改憲は「私の歴史的な使命だ」安倍首相

http://mainichi.jp/select/news/20130814k0000m010021000c.htmlより、
集団的自衛権:答弁書閣議決定「対応、改めて検討」
毎日新聞 2013年(最終更新 08月13日 20時38分)

 ◇見直しに含み
 政府は13日の持ち回り閣議で、集団的自衛権に関する憲法解釈について、安倍晋三首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)の議論を踏まえて「対応を改めて検討していく」とする答弁書を決定した。そのうえで、集団的自衛権の行使を禁じた政府解釈は「現時点で従来通り」と述べ、見直しに含みを持たせた。民主党の辻元清美衆院議員の質問主意書に答えた。
 答弁書は安保法制懇について「わが国周辺の安全保障環境が一層厳しさを増す中、集団的自衛権の問題を含めた憲法との関係の整理について検討が行われている」と説明した。また、第1次安倍内閣当時の2007年6月に内閣法制局が行った「憲法の解釈の取り扱いは慎重でなければならない」との国会答弁に関して、「現在も考え方に変わりはない」とした。
 一方、社民党の福島瑞穂参院議員が憲法解釈を変更する場合の手続きや法的裏付けなどをただしたのに対し、政府は別の答弁書で「仮定の質問であり、答えを差し控えたい」と述べるにとどめた。
 安保法制懇は集団的自衛権の行使容認に向けて議論を近く再開し、年内の報告書とりまとめを目指す。【中島和哉】

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013081301001773.htmlより、
集団的自衛権、米国以外にも 有識者懇、対象国拡大提言へ
2013年8月13日 20時04分

 安倍晋三首相が設置した有識者による「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(座長・柳井俊二元外務事務次官)が年内にまとめる報告書に、集団的自衛権を共に行使する対象国を米国以外に拡大する提言を盛り込むことが13日、分かった。安全保障環境の複雑化に対応するとして、中東からの石油輸送のシーレーン(海上交通路)確保などを想定し、政府が幅広く選択できるようにすべきだと判断した。
 座長代理の北岡伸一国際大学長が共同通信に明らかにした。「密接な関係にある国が攻撃を受け、日本に重大な被害が及ぶとき」に集団的自衛権が行使できるとの趣旨の提言を検討しているとした。(共同)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013081300805より、
集団的自衛権

 集団的自衛権 国家が、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃に反撃する権利。国連憲章51条で加盟国に認められている。日本政府は従来、この権利を有することは「国際法上、当然」としながらも、「憲法9条の下で許容されている自衛権の行使は、わが国を防衛するため必要最小限の範囲にとどまるべきであり、集団的自衛権を行使することはその範囲を超えるもので、憲法上許されない」との立場を取っている。(2013/08/13-19:31)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013081300804より、
集団的自衛権、与党協議開始へ=憲法解釈見直しで溝

 自民、公明両党は、集団的自衛権の行使をめぐる実務者協議を近く開始する。政府の有識者懇談会が年内にも報告書を取りまとめることを踏まえ、与党側の意見調整を進めるためだ。ただ、行使容認に前向きな自民党に対し、公明党は行使を禁じた現行の憲法解釈を堅持するよう主張しており、接点を見いだすのは容易ではないのが実情だ。
 自民党の石破茂、公明党の井上義久両幹事長は7日、都内で会談し、集団的自衛権の行使に関し、与党の協議機関を設けるべきだとの認識で一致した。両氏はお盆明けに改めて会談し、人選を含め協議の枠組みについて詰める。
 一方、政府の「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」は、9月に活動を再開する。第1次安倍内閣で設置された同懇談会は既に、米国に向かう可能性のある弾道ミサイルの迎撃や公海上での米艦船防護について集団的自衛権の行使を認めるよう福田内閣に提言。第2次安倍内閣に対しては、さらに範囲を広げ「幾つかの例示を基に集団的自衛権を包括的に行使できるようにする」(首相周辺)ことを提言するとみられる。
 しかし、公明党の山口那津男代表は従来の政府見解に基づき、集団的自衛権の行使は認められないとの考えを表明している。容認すれば「平和の党」としての存在意義が揺らぎかねず、党幹部は「連立継続の可否にも関わる大問題だ」と自民党をけん制した。
 山口氏が先月、米艦船防護に関し、個別的自衛権で対応可能との見解を示したように、公明党は憲法解釈の見直しには踏み込まずに対処する方策を探る構えだが、安倍政権が包括的な行使容認を目指すとなれば、対応に窮するのは必至だ。
 衆院議員と2010年改選の参院議員が任期満了を迎える16年まで大型の国政選挙はないとの観測が流れる中、公明党幹部は「選挙協力の必要性が薄れ、自民党が配慮しなくなるのではないか」と指摘。集団的自衛権に関する本格的な議論を控え、公明党側は警戒感を強めている。(2013/08/13-19:30)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130813/k10013752261000.htmlより、
集団的自衛権 有識者懇の議論踏まえ検討
8月13日 17時37分

政府は、集団的自衛権の行使を巡る憲法解釈の見直しについて、「政府の有識者懇談会における議論を踏まえて対応を改めて検討していく」とする答弁書を、13日、持ち回りの閣議で決定しました。
これは、民主党の辻元清美・衆議院議員が提出した質問主意書に答えたものです。
それによりますと、政府が憲法解釈上許されないとしている集団的自衛権の行使について、「現時点で集団的自衛権に関する政府の憲法解釈は従来どおりである」としています。
そのうえで「日本周辺の安全保障環境が一層厳しさを増すなか、集団的自衛権の問題も含めた憲法との関係の整理について検討が行われているところであり、政府としては、有識者懇談会における議論を踏まえて対応を改めて検討していく」としています。
集団的自衛権の憲法解釈の見直しを巡って、安倍総理大臣は今月9日の記者会見で、年内にもまとまる政府の有識者懇談会の報告書を基に具体的な検討を進める考えを示しており、答弁書はこれを踏襲した形となっています。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013081300595より、
憲法解釈は慎重に=米国向けミサイルの迎撃困難-政府答弁書

 政府は13日の持ち回り閣議で、集団的自衛権をめぐる政府の憲法解釈は論理的な追求の結果であり、慎重に取り扱わなければならないとする答弁書を決定した。山本庸幸前内閣法制局長官が同局第一部長だった2007年、国会でこうした答弁をしているが、答弁書は「現在もこのような考え方に変わりはない」と強調した。民主党の辻元清美氏の質問主意書に答えた。
 また、社民党の福島瑞穂前党首が別の質問主意書で政府見解を変更した代表的事案をただしたのに対し、答弁書は憲法66条が規定する文民について、自衛官が含まれるとの解釈を1965年に含まれないと改めた例を挙げた。
 政府の有識者懇談会は2008年にまとめた提言で、米国へ向かう可能性のあるミサイルの迎撃を、集団的自衛権行使が許される対象とした。これに関し、両答弁書は日本の現在のミサイル防衛システムで、高々度を高速度で飛行する弾道ミサイルを迎撃することは「技術的に極めて困難」と断定。「第三国の防衛のために用いられることはない」ため、集団的自衛権の問題も生じないとした。(2013/08/13-16:06)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013081301001545.htmlより、
憲法解釈の見直し、答弁書で示唆 集団的自衛権で閣議決定
2013年8月13日 14時22分

 政府は13日の持ち回り閣議で、集団的自衛権に関する憲法解釈について「有識者懇談会での議論を踏まえて対応をあらためて検討したい」との答弁書を決定した。安倍晋三首相が、内閣法制局長官に集団的自衛権の行使容認に前向きな小松一郎氏を起用してから初めての見解で、憲法解釈の見直しを示唆した形だ。
 民主党の辻元清美氏の質問主意書に答えた。
 答弁書は「現時点で集団的自衛権に関する政府の憲法解釈は従来通りである」と説明。一方で「『安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会』で、集団的自衛権の問題を含めた憲法との関係の整理について検討が行われている」とした。(共同)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013081390070449.htmlより、
空自、米爆撃機訓練に参加 「専守防衛」逸脱か
2013年8月13日 07時04分

 米空軍の演習「レッド・フラッグ・アラスカ(RFA)」で、航空自衛隊のF15戦闘機の編隊が米戦略爆撃機B52の爆撃援護訓練に参加していたことが分かった。航空幕僚監部(空幕)広報室は訓練の事実はないと否定しているが、空幕発行の部内誌に載った参加隊員の体験記から判明した。専門家らは、憲法で禁じられた集団的自衛権の行使を想定した訓練だと批判している。 

◆部内誌に体験記 12年7月号
 空自部隊は一九九六年度から米アラスカ州での米空軍演習に参加しており、F15戦闘機は二〇〇三年度から派遣されている。
 本紙が入手した空自の月刊部内誌「飛行と安全」一二年七月号には、同演習での攻勢対航空(敵航空基地攻撃)訓練中、空自F15編隊がB52による爆撃を想定し、「果敢に先陣を切って経路を啓開し、粘り強く戦闘を継続してB52を援護」したという隊員の体験記が掲載されていた。
 空幕広報室は本紙の取材に、同内容の訓練は事実ではないと否定。だが「他の参加国を含め任務遂行に支障を生じさせる恐れ」を理由に、詳しい内容については伏せている。
 日本は専守防衛の国是から戦略爆撃機を持たない。B52は航続力や搭載量に優れ、相手国中心部をじゅうたん爆撃するような任務に好適とされている。
 政府は従来、日本の防衛に当たる米艦艇を自衛隊が護衛することは、個別的自衛権の範囲内とする見解を示してきた。だが、戦略爆撃機の援護は国会で議論されていない。
 琉球大の我部政明教授(国際関係論)は「これは集団的自衛権行使を前提にした訓練と考えてよい。海自の米空母の護衛訓練は知っていたが、この空自の訓練内容には驚いた。そもそも日本の防衛に戦略爆撃機が必要なのか。専守防衛という枠を大きく超える可能性がある」と話す。一九八〇年の政府見解は、集団的自衛権の行使を前提とした自衛隊の訓練を認めていない。
 安倍政権は集団的自衛権の行使容認に前のめりだが、今月にも再開される首相の諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」で過去に検討された集団的自衛権行使の類型にも、戦略爆撃機の援護というケースは含まれていない。

<集団的自衛権> 自国と密接な関係にある国が攻撃された際、自国への攻撃と見なして反撃する権利。国連憲章51条では「個別的自衛権」とともに、主権国の「固有の権利」と規定している。政府は「集団的自衛権を有している」としつつも、憲法との兼ね合いで、その行使については「わが国を防衛するための必要最小限度の範囲を超えるもの」として禁じている。(東京新聞)

http://mainichi.jp/select/news/20130813k0000m010089000c.htmlより、
安倍首相:昭恵夫人とお国入り…「改憲は歴史的使命」
毎日新聞 2013年(最終更新 08月12日 23時03分)

 安倍晋三首相は12日、妻の昭恵さんとともに地元の山口県長門市を訪れ、父・晋太郎元外相の墓参りをした。首相は同市内で開かれた自身の後援会会合であいさつし、「将来に向かって憲法改正に向けて頑張っていく。これが私の歴史的な使命だ」と述べ、より踏み込んだ表現で改憲への意欲を表明した。
 首相は消費税率引き上げや環太平洋パートナーシップ協定(TPP)への参加について「首相は万人から拍手を得ることはできない。厳しい批判も恐れずに決断しなければならない」と強調。長門市役所前では童謡「ふるさと」の一節を引き、「私はまだ志を果たしたわけではない。これからが私の仕事の正念場になってくる」と述べた。【水脇友輔】

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130812/k10013730741000.htmlより、
首相 「憲法改正は歴史的使命」
8月12日 22時53分

安倍総理大臣は、12日夜、山口県長門市で開かれたみずからの後援会の会合で、「将来の憲法改正に向けて頑張っていくのが私の歴史的な使命だと思っている」と述べ、憲法改正に取り組む決意を示しました。
この中で、安倍総理大臣は「日本に生まれた子どもたちが、この日本に誇りを持てる国をつくっていくのが、私の大きな目標だ。このための教育の再生、さらには将来の憲法改正に向けて頑張っていく、これが私の歴史的な使命であると思っている」と述べ、憲法改正に取り組む決意を示しました。
また、安倍総理大臣は「秋はまさに難問山積だ。TPPや消費税をどうするかという難しい判断があるが、未来に向けて適切な正しい判断をしていこうと思っている。総理大臣は、万人から拍手を得ることはできないが、ときには厳しい批判も恐れずに決断をしなければならない」と述べました。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013081201002268.htmlより、
安倍首相「改憲は歴史的使命」 地元で決意強調
2013年8月12日 22時32分

 安倍晋三首相は12日、昭恵夫人とともに地元の山口県長門市を訪れた。夜の後援会会合で「教育の再生、さらには将来の憲法改正に向けて頑張っていく。これが私の歴史的な使命だ」と述べ、憲法改正などに取り組む決意をあらためて強調した。
 首相が自らの地盤である衆院山口4区に入るのは昨年12月の就任以来2回目。会合に先立って首相は、長門市内にある亡き父の安倍晋太郎元外相の墓参りをした。同市での支持者へのあいさつでは「父の墓前に衆院選、参院選に勝ち抜くことができたと報告した。ただ私は志を果たしていない。これからが正念場だ」と力説した。(共同)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013081200790より、
憲法改正は「歴史的使命」=安倍首相、地元会合で表明

 安倍晋三首相は12日、山口県長門市内のホテルで開かれた自身の後援会主催の夕食会であいさつし、「憲法改正に向けて頑張っていく。これが私の歴史的な使命だ」と述べ、首相在任中の改憲実現へ決意を表明した。首相が「歴史的使命」との強い表現を用いて改憲への意欲を示したのは、昨年12月の就任後初めて。
 首相は参院選での自民党大勝を受けた先月22日の記者会見で、憲法改正について「腰を落ち着け、じっくり進めていきたい」と、時間をかけて合意形成を目指す考えを強調。その後も、憲法問題では慎重な発言が目立っていた。世論や公明党の反応を意識しているためとみられるが、12日は地元での「身内」の会合とあって踏み込んだようだ。
 また首相は、消費税率引き上げの是非や環太平洋連携協定(TPP)への参加について、「首相は万民から拍手を得ることはできない。時には厳しい批判も恐れずに決断をしなければならない」と語った。(2013/08/12-21:37)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013081200749より、
安倍首相「実績残す決意」=2度目のお国入り

 安倍晋三首相は12日午後、地元の山口県長門市を訪れた。長門市役所前で行われた歓迎式典で支持者らを前にあいさつし、「『安倍晋三よくやった』と、こう褒めていただけるように実績を残していく決意だ」と語った。
 首相が地盤の衆院山口4区に入るのは、昨年12月の就任後2度目。長門市では父・晋太郎元外相の墓参りをし、「衆院選、参院選、それぞれ勝ち抜くことができました」と報告。この後、JR長門市駅から市役所まで約1時間かけて練り歩き、沿道に集まった人たちとの握手や記念撮影に応じた。13日は萩市を訪れ、幕末の思想家、吉田松陰の墓参などをした後、帰京する。 (2013/08/12-19:35)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013081201001959.htmlより、
集団的自衛権でサイバー攻撃議論 安倍政権が小委設置方針
2013年8月12日 18時18分

 安倍政権は、集団的自衛権の行使容認に向けた「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(座長・柳井俊二元外務事務次官)の下に、新たに小委員会を設置する方針を固めた。政府関係者が12日明らかにした。各国政府のコンピューターシステムを狙った国際的なサイバー攻撃が安全保障上の脅威として浮上している実態を踏まえ、集団的自衛権行使の適用対象とするかを議論する。宇宙開発の進展に備えた対応も検討する。
 同盟国の米国が重視する分野への対象拡大を図るとともに、国民の理解獲得へ具体的な事例を示す狙いがあるようだ。(共同)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013081000214より、
集団的自衛権、阻止に全力=志位共産委員長

 共産党の志位和夫委員長は10日、東京都内で講演し、政府が内閣法制局長官に集団的自衛権行使容認派とされる小松一郎氏を起用したことについて「クーデター的人事で、法治国家を土台から揺るがすものだ」と批判した。その上で「海外で何の制約もなく戦争をできる国にすることが真の狙いであり、この企てを打ち砕くため全力を挙げる」と強調した。
 志位氏は党創立91周年記念として講演した。「91年間、反戦平和を命懸けで貫いてきた」とし、安倍政権が目指す憲法9条改正についても、「国民は決して白紙委任を与えていない。安倍政権の暴走と最後まで戦い抜く」と述べた。
 7月の参院選での党の躍進に関しては「一過性に終わらせず、本格的な流れにしたい。次期衆院選では小選挙区でも風穴を開ける戦いを挑みたい」と語った。(2013/08/10-17:11)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130809/k10013668891000.htmlより、
集団的自衛権 報告書で検討を
8月9日 16時25分

安倍総理大臣は長崎市で記者会見し、集団的自衛権の憲法解釈の見直しについて、年内にもまとまる政府の有識者懇談会の報告書を基に、具体的な検討を進める考えを示しました。
この中で安倍総理大臣は、集団的自衛権について「安全保障環境の変化を踏まえ、わが国の平和と安全を維持するためどうすべきか、有識者懇談会で検討してもらっている。懇談会の議論を踏まえ検討したい」と述べ、年内にもまとまる政府の有識者懇談会の報告書を基に、憲法解釈の見直しなどに関する具体的な検討を進める考えを示しました。
また、安倍総理大臣は、ことし4月にスイスで開かれたNPT=核拡散防止条約の会議で、日本が、核兵器をいかなる状況でも使用すべきではないなどとする共同声明への署名を見送ったことについて、「北朝鮮が核開発を進めているという厳しい現実があり、わが国を取り巻く安全保障上の環境を踏まえ対応せざるをえないのが事実だ。今後とも同様の共同声明に参加する可能性を探りたい」と述べました。
さらに安倍総理大臣は、NPTに加盟していないインドとの間で、「原子力協定」の締結を目指していることについて、「インドとの原子力協力が国際的な核不拡散体制を損なうことがあってはならない。今後もインドに対し、国際的な核不拡散体制の強化に資する取り組みを促していくことが重要だ。共同声明への対応、原子力協定の交渉のいずれも、核兵器廃絶を目指す姿勢と矛盾していない」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130809/k10013654711000.htmlより、
自公 集団的自衛権で協議機関
8月9日 4時10分

自民党は、集団的自衛権の憲法解釈の見直しを巡って、政府の有識者懇談会が年内にも報告書を取りまとめるとしているなか、公明党が見直しに慎重な姿勢を示していることから、両党の実務者による協議機関を設けて議論を始めることにしています。
安倍総理大臣は8日、国会答弁で政府の法令解釈を示す内閣法制局長官に、第1次安倍内閣の際、憲法解釈の変更によって集団的自衛権の行使を容認する議論に加わった小松一郎フランス大使を任命し、政府・与党内では、行使の容認に向けた環境整備を図るねらいがあるのではないかという見方が出ています。
集団的自衛権の行使を巡っては、政府の有識者懇談会が、近く参議院選挙後初めての会合を開いて議論を再開することにしており、安倍総理大臣は有識者懇談会が年内にも報告書をまとめるのを待って、行使を容認する際の具体的な事例や必要な法整備の検討を進める方針です。
これに対し、公明党は「国民の間で議論は深まっていない」として、拙速な議論は行わないよう求めるなど、憲法解釈の見直しに慎重な姿勢を崩していません。
このため自民党は「有識者懇談会が結論を出す前に、公明党と一致点を見出す必要がある」として、両党の実務者による協議機関を設置して議論を始めることにしています。

http://mainichi.jp/select/news/20130809k0000m010108000c.htmlより、
集団的自衛権:自公、月内に協議 行使容認巡り
毎日新聞 2013年08月08日 23時09分

 安倍政権が検討している憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認について、自民、公明両党が8月中に実務レベルの協議を始めることが分かった。自民党幹部が明らかにした。安倍晋三首相は早ければ秋の臨時国会の答弁で行使容認を表明する検討に入っているが、公明党は強く反対しており、事前の協議を急ぐことで距離感を埋める狙いがあるとみられる。
 一方、公明党の山口那津男代表は8日、東京都内で記者団に「長年、政府は集団的自衛権の行使を認めないということで来た。積み重ねの中で政府の考え方の骨格が示されてきた」と語り、行使容認に反対する考えを重ねて強調した。【飼手勇介】

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