランスのオランド大統領は30日、オバマ米大統領と電話会談した。オランド大統領側近によると、両氏は化学兵器使用疑惑が強まるシリアに関し「犯罪行為には罰を与える決意」を確認し合った。フランス公共ラジオが伝えた。
 電話会談は約45分間にわたった。両大統領は、21日にシリアの首都ダマスカス郊外で化学兵器が使用されたと指摘される攻撃に関し、両国が得ている証拠などについて情報交換。アサド政権が化学兵器を使ったことを「両国が同じ程度に強く確信している」という認識で一致した。

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013083100082より、
米の主張は「でっち上げ」=反体制派のネット情報と主張-シリア

 【ダマスカスAFP=時事】シリア外務省は30日、国営テレビを通じて声明を出し、米政府が発表したシリアでの化学兵器使用に絡む証拠の数々について「完全なでっち上げだ」と反論した。
 声明は、米国の説明を「テロリスト(反体制派)が過去1週間にわたって流し続けてきた話以外の何物でもない」と批判。米国が発表した内容は、こうしたインターネット上の情報を切り貼りしたものだと主張し「超大国がありもしない証拠を振りかざして世論をあざむき、戦争か平和かという局面でネット情報に基づき政策を決めようとしている」と米国を強く非難した。(2013/08/31-08:05)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130831/k10014177971000.htmlより、
シリア 米国務長官を厳しく非難
8月31日 7時15分

アメリカのケリー国務長官が、シリアのアサド政権が化学兵器を使用したことを裏付けるさまざまな証拠があると主張したことについて、シリア外務省は30日夜、声明を発表し、「シリア国内のテロリストの情報をうのみにしてうその情報を流している」などと厳しく非難しました。
声明ではまた、「『政権側が攻撃の3日前から化学兵器による攻撃を準備していた』と言うが、それではなぜシリア軍の兵士も化学兵器の被害を受けたのか」などと反論しました。
さらに、イラク戦争を前に国連でアメリカのパウエル元国務長官が、イラクは大量破壊兵器を持っていると主張したことを引き合いに「パウエル長官の演説を思い出させる発言だ。結局、シリア政府が化学兵器を使ったという証拠は出していないし、軍事攻撃はアメリカ政府の利益のためにやろうとしているだけだ」などとアメリカを強くけん制しました。

http://mainichi.jp/opinion/news/20130831ddm003030095000c.htmlより、
クローズアップ2013:英、シリア介入断念 米「決断」に逆風 世論も戦争回避機運
毎日新聞 2013年08月31日 東京朝刊

 米国の最大の同盟国・英国が29日、対シリア攻撃を断念したことは、国際協調を追求するオバマ政権にとり大打撃となった。30日にもアサド政権の化学兵器使用の「証拠」を示し攻撃への国民や議会の理解を求める方針だが、説得が奏功する成算はない。英国では「イラク戦争の悪夢」が下院の攻撃否決に至ったが、米国との「特別な関係」が傷付くことに懸念も強まっている。
 29日付の米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)によると、オバマ政権内部では、「同盟国の外交的支持が重要」(米政府高官)で各国の「支持」があれば国連安保理決議なしの単独攻撃でも構わないとの「強硬論」が強まっている模様だ。米国家安全保障会議のヘイデン報道官も29日の声明でオバマ大統領による攻撃決断の可能性を示唆、決定では米国益が最優先されると明示した。
 オバマ大統領が「レッドライン(越えてはならない一線)」としてきた化学兵器使用を前に攻撃をためらえば、米国の指導力は揺らぐ。大量破壊兵器使用のハードルが下がる懸念もある。米戦略国際問題研究所の軍事専門家アンソニー・コーデスマン氏は「何もしないのは賢明な選択でない」と言う。
 シリア入りしている国連調査団は31日に米ニューヨークの国連本部に戻る予定で、その後は攻撃があり得る状況になるとみられる。
 大統領は、9月3日にワシントンを離れ、5、6日にシリアの後ろ盾ロシアで主要20カ国・地域(G20)首脳会議に出席する。こうした日程も念頭に最終決断するとみられる。
 だが、法的根拠の説明が不十分なままでの単独攻撃は、イラク戦争で傷ついた米国の信頼回復を追求してきたオバマ政権に対する反発を生み、ロシアや中国との緊張を高めるのは必至だ。米国の財政危機への対応で世界の安全保障を同盟国と分担する戦略の否定にもつながりかねない。
 米国の電子新聞ハフィントン・ポストが26〜27日に実施した世論調査ではシリア空爆への反対は41%、賛成25%。米世論の戦争回避機運は強く、大統領は困難な判断を迫られる。
 攻撃の可否を決断するうえでのカギの一つは米議会の反応だ。戦争権限法は大統領が軍事行動をとる場合、議会への事前説明▽作戦開始から48時間以内の議会への報告書提出▽提出から90日以内に議会が宣戦布告しない場合の軍撤退−−を義務づける。だが議会内には開始前に議会承認を求める意見も強く、調整に手間取りそうだ。「国際的な支援を求めるべきだ」(レビン上院軍事委員長)との声もあり幅広い支援を模索する中で攻撃が先に延びる可能性もある。【ワシントン白戸圭一、西田進一郎】

http://mainichi.jp/opinion/news/20130831ddm003030095000c2.htmlより、
 ◇イラク戦争、不信の源泉 英、米との「戦友意識」喪失に危惧
 「世論はイラクでの経験に毒された。我々はその不信感を理解する」。英下院で29日に行われたシリアへの軍事攻撃容認動議に関する議論でキャメロン首相は、国民の不信感の源泉がイラク戦争(2003年)にあるとの認識を示した。首相は、攻撃は人道的介入と強調すれば国民や議会を説得可能と考えていたようだが、読みは外れた。
 イラク戦争で英米両国は、フセイン政権の大量破壊兵器保有疑惑を根拠に国連安保理決議なしに攻撃を実行した。結局、大量破壊兵器は見つからず英兵179人が死亡。英国民には「政府にだまされた」との感情が強い。
 キャメロン首相は、シリアでは地上戦や政権転覆を想定していないなど「イラク戦争との違い」を強調。だが実際には、国連安保理決議なしの攻撃▽大量破壊兵器疑惑での希薄な根拠▽攻撃が宗派・民族対立をあおる可能性−−など似た面が多い。それが与党議員39人(BBC調べ)もが反対票を投じ動議が否決される結果を招いたと言える。
 また、英政府が提出した攻撃正当化の根拠文書に英メディアから批判が噴出したことも国民の不信を招いた。アサド政権の化学兵器使用を断定した情報機関文書と攻撃の法的根拠を示す文書だが、BBCは「化学兵器使用の証拠というより理屈を示したもの」と指摘。ガーディアン紙は法的根拠として示された「人道的介入」には議論があるとする専門家の見解を紹介した。
 一方、今回の動議否決で英政府内には米国との「特別な関係を傷つけるかもしれない」(ハモンド国防相)との危惧も強い。英米間には歴史・文化的な結びつきに加え第二次世界大戦以降「共に戦ってきた」戦友意識がある。英国は1986年のリビア空爆、91年の湾岸戦争、99年のユーゴスラビア空爆、2001年のアフガニスタン戦争など米主導の戦争の大半に参戦してきた。世界で英国が存在感を示す理由の一つは、超大国・米国との「特別な関係」だ。
 だが、英国民にはイラク戦争で米国に追従し国際的信用が失墜したとの思いもある。労働党のミリバンド党首は否決を受け、「米大統領が(英国に)やってほしいと思うことが簡単になされるものではない」と述べた。英国民のいらだちを示した言葉だと言える。【ロンドン小倉孝保、ブリュッセル斎藤義彦】

 ◇英政府が議会に示したシリア武力行使を巡る文書の内容
 ▼アサド政権犯行説の根拠
・反体制派に大規模な化学兵器攻撃を行う能力がなく、行った証拠もない
・政権は12年から14回、小規模に化学兵器を使用
・被害のビデオ映像はサリンなど神経ガス被害と合致
http://mainichi.jp/opinion/news/20130831ddm003030095000c3.htmlより、
・限られているが、証拠となる秘密情報もある

 ▼武力行使の合法性
 ▽安保理決議なしでも武力行使が合法な3条件は
 (1)緊急性、国際社会が納得する証拠がある
 (2)武力行使以外方法がない
 (3)方法が必要かつ適切。期間、目的も明確

 ▽今回は3条件を満たす。理由は
 (1)被害が大規模。再攻撃の可能性がある
 (2)過去2年、安保理は妨害され武力行使以外ない
 (3)例外的。特定の目標を攻撃し適切

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130831/k10014177261000.htmlより、
オバマ 軍事行動踏み切る場合も限定的
8月31日 5時29分

シリアで化学兵器が使われたとされる問題で、アメリカのオバマ大統領は、軍事行動に踏み切るかどうか引き続き同盟国や議会などと協議したうえで最終判断を行う考えを強調するとともに、踏み切る場合でも限定的な攻撃にとどめる意向を示しました。
オバマ大統領は、30日午後、日本時間の31日午前3時すぎ、ホワイトハウスで記者団に対して「アサド政権による化学兵器の使用は、イスラエルやトルコなど周辺国をも脅かし、アメリカの安全保障上も脅威だ」と述べました。
そのうえで、「アフガニスタンやイラクの戦争で、嫌気がさしていることは理解している。しかし、化学兵器で子どもを含む1000人以上が殺害されているのに、何も行動を起こさなければ、国際的な規範は意味がないというシグナルを送ることになる。化学兵器を使った政権は、責任を負うということを明確にするのが、世界のリーダーとしての責務だ」と述べました。
ただ、軍事行動に踏み切るかどうかは「まだ決めていない」と述べ、引き続き、同盟国や議会などと協議したうえで最終判断を行う考えを強調しました。
一方で、オバマ大統領は「地上部隊を派遣するような長期間の行動は考えていない」と述べ、軍事行動に踏み切る場合でも限定的な攻撃にとどめる意向を示しました。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013083101000981.htmlより、
米NBC、軍介入に50%反対 世論調査
2013年8月31日 05時08分

 【ワシントン共同】米NBCテレビ(電子版)は30日、化学兵器使用疑惑が強まるシリアへの軍事介入に関する世論調査結果を発表、米軍の軍事行動に反対する回答が50%で、賛成は42%だったと伝えた。介入の是非について、米市民の見方は割れていることが分かった。
 オバマ大統領は軍事介入前に議会から承認を得る必要があるかという質問では「承認を得るべきだ」との回答が79%に上り、「承認は不要」という回答は16%にとどまった。
 米軍の攻撃によってシリア市民の状況が改善すると思うかには「改善する」が27%。「改善しない」は41%。
 調査は米国の700人に28~29日実施。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130831/k10014177231000.htmlより、
シリア 国連調査団は活動終了し出国へ
8月31日 4時20分

シリアで、化学兵器による攻撃で多数の死者が出たとされる問題で、国連の調査団は、現地での調査活動を終了し、31日朝、日本時間の31日午後、シリアを出国する予定で、できるだけ早く調査結果をパン・ギムン事務総長に報告することにしています。
シリアの首都ダマスカス近郊で今月21日、化学兵器の使用が疑われる攻撃で多数の死者が出たことについて、反政府勢力や欧米諸国はアサド政権側が化学兵器を使用したと非難しています。
この問題で国連の専門家で作る調査団は4日間にわたり、被害者の血液や周辺の土を現地で採取したほか、病院の関係者などから聞き取りを行い、30日、調査を終了しました。
調査団は現地時間の31日朝、日本時間の31日午後にシリアを出国する予定で、患者の検体などを研究施設での分析に回したうえで、できるだけ早くパン・ギムン事務総長に調査結果を報告することにしています。
この調査に関連してシリアの国営テレビは、ムアレム外相がパン・ギムン事務総長と電話で会談したと伝えました。
この中で、ムアレム外相は「完全ではない不十分な報告書であるならば、シリア政府は拒否する」と述べ、反政府勢力側の主張に沿っただけの報告書であれば、受け入れられないという考えを示しました。
これに対しパン・ギムン事務総長は「調査団はまたシリアに戻ることになるだろう」と述べ、必要ならば調査を継続する可能性を示唆しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130831/k10014177071000.htmlより、
米国務長官 シリアの化学兵器証拠ある
8月31日 2時44分

シリアで化学兵器が使われたとされる問題について、アメリカのケリー国務長官は、シリアのアサド政権が化学兵器を使用したことを裏付けるさまざまな証拠があると主張し、今後、議会と国民への説明を尽くしたうえで、オバマ政権として軍事行動に踏み切るか、判断する考えを示しました。
ケリー国務長官は、30日午後、日本時間の31日未明に国務省で会見し、シリアの首都ダマスカスの郊外で今月21日に化学兵器が使われたとされる問題について、アメリカの情報機関が集めた情報を明らかにしました。
この中でケリー長官は、「政権側が攻撃の3日前から化学兵器による攻撃を準備していた」と述べたほか、政権側がガスマスクを装着して攻撃に備えるよう指示を出したことや、化学兵器を搭載したロケット弾がいつ、どこから発射されたのかなどもアメリカ政府は把握していると説明しました。
そして、化学兵器による攻撃で「1429人が死亡し、このうち少なくとも426人が子どもだった」と述べました。
ケリー長官は「こうした行為は人道に反する罪で、アメリカがどのような判断を下すのか、われわれの指導力と信頼性に関わってくる」としたうえで、「大量破壊兵器の使用に目をつぶれば、歴史の厳しい審判を受ける」と述べました。
さらに、「レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラや北朝鮮など世界のテロ組織や独裁者に大量破壊兵器の使用を思いとどまらせなければならない」と述べ、この問題は、シリア1国だけでなく、アメリカの国益に大きく関わると強調しました。
そのうえで、議会と同盟国、それにアメリカ国民への説明を尽くしたうえで、アメリカとして軍事行動に踏み切るかどうか、判断する考えを示しました。
さらに、ケリー長官は、軍事行動に踏み切る場合、その目的はアサド政権による化学兵器使用の責任を問うためのもので、地上部隊は送らないなど限定的な作戦を想定しており、イラクやアフガニスタンでの戦争のように長期化させる考えはないと強調しました。

米政府報告書を発表
アメリカ政府は、30日、内戦が続くシリアで化学兵器が使われたとされる問題について、アメリカ政府の分析結果をまとめた報告書を発表しました。
それによりますと、今月21日にシリアの首都ダマスカス近郊で神経ガスの化学兵器が使用され、1429人が死亡し、このうち少なくとも426人は子どもだったとしています。
そのうえで、アサド政権が攻撃の3日前から神経ガスの一つであるサリンを含む化学兵器を製造している地域の近くで攻撃を準備していたほか、攻撃の当日は、ガスマスクを使用して化学兵器に備えていたことなどを明らかにしています。
一方で、反政府側が化学兵器を使うような兆候はなかったとしています。
さらに、化学兵器の被害を受けた地域に政権側がロケット砲弾などの攻撃を仕掛けていたことが偵察衛星などで裏付けられたとしているほか、化学兵器の使用を確認した政権の会話も傍受しているとしています。
そして報告書は、すべての情報を公開することはできないが、数多くの情報からアサド政権側が化学兵器を使用したことを強く確信していると結論づけています。
しかし、報告書は、オバマ政権の主張を列挙しているだけで、その主張を裏付ける物的証拠は盛り込まれていません。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013083001002689.htmlより、
国連チームが現地調査完了 シリア出国へ
2013年8月31日 00時32分

 【ダマスカス共同】シリアの首都ダマスカス近郊で化学兵器による攻撃で多数の市民が死亡したとされる疑惑で、国連調査団は30日、現場近くの軍病院などで行った最終日の現地調査を終え、滞在先のダマスカスのホテルに戻った。調査は4日間。31日朝までにシリアを出国する。
 調査団は、現場で採取した被害者の髪の毛や血液、土などの分析を進め、化学兵器使用の有無や種類を特定。潘基文事務総長に調査結果を報告する見通し。
 シリアの国営テレビは30日、ムアレム外相が国連の調査結果について、研究機関での分析が行われる前の不完全なものは受け入れられないとの立場を示したと伝えた。

http://mainichi.jp/opinion/news/20130831k0000m070100000c.htmlより、
社説:英が攻撃断念 シリア泥沼化を恐れた
毎日新聞 2013年08月31日 02時30分

 前途の多難さを暗示する出来事だろうか。米国が検討するシリア攻撃に英国は参加しない見通しとなった。アサド政権側の軍事拠点攻撃を許可してほしいとする英政府の動議を、英下院が反対多数で否決したのだ。武力行使で米英が別行動を取るのは歴史的にも異例である。世界に驚きが走ったのも無理はない。
 英政府はこれまで米オバマ政権とともに、アサド政権が化学兵器を使ったと非難し、国連安保理ではシリア攻撃を容認する決議案を提示していた。米国と二人三脚で軍事介入の布石を打ってきた英国の脱落は、オバマ政権にとって痛手だろう。
 「特別な関係」とされる米英は、リビア攻撃(2011年)、イラク戦争(03年)、アフガニスタン攻撃(01年)、ユーゴスラビア空爆(1999年)、イラクとの湾岸戦争(91年)など主要な軍事行動で共闘してきた。だが、英下院は今回、化学兵器問題で国連調査団がまだ結論を出しておらず、安保理の協議も不十分として攻撃を認めなかった。
 そんな英議会の空気も、国連調査団の結論いかんでは変わるかもしれない。だが、米主導の北大西洋条約機構(NATO)加盟国の中でカナダやイタリアも不参加を表明したのは、化学兵器をめぐる問題だけでなく、軍事介入でシリア情勢はさらに泥沼化しないか、アサド政権を倒しても欧米にとって好ましい後継政権ができるのかという、もっともな疑問を見据えているからだろう。
 それ以前に、アフガンでの長い軍事作戦でNATO加盟国は疲れている。特にアフリカ・マリなどに軍事介入したフランスは新たな戦線を抱えたくあるまい。米国自身、巡航ミサイルなどで軍事拠点を破壊するのはともかく、地上軍派遣を必要とする事態を招きたくはないはずだ。
 しかも安保理はロシアや中国の反対で容認決議採択の見通しが立たず、英国に続いて米議会が攻撃に反対する可能性もある。米国は「大量破壊兵器の脅威」を大義名分として英軍とともにイラクに侵攻したが、同種の兵器を発見できなかった。そのイラク戦争の苦い教訓が今、立ちふさがっている。
 この際、オバマ大統領はもう一度、政治解決の方策を考えてはどうか。化学兵器を使った国を放置すれば、中東の同盟国イスラエルの安全にかかわるという判断もあろう。化学兵器は北朝鮮にもある。菅義偉官房長官が「日本にとって無関係ではない」と言うのは、その通りである。
 だが、軍事行動を殊更急ぐ必要はないはずだ。攻撃後のシリアで何が起きるのか。オバマ大統領は、攻撃に伴うプラスとマイナスを慎重に見極めて結論を出してほしい。

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013083000784より、
英離脱に左右されず=対シリア軍事攻撃で仏大統領

 【ブリュッセル時事】フランスのオランド大統領は30日付の仏紙ルモンド(電子版)とのインタビューで、「(軍事)作戦に参加するかどうかは各国の主権の問題だ」と語った。有志連合による対シリア武力行使を検討しているフランスは、英国の離脱に左右されず、自らの判断でシリアへの介入を決めるとの立場を明らかにした。
 29日の英下院による軍事行動動議の否決後、米国は従来方針に変更はないと表明している。シリアのアサド政権による化学兵器使用疑惑をめぐる懲罰目的の武力攻撃を実施した場合は、米仏両国が中心になるとみられる。
 AFP通信によると、インタビューで大統領は、シリアへの攻撃は9月4日までに行われる可能性があると述べた。仏議会では同日、シリア情勢を討議する緊急会合が予定されている。(2013/08/30-21:46)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013083001001990.htmlより、
仏、シリア攻撃に同調 米は決断時期探る
2013年8月30日 20時27分

 【パリ共同】フランスのオランド大統領は30日、シリアの化学兵器使用疑惑をめぐり、アサド政権に対する米国の軍事攻撃に同調する立場を維持すると表明した。ルモンド紙(電子版)とのインタビューで語った。英政府は議会の反対で参加を事実上断念したが、オランド氏は米政府を後押しする構えを明示した。米国は最終決断の時期を慎重に検討している。
 オバマ米政権は29日、上下両院議員との電話会議で、事前に兆候があり、アサド政権が化学兵器攻撃を実行したことは「疑いない」とする情報機関の分析を伝えた。30日にも一般向けの報告書を公表する方針。

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013083000931より、
国連、最後の調査=シリア化学兵器疑惑

 30日、シリア・ダマスカスのホテルから調査に出発する国連調査団の車列(AFP=時事) 【ベイルート時事】シリアのアサド政権が首都ダマスカス郊外で化学兵器を使用したとの疑惑をめぐり、国連調査団は30日、首都にある軍の病院を訪れた。ロイター通信が伝えた。調査団は31日に帰途に就く予定で、これがシリアでの最後の活動となる。
 病院では、21日に毒ガス攻撃を受けた被害者の一部が治療を受けているとされ、疑惑解明への手掛かりとなる試料採取や聞き取り調査などが行われたとみられる。(2013/08/30-20:23)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130830/k10014168041000.htmlより、
アメリカ 各国との協調も難しい判断
8月30日 19時18分

シリアで化学兵器が使われたとされる問題を巡り、イギリスが軍事行動に加わることを事実上断念したことを受け、アメリカは、今後も各国と協議を続けてどのような行動を取るか慎重に検討していく方針で、難しい判断を迫られています。
シリアへの対応を巡って、イギリスでは、29日、軍事行動への承認を求める政府の提案が、下院での採決の結果、反対多数で否決され、これを受けてキャメロン首相は「議会の意向に沿って行動する」と述べ、アメリカ主導の軍事行動に加わることを事実上断念しました。
これを受けて、アメリカのヘーゲル国防長官は30日、訪問先のフィリピンで、「イギリスの決定を尊重する」と述べる一方で、「われわれは引き続き各国がともに協調して取り得る対応を追求していく」と述べ、今後も各国と協議を続けて、どのような行動を取るか慎重に検討していく考えを示しました。
一方、フランスのオランド大統領は、有力紙ルモンドとのインタビューで、「作戦に参加するかどうかは各国の主権の問題だ」と話し、イギリスの判断には関係なく行動すると述べました。
しかし、アメリカのこれまでの対テロ作戦に積極的に関わってきたポーランドやイタリアそれにカナダなどが、国連安全保障理事会の決議がないまま行われる軍事行動には参加しない考えを示し、アメリカの同盟国が相次いで軍事行動に対して慎重な姿勢を示しています。
アメリカのメディアは、政府高官が「アメリカ単独での行動もありえる」と述べたと伝えていますが、アメリカの一部の議員からは「同盟国と協力し、国際社会の支持を得るべきだ」として、慎重に検討するよう求める意見も出ていて、オバマ大統領は難しい判断を迫られています。
一方、化学兵器が使われたとされる問題を巡ってシリア入りしている国連の調査団は30日、滞在先のダマスカスのホテルを出発し、現地調査に向かいました。
調査団は当初、来月初旬まで調査に当たる予定でしたが、急きょ予定を切り上げて現地時間の31日朝、日本時間の31日午後にシリアを離れる予定です。
調査団の撤収後、軍事行動が始まる可能性も伝えられるなか、シリア国内では緊張が高まっていて、首都ダマスカスに住む25歳の男性は、NHKの電話取材に対し「これから何が起きるかわからず不安な気持ちでいっぱいだ。攻撃に備えて食料を大量に購入してある。市内にある政府軍の施設の周辺に住んでいる人たちは次々と別の場所に避難しているようだ」と話し、緊迫した様子を伝えています。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013083001001329.htmlより、
英下院、シリア軍事介入否決 米高官「単独行動も」
2013年8月30日 12時48分

 【ロンドン共同】英下院は29日、シリアのアサド政権による化学兵器使用疑惑を受け、英軍のシリア軍事介入への参加に道を開く政府提出議案を13票差で否決した。政権側による使用の明確な根拠がないと反対した。議決に拘束力はないが、キャメロン首相は否決を踏まえ、議会承認なしには軍事介入に参加しない意向を表明、現時点での攻撃への参加を事実上断念した。
 英国は米国の最重要同盟国で、米欧「有志連合」による軍事介入を想定していた米国にとって大きな痛手。しかし、米CNNテレビによると、米政府高官は英下院の否決を受け、米軍による単独行動が「あり得る」との認識を示した。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130830/k10014153811000.htmlより、
米軍事行動「国益で判断」も難しい対応
8月30日 11時46分

シリアで、化学兵器が使われたとされる問題を巡って、イギリス議会は29日、軍事行動の是非を問う政府の提案を否決し、地元のメディアは、イギリスがアメリカ主導の軍事行動に加わることが事実上なくなったと伝えました。
アメリカ政府は、軍事行動に踏み切るかどうかは、国益の観点から判断する方針を示す一方、一部の議員からは慎重に検討するよう求める意見も出ていて、難しい対応を迫られています。
シリアで化学兵器が使われたとされる問題への対応を巡って、イギリスでは、軍事行動について根強い反対があったことから、29日、緊急に議会が招集され、軍事行動の是非を問う政府の提案は、下院での採決の結果、反対多数で否決されました。
これを受けて、キャメロン首相は「議会の意向に沿って行動する」と述べ、地元のメディアは、イギリスがアメリカ主導の軍事行動に加わることは事実上なくなったと伝えています。
これに対し、アメリカのホワイトハウス国家安全保障会議のヘイデン報道官は、NHKの取材に対し、引き続きイギリス政府と協議していく考えを示しました。
ただ、報道官は「オバマ大統領の決定は、アメリカにとって何が最も有益かによって導き出される。オバマ大統領は、化学兵器に関する国際的な規範を破った国は責任を負う必要があると確信している」と述べ、軍事行動に踏み切るかどうかは、国益の観点から判断する考えを示しました。
また、アメリカのCNNテレビは、政府高官が「アメリカ単独での行動もありえる」と述べたと伝えました。
一方で、国家安全保障担当のライス大統領補佐官やケリー国務長官らは、29日夜、上下両院の与野党の主要議員26人に対し、アサド政権が化学兵器を使用したと結論づける独自の分析結果などを電話で説明しましたが、一部の議員からは「同盟国と協力し、国際社会の支持を得るべきだ」として、慎重に検討するよう求める意見も出ていて、オバマ大統領は難しい対応を迫られています。

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013083000420より、
米国の「信頼性」優先=単独介入辞さず-オバマ大統領

 【ワシントン時事】オバマ米大統領が29日、英国によるシリア軍事介入断念にもかかわらず、軍事行動の方針を堅持したのは、アサド政権による化学兵器の使用を放置すれば、大量破壊兵器の拡散の恐れがあるだけでなく、米国の指導力に対する「信頼性」が失われると判断したためだ。
 オバマ政権は今年6月、シリア北部アレッポ近郊で化学兵器の使用を確認したにもかかわらず、具体的な直接行動を起こさなかった。このことが大統領が敷いた「レッドライン」(越えてはならない一線)を無効とし、「2回目の使用につながった」(元国務省高官)という内外からの批判は少なくない。
 その後に発生した7月のエジプト政変では、モルシ前大統領を排除した軍政を容認した結果、1000人近くが犠牲になった弾圧を阻止することができなかった。このためオバマ政権内には、今回行動を起こさなければ、不安定化する中東での米国の影響力が決定的に失われるとの危機感が高まっている。(2013/08/30-11:37)

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013083000109より、
英、対シリア軍事行動を断念=米は方針堅持、単独介入検討

 【ロンドン、ワシントン時事】英下院は29日夜、対シリア軍事行動に関する政府提出の動議を反対多数で否決した。キャメロン首相は採決後、「議会が軍事行動を望まないことがはっきりした」と述べ、シリアでの化学兵器使用を受けた軍事介入を断念する意向を表明した。
 これを受けて、米国家安全保障会議(NSC)のヘイデン報道官はオバマ大統領が国益に沿って行動し「(アサド政権による)化学兵器使用に責任を取らせる」方針を確認したことを明らかにし、シリアへの介入方針を堅持する考えを示した。
 CNNテレビなどは、オバマ政権が米国単独のシリア介入の可能性について、検討を始めたと報じた。29日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は、今回の軍事介入は小規模にとどまり、米国単独で十分行えるとし「重要なのは同盟国による外交的支持だ」との政府高官発言を伝えた。
 ただ、オバマ大統領はシリア対応で英仏など同盟国の参加を前提としていた経緯があり、最重要同盟国である英国の離脱は、米国の軍事作戦に影響を及ぼす可能性もある。
 キャメロン首相はシリアで化学兵器使用疑惑が明らかになった21日以降、「さらなる化学兵器使用を抑止する」ことを目的とした軍事介入に積極姿勢を取ってきた。
 英政府の動議は、シリアのアサド政権による化学兵器使用を非難し、英軍の軍事行動の可能性を認める内容。
 当初、動議は1回の採決で直ちに軍事行動に移れる内容だった。しかし、野党労働党の要求を受け、軍事行動のためにはシリアで活動中の国連化学兵器調査団の結果を待って再度の採決を必要とするよう修正するなど大きく譲歩。だが、労働党は結局反対に回った。また、与党保守党内にも介入への慎重論が相次いだ。(2013/08/30-11:19)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130830/k10014148891000.htmlより、
英下院 軍事行動の是非問う提案否決
8月30日 8時53分

シリアで化学兵器が使われたとされる問題への対応を巡って、イギリス議会は、軍事行動の是非を問うことを盛り込んだ政府の提案を否決し、地元のメディアは、イギリスがアメリカ主導の軍事行動に加わることは事実上なくなったと伝えています。
イギリスでは29日、シリア問題への対応を巡って緊急に議会が招集されました。
この中でイギリス政府は、シリアに対するイギリスの軍事行動について、議会に根強い反対があることを受けて、国連の調査団の調査結果を待ち、安全保障理事会での議論も踏まえたうえで、議会下院で是非を採決するという提案を行いました。
この提案について、議会下院は29日夜遅く採決を行い、反対多数で否決しました。
与党の中からも反対や棄権に回った議員がいたとみられています。
これを受けて、キャメロン首相は「イギリス議会が軍事行動を望んでいないことがはっきりした。政府はその意向に沿って行動する」と述べました。
イギリスの公共放送BBCは、これにより、アメリカ主導のシリアへの軍事行動にイギリスが加わることは事実上なくなったと伝えています。
イギリスでは、2003年に始まったイラク戦争に、アメリカが存在を主張していた大量破壊兵器の確たる証拠がないまま参戦したという見方が根強く、世論調査でも軍事行動への反対が賛成を大きく上回っています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130830/k10014149281000.htmlより、
国連のシリア調査団 最終報告急ぐ方針
8月30日 8時53分

シリアで化学兵器が使われたとされる問題を調査している国連の調査団は、今週末にも国連のパン・ギムン事務総長に調査の途中経過を説明するとともに、各国の研究機関で患者の検体などの分析を進め、最終的な報告を急ぐ方針です。
シリアの首都ダマスカス近郊で化学兵器が使われ数百人が死亡したとされる問題を調査している国連の調査団は、当初の9月初旬までだった調査期間を短縮し、今月31日にシリアから退去することになっています。
国連のハク報道官は29日の記者会見で、「調査団は出国したのち、パン・ギムン事務総長に調査の途中経過を報告するとともに、採取した患者の検体などを各国の研究機関に持ち込んで分析を進めることになる」と述べました。
そのうえで、「最終的な報告をまとめるまで数日以上かかるだろうが、調査団はできるだけ速やかに結論を出そうとしている」と述べ、最終的な報告を急ぐ方針を示しました。
また、調査団が当初予定していたほかの地域での調査を行わずに、出国する判断をした理由について、ハク報道官は「優先度が高い地域の調査結果を速やかに出すための措置で、追ってほかの地域の調査も再開するつもりだ」と説明し、欧米各国による軍事行動を懸念して、安全上の理由から国外に退去するのではないと強調しました。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130830/mds13083003160001-n1.htmより、
産経新聞【主張】シリアの化学兵器 責められるべきは政権だ
2013.8.30 03:16

 シリアのアサド政権が化学兵器を使い子供を含む住民多数を殺傷したとして、米英などが軍事介入に踏み切る構えだ。
 化学兵器など大量破壊兵器の使用を許せば、世界の安全保障秩序は揺らいでしまう。そうした事態を断つという国際社会の意思を示すためにも、懲罰的な武力行使は選択肢であってしかるべきだろう。
 化学兵器による大規模攻撃は21日に首都ダマスカス郊外で起きたとされる。反体制派は政権側が攻撃したと非難、政権側は反体制派の仕業だと反論している。
 オバマ米大統領は米テレビとの会見で、「シリア政府が実施したと結論付けた」と断言した。
 イラク戦争では、開戦の主たる根拠とされた大量破壊兵器が存在しなかったと後に判明した。二の舞いを避ける意味でも、米政府はシリア政府が実行したとの証拠をできるだけ開示してほしい。
 化学兵器による大規模攻撃は、イラクのフセイン政権が1988年にクルド人反乱鎮圧のため行い数千人を殺害して以来となる。
 核、生物兵器を含む大量破壊兵器は使ってはならないというのが国際的な規範である。使用例が重ねられれば、その規範に支えられた国際秩序はぐらついてくる。
 オバマ氏が、シリア内戦で化学兵器使用を「越えてはならない一線」としてきたのもそのためだ。ここで断固たる対応を取らなければ、核開発国に足元を見られるなど米指導力は損なわれよう。
 実際、米英は、アサド政権に化学兵器を使わせない目的で軍司令部などを巡航ミサイルでたたく限定的介入を計画している。
 問題は、軍事介入には本来、国連安保理の武力行使容認決議が必要であり、シリアの後ろ盾ロシアとそれに同調する中国が決議採択に反対していることだ。遺憾というほかないが、採択への外交努力はぎりぎりまで必要だろう。
 決議が得られなければ、「有志国による介入」しかない。コソボ紛争では99年に「人道上の危機」を根拠に北大西洋条約機構(NATO)が決議抜きで介入した。
 安倍晋三首相も化学兵器使用の可能性が高いとし、「責任は人道状況の悪化を顧みないアサド政権にある」と述べた。
 シリア内戦の死者は10万人を超す。限定介入した場合、次に内戦終結への足がかりも模索しなければならない。

http://www.nikkei.com/article/DGXDZO59097950Q3A830C1EA1000/より、
日経新聞 社説 危機の今こそ中東との関係強化が大切だ
2013/8/30付

 米英仏によるシリアへの軍事介入の観測が強まり、中東が緊迫している。この時期に安倍晋三首相が中東・アフリカを訪問した意義は大きい。
 シリア情勢について域内諸国の首脳と直接意見を交わし、原油や天然ガスの安定調達や、海上交通路(シーレーン)の安全確保へ協力を確認したことは重要だ。
 安倍首相はペルシャ湾岸のバーレーン、クウェート、カタールの3カ国と、アフリカ東部のジブチを訪問した。今春にはサウジアラビアやアラブ首長国連邦(UAE)も訪れている。
 米国はシリアのアサド政権が首都近郊で市民に化学兵器を使ったと断定し、英仏と連携し攻撃の準備を進めている。
 中東の不安定化は世界経済に深刻な事態をもたらす。エネルギー資源をこの地域に頼る日本も影響は免れない。シリア危機に距離を置くわけにはいかない。
 安倍首相は首脳らとの会談で化学兵器の使用は許されないとの日本の立場を伝えた。カタールでの記者会見で「アサド大統領は道を譲るべきだ」と退陣を求めた。
 発言はサウジやカタールなど湾岸諸国の主張と合致する。現地でのメッセージ発信は中東の人々に日本の姿勢を理解してもらう機会になったと評価したい。
 原子力発電所の事故後、日本にとって中東産油国の重みは増している。原発を代替する火力発電用の原油や液化天然ガス(LNG)の輸入が急増しているからだ。
 事故後に緊急調達したLNGの多くがカタール産だ。クウェートも第4位の原油の輸入先である。原油輸入の8割弱、LNGの3割を依存する湾岸諸国との関係強化は以前にも増して大切だ。
 ジブチではソマリア沖で海賊への対処活動を展開する自衛隊の拠点施設を視察した。ジブチは地中海と、インド洋やアジアを結ぶシーレーンの要衝にある。
 ジブチ沖は年間2万隻の船舶が航行し、1割が日本の船舶だ。日本は2009年から護衛艦や哨戒機を派遣し、商船やタンカーの護衛にあたってきた。自衛隊を含む、各国海軍による活動の結果、この海域での12年の海賊の被害件数は11年比で3分の1に減った。
 エネルギー資源や様々な物資を運ぶ海上物流の安全は日本経済に欠かせない。日本は中東諸国と連携し、地域の安定に積極的に役割を果たしていかねばならない。

http://www.asahi.com/paper/editorial.html?ref=com_top_pickup#Edit1より、
朝日新聞 社説 2013年 8月 29 日(木)付
シリア情勢―国連の調査が先だ

 内戦状態が続く中東のシリアに対し、米、英、フランスが軍事行動の検討に入った。
 首都近郊で、アサド政権が化学兵器を使って多くの市民を殺傷した疑いが強まっている。
 米英仏は、大量破壊兵器の使用は許さない決意を国際社会に示し、同じ殺戮(さつりく)を再び犯さないよう抑止するとしている。
 だが、いまの米英仏の動きは性急であり、危うさを伴う。
 化学兵器が使われたとの疑惑は、まだ十分に解明されたとはいえない。内戦を収束に導く抜本的な道筋も描かれていない。
 いまは国連の調査団による事態の解明を尽くすべきであり、内戦の収拾に向けた外交調整にこそ本腰を入れるべきだ。
 アサド政権は疑惑を否認しているが、今月から現地入りした国連調査団による解明に全面協力しなくてはならない。
 調査の結果は、国連安全保障理事会に報告される。米欧は、その結果を踏まえて、これまで対シリア決議に反対し続けてきたロシアと中国の説得を再度試みることが必要だろう。
 同時に、トルコやアラブ連盟など深い利害を持つ周辺国との意見調整を急ぎながら、シリアの人道危機に国際的な取り組みを強める新たな枠組みづくりを進めるべきだ。
 2年半におよぶ内戦の死者は10万を超えた。隣のレバノンやヨルダンなどへの難民は200万にのぼり、国連によると、その半数は子どもだという。
 この惨状に加えて化学兵器が使われれば、大量殺戮は歯止めがなくなる。これまで長らく介入に慎重だったオバマ米政権が危機感を強め腰を上げるのは、遅すぎたとはいえ当然だ。
 だが、いま検討が伝えられる行動は軍事介入でしかない。アサド政権の軍事施設を破壊すれば無分別な攻撃の一時的な抑止につながるかもしれないが、逆にかえって混乱を拡大させる恐れがつきまとう。
 空爆が反体制派を勢いづけたとしても、各派はいまも結束していない。中には国際テロ組織アルカイダに通じるイスラム過激派もいる。アサド政権後を担える国家体制の受け皿はまだ見えていないのだ。
 米欧の強硬策は、アサド政権を支えるイランのロハニ新大統領を対話路線から遠ざける心配もあるだろう。中東全域が流動化する懸念がぬぐえない。
 今回の化学兵器疑惑を機に米欧が力を注ぐべきは、無秩序な争いをやめさせ、各派を話し合いの席につかせるための方策を練ることだ。空爆では、抜本的な解決策は生み出せない。

http://mainichi.jp/opinion/news/20130829k0000m070124000c.htmlより、
社説:シリア緊迫 米は軍事介入を急ぐな
毎日新聞 2013年08月29日 02時33分

 シリア情勢が重大な局面に差し掛かった。アサド政権側は首都ダマスカス近郊で化学兵器を使って市民多数を殺傷したと判断した米国は、英仏などと協力してシリアへの限定的攻撃に踏み切る構えだ。巡航ミサイルなどを使った攻撃は一両日中にも始まるとの報道もある。
 他方、国連調査団は化学兵器の使用疑惑について現地調査を続けている。政府軍の使用を裏付ける証拠が得られるかは微妙だが、まずは調査団の結論を待ちたい。米国も武力行使を急がず、「疑う余地はない」(ケリー国務長官)との独自の判断に至った根拠を説明してほしい。
 というのもシリア情勢は政権側と反体制派による情報戦の趣があるからだ。米オバマ政権は軍事介入の条件として、政権側による化学兵器使用を挙げていた。米国を巻き込むために反体制派が化学兵器を使った可能性も無視できない。この点は慎重かつ公正に判断すべきである。
 だが、全体としてシリア情勢が好転するめどは立たず、北大西洋条約機構(NATO)加盟国による攻撃が始まりそうだ。外交解決が望ましいのは言うまでもないが、ロシアと中国はアサド政権に対する国連安保理決議案を拒否権で葬り続け、国連は機能停止状態に陥っている。
 2003年のイラク戦争に関して米国が安保理の「機能停止」を批判した時とは事情が違う。10年前は「イラクの大量破壊兵器の脅威」という米ブッシュ政権の主張に対し、仏などが拒否権をちらつかせて反対した。米国の主張が根拠薄弱で、後に米国自身が誤りと認めたことを思えば安保理はむしろ機能したのだ。
 他方、シリアでは内戦の死者が10万人に達し、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)によると、11年3月以降、周辺諸国に逃れた難民は約185万人。「今も毎日6000人が周辺国へ逃れている」(UNHCR幹部)という。ロシアと中国はこの明白な人道危機にほとんど目をつぶって拒否権を使い続けた。
 米大統領報道官によると、攻撃は政権転覆を狙うものではなく、地上部隊派遣も考えていないという。空爆にほぼ限定する点では米英仏などのリビア攻撃(11年)、NATOによるユーゴスラビア空爆(1999年)などを念頭に置いているようだが、この二つの作戦が政権崩壊につながったことを思えば、アサド政権は実質的に存亡の分かれ道ともいえよう。
 武力行使含みの局面になったのは残念だが、攻撃を境にシリア情勢が混迷を増す可能性も排除できない。米国にはあくまで慎重な対応を望みたい。シリアと関係が深い露中は、危機回避に向けてアサド政権への最後の説得に努めるべきだろう。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013092801001880.htmlより、
全地域で電力不足を回避 9社、冬の需給見通し
2013年9月28日 18時34分

 沖縄電力を除く電力9社のこの冬の供給余力を示す予備率がいずれも安定供給に最低限必要な3%以上を確保され、電力不足を回避できる見通しであることが28日、明らかになった。政府は冬の節電期間の数値目標を全地域で見送る方向で検討に入った。この夏と同じく、無理のない範囲で節電への協力を求めるとみられる。
 原発が長期間停止する中、家庭や企業で節電が定着した。電力各社が火力発電所の高稼働率を維持するほか、各社間で相互融通の態勢が確立していることも背景にある。節電目標が見送られれば東日本大震災後、冬では初めてとなる。(共同)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130928/k10014886151000.htmlより、
冬の電力需給 余力は確保の見通し
9月28日 17時22分

この冬の電力需給の見通しは、「北海道電力」の管内の供給余力が6.9%、「関西電力」が3%となるなど、安定供給に最低限必要とされる余力は確保する見通しですが、政府は、このうち北海道の管内については、トラブルに備えて数値目標を伴う節電要請を行うかどうか検討する必要があるとしています。
政府が全国の電力会社に報告を求めた、この冬の最新の電力需給の見通しが判明しました。
それによりますと、「北海道電力」の管内の供給余力が6.9%、「関西電力」と「九州電力」の供給余力が共に3%などとなっており、いずれも安定供給に最低限必要とされる余力を確保する見通しです。
ただ、「北海道電力」では他社からの電力融通に制約があることなどから、政府としては昨年に続き発電所のトラブルが起きた場合に備えて「特段の対応が必要ではないか」として、この冬も数値目標を伴う節電要請を行うかどうか検討する必要があるとしています。
一方、「関西電力」と「九州電力」の管内では、安定供給にはぎりぎりの3%の余力ですが、西日本の電力6社で電力を融通し合えることから、数値目標を伴う節電要請は必要がなさそうだとしています。
政府は、来週1日からの専門家の委員会を通じて、こうした議論を行うことにしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130928/k10014878251000.htmlより、
東電 事業計画の見直しに着手へ
9月28日 4時54分

東京電力は27日、柏崎刈羽原子力発電所の安全審査を国に申請したことで運転再開の前提が整ったとして事業計画の見直しに着手しますが、運転再開の時期が遅れれば、電気料金の再値上げも検討することになります。
現在の東京電力の事業計画、「総合特別事業計画」では年内に柏崎刈羽原発の4基の運転を順次再開することなどが前提になっているため、東京電力では運転再開に向けて安全審査を申請したことをきっかけに計画を見直すことになりました。
このうち、今年度の業績について現在の計画では政府から公的資金の投入を受けたり、銀行から融資を受けたりするため経常黒字の達成を条件にしていますが、新しい計画でも黒字化を堅持することにしています。
東京電力では今年度中に柏崎刈羽原発の運転が再開されない場合でもこの夏の猛暑による電力販売量の増加に加えて、発電所の維持・管理のための投資を来年度以降に先送りすることで黒字化を達成したいとしています。
ただ、来年度以降は原発の運転再開を前提とするため国の審査が長期化するなどして運転再開の時期が遅れると、火力発電用の燃料費の負担の増加などによる経営の悪化で、去年に続く電気料金の値上げも検討することになります。
東京電力は新しい事業計画をまとめたうえで年内に経済産業大臣から認可を受けたいとしています。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013092701001728.htmlより、
電気・ガス料金11月全社値下げ 燃料費の下落で
2013年9月27日 18時14分

 全国の電力10社と都市ガス大手4社は27日、原燃料費調整制度に基づく11月の電気・ガス料金を発表した。燃料、原料である原油、液化天然ガス(LNG)、石炭の輸入価格がいずれも下落したため、全社がそろって値下げする。一斉値下げは2012年12月以来11カ月ぶり。
 電力10社の標準的な家庭の値下げ幅は、東京電力が最大で58円。東北電力が48円、関西電力が39円などとなっている。
 都市ガス4社の値下げ幅は、東京ガスと大阪ガスが53円、東邦ガスが49円、西部ガスが37円。
 原燃料費調整制度は燃料費、原料費の変動に応じて電気、ガス料金を毎月見直す仕組み。(共同)

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013092700826より、
電気・ガスの11月料金、一斉値下げ=LNG価格下落で

 電力10社と都市ガス大手4社は27日、11月の標準家庭の料金を発表した。主要な原燃料である液化天然ガス(LNG)や石炭の輸入価格が下落したため、全14社が値下げする。全社がそろって引き下げるのは、2012年12月以来11カ月ぶり。
 電気料金は原燃料価格の変動に応じて見直されており、11月の電力10社の値下げ幅は13~58円。LNG発電の割合の高い東京電力が最も大きく、標準家庭の料金は58円低下の7946円となる。下げ幅が大きいのはほかに、東北電力(48円)、関西電力(39円)など。
 都市ガス4社の値下げ幅は37~53円。最大手の東京ガスは53円安の5837円になる。(2013/09/27-17:32)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013082901001818.htmlより、
電力8社が値下げ 10月、ガスは値上げ
2013年8月29日 19時02分

 全国の電力10社は29日、原燃料費調整制度(燃調)に基づく10月の電気料金を発表した。原油や石炭の価格下落で8社が値下げし、2社が据え置く。電気料金で、値上げが1社もなかったのは10カ月ぶり。
 大手都市ガス4社も10月のガス料金を発表した。原料のLNGの価格上昇で全社が値上げし、最高値を更新する。一斉値上げは7カ月連続。上げ幅は大阪ガスの11円が最大で、東京ガスが9円、東邦ガスが8円など。
 燃調は原燃料費の変動に応じて電気、ガス料金を毎月見直す仕組み。今回は5~7月の平均価格が算定基準になる。(共同)

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013082900741より、
東北、四国など8電力値下げ=シリア情勢で上げ圧力も-10月の電気料金

 電力10社は29日、10月の電気料金を発表した。標準家庭の料金は、東北、四国などの8社が火力発電の燃料となる石炭などの価格が下落したために値下げする。価格が上昇した液化天然ガス(LNG)発電の割合の多い東京と中部は、現行制度となった2009年5月以降の最高料金を据え置いた。
 電気料金は原燃料価格の変動に応じて見直される。値上げがなかったのは12年12月以来10カ月ぶり。ただ、シリア情勢の緊迫化で原油価格は上昇傾向を強めており、今後、料金の押し上げ圧力となりそうだ。
 値下げする電力8社は5~36円下げる。沖縄電力(36円)、北陸電力(18円)が大きかった。(2013/08/29-18:06)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130829/k10014135611000.htmlより、
電力8社 10月分電気料金値下げ
8月29日 17時5分

ことし10月分の電気料金は、火力発電用の石炭と原油の輸入価格が下落したことから電力会社8社が値下げすることになりました。
電気やガスの料金は政府に認可を求める料金改定とは別に、直近3か月の燃料の輸入価格の変動をもとに毎月、見直されています。
29日発表されたことし10月分の電気料金は石炭と原油の輸入価格が下落したことから電力10社のうち8社が値下げします。
値下げ幅は電気の使用量が平均的な家庭で、沖縄電力が36円、北陸電力が18円、中国電力が15円、関西電力と九州電力が6円、となっています。
また、9月から家庭向けなどの電気料金を値上げする3社はそれぞれ値上げ後の料金に比べ、四国電力は15円、北海道電力は13円、東北電力は5円、値下げします。一方でLNG=液化天然ガスの輸入価格は上昇したことからLNGによる火力発電の比率が高い東京電力と中部電力はそれぞれ据え置きとなります。
また、大手都市ガス4社は10月の料金をそろって値上げします。使用量が平均的な家庭の値上げ幅は大阪ガスが11円、東京ガスが9円、名古屋市の東邦ガスが8円、福岡市の西部ガスが6円で4社が一斉に値上げするのは7か月連続となります。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130828/k10014099401000.htmlより、
日米 敵基地攻撃能力を検討協力で一致
8月28日 14時5分

ブルネイを訪れている小野寺防衛大臣は、アメリカのヘーゲル国防長官と会談し、北朝鮮のミサイルによる脅威に対抗するため、自衛隊の敵基地攻撃能力の保有を日米で検討したいという考えを伝えたのに対し、ヘーゲル長官も理解を示し、両国で協力していくことで一致しました。
会談の中で、小野寺防衛大臣は、北朝鮮がことしの春、東京や大阪といった都市の名前や、アメリカ軍基地のある日本の地名を具体的に挙げて、威嚇したことを念頭に、「こうしたたび重なる威嚇に対して、日本として対応するためにはどのようなことが必要か、また、日米の役割をどうするか議論が必要だ」と述べました。
そのうえで、小野寺大臣は、「打撃力についても慎重にだが、日米で検討していくことが大切だ」と述べ、北朝鮮のミサイルによる脅威に対抗するため、自衛隊の敵基地攻撃能力の保有を日米で検討したいという考えを伝えました。
これに対し、ヘーゲル国防長官は、「日本が置かれている立場を理解している。日本の対応に協力したい」と述べ、両国で協力していくことで一致しました。
会談のあと、小野寺防衛大臣は、記者団に対し、「日本とアメリカは盾と矛の関係で、アメリカの矛に頼っているが、補完的な役割が必要か議論が必要だ。ただ、周辺国を含めて、誤解を持たれないよう、なぜ日米間で検討をするか慎重に説明していきたい」と述べました。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013082800471より、
敵基地攻撃力、日米で協議=小野寺防衛相が会談

 【バンダルスリブガワン時事】小野寺五典防衛相は28日午前(日本時間同)、ブルネイの首都バンダルスリブガワンでヘーゲル米国防長官と会談した。北朝鮮の弾道ミサイル攻撃に対処するため、安倍晋三首相が検討に意欲を示す自衛隊の敵基地攻撃能力保有について、小野寺氏は「日米で慎重に検討していくことが大切だ」と指摘。ヘーゲル氏は「その通りだ」と応じ、日米防衛協力のための指針(ガイドライン)再改定に向けた協議で取り上げていくことで一致した。
 ヘーゲル氏は沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中対立に関し、先の米中国防相会談で中国の常万全国防相に「尖閣は(米国の日本防衛義務を定めた)日米安全保障条約第5条の適用対象に含まれる」と伝えたことを説明。小野寺氏は、安倍内閣が検討している集団的自衛権の行使容認に向けた議論の状況を報告した。
 ヘーゲル氏はまた、米ネバダ州で海兵隊の新型輸送機オスプレイが着陸に失敗したことに触れ、状況が判明すれば速やかに日本側にも説明する考えを伝えた。
 日米防衛相会談は、ワシントンで4月に行って以来。6月にはシンガポールで、韓国の金寛鎮国防相を加えた3者でも会談した。小野寺氏は、第2回拡大ASEAN(東南アジア諸国連合)国防相会議(ADMMプラス)に出席するため、27日からブルネイを訪れている。(2013/08/28-13:26)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013082702000122.htmlより、
敵基地攻撃能力 「日米間で協議」
東京新聞 2013年8月27日 朝刊

 小野寺五典(いつのり)防衛相は二十六日、東京都内で講演し、自衛隊が他国の弾道ミサイル発射台などを直接攻撃する能力を持つことについて、自衛隊と米軍の連携の在り方を定めた日米防衛協力指針(ガイドライン)の再改定に向けた協議の中で検討する考えを示した。
 敵基地攻撃能力の保有は自衛の範囲内なら憲法上可能と政府は解釈しているが、自衛隊は装備を保有していない。防衛省は七月に公表した「防衛計画の大綱」見直しに向けた中間報告で、保有の検討を明記した。
 小野寺氏は「(他国から攻撃されたら)代わりに米軍が攻撃してくれるのが日米同盟の基本だが、日米ガイドラインはそんなことは想定していない。一、二年かけて議論する中で、(敵基地)攻撃能力の日米の役割をどうするかという議論が出てくる可能性がある」と指摘した。
 ガイドラインは一九七八年策定で、九七年に改定された。昨年八月の日米防衛首脳会談で、再改定に向けた研究や議論を進めることで合意し、実務者協議が進められている。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130826/plc13082621290021-n1.htmより、
敵基地攻撃能力、防衛相「1、2年のうち結論」
2013.8.26 21:27

 小野寺五典防衛相は26日、都内で講演し、政府が保持を検討している敵国の基地を攻撃する能力について「慎重に米側と協議する。日米防衛協力指針(ガイドライン)の再改定に向けて1、2年のうちに話をつける」と指摘した。
 自衛隊の海兵隊機能強化策として新設を検討している離島奪還のための専門部隊については「水陸両用の部隊が他国に行くわけではない。領土の島を守るためのものだ」と述べた。
 垂直離着陸輸送機オスプレイを自衛隊に導入する方針に関しては「離島の急患輸送や災害対策にも有効だ」と理解を求めた。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130604/plc13060403550003-n1.htmより、
産経新聞【主張】敵基地攻撃能力 抑止なくては国を守れず
2013.6.4 03:55 (1/2ページ)

 日本を狙う弾道ミサイルの発射基地などを無力化する敵基地攻撃能力について、自民党が「検討を開始し、速やかに結論を得る」との提言をまとめた。報復能力を持たず、抑止機能がほとんど働いていない日本の防衛力の問題点を提起したことの意味は大きい。
 安倍晋三首相も検討の必要性を指摘してきた。ミサイル発射や核実験を重ねる北朝鮮が核を搭載した中距離弾道ミサイルを保有することは重大な脅威だ。国民の平和と安全を自力で守るのは当然である。現実的かつ具体的な議論を深めてほしい。
 敵基地攻撃については昭和31年、鳩山一郎内閣で「他に手段がない場合、誘導弾の基地をたたくことは自衛の範囲内」との統一見解が示された。だが、戦力不保持などをうたう憲法9条の下で、攻撃を可能にする装備の保有は見送られてきた。
 平成16年に中期防衛力整備計画(17~21年度)に長射程ミサイルの技術研究を盛り込もうとしたが、与党の公明党が「専守防衛政策を逸脱する」と反対して見送られた。その後の北朝鮮の動向や中国の急速な軍事力増強などで周辺環境はさらに悪化している。
 おかしいのは、報復能力を検討することは周辺国との緊張を高めるので、議論するのさえふさわしくないといった考え方だ。報復能力の保有や検討が相手に思いとどまらせる抑止力になることを否定している。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130604/plc13060403550003-n2.htmより、
2013.6.4 03:55 (2/2ページ)
 日本が打撃力を委ねている米軍の現状も変更されるかもしれない。状況が変化しても、日本の国を自ら守る努力が欠かせない。巡航ミサイルの導入、航空自衛隊が導入するステルス戦闘機F35に敵基地攻撃能力を持たせるなどの選択肢が浮かんでいる。
 提言は、離島防衛のため自衛隊に海兵隊機能を持った水陸両用部隊を新設することも挙げた。「強靱(きょうじん)な機動的防衛力」の実現も急務である。
 中国による尖閣への攻勢を念頭に「武力攻撃には至らない侵害行為」への対処も指摘した。自衛権の発動は他国による計画的、組織的攻撃が要件とされ、工作員の尖閣上陸などの主権侵害行為は実力で排除できないのが現実だ。第一撃を甘受する専守防衛を含め、防衛政策の基本方針を抜本的に見直し、年末にまとめる新たな「防衛計画の大綱」に反映すべきだ。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013052502000123.htmlより、
東京新聞【社説】敵基地攻撃能力 軍拡の口実与えるだけ
2013年5月25日

 自衛隊も敵の領土にある基地を攻撃できる能力を持つべし、との議論が自民党内で進んでいる。ミサイル開発を進める北朝鮮を念頭に置いたのだろうが、軍備増強の口実を与え、逆効果ではないか。
 自衛隊は日本に武力攻撃があった場合、自衛のために必要最小限の武力を行使することができる。
 ミサイル攻撃を防ぐ手段がない場合、発射基地を攻撃することは自衛の範囲だが、他国を攻撃する兵器を平素から持つことは、憲法の趣旨に反する。
 これが自衛隊をめぐる日本政府の立場であり、国民にも広く受け入れられてきた考え方だろう。
 こうした原則を根本から変える動きが自民党内で出てきた。
 安全保障調査会と国防部会の提言案に敵のミサイル発射基地などを攻撃する「策源地攻撃能力の保有」の検討開始が盛り込まれたのだ。速やかに結論を出し、政府が年内に定める新しい「防衛計画の大綱」に反映させるという。
 背景には、北朝鮮によるミサイルの脅威が現実のものとなってきた、との危機感があるようだ。
 日本ではミサイル防衛システムの配備が進んでいるが、多数のミサイルが同時に飛来した場合、すべてを迎撃するのは困難で、日本を守るには敵の基地を攻撃するしかない、という理屈だろう。
 敵の基地攻撃能力を持つには戦闘機の航続距離を延ばして空対地ミサイルを装備する、巡航ミサイルを配備することが想定される。
 国民の生命と財産を守るのは政府の責務だが、敵の基地を攻撃するための武器を平素から持つことが憲法の趣旨を逸脱するのは明白だ。厳しい財政状況を考えても、多額の経費を要する攻撃的兵器の導入は非現実的である。
 自国民を守るために攻撃能力を持つのだと主張しても、それが地域の不安定要因となり、軍拡競争を促す「安全保障のジレンマ」に陥らせては、本末転倒だ。
 北朝鮮に核・ミサイル開発を断念させ、拉致事件を解決するには「対話と圧力」路線を粘り強く進めるしかあるまい。関係国と協調して外交努力を尽くすことが重要なのは、軍備増強、海洋支配拡大の動きを強める中国に対しても同様だ。
 安倍晋三首相は「集団的自衛権の行使」容認や憲法九条改正による国防軍創設を目指す。敵基地攻撃能力の保有検討もその一環なのだろうが、前のめりになることが問題解決を促すとは限らないと、肝に銘じておくべきである。

http://www.asahi.com/paper/editorial.html?ref=com_top_pickup#Edit1より、
朝日新聞 社説 2013年 5月 22 日(水)付
敵基地攻撃論―無用の緊張を高めるな

 敵の弾道ミサイル基地などを攻撃できる能力を、自衛隊が持つことを検討する――。
 自民党の国防部会・安全保障調査会が、こんな提言をまとめた。すみやかに結論を出し、政府が年内に策定する新防衛大綱に反映させたいという。
 北朝鮮によるミサイル攻撃への対処などを念頭に置いたものだろう。
 だが、これではかえって地域の不安を高め、軍拡競争を招くことにならないか。そんな危惧を抱かざるを得ない。
 日本の安全保障政策は、専守防衛が原則だ。自衛隊は「盾」として日本防衛に徹し、米軍が「矛」として攻撃を担うという役割分担を前提にしている。
 安倍首相は「盾は自衛隊、矛は米軍で抑止力として十分なのか」と語る。米軍に頼るだけでなく、日本も「矛」の一部を担うべきだという主張である。
 北朝鮮のミサイル問題や核実験に加え、中国の海洋進出も活発化するなど日本を取り巻く情勢は厳しさを増している。そうした変化に合わせて、防衛体制を見直すのは当然のことだ。
 しかし、自衛隊が敵基地をたたく能力を持つことが、本当に日本の安全を高めることにつながるのか。
 政府見解では「相手がミサイルなどの攻撃に着手した後」の敵基地攻撃は、憲法上許されるとしている。一方、攻撃の恐れがあるだけで行う「先制攻撃」は違憲との立場だ。
 とはいえ、日本が敵基地攻撃能力を持てば、周辺諸国から先制攻撃への疑念を招くのは避けられない。
 装備や要員など態勢づくりの問題もある。
 自民党内では、戦闘機への対地ミサイルの搭載や、巡航ミサイルの配備などが検討されているようだが、それで済むほど単純な話ではない。
 北朝鮮のノドン・ミサイルは山岳地帯の地下に配備され、目標の把握すら難しい。情報収集や戦闘機の支援態勢などを考えれば、大掛かりな「矛」の能力を常備することになる。
 その結果、各国の軍拡競争が激化し、北東アジアの安全保障環境を一層悪化させる懸念すらある。財政的にも現実的な選択とは思えない。
 安倍政権は、集団的自衛権の行使容認や、憲法9条改正による国防軍の創設をめざす。敵基地攻撃論は、そうした動きと無縁ではあるまい。
 いま必要なのは、ぎくしゃくした周辺国との関係を解きほぐす外交努力である。無用の緊張を高めることではない。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013021902000147.htmlより、
政府・与党に先制攻撃能力論 北の脅威で議論浮上
東京新聞 2013年2月19日 朝刊

  北朝鮮の核・ミサイル問題をめぐり、政府・自民党で、相手国に先制攻撃できる能力を持つべきだという議論が起きている。安全保障上の脅威が増すことにかこつけて、「専守防衛」の理念が骨抜きになる恐れはないのか。(生島章弘)

 Q 北朝鮮の技術開発の向上が日本の安全保障に与える影響は。
 A 核弾頭の小型化やミサイルの射程が米本土に届く一万キロ超に及ぶ可能性が出てきたことで「日本を攻撃すれば、核を保有する米国が報復する」という抑止力が効かなくなる恐れがある。ただオバマ米大統領は十四日、安倍晋三首相との電話会談で「核の傘」による日本防衛に変わりはないと強調した。

 Q では、今までと何が違うのか。
 A 政府内で語られているのは日本を射程に収める中距離弾道ミサイル「ノドン」に核弾頭が搭載されるケース。ミサイル防衛(MD)は「迎撃失敗の可能性を排除できない」(防衛省幹部)とし、ミサイルが撃たれると分かった時点で発射台などを攻撃する「敵基地攻撃」の議論が浮上した。

 Q 専守防衛の理念に触れないのか。
 A 鳩山一郎内閣は一九五六年の国会答弁で「座して自滅を待つのが憲法の趣旨とは考えられない」として、日本への急迫不正の侵害などの条件の下、敵基地攻撃も自衛の範囲とする見解を示した。
 大陸間弾道ミサイル(ICBM)などを持つことは「自衛のための必要最小限度の自衛力」の範囲を超えており、憲法上許されない。だが、首相は十二日の国会答弁で「国際情勢は変化していくから常に検討を行うべきだ」と、保有に含みを持たせた。

 Q 自民党に慎重な意見はないのか。
 A むしろ後押ししている。国防部会は二〇一〇年六月に「日米の適切な役割を見いだすため、敵ミサイル基地攻撃能力の保有を検討すべきだ」と提言した。当時は野党で、その後は目立った議論はなかったが、政権復帰後から防衛計画の大綱見直しを進めている。「専守防衛」の屋台骨にかかわるだけに政府・自民党の議論を厳しく監視する必要がある。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130214/plc13021403080002-n1.htmより、
産経新聞【主張】「敵基地攻撃」発言 報復能力の保持を論じよ
2013.2.14 03:07 (1/2ページ)

 安倍晋三首相が敵の弾道ミサイルの発射基地への攻撃や、それに必要な装備を持つことについて「憲法上は許される。国民の生命、財産を守るために何をすべきか、常にさまざまな検討を行うべきだ」と述べた。
 日本の防衛力が敵基地攻撃などの報復能力を欠いており、抑止機能がほとんど働いていない現状を問題視し、対抗策を検討することを歓迎したい。
 政府が直視すべきは、北朝鮮がミサイル発射や核実験を重ねて技術力を向上させ、核を搭載した中距離弾道ミサイル「ノドン」を日本に撃ち込む可能性があることだ。こうした重大な脅威を抑止する対抗策がないことこそ、深刻に受け止めねばならない。
 敵基地攻撃は、敵が攻撃に着手した段階で自衛措置をとろうというもので、報復も辞さない独立国としての意思を明確にし、それが一定の抑止効果を生む。
 昭和31年の鳩山一郎内閣当時、敵基地攻撃について、「誘導弾などの攻撃を防御するのに他に手段がないと認められる場合に限り、誘導弾の基地をたたくことは法理的には自衛の範囲に含まれ可能」「座して自滅を待つのが憲法の趣旨だというふうには考えられない」との統一見解が示された。当たり前の判断といえる。
 平成15年には、当時の石破茂防衛庁長官が「北朝鮮が東京を灰燼(かいじん)に帰すと宣言し、ミサイルを屹立(きつりつ)させたなら(攻撃に)着手したとするのは国際法上も理解できる」と、攻撃時期の判断などについても語った。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130214/plc13021403080002-n2.htmより、
2013.2.14 03:07 (2/2ページ)
 だが、これまでは問題提起にとどまっている。戦力不保持などをうたった憲法9条や第一撃を甘受する専守防衛により、敵基地攻撃を可能にする装備の保有は見送られてきた。
 敵基地と往復できる戦闘機や長距離巡航ミサイルなどが必要だったが、攻撃的な武器は保有できないとの理由で認められず、報復能力は米国に委ねてしまった。
 こうした日本の防衛力のあり方に対し、安倍首相が集団的自衛権の行使容認を含め、防衛政策の全般的な見直しを進めようとしているのは妥当である。
 自民党に加え、民主党やみんなの党など野党の一部にも敵基地攻撃への肯定論がある。与野党間の議論を深め、国民の平和と安全を守り抜いてほしい。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130213/k10015499281000.htmlより、
石破氏“自衛のための敵基地攻撃は合憲”
2月13日 21時29分

自民党の石破幹事長は東京都内で講演し、北朝鮮が核実験を行ったと発表したことに関連して、自衛隊が自衛のために敵の基地などを攻撃する能力は、憲法上認められているとしたうえで、どのような場合に認められるのか検討すべきだという考えを示しました。
この中で、石破幹事長は、北朝鮮が核実験を行ったと発表したことに関連して、「北朝鮮のミサイル製造はやめなければならないが、不幸にして完成する可能性もある。その際、仮に北朝鮮が『日本にミサイルを撃つ』と宣言し、発射台にミサイルが立てられて、燃料が注入され始めれば、日本に対する攻撃に着手したと評価することができる。自衛権が発動できて反撃できるのは、着手をしたときだという考え方になっている」と述べました。そのうえで石破氏は、自衛隊が自衛のために敵の基地などを攻撃する能力、「敵基地攻撃能力」について、「憲法上は許されるというのが日本の考え方であり、どんな場合なら認められるのか、考え方を整理しなければならない」と述べ、どのような場合に認められるのか検討すべきだという考えを示しました。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013021201000より、
敵基地攻撃能力検討も=安倍首相

 安倍晋三首相は12日の衆院予算委員会で、弾道ミサイル発射基地などへの先制攻撃を想定した敵基地攻撃能力の保有に関し「国際情勢はどんどん変化していくから、国民の生命と財産を守るために何をすべきかという観点から常にさまざまな検討を行うべきだ」と述べ、検討に前向きの考えを示した。みんなの党の浅尾慶一郎政調会長への答弁。
 首相は1956年の鳩山内閣の政府見解を踏襲し、「他に手段がないと認められるものに限り、敵の誘導弾等の基地を攻撃することは憲法が認める自衛の範囲内に含まれる」と表明。「敵基地攻撃能力の保有は現時点では考えていないが、憲法上は許される」と指摘した。(2013/02/12-21:05)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130212/k10015465851000.htmlより、
首相「敵基地攻撃能力」検討も
2月12日 19時39分

衆議院予算委員会の集中審議で、安倍総理大臣は、他国が日本をミサイル攻撃した場合に、自衛隊がその国の基地などを攻撃できる能力、いわゆる「敵基地攻撃能力」について、現時点で保有する考えはないとしたうえで、国際情勢の変化に応じて検討を進めていくべきだという考えを示しました。
この中で安倍総理大臣は、自衛隊の「敵基地攻撃能力」について、「政府としては従来から、他の手段がないと認められるものに限り、敵の基地を攻撃することは、憲法が認める自衛の範囲内に含まれるという考えを示している」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「現時点では、敵基地攻撃能力を保有することは考えていないが、国際情勢がどんどん変化しているので、国民の生命と財産を守るために何をすべきかという観点から、常に検討を行っていくべきだ」と述べ、北朝鮮の事実上のミサイル発射などを念頭に、検討を進めていくべきだという考えを示しました。
一方、日本維新の会の石原共同代表は、平成7年に衆議院議員を辞職して以来、およそ18年ぶりに国会での論戦に臨みました。この中で、石原氏は「憲法の破棄なり改正を含めて、この国を自分自身で守るという、基本的な法的な体制を作る必要がある」とか、「沖縄県の尖閣諸島を実効支配をしているという政府のことばは勇ましいが、日本がやっていることは実効支配とはとても言えない。具体的に表現するために、灯台を作ってほしい」などとみずからの持論を展開しました。そのうえで石原氏は、尖閣諸島を巡る中国との関係について、「中国側が挑発し、嫌がらせをしてきているなか、日本は我慢しながら応えている。国民は、毅然とした対応を求めている」とただしました。
これに対し、安倍総理大臣は「尖閣諸島はわが国固有の領土であり、断固として守っていくという決意を示していくし、相手国に万が一にも実効支配を揺るがすことができるかもしれないと思わせてはいけない。およそ11年ぶりに防衛予算を増やすなどして、相手につけ込む隙を与えないよう、備えを確かなものにしていきたい」と述べました。
このほか、甘利経済再生担当大臣は、税と社会保険料の徴収を一元的に行う「歳入庁」の創設について、今週中に関係省庁の政務官による検討チームを設置し、政府として検討を始めることを明らかにしました。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013021201002282.htmlより、
首相、敵基地攻撃含め検討 衆院予算委
2013年2月12日 19時31分

 安倍晋三首相は12日の衆院予算委員会で、弾道ミサイル発射基地など敵基地の攻撃に関し「国民の生命、財産を守るために何をすべきか、常にさまざまな検討を行うべきだ」と強調、必要な場合は基地攻撃も含めて対応を検討していくとの考えを示した。
 基地攻撃をめぐり首相は「他に手段がないと認められるものに限り、攻撃は憲法上の自衛の範囲に含まれる」と述べ、憲法上許容されるとの従来の政府見解を踏襲。攻撃のための装備保有については「現時点では考えていない」と述べた。ただ「今後、国際情勢はどんどん変化していく」と指摘し含みを残した。(共同)

http://www.asahi.com/paper/editorial.html?ref=com_top_pickup#Edit2より、
朝日新聞 社説 2013年 8月 30 日(金)付
はだしのゲン―図書で知る戦争と平和

 小・中学校に対し、漫画「はだしのゲン」を図書館で自由に読めなくするよう求めていた松江市教委が、措置を撤回した。
 事務局が教育委員に相談しないまま決めていたことから、5人の委員全員が「手続きに不備があった」と判断した。
 閲覧規制を白紙に戻したのは良識的な結論と言える。ただ、理由が手続きの問題にとどまっているのは残念だ。
 ことの発端は昨年8月。旧日本軍の戦場での行為や昭和天皇の戦争責任に関して「ゲン」の歴史認識に誤りがあり、学校図書館から撤去してほしいとの陳情があった。市議会は不採択にし、市教委もそのときは撤去に応じない方針を示した。
 閲覧制限を支持する人たちの間では、陳情と同じように、反天皇制的だなどと、漫画の歴史認識を問題視する声が目立つ。
 だが、ゲンの真骨頂は作者の中沢啓治さんが実体験した原爆の悲惨さを見事に伝えている点にある。だからこそ、国内外で読み継がれてきた。その作品を、歴史観の相違を訴える人がいるからと、子どもたちの前から「排除」しようとする主張は、あまりに視野が狭い。
 全編に作者の強烈な思いがこもるゆえに、人を引きつける作品は多い。一部分が気に入らないからと全体を否定するのは、図書に対する理解不足だ。
 撤去に応じなかった当初の市教委の姿勢は正しかった。ほかの教育委員会も今後、手続き論でなく、規制の要請をきっぱりと突っぱねるべきである。
 問題は、いったん要請をはねつけた後の市教委事務局の対応だ。当時の教育長ら幹部5人がゲンを読み直した結果、旧軍のアジアでの行為を描いた最終巻のシーンが「残酷」との見方で一致し、閲覧制限を小・中学校に求めることにした。
 発達段階にあるからこそ、子どもたちが本を自由に読む機会も、最大限に保障されなければならない。市教委事務局の対応には、その点への目配りがあまりに欠けていた。
 戦争は残酷だ。そこを正面から問う本を、教育にどう生かしていくか。知恵と工夫を重ねる必要があるが、戦争を知らぬ世代に残酷さから目を背けさせるばかりでは、平和の尊さを学びとれない。
 もとより、本を読むかどうかは子ども自身の選択が大切である。そこを基本に、読むことを選んだ子たちが抱いた疑問や衝撃にはしっかり応えていく。
 そうした図書との上手なつきあい方を、教育現場や家庭で広めていきたい。

http://sankei.jp.msn.com/life/news/130828/edc13082803480001-n1.htmより、
産経新聞【主張】はだしのゲン 教育的配慮も無視できぬ
2013.8.28 03:47 (1/2ページ)

 松江市教育委員会が、小中学校に求めていた漫画「はだしのゲン」の閲覧制限を、手続き上の不備を理由に撤回した。
 だが、閲覧権は大人と子供では同等ではない。大人は自由に読むことができても、子供には読ませたくない図書もある。年齢などに応じた適切な配慮が必要である。
 一般に公立図書館などで、特定の図書を正当な理由なしに本棚から撤去したり、廃棄したりすることは、言論・表現の自由に反し、許されない。しかし、学校の図書館では、そうした一般論は必ずしも当てはまらない。
 「はだしのゲン」は、原爆投下後の広島で生きる少年を描いた作品だが、一部に旧日本兵が首を刀で切り落としたり、女性を乱暴して殺したりする残酷な場面が出てくる。米国の原爆投下は日本が戦争を起こしたことの報いだとする「原爆容認論」が、子供たちの心にすり込まれる恐れもある。
 昨年暮れ、市教委がこの場面を子供たちに見せるのは教育上、好ましくないとして、市内の各学校に閲覧制限を要請した判断は、十分に理解できる。しかも、この漫画の廃棄ではなく、本棚から書庫に移す措置で、学校の許可があれば子供は読むことができた。
 下村博文文部科学相は閲覧制限撤回について「文科省が指導することではない」と述べつつ、「子供の知る権利そのものを否定したわけではなく、発達段階における配慮は一つの考え方だ」と当初の市教委の判断にも理解を示した。これに対し、一部識者は市教委が子供の権利を奪ったかのように主張したが、的外れな批判だ。

http://sankei.jp.msn.com/life/news/130828/edc13082803480001-n2.htmより、
2013.8.28 03:47 (2/2ページ)
 「はだしのゲン」は従来、一部地域で特定の政治的主張を持つ教師集団の「平和学習」に使われてきた。今回の閲覧制限撤回で、より多くの子供たちがこの漫画を必読の書として無理に読まされるのではないかと心配である。
 民主国家において、図書を自由に閲覧する権利は十分、保障されなければならない。平成13年、千葉県船橋市西図書館の職員が、扶桑社教科書の執筆者らの著書を大量に廃棄したような行為は、絶対に許されない。
 松江市教委の決定は、子供の権利を踏みにじったとする一部の批判に押されてのものだが、それだけで割り切れる問題ではない。校長や教委は先生らが使う副教材にも気を配ってほしい。

http://mainichi.jp/opinion/news/20130828k0000m070126000c.htmlより、
社説:閲覧制限撤回 この作品を読み継ごう
毎日新聞 2013年08月28日 02時32分

 ゲンはよく歌う少年だ。俗謡のような数え歌もあれば、「青い山脈」のような流行歌もある。歌いながら、苦しみを乗り越え、喜びを表現する。松江の子供たちはまた、彼に学校図書館で会えることになった。
 松江市教育委員会が漫画「はだしのゲン」の閲覧制限を全小中学校に要請していた問題で、市教育委員5人が臨時会議を開き、制限の撤回を決めた。市教委事務局が教育委員らの審議を経ずに閲覧制限したことを「手続きの不備」とした。閲覧は今後、各学校の判断に任せられる。
 しっかりとした議論をせずに事務局がこの作品を子供たちの自由な閲覧から取り上げたことは問題で、撤回は妥当だ。教育委員たちが規制を許さない防波堤になったと評価できる。ただ、閲覧を制限することの可否には触れられておらず、さらに議論を深めてほしい。
 今回の事件で改めて「はだしのゲン」に注目が集まっている。単行本で全10巻の大河作品だ。
 物語は先の大戦末期にあたる1945年4月の広島市の情景から始まる。小学校2年のゲンを中心に、戦時中の圧政が前奏曲になり、やがて原爆の投下、その後の地獄図、敗戦後の混乱と貧窮、進駐してきた米兵の横暴、朝鮮戦争など、庶民の歴史がたどられていく。ゲンがたくましく生き続け、中学を卒業し、看板屋で働いた後、志を抱いて東京へ向かうまでを描いている。
 被爆した直後の広島の姿が繰り返し登場する。熱線で全身の皮膚がただれ、ぼうぜんとして街をさまよう人々。山と積まれた白骨。水を求めて亡くなっていった男女。
 でも、それだけではない。敗戦後の多様な人間ドラマがつづられる。仕方なしにヤクザに身を落とす少年。食べるために米兵の愛人になる女性。ケロイドを理由に差別したりされたりする人々。極限状況の中で、人間のエゴイズムも暴かれる。
 現世への心残りからか、死後に棺おけから出てくる被爆者もいる。戦時中は戦争を賛美し、それを隠して戦後は「平和と民主主義」をうたう者にも容赦がない。やりきれないのは、生活や思いを知り、共感した登場人物たちが、原爆症のために次々と、突然に血を吐いて死んでいくことだ。核兵器の罪深さを実感させる。
 作者の中沢啓治さんは戦後、手塚治虫の漫画を読んで勇気づけられたという。「はだしのゲン」には一貫して、困難な中でも前を向いて生きる生命への賛歌と、人間とはどういう存在なのかという問いかけが流れている。この二つの特質は、手塚作品とも共通点があるのではないか。
 この漫画を読み継ぎ、人間と社会について考えるきっかけにしたい。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013082601001724.htmlより、
はだしのゲン閲覧制限撤回 松江市教委「手続き不備」
2013年8月26日 21時42分

 松江市教育委員会が市立小中学校に漫画「はだしのゲン」の閲覧制限を求めた問題で、市教委は26日、教育委員の臨時会議を開き、制限の要請には「手続きに不備がある」として、撤回することを決めた。
 今月16日に問題が表面化した後、市教委には「戦争の悲惨さを学ぶ機会が失われる」「知る自由の侵害だ」といった批判が相次いだ。教育委員に諮らずに事務局が要請した経緯にも疑問の声が上がり、市教委は方針の転換に追い込まれた。
 この日の会議には教育委員5人全員が出席。作品の学校での扱いについて「(制限を要請した)昨年12月17日前の状態に戻すことが妥当である」と全会一致で決めた。(共同)

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013082600556より、
閲覧制限を撤回=「手続きに問題」と判断-はだしのゲン、松江市教委

 松江市教育委員会が広島の原爆被害を描いた漫画「はだしのゲン」の閲覧制限を市内の小中学校に要請していた問題で、市教委は26日、教育委員5人による会議を開き、要請の撤回が妥当との結論を出した。清水伸夫教育長は同日中にメールなどで各校に撤回を連絡。今後の取り扱いは「学校の自主性を尊重する」として、各校に判断を委ねた。
 清水教育長を含む委員5人は、閲覧制限が教育委員の会議や校長会で議論されないまま、当時の教育長と事務方の判断で要請に至ったと指摘。「手続きに不備があり、昨年12月の要請前の状態に戻すことが妥当」と判断した。
 26日の会議は公開で行われ、委員からは「一部の人で協議して閉架措置を要請したのは問題」「要請を市教委の方針や指示と受け止めた校長が多い。強制と取られてもしょうがない」などの意見が相次いだ。
 首を切る場面など問題とされた描写については「残虐な表現は事実だが、一律に見せないのは問題」「時代背景の意味を考えて教育すれば、大きな問題はない」などの意見が多数を占めた。一方で「後半部分は過激なものがある。何らかの制限を加えてもいい」と指摘する委員もいた。
 清水教育長らは終了後に記者会見し、「結果として事態が混乱したことは大変申し訳ない。白紙の状態に戻し、学校や保護者と今後について協議していきたい」と述べた。(2013/08/26-20:40)

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013082600691より、
「ずっと子どもに読んでほしい」=はだしのゲン、作者の妻-広島

 漫画「はだしのゲン」の閲覧制限を松江市教育委員会が撤回したことについて、昨年12月に亡くなった作者中沢啓治さんの妻ミサヨさん(70)=広島市中区=は26日、「ゲンは戦争や原爆の悲惨さを伝えるため主人が描いた漫画。ずっと子どもたちに読んでもらいたい」と話した。
 ミサヨさんはゲンの連載中、背景のペン入れを手伝うなど中沢さんと一緒に作品をつくった。閲覧制限について「(連載開始から)40年間読み継がれてきたが、問題となったシーンで苦情が来たことは一回もなかった。初めてのことで驚いた」と明かし、「先生が閲覧を制限するのは違うと思う」と語った。
 撤回を受け、ミサヨさんは「安心した。原爆や戦争の悲惨さをゲンほど分かりやすく表現している作品はない。学校にも活用してほしい」と訴え、「問題となったシーンは、主人が戦争の怖さを伝えるため描いた。子どもたちが自由に読んで、世界平和のために何ができるか考えてもらいたい」と力を込めた。(2013/08/26-18:51)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130826/k10014043101000.htmlより、
「ゲン」閲覧制限要請 松江市教委が撤回へ
8月26日 17時2分

漫画「はだしのゲン」の一部に過激な表現があるとして、松江市教育委員会が、小中学校の図書室で自由に読むことができない措置をとるよう学校側に要請していた問題で、松江市教育委員会は、26日開いた臨時会議で、「要請が事務局だけで決定されるなど手続きに不備がある」として、要請を撤回するのが妥当だとする結論をまとめました。
この問題は、中沢啓治さんの漫画、「はだしのゲン」について、松江市教育委員会の前の教育長が、「一部に過激な描写がある」として、去年12月に開かれた小・中学校の校長会で、子どもが図書室などで、自由に読むことができない「閉架」の措置をとるよう要請していたものです。
この要請は、市教育委員会の事務局だけで決定されていたことなどから、大学の名誉教授など5人で構成する教育委員会は、26日、臨時の会議を開き、対応を協議しました。
この中では、要請が事務局だけで決定され、教育委員に報告されていなかったことは、「慎重さに欠けていた」と委員全員から指摘されました。
また、「閲覧の制限を行うかどうかは、それぞれの学校が決めるべきだ」という意見が出されました。
そのうえで、会議では「要請が事務局だけで決定されるなど手続きに不備がある」として、要請を撤回するのが妥当だとする結論をまとめました。
また、今後の取り扱いについては「各学校の自主性を尊重する」としています。
教育委員会会議のあと、記者会見した松江市の清水伸夫教育長は、「今回の件で、混乱を生じさせたことを改めておわびします」と述べました。
そのうえで清水教育長は、「学校の自主性を尊重するという結論に至ったので、今後は、児童や保護者にどう説明するかを、学校としっかりと協議していきたい」と述べました。
また、松江市教育委員会の内藤富夫委員長は、「手続きには不備があったが、当時の担当者が十分に考えて行った措置であったので、間違っていないと思う」と述べたうえで、「今後、学校の対応について、しっかりと見守っていきたい」と話していました。
漫画「はだしのゲン」の作者、中沢啓治さんの妻のミサヨさん(70)は、「松江市教育委員会の要請が撤回されて、本当によかったです。夫は『ゲン』を通して、戦争や原爆のことを知ってほしいと、子どもたちにも分かるように、絵やストーリーを考えて作品を描きました。これからも、子どもたちに自由に手にとって読んでもらいたい」と話していました。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013082390135946.htmlより、
「はだしのゲン」の衝撃 米少女を漫画家に
2013年8月23日 13時59分

 漫画「はだしのゲン」を小学生時代に読み、原爆のすさまじさに衝撃を受けた体験を米国の女性漫画家が描いた短編作品が和訳され、インターネット上で紹介されて話題になっている。作者がモデルの主人公は心を揺さぶられ、漫画家を志すきっかけになった。和訳したのは、小中学校にはだしのゲンの閲覧制限を求めた松江市教委の対応に疑問を感じた日本人編集者。二人の「合作」がこの問題に警鐘を鳴らしている。(上野実輝彦)
 作者はニューヨーク在住のレイナ・テルゲマイヤーさん(36)。作品は二〇〇二年に発表し、自身のホームページで公開している「Beginnings(きっかけ)」。父に勧められ、英訳版のはだしのゲンを読んだ体験を描いた。原爆の脅威に直面し、少女の心の揺れを表現。動揺する娘に母がかけた言葉が人生の道しるべになったことや、漫画の持つ力にひきつけられた心情もにじませている。
 テルゲマイヤーさんは本紙の取材に、小学生でゲンに触れた意義を「幅広い問題意識を持ち、周囲にもっと目を向けられるようになった。ショッキングな表現もあるが、読んで良かった」と強調。松江市教委が暴力的な描写を閲覧制限の理由にしたことに「現代の子どもはゲームなどで、もっと暴力的な表現に触れている。(閲覧制限より)現実の暴力が引き起こす問題を理解させる方が重要だ」と疑問を投げかけた。
 和訳した東京都のフリー編集者の男性(45)は「子どもが本と出会う機会を失わせたのに、重大な行為をしている自覚がない松江市教委が腹立たしい」と思い、ゲンに関する情報を集め始めて作品を見つけた。
 「多くの人の目に留めたい」と、本人に和訳して公開したいと連絡したところ、快諾を得て自身のブログに最近掲載した。
 男性は「原爆の背景を知らない米国の少女が、素直な気持ちでゲンを読んで感じたことを知ってもらえれば」と語る。
 男性のブログのアドレスはhttp://lafs.hatenablog.com/
 ブログ名の一部である「編集といえば出版編集」でキーワード検索しても見つかる。

 <レイナ・テルゲマイヤー> 1977年、米国サンフランシスコ生まれ。9歳ごろから漫画を描き始め、99年にニューヨークの美術専門学校に入学。2000年からインターネット上で短編作品の発表を始める。小学生の時、歯のけがが原因でいじめを受けた経験を描いた「Smile」(10年)が、米国で最も権威ある漫画賞とされる「アイズナー賞」で部門別の最優秀賞を受賞。好きな漫画家の1人に「はだしのゲン」作者の中沢啓治氏を挙げている。

◆漫画のあらすじ
 9歳の時、父に「読むといいよ」と言われ、はだしのゲンを渡された。「日本に原爆が落ちたと聞いても、ピンとこなかった」が、読んでいくうちに感情移入。広島への原爆投下の場面まで進むと、自国の米国による攻撃で多くの人が死んだことに混乱し、泣きながら両親に「何で米国が日本に?」「私もそんな目に遭う?」「二度と起きちゃダメ」とまくしたてた。「もう人生めちゃめちゃ」と嘆く娘に、母は成長を感じたのか、優しく「逆に、あなたの人生が始まったのね」と背中を押した。主人公は母の言葉の意味を理解できなかったが、それからの人生で「いっぱい考えさせられた」と回想している。
(東京新聞)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130822/k10013959441000.htmlより、
はだしのゲン ほとんどの小中学校で閲覧不可
8月22日 18時55分

漫画「はだしのゲン」の一部に過激な描写があるとして、松江市教育委員会が小・中学校で自由に読むことができない措置をとるよう学校側に要請していた問題で、市内のほとんどの小中学校で要請を受けて、閲覧できない措置をとっていたことが分かりました。
教育委員会では、今後の対応を検討することにしています。
漫画「はだしのゲン」は、去年12月に亡くなった被爆者で漫画家の中沢啓治さんが、原爆の被害をうけた広島で力強く生きていく少年の姿を描いた作品です。
この漫画について、松江市教育委員会の前の教育長が去年12月に開いた小・中学校の校長会で、「漫画の中に一部に過激な描写がある」ことを理由に、すべての学校に対し、子どもが図書室などで自由に読むことができない「閉架」の措置をとるよう要請したものです。
この問題について、22日、松江市教育委員会の会議が開かれ、清水伸夫教育長は、要請は前の教育長が独自に判断して行ったとした上で、「教育長が独自に学校に要請したことは適切ではなく教育委員の意見をまとめるべきだった」と謝罪しました。
このあと、問題の発覚後、教育委員会が市内49の小・中学校に行ったアンケートの結果が公表され、蔵書がない6校を除く、43校のうち、自由に閲覧できるのは1校で、要請を受けて閲覧できない措置をとったのが41校、以前から閲覧できない措置をとっていたのが1校だったということです。
こうした要請について、出席した委員からは、「要請の拘束力はどの程度あったのか」という質問が出て、担当者は「校長にとってとらえ方はさまざまだったと思うが、拘束力はないと考えていた」と答えていました。
また、アンケートでは24校が「閉架」の必要性がない、もしくは「閉架」を再検討すべきと回答したということです。
きょうの会議では、「はだしのゲン」の取り扱いについての結論は出ず、松江市教育委員会では、今月26日に臨時の会議を開いて、改めて今後の対応を検討したいとしています。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013082102000169.htmlより、
東京新聞【社説】はだしのゲン 彼に平和を教わった
2013年8月21日

 原爆の焦土をたくましく生き抜く少年を描いた漫画「はだしのゲン」。世界中の子どもたちが彼に平和を学んでいる。それを図書館で自由に読めないようにした大人。ちょっと情けなくないか。
 「はだしのゲン」は、英語、ロシア語、クロアチア語など世界約二十カ国語に翻訳されている。
 書物を出すのに政府の許可が必要なイランでも、ことし五月にペルシャ語訳が出版された。
 原爆を投下した米国でも、全米約三千の図書館に所蔵され、韓国では全十巻三万セットを売り上げるベストセラーになっている。
 一九七三年に連載がスタートし、八五年に完結した。誕生から、ことし四十年になる。
 「はだしのゲン」は、漫画やアニメが日本文化の代表として、世界でもてはやされる以前から学級文庫に並んでいた。
 今月五日、広島原爆忌の前夜には、市民グループの手によって、原爆ドームの足元を流れる元安川の川面に、作者の中沢啓治さんとゲンの姿が映し出された。
 なぜゲンが選ばれ、読み継がれているのだろうか。
 単行本一巻目の表紙には、青麦を握り締めてほほ笑むゲンの横顔が描かれている。踏まれても踏まれても、たくましく穂を実らせる、青麦は成長のシンボルだ。
 <私は「はだしのゲン」を読んで、原子爆弾が投下された日の広島のことを知った気になっていました。しかし、(被爆体験者の)お二人の話を聞いて、たくさんのことが分かりました>
 愛媛県の少女が地元紙に寄せた投書の一節だ。
 松江市教委が問題視したような残虐とも思える描写も確かにある。しかし、子どもたちは、それも踏まえて物語を貫く平和への願いや希望を感じ取り、自分の頭で考えながら、ゲンと一緒にたくましく成長を遂げている。
 表現の自由や図書館の自由宣言をわざわざ持ち出すまでもない。
 大人たちがやるべきなのは、目隠しをすることではない。子どもたちに機会を与え、ともに考えたり、話し合ったりしながら、その成長を見守ることではないか。
 昨年末に亡くなった中沢さんは「これからも読みつがれていって、何かを感じてほしい。それだけが、わたしの願いです」と、「わたしの遺書」の末尾に書いた。子どもたちよ、もっとゲンに触れ、そして自分で感じてほしい。

http://www.asahi.com/paper/editorial.html?ref=com_top_pickup#Edit1より、
朝日新聞 社説 2013年 8月 20 日(火)付
はだしのゲン―閲覧制限はすぐ撤回を

 広島での被爆を主題にした漫画「はだしのゲン」を、松江市教委が小・中学校の図書館で自由に読めなくするよう指示していたことがわかり、全国から批判が相次いでいる。
 作品の終盤には、旧日本軍がアジアの人々の首を切断するなどの描写がある。市教委は昨年12月、「過激な表現だ」として、学校の許可なしで見られなくするよう校長会に求めた。貸し出しも認めないという。
 「ゲン」は昨年12月に死去した漫画家の中沢啓治(なかざわけいじ)さんの作品だ。実体験した原爆の惨状と戦後の苦難に加え、資料などで知った戦場の様子を強烈なタッチで描いて反響を呼んだ。
 学校図書館で読める数少ない漫画として「ゲン」を手に取り、初めて原爆に関心を持った子どもも少なくない。
 市教委の指示は、子どもたちのそうした出会いを奪いかねないものだ。しかも重要な決定の場合、公開の教育委員会議にかけるべきだが、今回は事務局の判断で決まっており、不透明というしかない。市教委はただちに指示を撤回すべきだ。
 きっかけは、ある男性から昨年8月に市議会に出された陳情書だった。「ありもしない日本軍の蛮行が掲載され、子どもたちに悪影響を及ぼす」とし、学校からの撤去を求めていた。
 陳情は不採択となったが、一部市議から「不良図書」ととらえ、市教委が適切な処置をすべきだとの意見があり、閲覧制限の指示につながった。
 「ゲン」には連載当時から「残酷」という声が寄せられ、中沢さんも描き方に悩んだと述懐している。旧軍の行為や昭和天皇の戦争責任を厳しく糾弾している点から、「偏向している」「反日漫画だ」といった批判も保守層の間で根強い。
 それでも、「ゲン」が高い評価を得たのは、自身が目の当たりにした戦争の残酷さを力いっぱい描くことで、「二度と戦争を起こしてはならない」と伝えようとした中沢さんの思いに子どもたちが共感したからだ。
 漫画を否定しがちだった先生たちが、限られた図書館予算の中から「ゲン」を積極的に受け入れたのも、作品のメッセージ力が強かったからこそだ。
 旧日本軍の行為や天皇の戦争責任をめぐっては今もさまざまな見方があり、「ゲン」に投影された中沢さんの歴史観にも議論はありえるだろう。
 それこそ、「ゲン」を題材に、子どもと大人が意見を交わし、一緒に考えていけばいい。最初から目をそらす必要はどこにもない。

http://mainichi.jp/opinion/news/20130820k0000m070105000c.htmlより、
社説:はだしのゲン 戦争知る貴重な作品だ
毎日新聞 2013年08月20日 02時33分

 原爆や戦争を教育現場で学び、その悲惨さを知る機会を子供たちから奪うことになるのではないか。
 自らの被爆体験を基に描いた故中沢啓治さんの漫画「はだしのゲン」が松江市内の小中学校の図書室で自由に閲覧できなくなったことだ。
 市教委は昨年12月、過激な描写があるとして、書庫に収める閉架措置を取るよう校長会で求めた。旧日本軍のアジアでの行動などで暴力的な場面があり、子供が自由に読むのは不適切と判断したという。全10巻を保有する39校全てが応じた。
 この措置が先週明らかになると、市教委に全国から抗議や苦情が多数寄せられた。現場の教員からも、子供の知る権利の侵害だという批判が相次いでいる。
 戦争の恐ろしさを知り、平和の尊さを学ぶことは教育の中でも非常に重要な要素だ。平和教育を推進すべき教育委員会がそれを閉ざす対応をとったことには問題があり、撤回すべきだ。また、今回の措置は教育委員が出席する会議には報告していないというが、学校現場の校長らも含めてしっかり議論すべきだろう。
 市教委がこのような判断をしたきっかけは、松江市議会に昨年8月、1人の市民から「誤った歴史認識を子供に植え付ける」と学校の図書室から撤去を求める陳情があったことだ。市議会は、過激な部分がある一方で、平和教育の参考書になっているとの意見があり、陳情を不採択にした。だが、独自に検討した市教委は「旧日本軍がアジアの人々の首を切るなど過激なシーンがある」として小中学生が自由に持ち出して読むのは適切ではないと判断した。
 1973年から少年漫画誌で連載された「はだしのゲン」は、戦争が人間性を奪う恐ろしさを描いた貴重な作品として高い評価を得てきた。約20カ国語に翻訳され、原爆被害の実相を広く世界に伝えている。松江市教委も、作品が平和教育の重要な教材であること自体は認め、教員の指導で授業に使うことに問題はないと説明している。
 作品に残酷な描写があるのは、戦争や原爆そのものが残酷であり、それを表現しているからだ。行き過ぎた規制は表現の自由を侵す恐れがあるだけでなく、子供たちが考える機会を奪うことにもなる。今回のような規制が前例となってはならない。
 中沢さんは生前、「戦争や原爆というテーマは奥が深い。ゲンを入り口にいろいろと読んで成長してくれれば作者冥利に尽きる」と話している。被爆者が高齢化する一方、戦争を知らない世代が増え、戦争や原爆被害の体験を語り継ぐことがますます重要な時代を迎えている。こうした継承を封じてはならない。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013082901001745.htmlより、
公明代表「国民理解容易でない」 集団的自衛権で
2013年8月29日 18時38分

 公明党の山口那津男代表は29日、共同通信のインタビューに応じ、安倍晋三首相が進める憲法解釈変更による集団的自衛権行使容認の議論について「世論調査で慎重論が示されている。国民の理解を求めるのは容易でない」と述べ、議論を急ぐべきではないとの意向を表明した。自民党との与党内調整に関し「年内合意」に達するのは難しいとの認識も示した。連立与党の代表が慎重姿勢を前面に打ち出したことで、政権の一部が期待する早期結論に至るのは困難な情勢になった。
 山口氏は「国民の関心が一番高いのは経済再生と社会保障の持続可能性だ」と語り、政権の優先課題でないと指摘した。(共同)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130826/k10014052931000.htmlより、
首相 集団的自衛権 公明の理解得て対応
8月26日 21時52分

安倍総理大臣は、訪問先のクウェートで記者団に対し、政府が憲法解釈上、許されないとしている集団的自衛権の行使について、政府の有識者懇談会の報告書を踏まえ公明党の理解も得ながら、対応を決めたいという考えを示しました。
この中で、安倍総理大臣は、集団的自衛権の行使を巡る憲法解釈の見直しについて、「政府の有識者懇談会で、集団的自衛権の行使を含めて、憲法との関係の議論を進めてもらっているが、安全保障環境が大きく変わるなかで、総理大臣として国民の生命と財産を守る大きな責任がある」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は、「今までの解釈のままでいいのかどうか、今までの解釈でなければならないのかを含めて議論してもらい、行方を見守りたい。今までは政府内だけの議論だったが、公明党の皆さんにも理解してもらう努力をしていく必要がある」と述べ、有識者懇談会の報告書を踏まえ、憲法解釈の変更に慎重な姿勢を示している公明党の理解も得ながら、対応を決めたいという考えを示しました。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013082600812より、
集団的自衛権、公明に理解求める=安倍首相

 【クウェート時事】安倍晋三首相は26日、集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈見直しについて「(政府有識者会議の)議論の行方を見守っていく。同時に公明党の理解を頂く努力をしていく必要がある」と述べた。クウェート市内で記者団の質問に答えた。(2013/08/26-21:47)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130826/k10014041051000.htmlより、
石破幹事長「集団的自衛権で自公党首会談を」
8月26日 16時1分

自民党の石破幹事長は、記者会見で、集団的自衛権の行使を巡る憲法解釈の見直しについて、自民・公明両党で協議を始める前に、安倍総理大臣と公明党の山口代表による党首会談を開いて、協議の進め方などで合意する必要があるという認識を示しました。
自民党は、政府が憲法解釈上、許されないとしている集団的自衛権の行使について、公明党が憲法解釈の見直しに慎重な姿勢を示していることから、両党の実務者による協議の場を設けたいとしています。
これについて石破幹事長は記者会見で「これまでも自民・公明両党から集団的自衛権を巡るさまざまな発言が出ており、それを吟味したうえで、お互いに腹蔵ない意見交換をしていかなければならない」と述べました。
そして、石破氏は「集団的自衛権の行使のように憲法解釈に関わることは、安倍総理大臣と公明党の山口代表による党首会談などの場を挟まないままで協議を始めることにはならない」と述べ、両党で協議を始める前に党首会談を開いて、協議の進め方などで合意する必要があるという認識を示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130822/k10013952721000.htmlより、
山口代表“前長官の発言ぎりぎり許される”
8月22日 15時21分

公明党の山口代表は記者会見で、前の内閣法制局長官の山本庸幸最高裁判事が、集団的自衛権の行使を認める場合は憲法改正によるのが適切だという認識を示したことについて、「ぎりぎり、立場上許される発言だと思う」と述べました。
内閣法制局長官から最高裁判所の判事に就任した山本庸幸氏は、就任の記者会見で、集団的自衛権の行使を巡る政府の憲法解釈の見直しについて「難しいと思う。見直すのであれば、憲法9条を改正することがより適切だ」などと発言し、菅官房長官は、21日の記者会見で「非常に違和感がある」と述べ、不快感を示しました。
山口代表は、22日の記者会見で「山本氏の発言は、直前まで法制局長官として、歴代の答弁の積み重ねなどを引き継いできた範囲内で言ったことだ。これまでの立場の集大成という意味で、最後の発言の場になるという思いもあったのかなと推測しており、ぎりぎり、立場上許される発言だと思っている」と述べました。
また、山口代表は、集団的自衛権の行使を巡る憲法解釈の見直しについて、「従来の見解を変更する必要があると考えるのであれば、どういう影響が及ぶのかなどを幅広く、深く、慎重に検討していく必要がある」と述べました。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130822/plc13082203460002-n1.htmより、
産経新聞【主張】集団的自衛権 首相は惑わず行使容認を
2013.8.22 03:46 (1/2ページ)

 前内閣法制局長官の山本庸幸(つねゆき)最高裁判事が就任会見で、憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認は困難だとの見解を表明した。
 違憲立法審査権をもつ最高裁の判事が、判決や決定以外の機会に、憲法にかかわる政治問題に対して見解を示すことは極めて異例だ。菅義偉官房長官も「非常に違和感がある」と不快感を示した。
 内閣法制局は、憲法を含む法令の解釈について、内閣に意見を述べる役割を担っている。しかし、行政府としての憲法解釈は、最終的に首相と閣僚で構成する内閣において行われるべきものだ。
 安倍晋三首相は国会答弁でも繰り返してきた通り、集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈の変更に信念を貫いてほしい。
 山本氏の発言は、前法制局長官としての考えを示すことで、行使容認への反対論を展開したものと受け止められている。
 昭和56年以来の政府の憲法解釈は「わが国は国際法上、集団的自衛権を有するが、わが国を防衛する必要最小限度の範囲を超えるため、憲法上その行使は許されない」というものだ。
 それ以前の35年には、当時の林修三法制局長官が「集団的自衛権を私は日本の憲法は否定しておるものとは考えません」と答弁したこともあった。内外情勢や時代の変化に伴って憲法を含む法令の解釈変更は適宜行われてきた。国際情勢に合った解釈をすることは当然だ。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130822/plc13082203460002-n2.htmより、
2013.8.22 03:46 (2/2ページ)
 山本氏自身も記者会見で「国際情勢が緊迫化し、安全保障環境も変わっており、それを踏まえて内閣が決断し、新しい長官が理論的な助言を行うことは十分にあり得る」と語っている。
 軍拡を続ける中国は尖閣諸島の領有を主張し、東シナ海などで挑発行為を重ねている。北朝鮮は国際社会の懸念をよそに核・弾道ミサイル開発を続けている。
 日米同盟の維持強化は急務で、そのためにも集団的自衛権の行使容認が求められている。たとえば、公海上であれ日本を守るため行動中の米艦船が攻撃された場合、自衛隊が守れるようにすることは欠かせない。
 行使容認は憲法の条文改正によるべきだとの意見もあろう。しかし、安保環境が急速に悪化している以上、解釈変更による行使容認を急ぐ必要がある。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130821/k10013938831000.htmlより、
米上院議員「沖縄県知事の承認で計画前進」
8月21日 23時8分

日本を訪れているアメリカ議会の有力議員、マケイン上院議員は、都内で記者会見し、普天間基地の移設問題について、沖縄県の仲井真知事が名護市辺野古の沿岸部の埋め立て申請を承認すれば、現在の計画が前進するとして期待を示しました。
アメリカ議会で国防政策に大きな影響力を持つマケイン上院議員は、21日、安倍総理大臣や小野寺防衛大臣などと会談したあと、都内で記者会見しました。
この中でマケイン上院議員は、沖縄の普天間基地を名護市辺野古の沿岸部に移設する計画について、「沖縄県知事が埋め立て申請を認めれば、普天間基地の移設に向けた措置を進めることができる」と述べて、仲井真知事が埋め立て申請を承認することに期待を示しました。
その一方で、アメリカ議会上院が大幅に削減した沖縄の海兵隊の一部をグアムに移転する計画の関連予算について、「議会は、必要な費用が高くなっていることを懸念していて、実際にどのくらいの費用や時間がかかるのか、政府側に問い合わせている」と述べ、今後予算を認めるかどうかは、態度を明確にしませんでした。
また、安倍政権が検討するとしている、集団的自衛権の行使を巡る憲法解釈の見直しについて、マケイン上院議員は「集団的自衛権が認められれば、日米同盟は強化される」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130821/k10013937311000.htmlより、
首相 在日米軍再編へ協力要請
8月21日 21時36分

安倍総理大臣は、アメリカ議会上院のマケイン議員と会談し、アメリカ議会上院が沖縄の海兵隊の一部をグアムに移転する計画の関連予算を大幅に削減したことを踏まえ、在日アメリカ軍の再編の着実な実行に協力を求めました。
安倍総理大臣は、20日から日本を訪れているアメリカ議会上院の野党共和党の重鎮、マケイン議員と総理大臣官邸で会談しました。
この中で、安倍総理大臣は「アジア太平洋地域の安全保障環境が大きく変化していくなか、日米同盟の重要性は一層増大している。日米両国としても地域や国際社会の平和と安定に貢献していきたい」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は、アメリカ議会上院が沖縄の海兵隊の一部をグアムに移転する計画の関連予算を大幅に削減したことを踏まえ、「日米同盟の強化には、在日アメリカ軍の再編の着実な実施が不可欠であり、政権の発足後、強い意志を持って積極的に取り組んでいる」と述べ、在日アメリカ軍の再編の着実な実行に協力を求めました。
会談のあと、マケイン議員は記者団に対し、「沖縄の海兵隊の移転や国家の安全保障の課題などについて話し、とてもよい会談だった」と述べました。
またマケイン議員は、岸田外務大臣とも会談し、在日アメリカ軍の再編を着実に実施し、日米同盟を一層強化することが重要だという認識で一致しました。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013082100791より、
「菅長官に違和感」=民主幹事長

 民主党の大畠章宏幹事長は21日、菅義偉官房長官が集団的自衛権をめぐる山本庸幸最高裁判事の発言を批判したことについて、「歴史的な国会でのやりとりを踏まえると、山本氏の発言は常識的なものだ。菅長官が違和感を持つと言ったことに違和感を持つ」と述べた。党本部で記者団の質問に答えた。
 共産党の小池晃政策委員長も取材に対し、「山本氏は、歴代の自民党政権が引き継いできた憲法解釈を繰り返したにすぎない。それに違和感を持つということは、安倍内閣の憲法観がいかに特異かを表している」と指摘した。(2013/08/21-19:14)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013082100745より、
グアム移転費「凍結解除を」=安倍首相、米上院議員に要請

 安倍晋三首相は21日午後、米共和党のマケイン上院議員と首相官邸で会談した。マケイン氏は米上院軍事委員会の重鎮。首相は米国内で予算確保が難航している在沖縄米海兵隊のグアム移転について「適切な予算措置と資金凍結解除に協力を期待する」と要請したが、マケイン氏は明確な返答を避けた。
 首相は、台頭する中国などを念頭に「アジア太平洋地域の安全保障環境が大きく変化していく中、日米同盟の重要性は一層増大している」と指摘し、「同盟強化には米軍再編の着実な実施が不可欠だ」と強調した。
 一方、首相は沖縄県・尖閣諸島周辺での中国の挑発行為を非難した米上院決議について「米議会のリーダーシップを高く評価する」と謝意を表明。日本版NSC(国家安全保障会議)の創設、集団的自衛権の行使容認に向けた取り組みについても説明した。
 マケイン氏は首相の経済政策に関し「アベノミクスという新しい用語を作り、日本経済再生のために行動している」と高く評価した。(2013/08/21-18:31)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013082101001277.htmlより、
官房長官、山本最高裁判事を批判 集団的自衛権発言で
2013年8月21日 17時07分

 菅義偉官房長官は21日午後の記者会見で、20日に就任した山本庸幸最高裁判事が憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認は難しいと発言したことについて「非常に違和感を持つ」と批判した。
 裁判官は外部から圧力を受けないよう憲法で「身分の保障」が規定されており、政府要人が最高裁判事の発言に苦言を呈するのは異例だ。
 この後、山本氏は官邸に加藤勝信、世耕弘成、杉田和博各官房副長官を訪ねた。官邸を離れる際、記者団に「就任あいさつをした。(官房長官が批判したという)話は聞いていない」と述べた。(共同)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130821/k10013928231000.htmlより、
官房長官「前法制局長官発言に違和感」
8月21日 16時45分

菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で、前の内閣法制局長官の山本庸幸最高裁判事が、集団的自衛権の行使を認める場合は、憲法改正によるのが適切だという認識を示したことについて、「極めて違和感がある」と述べ、不快感を示しました。
内閣法制局長官から最高裁判所の新しい判事に就任した山本庸幸氏は、20日の就任の記者会見で、集団的自衛権の行使を巡る政府の憲法解釈の見直しについて、「難しいと思う。見直すのであれば、憲法9条を改正することがより適切だ」などと発言しました。
これについて、菅官房長官は、記者会見で、「率直に申し上げて、内閣法制局のトップを務めて、合憲性の最終判断を行う最高裁の判事が、公の場で憲法改正の必要性にまで言及したことに、私は非常に違和感がある」と述べ、不快感を示しました。
そのうえで、菅官房長官は、「憲法解釈は、内閣を補佐する機関である内閣法制局の法律上の専門的知見を活用しながら、第一義的には内閣が行うものだ」と述べました。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013082100500より、
山本最高裁判事発言を批判=菅長官「違和感ある」

 菅義偉官房長官は21日午後の記者会見で、前内閣法制局長官の山本庸幸最高裁判事による集団的自衛権をめぐる発言に関し、「公の場で憲法改正の必要性まで言及したことについては非常に違和感がある」と述べ、強い不快感を示した。政府高官が最高裁判事の発言を批判するのは極めて異例だ。
 安倍政権は、現行の憲法解釈で禁止されている集団的自衛権の行使容認に向け積極的に取り組む姿勢で、山本氏の後任の法制局長官には憲法解釈の見直しに前向きとされる外務省出身の小松一郎氏を起用した。集団的自衛権に関し菅長官は会見で、「(有識者による)懇談会の議論を踏まえて政府として本格的に検討していく」と改めて強調した。
 菅長官は、最高裁が最終的な憲法判断を下す権限を有することを認める一方、「(最高裁判断が)確定までに政府として憲法解釈を行う必要がある場合は、内閣法制局の法律上の専門的知見などを活用しながら第一義的には内閣が行う」とも述べた。(2013/08/21-16:43)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013082102000121.htmlより、
集団的自衛権「論理的に無理」 公明、重ねて容認反対
東京新聞 2013年8月21日 朝刊

  公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は二十日夜のBS番組で、憲法解釈の変更による集団的自衛権行使の容認について「本当に(行使を認める)必要があるなら、憲法改正の議論をすることの方が筋ではないか。憲法解釈上、認めるのは論理的にかなり無理がある」と、反対する考えを示した。
 斉藤氏は集団的自衛権について「海外で外国軍と軍事行動することができる権利だ」と指摘。「(行使を認めれば)平和国家として生きていくと宣言してきた日本の生き方を根本から変える」と強調した。
 一方、政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が認めるべきだとしている公海上で攻撃を受けた米艦艇の防護など「四類型」については、いずれも個別的自衛権などで対応でき、現行憲法下でも可能だとの考えを示した。

http://www.nikkei.com/article/DGXNZO58745210R20C13A8PP8000/より、
集団的自衛権、行使なら憲法改正が筋 公明・幹事長代行
2013/8/21 1:43

 公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は20日のBSジャパン番組で、政府が憲法解釈で禁止している集団的自衛権の行使を容認するならば「憲法改正の議論をする方が筋だ」と述べた。安倍晋三首相が意欲をみせる憲法解釈の見直しによる行使容認を認めない姿勢を示したものだ。同党の山口那津男代表が9月上旬に訪米して政府要人と会談する際、集団的自衛権を議題にするとの見通しも示した。
 集団的自衛権を巡っては政府の「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が2008年、公海上の米艦防護など「4類型」について憲法解釈を変更し、行使を認めるべきだと提言した。斉藤氏は4類型の対応について「自国を守る個別的自衛権や国連の集団安全保障で十分だ」と指摘した。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013082100019より、
憲法上、行使不可能=集団的自衛権で公明・斉藤氏

 公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は20日夜のBSジャパンの番組で、安倍晋三首相が意欲を示す集団的自衛権の行使容認に反対との考えを示した。斉藤氏は「憲法9条をどう読んでも、集団的自衛権を持てると読めない。もし本当に必要があるなら憲法改正の議論をすることの方が筋ではないか」と述べた。
 斉藤氏はまた、政府が集団的自衛権の行使容認に向けて検討する公海上での米艦隊防護などに関し、個別的自衛権で対応可能だとの認識を示した。(2013/08/21-00:51)

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130821/stt13082100080000-n1.htmより、
「憲法改正議論が筋」 集団的自衛権で公明幹部
2013.8.21 00:07

 公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は20日夜のBSジャパン番組で安倍政権が検討する憲法解釈見直しによる集団的自衛権の行使容認に反対する考えを示した。「憲法9条をどう読んでも集団的自衛権の行使を認める解釈は出てこない。必要があるなら憲法改正の議論をする方が筋だ」と述べた。
 政府が行使容認に前向きな小松一郎氏を内閣法制局長官に起用した人事に関し「歴代内閣が積み重ねてきた議論は、人事一つで変わる性格のものではない」と指摘した。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130820/k10013909561000.htmlより、
小野寺防衛相 集団的自衛権で課題取り組む
8月20日 21時40分

小野寺防衛大臣は、宮城県大崎市で講演し、集団的自衛権の憲法解釈の見直しに当たっては、自衛隊法の改正など、さまざまな課題に取り組む必要があるという考えを示しました。
この中で、小野寺防衛大臣は、日本を狙ったミサイルを迎撃するため、公海上に展開したアメリカの艦船が攻撃を受けるケースを例に挙げ、「どの国の常識から考えても、日本を守るために展開している船であれば、日本を攻撃する前だとしても、日本側が守るのが普通ではないか」と述べました。
そのうえで、小野寺大臣は「こういう普通の話を日本としてきちんとできるかどうか検討しているのが政府の有識者懇談会だ。決して、アメリカと一緒になって地球の裏側に行って、自衛隊が何か行動を起こすということではない」と述べ、集団的自衛権の憲法解釈の見直しに前向きな姿勢を示しました。さらに、小野寺大臣は、「有識者懇談会の報告が形になり、内閣としての方針が出ると、自衛隊法の改正など、さまざまな作業が発生する可能性がある。恐らく、戦後、一番大きな課題を乗り越える必要がある難しい局面になる」と述べ、憲法解釈の見直しに当たっては、さまざまな課題に取り組む必要があるという考えを示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130820/k10013900611000.htmlより、
山口代表 集団的自衛権 協議応じる姿勢
8月20日 15時57分

公明党の山口代表は福島市内で記者団に対し、集団的自衛権の行使を巡る憲法解釈の見直しについて、政府・自民党から議論の進め方などで協議の呼びかけがあれば、応じる姿勢を示しました。
公明党の山口代表は、政府が集団的自衛権の行使を巡る憲法解釈の見直しを検討するとしていることについて「現時点で政府は集団的自衛権の行使は認められないという憲法解釈に立っているが、これを変えようという議論をするのであれば、なぜ変える必要があるのか、どのように変えるのか、影響がどう及んでいくのかなどを幅広く慎重に議論していく必要がある」と述べ、慎重に行うべきだという考えを改めて示しました。
そのうえで山口代表は「議論のしかたや、政府の中での私的懇談会の持ち方などについて相談があれば、与党としてしっかり議論する機会が今後、出てくるかもしれない」と述べ、政府・自民党から議論の進め方などで協議の呼びかけがあれば、応じる姿勢を示しました。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013081701000987.htmlより、
海外派兵につながらずと防衛相 集団的自衛権行使で
2013年8月17日 10時35分

 小野寺防衛相は17日、集団的自衛権の憲法解釈見直しをめぐり、行使を容認した場合でも、武力行使を目的にした自衛隊の海外派兵にはつながらないとの認識を示した。TBS番組で「決して他国に武力行使に行くことはない」と言明。他国から要請があっても「自発的に(集団的自衛権を行使)できる、できないと判断する」と述べた。
 政府の憲法解釈見直しに向けては「日本を守るために公海上に出ている米艦船が攻撃されても、今の憲法解釈では個別的自衛権で対応するのはかなり難しい」と指摘。「日本の代わりに対応してくれる米艦船を守るという議論は大切だ。問題提起をしないといけない」と語った。(共同)

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201308/2013081600669より、
集団安全保障も全面容認を=政府有識者懇が提言へ

 安倍晋三首相が設置した有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会(安保法制懇)」が年内にもまとめる報告書で、集団的自衛権の行使に加え、国連が主導する集団安全保障への自衛隊の参加も憲法上制約されないとする新たな解釈を提言する方向で検討していることが分かった。座長代理の北岡伸一国際大学長が時事通信のインタビューで明らかにした。
 政府はこれまで、国連憲章に基づいて侵略国家に軍事的・経済的制裁を加えることを柱とする集団安全保障への参加について、武力の行使や武力による威嚇を伴う場合は、憲法9条が許容する「必要最小限度の範囲」を超えるため許されないとの解釈を取っている。
 しかし、北岡氏はこうした解釈を「全く間違いだ。集団安全保障は(国連加盟国の)義務だ」と批判。武力行使について「憲法上は制約されない」と述べ、国連安全保障理事会決議に基づく多国籍軍や国連軍への参加も可能とする新たな憲法解釈を提言する意向を示した。
 集団安全保障の一形態とされる国連平和維持活動(PKO)参加の際の武器使用についても「国連標準に合わせればいい」として、要員の生命・身体の防護などに限った日本独自の基準は不要との考えを示した。
 一方、北岡氏は現行の憲法解釈で許されないとされている集団的自衛権行使についても「『必要最小限度の範囲』に含まれる」と述べ、憲法上の制約の撤廃を提唱する考えを表明。「何ができるかは法律で決めればいい」と語り、行使への歯止めは憲法ではなく法律でかけるべきだとした。防衛の対象も「同盟国だけという線は引けない」として、米国以外への拡大も可能とする。
 安保法制懇の今後の活動に関しては、9月上旬にも議論を再開し、早ければ11月後半に報告書を提出したいとの考えを示した。憲法解釈変更の方法としては、(1)首相が談話などで宣言(2)閣議決定(3)安全保障基本法を制定-の三つを挙げた。(2013/08/16-17:45)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130816/k10013811471000.htmlより、
礒崎氏“集団的自衛権 最小限で見直すべき”
8月16日 4時9分

安倍内閣で安全保障を担当する礒崎総理大臣補佐官は、みずからのホームページなどで政府が憲法解釈上、許されないとしている集団的自衛権の行使について、必要最小限の範囲で行使できるよう見直すべきだという考えを示しています。
政府は、集団的自衛権の行使を巡る憲法解釈の見直しについて、「政府の有識者懇談会における議論を踏まえて対応を改めて検討していく」とする答弁書を閣議決定しています。
こうしたなか、安倍内閣で安全保障を担当する礒崎総理大臣補佐官は、みずからのホームページなどで、集団的自衛権の行使について、私的な見解だとしたうえで、「従来の個別的自衛権だけでわが国を守ることができるのかどうか、国際化の進展や軍事技術の発達など時代の変化に着目しなければならない」と指摘しています。
そのうえで、礒崎氏は「集団的自衛権は『権利』である以上、『ある』か『ない』しかない。ただ、自衛権の行使は、必要最小限度の範囲内という憲法9条の解釈は変えられず、集団的自衛権に質的な制限を加えることは必要だ」として、集団的自衛権を必要最小限の範囲で行使できるよう見直すべきだという考えを示しています。

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201308/2013081500750より、
集団自衛権、包括的に容認=首相補佐官が見通し

 礒崎陽輔首相補佐官は、集団的自衛権行使を可能にするため政府が検討している憲法解釈変更について、特定のケースに限定せず、包括的に行使を認めるものになるとの見通しを示した。15日までに自身のフェイスブックに投稿した。
 礒崎氏は、政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が第1次安倍内閣で検討した「公海での米艦防護」などの4類型に触れ、「議論の糸口であって、特定の場合に限って認める趣旨ではない」と説明。「集団的自衛権はあるかないかしかない」と強調した。
 ただ、集団的自衛権の行使は、憲法解釈を変更した場合でも「必要最小限度の範囲内」でしか許されず、「具体的に何ができるかは自衛隊法などに明確に規定する必要があり、何でもできるようになるわけではない」とも付け加えた。
 また、礒崎氏は自身のホームページで、集団的自衛権行使に道を開くなら憲法改正によるべきだとの批判に対し、行使が憲法上許されないとしたのは「内閣法制局の判断だ」と指摘、「蛇口を閉めたのが政府解釈なら、蛇口を開けるのも政府解釈でいい」と反論した。(2013/08/15-18:13)