GDP統計 「消費増税の環境にない」

http://www.asahi.com/paper/editorial.html?ref=com_top_pickup#Edit1より、
朝日新聞 社説 2013年 8月 13 日(火)付
景気と消費税―やるべきことを着実に

 今年4~6月期の国内総生産(GDP)の伸び率は、物価の影響を除いた実質で年率2・6%となった。先進国のなかでは高い成長率だ。
 個人消費は、株高や猛暑に伴う押し上げ効果もあって堅調だった。円安を受けて輸出もプラス成長に貢献した。
 一方、企業の設備投資はマイナスが続く。従業員が得る報酬総額は伸びたが、働く人の総数が増えた影響が大きく、1人あたりの給与は低迷している。
 企業が収益改善を追い風に投資を増やし、競争力を高める。雇用や賃金も増やして家計を支え、それが企業の収益に返ってくる――。そんな民間主導の好循環を軌道に乗せるうえで、政府と企業の役割が改めて明確になったのではないか。
 政府は、成長戦略の具体化と補強を急ぐ必要がある。柱となる「産業競争力強化法」は、企業の投資を促す税制優遇が中心になりそうだが、新たな分野への参入を促す規制改革や、起業を活発にする環境整備など、課題は少なくない。
 企業にも訴えたい。設備や研究開発への投資を怠れば、国際競争に後れをとる一方だ。従業員の賃金を抑えるばかりでは、自らの市場も広がらない。
 経済界は法人減税などを求めるが、すでに多額の資金をため込んでいる企業が少なくない。
 4~6月期の経済成長率は、来春から予定される消費増税を政府が最終決断する際の有力な指標だ。増税の見極めに慎重な安倍首相は、今回の成長率について「順調に景気は上がってきている」としつつも、なお状況を注視する構えを崩さない。
 忘れてならないのは、財政再建への姿勢がゆらいだ際に予想される悪影響である。
 日本銀行の黒田総裁は「脱デフレと消費増税は両立する」と強調し、予定通りの増税を促した。日銀は「異次元」の金融緩和の柱として国債を市場で大量に買っている。
 これが財政赤字の穴埋めと見られ、国債価格の急落(利回りの急騰)を招けば、デフレ脱却も経済成長も幻となる。
 今後、今年度の補正予算や来年度予算をめぐり、景気対策として公共事業の上積みを求める声も強まるだろう。
 だが、昨年度の補正予算での大幅な公共事業の追加には「誤算」も生じている。人件費や資材が高騰し、効果がそがれているからだ。
 公共事業を膨らませる余裕は財政にはないし、足元の景気にもプラスばかりとは限らない。肝に銘じてほしい。

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130813/fnc13081303560000-n1.htmより、
産経新聞【主張】GDPと消費税 首相は複合的な視点もて
2013.8.13 03:56 (1/2ページ)

 3四半期連続のプラス成長は、アベノミクスへの期待感が浸透してきた証左だといえよう。
 安倍晋三首相が来年4月の消費税増税を判断する重要な材料となる4~6月期の実質国内総生産(GDP)成長率は、2・6%増となった。政府の成長率目標は今後10年平均で2%だ。それを上回る結果を前向きに捉えたい。
 安倍政権は、景気回復の足取りをより確かなものとする政策を今後も強力に推進してほしい。
 問題は2・6%増という水準をどう見るかだ。3%台が多かった民間の事前予想よりは低かった。増税を決断するには、低すぎるという見方も出てこよう。
 首相が増税による景気の腰折れを心配することはよくわかる。ただ、少子高齢化が進む中で社会保障費の安定財源を確保することは、絶対に欠かせない。
 財政健全化は日本が世界に果たすべき責務でもある。それを踏まえ、首相は増税のリスクがどれほどあるかを冷静に見極め、最終判断を示さなければならない。
 4~6月期は、米国の量的金融緩和が縮小するとの観測をきっかけに世界の金融市場が混乱し、日本では株価や為替、長期金利が乱高下した。安倍政権発足後、急速に膨らんだ景気回復への期待感に陰りが出た時期でもある。

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130813/fnc13081303560000-n2.htmより、
2013.8.13 03:56 (2/2ページ)
 それでも、高額品を中心とした消費は堅調で、円高修正を背景に輸出もGDPを押し上げた点は心強い。アベノミクスの2本目の矢である財政出動で公共事業が増えたことも成長を支えた。
 懸念すべきは設備投資のマイナスだ。日本政策投資銀行がまとめた平成25年度の大企業の設備投資計画は、前年度実績より10%以上増加していたが、足元で慎重姿勢が根強いことを裏付けた。政府は設備投資減税などの導入を検討している。企業の投資意欲を高める取り組みを急いでほしい。
 景気回復局面では、経済指標にもばらつきが出る。足元では企業業績が上向き、消費者物価指数や完全失業率が改善する一方、所定内給与はマイナスのままだ。
 9月にはGDP改定値も公表されるが、消費税の増税が景気に与える影響を判断するには、物価や雇用、所得、消費など、さまざまな指標の変化を評価しなければならない。中国経済の減速などにも留意が必要だ。首相には複合的な視点が求められている。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013081302000166.htmlより、
東京新聞【社説】GDP統計 消費増税の環境にない
2013年8月13日

  今年四~六月期のGDP成長率が市場予測を大きく下回る水準にとどまったことは、消費税増税の環境がいまだ整っていないとみるべきだ。デフレ脱却を最優先にした経済運営が望まれる。
 消費税を来年四月に8%に、さらに再来年十月には10%に引き上げても日本経済は大丈夫なのか。一九九七年に3%から5%に引き上げて景気が失速、「十五年デフレ」のきっかけとなった消費税ショックの再現になってしまうのではないか。安倍晋三首相が増税の可否を今秋判断するうえで重要な経済指標の四~六月期の国内総生産(GDP)速報が発表された。
 物価変動を除いた実質GDPは前期比0・6%増、年率2・6%増と三・四半期連続のプラス成長だったが、市場予測(年率3・6%)を大きく下回った。個人消費は好調だったものの、住宅投資や設備投資はマイナスのままだ。
 消費税増税の前提となるのは、増税法の景気条項にあるように「経済状況の好転」である。その意味するところは、設備投資が伸び、生産の増加から失業率や所得の改善に波及して自律的な景気回復軌道に乗ることだ。個人消費が良かったのは株高による資産効果で高額品が売れたからであり、国民の幅広くに消費の改善がみられたわけではない。
 今回のGDP速報からは、とてもデフレ脱却とはいえず、増税を急げば景気の腰折れにつながる恐れは強い。財務省や増税断行派は、消費税増税を先送りすれば政府が財政再建に消極的とみられ、財政への不信から国債が暴落(長期金利は暴騰)すると主張するが本当だろうか。「不況時に増税して成功した前例はない」といわれるように、デフレ下で増税しても税収増は見込めないのである。増税することが自己目的化した財務省の論理では、経済再生はかなわず財政再建も実現しない。
 財政赤字に二種類あるのは経済学の基本である。すなわち不況時に税収減や失業手当の増加などによって生まれる「循環的財政赤字」と、景気が良くなってもなくならない「構造的財政赤字」だ。ここ数年の財政赤字の多くは前者、つまりサブプライム危機など世界不況によるものである。
 経済を回復させれば税収が戻り、財政赤字も縮小する。だからデフレ脱却を優先して、まず循環的財政赤字を解消する。増税などの構造対策に着手するのは、その後である。

http://www.nikkei.com/article/DGXDZO58439050T10C13A8EA1000/より、
日経新聞 社説 景気の回復を支え消費増税につなげよ
2013/8/13付

 2013年4~6月期の実質経済成長率が前期比年率で2.6%となった。安倍政権の経済政策「アベノミクス」の効果もあって、13年1~3月期の3.8%に続く高めの成長率を記録した。
 安倍晋三首相はこの統計も踏まえ、14年度から消費税増税に踏み切るかどうかを9月中にも最終判断する構えだ。景気の着実な回復を支えながら、増税の実行につなげるべきだろう。
 実質成長率を押し上げたのは個人消費と輸出である。消費では高額品や衣料品、輸出では米国向けの自動車などが好調だった。これに対して設備投資は6四半期連続で減少し、住宅投資は5四半期ぶりのマイナスに転じた。
 企業収益の改善が設備投資の拡大につながり、雇用の増加や賃金の上昇を通じて家計にも恩恵を及ぼす。そんな好循環の歯車が本格的に回り始めたとはまだ言えない。米金融緩和の出口を巡る市場の混乱や、中国を含む新興国の景気減速といったリスクも残る。
 それでも財政・金融政策の下支えや円安・株高の追い風などが重なり、13年度の実質成長率は3%近くに達するとの予測が多い。日本としてはかなり高い成長率と言ってもいいのではないか。
 首相は今回の統計や有識者の意見などを参考にして、消費税増税の時期や幅を決定する。5%の税率を14年4月に8%、15年10月に10%まで引き上げる予定を堅持するのか。それとも予定の修正や先送りに動くのか。大事な決断のタイミングが近づきつつある。
 消費税増税は財政再建の重要な一歩だ。景気に与える影響には細心の注意を払うべきだが、増税そのものを回避するのはリスクが大きいといわざるを得ない。
 問われるのはデフレの克服と消費税増税を両立させる工夫である。金融緩和や財政出動の効果が出ているうちに有効な成長戦略を実行し、日本経済の岩盤をしっかりと固めなければならない。
 首相は「秋のさらなる成長戦略の実行など、景気(の浮揚)に力を入れていきたい」と語った。消費税増税を実行しても成長を維持できるよう、大胆な規制緩和や法人税減税に踏み込むべきだ。
 消費税増税の円滑な価格転嫁を促す政策や、住宅などの駆け込み需要と反動減を緩和する政策にも万全を期す必要がある。安倍政権はこうした努力を積み重ね、増税の軟着陸を目指してほしい。

http://mainichi.jp/opinion/news/20130813k0000m070127000c.htmlより、
社説:経済の本格回復 設備投資がカギになる
毎日新聞 2013年08月13日 02時31分

 内閣府が発表した今年4〜6月期の国内総生産(GDP)速報値は、実質GDP成長率が年率換算で前期比2.6%だった。3四半期連続のプラスで、日本経済が順調に回復していることを示した。ただ、設備投資は6四半期連続のマイナスで、景気が本格的な回復局面に入ったとは言えない。円安・株高で企業は好調な業績を維持しており、投資に踏み切るタイミングをはかってほしい。
 GDPが好調なのは個人消費が堅調で、円安で輸出が押し上げられていることも大きい。2012年度補正予算に盛り込まれた公共事業の執行も本格化してきた。
 SMBC日興証券が東証1部上場企業の4〜6月期決算を集計したところ、売上高は前年同期比約8%増、経常利益は約50%増だった。円安で潤う輸出企業や、証券、銀行を中心に、企業の収益は絶好調だ。
 ところが4〜6月期の設備投資は0.1%減だった。中国経済の減速や、米国の金融緩和縮小にからみ市場が不安定化するなど海外のリスク要因もあるが、何より、国内で売り上げを膨らませる見通しが立っていないのが原因だ。
 日本政策投資銀行の大企業の設備投資計画調査で、今年度の計画は前年度の実績に比べ10%増加を見込んでいる。昨年度の調査でも計画は12%だったが実績は3%弱にとどまった。ただ、今年度の場合、利益は十分にあがっている。それを投資に回さなければ景気回復の歯車は力強さを増さない。政府は秋の臨時国会で企業向けの投資減税などに取り組むが、規制改革も含め、企業の需要を底上げする政策が必要となる。
 個人消費は高額品や外食が好調だが、内閣府の調査では消費者の購買意欲を示す消費者態度指数は悪化している。大企業を中心にボーナスは上向いているが、毎月の給料は上がっていない。一方で、円安などを背景に食品やガソリンなど生活必需品が値上がりしていることが影響しているとみられる。
 とはいえ、年率2.6%増というのは堅調な数字だ。これは安倍晋三首相が、来年4月に消費税を8%に引き上げるかどうかを判断する際の重要な材料になる。9月9日に公表される改定値で設備投資などの新たな数値が盛り込まれて修正されるが、消費増税に進む経済的な基盤は固まりつつあるように見える。
 ただ、最終判断に向けては賃金の上昇や家計への打撃なども考慮する必要がある。安倍首相の指示で今月下旬に有識者会合が開かれ、専門家ら50人程度から経済に与える影響について幅広く意見を聞く。会合の内容を国民全体で共有し、納得できる議論を進めてほしい。

http://mainichi.jp/opinion/news/20130813ddm003020169000c.htmlより、
クローズアップ2013:GDP年率2.6%増 増税、決め手不足
毎日新聞 2013年08月13日 東京朝刊

 内閣府が12日発表した4〜6月期の国内総生産(GDP、季節調整値)速報値の実質成長率は年2・6%と市場の予測(3%超)をやや下回った。安倍晋三首相は、9月9日公表の改定値などを踏まえて、来春に消費増税するかどうかを最終判断する。来春引き上げの是非をめぐり、激しい議論が繰り広げられそうだ。
 「安倍政権の経済政策の効果が着実に実現している」。甘利明経済再生担当相は12日の記者会見で、3四半期連続のプラス成長に胸を張った。ただ、消費増税の判断をめぐっては「判断する材料のひとつが出てきた。秋に総理が判断する」と述べるにとどまった。
 今回、成長をけん引したのはGDPの約6割を占める個人消費で、前期比0・8%増だった。日本百貨店協会によると今年上半期(1〜6月)売上高は、前年同期比2・3%増の約3兆円と2年連続で増加した。高級品以外の衣料品も伸び、百貨店各社は「消費が回復傾向にあるのは確か」(高島屋)と語る。日本フードサービス協会の外食産業市場動向調査によると飲食店の売上高も6月まで2カ月連続で前年を上回った。外食大手は「家族連れの来店が増え、財布のヒモが緩みつつある」と期待する。
 また、輸出が2期連続のプラスで3・0%増。アベノミクスによる円安の進行で、輸出企業を中心に業績は好転している。SMBC日興証券のまとめでは、東証1部に上場している3月期決算企業の4〜6月期連結決算(9日現在、全体の96%)は、本業のもうけを示す営業利益が前年同期比33・1%増。鉄鋼大手、JFEホールディングスの岡田伸一副社長は「国内の景況感が改善し、超円高の修正で、相対的に輸出競争力が高まっている」との認識を示す。
 ただ、設備投資は0・1%減で6期連続でマイナスだった。今夏に入ってホンダはブラジル、スズキはインドネシアへの新工場建設を明らかにするなど、自動車各社の設備投資は円安傾向でも海外が中心だ。「成長の見込めるところで投資していくのが基本路線」(国内自動車幹部)というのが業界の共通認識で、国内回帰の動きは見えない。東芝がスマートフォン(多機能携帯電話)の普及を受け、三重県四日市市の半導体工場の生産能力増強を決めるなど、一部に明るい動きもあるが、全体への広がりを欠いている。

http://mainichi.jp/opinion/news/20130813ddm003020169000c2.htmlより、
 政府は秋に消費税率を2014年4月に5%から8%に引き上げるかどうかの判断を行うが、市場では「景気回復が確認されたが、今回の数字が(消費増税を判断する)決定打とはいえない」(SMBC日興証券の宮前耕也エコノミスト)の声が多い。首相は9月9日に公表されるGDPの改定値に加え、今月末から開催する有識者会合の意見も参考にして決めるが、難しい判断を迫られる可能性もある。【松倉佑輔、窪田淳】

 ◇97年とは異なる状況 企業環境は好転/賃金は増えず/生産人口は減少
 バブル経済崩壊後の政府の税収は、97年4月に消費税率を3%から5%に引き上げた97年度(53・9兆円)を上回ったことがなく、「来春の税率引き上げで、景気が腰折れしては何にもならない」との声は政府内にもくすぶる。消費増税法でも「引き上げにあたり、経済状況の判断を行う」などとする「景気条項」があるのはこのためだ。ただ、97年と現在では、経済を取り巻く状況は異なり、単純な比較は難しい。
 消費増税前年の96年4〜6月期の実質GDP成長率は年率4・2%増と高く、97年1〜3月期も同3・0%増のプラス成長だった。しかし、増税直後の4〜6月期は同3・7%減とマイナス成長に落ち込み、7〜9月期は同1・6%増と持ち直したものの、10〜12月期から3四半期連続のマイナス成長が続いた。
 バブル崩壊後の当時は、金融機関が大量の不良債権処理を求められ、貸し渋りによって企業への資金供給に影響が出たほか、山一証券や北海道拓殖銀行が経営破綻するなど、金融危機も深刻だった。7月に発生したアジア通貨危機によって世界経済も混乱。日本経済をデフレに追い込んだ主犯が消費増税だったとは言い切れない。
 ただ、97年の家計の負担増は、消費増税(5・2兆円)、特別減税の終了(2兆円)や年金保険料の値上げなどで計約8・6兆円だった。来春、税率が5%から8%に引き上げられた場合は増税分8・1兆円に加えて、年金保険料の値上げが約8000億円あり、約9兆円の負担増になる。金額に大きな差はないが、家計へのインパクトは今回の方が大きい可能性がある。生産年齢人口(15〜65歳)が1996年10月より約700万人少ない8017万人(2012年10月、総務省の人口統計)と1割近く減少し、経済の減速要因となっており、日本経済の規模そのものも縮小しているためだ。

http://mainichi.jp/opinion/news/20130813ddm003020169000c3.htmlより、
 また、当時に比べて企業を取り巻く状況は好転したが、個人消費への打撃が懸念されている。円安による輸入価格の上昇で食品や電気料金の値上げが相次いでいる。一方、内閣府によると雇用者報酬(賃金の総額)は前期比で0・4%増えたが雇用者数が増えたことが主因で、厚生労働省によると、基本給などの所定内給与は6月まで13カ月連続で減少している。
 第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは「アベノミクス効果を高める姿勢を堅持する必要がある」とし、成長戦略を軌道に乗せることに全力を注ぎ、賃金上昇を促す必要があると指摘している。【丸山進】

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