生活保護の削減 「自立支援も忘れるな」

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013080202000158.htmlより、
東京新聞【社説】生活保護の削減 自立支援も忘れるな
2013年8月2日

 二百十五万人が受給する生活保護費の引き下げが八月から始まった。受給者はさらに切り詰めた生活を求められる。保護費を抑えるには、自立支援に本腰をいれて受給者を減らすしかない。
 「これ以上、何を節約すればいいのかわかりません。働きたくても、仕事がないのです」
 四人で暮らす母子家庭の母親は将来への不安でいっぱいだ。幼い子どもを育てながら働くことが困難で生活保護を受給せざるを得なかった。生活費の節約に努めてきたが、保護費の削減で途方に暮れる。
 物価の下落に合わせることを理由に、保護費のうち食費や光熱水費に充てる生活扶助の基準額が八月から、段階的に減額される。
 多人数世帯ほど影響が大きく、特に子育て世帯への影響が心配だ。四人家族だと八月から最大で月七千円、二年後には月二万円が減る。円安で電気代や食料品の値上がりが続く。消費税増税も迫る。
 これでは生活費の切り詰めに追われてしまう。経済状況から現役世代の受給者が増えているが、交通費や食費を節約するため外出を控えれば社会参加の機会が減る。就職活動にも支障がでかねない。
 基準額の減額は保護世帯以外の低所得世帯にも影響が出る。
 子どもの学用品などを支援する就学援助や保育料の免除など多くの支援制度が生活扶助の基準額を目安に対象者を決める。減額でこうした対象が狭まり、支援を受けられない人が増える懸念がある。
 子どもたちの就学機会が限定されると、将来安定した仕事に就けず困窮したままになる「貧困の連鎖」を断ち切れなくなる。
 保護費を減らすには働ける現役世代の受給者を減らすことだ。それには職業訓練を受け就労し、短期間で保護から抜け出せる制度に変える必要がある。
 成長産業を育て雇用を増やしたり、生活の安定のために非正規の正社員化を進めるなど雇用対策も政府の責任だ。
 受給者増加の背景にある貧困対策こそ必要だが、保護に至る前の困窮者の就労支援を手厚くし自立を支える生活困窮者自立支援法案は、先の国会で廃案となった。政府は支援法案の成立を早く実現し困窮者の自立支援に取り組むことが喫緊の課題である。
 保護費の不正受給は許されないが、制度は困窮者の最後のよりどころである。政府は、受給者の生活を保障しつつ自立につながるよう努力をすべきだ。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG0104B_R00C13A8CR8000/より、
生活保護費の減額始まる 受給世帯間のゆがみ是正
2013/8/1 22:32

 生活保護費の基準額が1日から国の予算で1.5%引き下げられ、新たな額での支給が始まった。引き下げは2004年度以来で、食費や光熱費などの生活費にあてる「生活扶助」が対象。15年度まで3年かけて国費を約700億円削減する。下げ幅は過去最大。近年の物価下落を反映したうえで、受給世帯間のゆがみを是正する。
 生活保護の受給者は全国で約215万人、約158万世帯にのぼる。このうち96%の世帯で減額する。子育て中など多人数の世帯ほど引き下げ幅が大きいが、最大でも3年で1割とする。
 一部の受給者は引き下げは不当だと主張し、行政不服審査法に基づいて審査請求を1万人規模で行う動きが出ている。請求が却下されれば、集団訴訟を起こす方針だ。
 生活保護費は毎月自治体を通じて支給する。支給日は毎月1~5日の地域が多い。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013080102000241.htmlより、
生活保護費減額始まる 下げ幅最大 集団訴訟の動きも
東京新聞 2013年8月1日 夕刊

  生活保護費の基準額が国の予算で1・5%引き下げられ、一日から新たな額での支給が始まった。引き下げは二〇〇四年度以来で、食費や光熱費など日常生活の費用に充てる生活扶助が対象。一五年度までに予算を計六百七十億円(6・5%)減らす。下げ幅は過去最大。
 受給者の一部は反発し、引き下げは不当として行政不服審査法に基づく審査請求を一万人規模で申し立てる動きが出ている。
 請求が却下されれば、集団訴訟を起こす方針。
 生活保護の支給は毎月一~五日の自治体が多い。金融機関の口座への振り込みや、福祉事務所の窓口などで受け取る。
 東京都の台東区役所では午前八時の開庁前から約四十人の受給者が入り口前に並んだ。ある男性(66)は「減額は仕方ないが、これから先も減らされるというので心配だ」と話した。
 札幌市の北区役所前では、市民団体が引き下げ反対を訴えた。生活保護受給中でシングルマザーの須藤英未さん(32)は「不安でたまらない。子どもたちに貧困を引き継がせたくない」と話した。
 生活保護受給者は全国で約二百十五万人、約百五十八万世帯。減額は受給世帯の96%に及ぶ。
 都市部に住み、子育て中など家族の多い世帯で影響が大きい。世帯ごとの減額幅は最大10%。
 厚生労働省の試算では、都市部の四十代夫婦と小中学生の子二人の世帯では、今月から月約七千円の減額。年末に支給する期末一時扶助も七十億円カットされる予定で、国の予算で合計七百四十億円の削減となる。

 <生活保護の支給見直し> 生活保護費の支給水準は現在、5年ごとをめどに消費実態と比べて検証することになっている。厚生労働省の審議会で2011年4月から議論。ことし1月に検証結果がまとまり、政府は引き下げを決定した。支給見直しに法改正の必要はない。前回検証では08年度からの引き下げが検討されたが、景気低迷を理由に実施は見送られた。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130801/k10013456271000.htmlより、
生活保護費 一部引き下げ始まる
8月1日 13時27分

生活保護費のうち食費や光熱費など生活費部分についての段階的な引き下げが今月から始まり、早い自治体では1日、減額された保護費が支給されました。
生活保護を受けている人は、ことし4月の時点で、全国でおよそ215万人と依然として増える傾向が続いていて、今年度の生活保護費は3兆7000億円に上る見通しです。
政府は、生活保護費のうち食費や光熱費などの生活費部分について、去年までの5年間の物価の下落を勘案するなどして、今月から3年かけて総額で670億円程度を段階的に引き下げます。
厚生労働省によりますと、この見直しで、夫婦と子どもの世帯や都市部に住む世帯を中心に最大で10%減額されます。
このうち、生活保護の受給者が多い大阪・西成区は1日が支給日で、区役所の前では、およそ1300人が朝から長い列を作り、生活保護費を受け取っていました。
今月の引き下げでは、最終的な引き下げ額の3分の1程度が減額されるということです。
生活保護費を受け取った男性は「今回の引き下げ額は2000円ほどだったが、生活が苦しいので減額が続くと困る」と話していました。
厚生労働省は「来年以降、予定どおり引き下げるかどうかは、今後の物価や一般世帯の消費の動向をみながら改めて判断したい」としています。
今回の引き下げを巡っては、受給者の支援するグループが「生存権を保障した憲法に反する」と主張して、全国各地で引き下げの取り消しを求める行政訴訟を起こす考えを明らかにしています。

官房長官「秋国会で自立支援も」
菅官房長官は、1日午前の記者会見で「今回の見直しは、年齢や世帯人員、地域差のゆがみを直すことや、デフレ傾向が続くなかで、基準額がこれまで据え置かれてきたことに鑑みて、必要な適正化を図ったものだ。一方で、前回の国会で廃案になった生活保護受給世帯を含む生活困窮者の自立支援や生活保護費の不正受給対策の強化も、秋の臨時国会で一日も早く進めていくことが大事だ」と述べました。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013080101000840.htmlより、
生活保護、過去最大の減額始まる 1日から新たな額で支給
2013年8月1日 09時31分

 生活保護費の基準額が国の予算で1・5%引き下げられ、1日から新たな額での支給が始まった。引き下げは2004年度以来で、食費や光熱費など日常生活の費用に充てる「生活扶助」が対象。15年度までに予算を計670億円(6・5%)減らす。下げ幅は過去最大。
 受給者の一部は反発し、引き下げは不当として行政不服審査法に基づく審査請求を1万人規模で行う動きが出ている。請求が却下されれば、集団訴訟を起こす方針だ。
 生活保護の支給は毎月1~5日の自治体が多い。金融機関の口座への振り込みや、福祉事務所の窓口などで受け取る。受給者は全国で約215万人、約158万世帯。(共同)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/CK2013080102000148.htmlより、
生活保護費引き下げ 「審査請求で不満示そう」
東京新聞 2013年8月1日
(写真)受給世帯に審査請求を呼び掛けるために争訟ネットが作ったチラシの一部

 生活保護世帯の日常生活費に当たる生活扶助の基準額が八月から引き下げられたことに反対している市民団体などが、行政不服審査法に基づく審査請求を自治体に申し立てる運動を開始した。一万を超す請求件数が目標。請求が棄却されたときには訴訟に持ち込む方針で、千件以上の提訴を目指している。(白井康彦)

 札幌市北区の三十代の女性は「私たちの生活を壊さないでほしい」「子どもたちに貧困を受け継がせたくない」といった思いから、審査請求の当事者になることを決意した。
 八歳、三歳の二人の子どもと母の四人暮らし。幼い子どもを育てているため十分に働けず、収入が少なく、不足分を生活扶助費で賄っている。
 この家族構成だと同区では、母子加算や児童養育加算を含めた生活扶助基準は、七月には約二十二万二千円だったが、八月からは約二十一万六千円になる。
 政府は二〇一四年四月、一五年四月にも生活扶助基準を切り下げる予定で、切り下げ案がそのまま認められると、この女性の生活扶助基準は一五年四月には約二十万四千円まで下がる。今年七月までに比べると、約一万八千円ものカットだ。
 女性は「子どもが熱を出すと仕事を早退して保育園まで迎えに行かねばなりません。満足に働けないのです。これ以上何を節約すればいいのでしょうか」と訴える。
 女性は生活保護受給者らを支援する「北区生活と健康を守る会」に通って生活保護制度などを学んだ。「当事者である私たちが声を出していかないと、さらに制度が改悪されてしまいかねない」と考えたという。
 同会の上部団体である北海道生活と健康を守る会連合会は「北海道だけで審査請求が一千件になるようにしたい」と意気込む。
 各地の弁護団、生活と健康を守る会、貧困問題に取り組む市民団体などが受給者らに呼び掛けて取りまとめ、九月中下旬に一斉に審査請求を申し立てる見通しだ。
 こうした団体間の連絡調整を担当する「生活保護基準引き下げにNO! 全国争訟ネット」も七月に設立された。代表の尾藤広喜弁護士(京都弁護士会)は「前例のない基準切り下げには前例のないインパクトのある対抗策が必要だと多くの団体の認識が一致した」と説明する。
 審査請求運動を通じて、受給世帯の厳しい生活実態や切り下げ手続きの問題点などを訴えていく。政府は基準切り下げの主な要因を「物価下落への連動」としたが、これについては「根拠の指標が疑わしい」(尾藤弁護士)と主張している。
 国民の最低生活ラインのようになっている生活保護基準の切り下げは、最低賃金や就学援助、住民税非課税基準など他の制度への影響も大きい。このため、貧困に関連する問題に取り組むさまざまな市民運動とも連携していく方針だ。
 生活扶助基準切り下げの取り消しを求める訴訟は、審査請求をして棄却された場合にしか提訴できない。運動団体側は「審査請求する人の一割ぐらいは提訴するのではないか」と見込んでいる。
 同ネットは、各地の市民団体などの協力を得て六、七の両日の午前十時から午後八時まで「生活保護基準引き下げにNO!全国一斉ホットライン」を実施。法律家や受給者を支援する人たちが、基準切り下げや審査請求などに関する質問に答える。受け付け電話番号はフリーダイヤル(0120)193518。

<生活扶助基準切り下げ> 生活保護制度による扶助には、生活扶助のほか、家賃に相当する「住宅扶助」、医療費に当たる「医療扶助」などがある。今回の生活保護基準の切り下げは生活扶助が対象。減額幅は世帯構成や居住地域、年齢などでさまざま。影響が大きい都市部の4人世帯では、今月から6000円減り、2015年までの合計では2万円減るケースもある。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013072801001545.htmlより、
生活保護8月から1・5%カット 月7千円減も
2013年7月28日 18時15分

 厚生労働省は8月から、生活保護費のうち食費や光熱水費に充てる「生活扶助」の基準額を引き下げる。本年度予算で1・5%、総額150億円の削減。生活保護を受給している約158万世帯の96%で支給額が減る。
 減額幅は世帯構成や年齢などにより異なるが、子育て家庭など人数の多い世帯で影響が大きい。4人世帯で月額7千円減るケースも。減額は不当として集団で提訴する動きも出ている。
 生活扶助の基準額引き下げは2004年度以来。政府は1月に削減方針を決定、参院選を考慮し実施を8月とした。14、15年度にも段階的に引き下げられ、最終的に計6・5%、670億円の削減となる。(共同)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013072601001973.htmlより、
生活保護下げで支援者ら電話相談 不服申し立て審査請求も呼び掛け
2013年7月26日 19時15分

 生活保護費の基準額が8月から引き下げられるのを受け、生活困窮者の支援者らが8月6、7の両日、受給者らの相談に電話で応じるホットラインを開設する。
 引き下げに反対する学者や弁護士らでつくる「生活保護基準引き下げにNO!全国争訟ネット」が主催。受付はいずれも午前10時~午後8時で、弁護士や支援者らが対応する。電話は全国共通で、フリーダイヤル(0120)193518。
 支援者らは26日、厚生労働省で記者会見し、自治体に不服を申し立てる「審査請求」をするよう、全国の受給者に呼び掛けると発表した。(共同)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130726/k10013315611000.htmlより、
生活保護費引き下げで提訴へ
7月26日 16時54分

来月から生活保護費の一部が引き下げられることを受けて、生活保護の受給者を支援するグループが26日、都内で記者会見を開き、「引き下げは生存権を保障した憲法に反する」と主張して、全国各地で引き下げの取り消しを求める行政訴訟を起こす考えを明らかにしました。
生活保護費のうち食費や光熱費などの生活費部分について、政府は物価の下落が続いているなどとして来月から3年かけて最大10%、段階的に引き下げることを決めています。
これについて、受給者を支援する弁護士などで作るグループが26日、厚生労働省で会見を開き、「最低限度の生活を保障した憲法25条に反する」と主張して、全国各地で引き下げの取り消しを求める行政訴訟を起こす考えを明らかにしました。
支援グループは原告となる受給者を1万人程度募り、都道府県に対して不服を申し立てる手続きを行ったうえで、申し立てが棄却されれば裁判所に訴えを起こすことにしています。
支援グループのメンバーの小久保哲郎弁護士は「受給者の生活に大きな影響を与える前代未聞の大きな切り下げで、提訴を当事者が声を上げるきっかけにしたい」と話しています。
生活保護を巡っては、政府が先の国会に受給者の自立支援策などを盛り込んだ生活保護法の改正案と生活に困った人を支援する新しい法律案を提出しましたが、廃案になっています。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013072201001192.htmlより、
最低賃金が生活保護給付下回る 逆転状態、11都道府県に拡大
2013年7月22日 12時14分

 地域別最低賃金で働いた場合の実質的な収入が生活保護給付水準より低くなる「逆転」状態が11都道府県で生じ、2012年度の最低賃金引き上げ実施後より5府県増えたことが22日、分かった。13年度の改定額を議論する中央最低賃金審議会の小委員会に厚労省が示した。
 生活保護費のうち、家賃などの住宅扶助費が増えたことや、社会保険料の引き上げで働く人の手取り収入が減ったことが影響。
 8月から実施される生活保護の支給基準引き下げが今後の調査に反映されると、逆転解消は進みそうだ。(共同)

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201307/2013072200418より、
11都道府県に拡大=生活保護下回る「逆転現象」-最低賃金

 最低賃金で働いた場合の手取り額が生活保護の給付水準を下回る「逆転現象」が11都道府県に拡大していることが22日、厚生労働省の調査で分かった。2012年度の最低賃金引き上げで宮城、神奈川など6都道府県に減ったが、最新の数値で計算したところ、生活保護受給者への住宅扶助の増額などで青森、埼玉、千葉、京都、兵庫の5府県が加わった。厚労省が同日開いた中央最低賃金審議会の小委員会で報告した。
 11都道府県の生活保護費との差は、時給換算で1~22円。北海道が最大の22円で、東京の13円、広島の11円が続いた。
 最低賃金法は、勤労意欲を低下させないため、最低賃金が生活保護費を下回らないよう配慮することを定めている。13年度の最低賃金の目安を決める審議会の協議は8月上旬にヤマ場を迎える見通しで、逆転現象の解消が焦点の一つとなる。最低賃金の全国平均は749円。12年度の引き上げ額は12円だった。(2013/07/22-11:49)

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201307/2013070100443より、
生活保護減額で集団提訴へ=「憲法違反」主張、支援者ら

 国が8月から生活保護費を引き下げるのは憲法違反だとして、受給者を支援する弁護士や支援団体などは1日までに、各地で自治体を相手に引き下げ取り消しを求める行政訴訟を起こす方針を決め、準備会を設立した。
 提訴を検討しているのは、支援団体「全国生活保護裁判連絡会」など。訴訟では、生活保護費の減額が最低限度の生活を保障した憲法25条に反すると主張する。
 準備会は受給者に参加を呼び掛け、引き下げが始まれば各都道府県知事に対し、不服申し立てに当たる審査請求を行う。退けられた場合は訴訟に移行する。準備会は1万人を目標に審査請求を行い、うち1割程度の受給者で提訴を目指すという。(2013/07/01-13:02)

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