靖国と安倍外交 「参拝は控え基盤強化を」

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013081401001682.htmlより、
首相の靖国参拝見送り評価 米上院委員長「未来志向」
2013年8月14日 20時44分

 安倍晋三首相が15日の終戦記念日の靖国神社参拝を見送る意向を固めたことについて、来日中のメネンデス米上院外交委員長(民主党)は14日、東京都内で記者団に対し「未来志向の決定だ」と評価した。メネンデス氏は15日、安倍氏と会談する。
 メネンデス氏は、日本が東アジアや国際社会で責任ある役割を果たそうとするなら「未来志向(の行動)は非常に重要だ」と強調。参拝見送りに関し、安倍氏は日本の置かれた立場や役割をよく理解しているとの考えを示した。
 これに先立ち、メネンデス氏は14日、公明党の山口那津男代表と国会内で会談し、冷え込んだ日中関係の修復を日本側に求めた。(共同)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013081400836より、
「未来見据えた決断」=安倍首相の靖国参拝見送り評価-米上院委員長

 訪日中のロバート・メネンデス米上院外交委員長(民主)は14日、安倍晋三首相が終戦記念日の靖国神社への参拝見送りを決めたことについて、「未来を見据えた決断」と評価した。
 メネンデス委員長は、日本がアジア太平洋地域において指導的役割を果たす上で「未来を見据えることが重要だ」と述べ、中韓両国の反発に配慮する必要があるとの考えを示した。
 上院外交委が7月末、沖縄県・尖閣諸島周辺を含む東シナ海や南シナ海での中国の「威嚇行為」を非難する決議を採択したことに関して、領土の主権問題を武力ではなく、平和と繁栄を促進する方策で解決を図る必要があり、中国指導部との会談で「決議の妥当性を説明したい」と語った。(2013/08/14-20:15)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013081400603より、
安倍首相、靖国に玉串料=私費で代理人奉納へ-古屋、稲田氏は15日に参拝

 安倍晋三首相は15日の終戦記念日に靖国神社に参拝せず、自民党総裁として私費で玉串料を奉納する意向を固めた。参拝に反対する中韓両国に配慮する一方、戦没者への尊崇の念に変わりがないことを示す狙いからだ。ただ、古屋圭司国家公安委員長と稲田朋美行政改革担当相は参拝する見通しで、中韓の反発は避けられそうにない。
 玉串料は代理人を通じて納める。首相は6日に広島市で行った記者会見で、「国のために戦って貴い命を犠牲にした方々に対し、ご冥福をお祈りし、尊崇の念を表する気持ちは持ち続けていきたい」と語っていた。15日には東京・三番町の千鳥ケ淵戦没者墓苑で献花した後、政府主催の全国戦没者追悼式に参列する。首相は4月の春季例大祭でも参拝を見送り、祭具の真榊(まさかき)を奉納した。
 首相は「第1次政権のときに(靖国に)行けなかったのは痛恨の極み」と繰り返し、在任中の参拝に意欲を示している。しかし、中韓との関係が冷え込む中で参拝に踏み切れば関係改善はさらに遠のくと判断。日本と中韓との関係悪化を懸念する米国の意向にも配慮した。ただ、閣僚の参拝は制約しない考えだ。
 古屋氏は春季例大祭の4月21日、稲田氏は同28日にそれぞれ参拝している。新藤義孝総務相も終戦記念日に4月20日以来の参拝を検討している。
 一方、麻生太郎副総理は春季例大祭で参拝を済ませ、「今年はもう行った」と発言。別の機会に参拝したことを明かした下村博文文部科学相と根本匠復興相も終戦の日は見送る見込み。(2013/08/14-17:29)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130814/k10013766401000.htmlより、
米上院委員長 安倍首相の靖国見送り意向を評価
8月14日 10時55分

安倍総理大臣が15日の「終戦の日」に靖国神社に参拝しない意向を固めたことについて、アメリカ議会上院の東アジア太平洋小委員会のカーディン委員長は、NHKに「韓国と良好な関係を築こうとしている安倍総理大臣の対応を支持する」と述べ、評価しました。
アメリカ議会上院の外交委員会で東アジア太平洋小委員会の委員長を務めるカーディン上院議員は、13日、ワシントン郊外でNHKのインタビューに応じました。
この中で、カーディン委員長は、安倍総理大臣が15日の「終戦の日」に靖国神社に参拝しない意向を固めたことについて、「ともにアメリカの同盟国である日本と韓国が緊張関係にあるのは、有益なことではない。韓国と良好な関係を築こうとしている安倍総理大臣の対応を支持する」と述べ、評価しました。
そのうえで、安倍総理大臣が、閣僚の参拝は「各閣僚の心の問題であり、自由だ」という考えを示していることに関しては、「閣僚も周辺国との関係を悪化させず、改善する道を模索するよう期待している」と述べました。
また、カーディン委員長は、沖縄県の尖閣諸島を巡る日本と中国の対立について、「アメリカの立場は明確だ」と述べ、尖閣諸島が日米安全保障条約の適用範囲内であることを改めて指摘し、中国をけん制しました。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013081401000953.htmlより、
首相、終戦記念日に玉串料奉納へ 靖国神社に、参拝は見送り
2013年8月14日 09時44分

 安倍首相が終戦記念日の15日に合わせ、自民党総裁として靖国神社に私費で玉串料を奉納する意向を固めたことが14日、分かった。関係者が明らかにした。支持基盤の保守層向けに、戦没者に尊崇の念を表する姿勢に変わりがないことを示す狙いとみられる。一方で自身の参拝は見送り、東京裁判のA級戦犯が合祀された靖国神社への参拝に反対する中韓両国への配慮を示す。ただ、中韓両国の反発は避けられない見通しだ。
 今月6日の記者会見で首相は「国のために戦って尊い命を犠牲にした方に手を合わせ、ご冥福をお祈りし、尊崇の念を表する気持ちを持ち続けたい」と述べていた。(共同)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130814/k10013762461000.htmlより、
安倍首相 靖国参拝せず私費で玉串料奉納へ
8月14日 4時5分

安倍総理大臣は、15日の「終戦の日」に、靖国神社に参拝しない一方で、自民党総裁として、私費で玉串料を納める意向を固めました。
安倍総理大臣は、靖国神社参拝について、これまでの国会答弁や記者会見などで「国のために尊い命を犠牲にした方々に尊崇の念を表する気持ちは持ち続けていきたい」などとしたうえで、15日の「終戦の日」に参拝するかどうかは、「『行く』、『行かない』と言うこと自体が、外交問題に発展する可能性がある」として明確にしていません。
こうしたなか、安倍総理大臣は、15日の「終戦の日」に靖国神社に参拝しない一方で、代理人を通じて、「自民党総裁・安倍晋三」として私費で玉串料を納める意向を固めました。
安倍総理大臣としては、沖縄県の尖閣諸島や島根県の竹島を巡る問題などで冷え込んでいる中国や韓国との関係に配慮するとともに、戦没者に尊崇の念を表する姿勢に変わりはないことを示すため、こうした判断に至ったものとみられます。
安倍総理大臣は、ことし4月の靖国神社の春の例大祭では、「真榊(まさかき)」と呼ばれる鉢植えの供え物を奉納しています。
一方、安倍総理大臣は、閣僚の参拝は、「各閣僚の心の問題であり自由だ」という考えを示しています。
安倍内閣の18人の閣僚のうち、麻生副総理兼財務大臣、菅官房長官、岸田外務大臣など14人は15日参拝しない意向ですが、新藤総務大臣、田村厚生労働大臣、古屋国家公安委員長、稲田行政改革担当大臣の4人は、「適宜適切に判断する」などとして参拝するかどうか明確にしていません。
また、下村文部科学大臣、根本復興大臣は、すでに参拝したことを明らかにしています。

http://www.asahi.com/paper/editorial.html?ref=com_top_pickup#Edit2より、
朝日新聞 社説 2013年 8月 13 日(火)付
靖国参拝―政教分離を忘れるな

 政治は宗教と切り離されなければならない。それは現代民主主義の鉄則の一つである。
 日本の場合、その教訓は、先の大戦と破滅に至る道のりにあった。軍国主義と神道が密着した苦い経験をふまえ、平和国家の原則としてきた。
 その歴史に思いをはせるべき終戦記念日に、稲田行革相ら閣僚や自民党幹部が、靖国神社に参拝する意向を示している。
 安倍首相は閣僚の参拝を制限しない方針という。今春に麻生副総理ら4閣僚が参拝したときも「英霊に尊崇の念を表するのは当たり前」と述べた。
 政治家による15日の参拝が中国や韓国から批判を呼ぶかどうかという問題以前に、私たち自身の戦後の原則を忘れてはならない。
 首相や閣僚らの靖国参拝は、憲法の政教分離原則に照らして許されない疑いが強い。
 小泉元首相の靖国参拝を違憲と訴えた訴訟で最高裁は06年、原告の請求を退けた。これは訴えの利益を認めず、憲法判断を避けたにすぎない。地裁、高裁では違憲の指摘があった。
 憲法は、信教の自由を保障する一方、宗教団体が国から特権を受けることや、国やその機関による宗教的活動、宗教組織への公金支出を禁じている。
 それが明記されたのは、戦前・戦中、神道が軍国主義の精神的支柱となり、国のための死を正当化してきたからだ。
 とりわけ靖国神社は国家神道の中心的施設だった。戦後は一宗教法人になったが、国のために命を落とした人を神としてまつる宗教施設であることに変わりはない。
 国家の要職にある人々が参拝すれば、靖国神社を特別扱いしている印象は免れない。まして大々的に集団で赴くような行為は、政治パフォーマンスといわれても仕方あるまい。
 自民党は憲法改正草案で、政教分離に例外をつくろうとしている。「社会的儀礼または習俗的行為の範囲を超えないものについては、この限りでない」とし、原則を緩めたい意向だ。
 宗教を儀礼や習俗といったあいまいな定義にすり替えて、どんな道をめざすというのか。
 もちろん、戦争で亡くなった多くの犠牲者を追悼したいという感情そのものは、遺族や大方の人々の自然な気持ちだろう。
 だからこそ、特定の宗教色がなく、誰でもわだかまりなく穏やかに追悼できる場を新設することが論議されてきた。
 長く積み残されてきたこの課題に取り組むことこそ、いまの政治家の責務ではないか。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130812/k10013726191000.htmlより、
中国 談話で靖国参拝けん制か
8月12日 23時38分

中国外務省は12日、「歴史を『かがみ』として未来に向かうという精神に基づき、両国が直面する問題を適切に処理すべきだ」という談話を出し、今週15日の終戦の日に日本の閣僚が靖国神社に参拝するのをけん制する思惑があるとみられます。
中国外務省の洪磊報道官は、1978年に日中平和友好条約が締結されてから12日で35年になるのに合わせて談話を出しました。
談話は「歴史を『かがみ』として未来に向かうという精神に基づき、両国が直面する問題を適切に処理し、関係の回復と正常な発展を推し進めるべきだ」としています。
中国政府は、安倍内閣の閣僚による靖国神社の参拝を歴史認識の問題と位置づけ、「いかなる形式であれ受け入れられない」として反発してきたことから、12日の談話は15日の終戦の日を前に日本側をけん制する思惑があるものとみられます。
また、国営の中国中央テレビも「閣僚の靖国神社参拝に国内外から非難する声が上がっている」などと終戦の日に向けて日本への警戒感をあおる報道を強めています。

http://mainichi.jp/opinion/news/20130723k0000m070123000c.htmlより、
社説:靖国と安倍外交 参拝は控え基盤強化を
毎日新聞 2013年07月23日 02時30分

 安倍政権は、参院選の大勝で安定的な政権基盤を手に入れ、外交・安全保障などの政策課題に腰をすえて取り組む環境を整えた。毎年のように首相が交代し、国際社会でまともに相手にされてこなかった日本外交を転換する好機だ。安倍晋三首相は歴史認識問題を再燃させるような言動を慎み、外交基盤の強化に全力を注いでほしい。そのためには8月の終戦記念日と、10月の秋季例大祭の靖国神社への参拝は見送るべきだ。
 4月の春季例大祭に麻生太郎副総理兼財務相らが参拝し、安倍首相が「侵略の定義は定まっていない」と先の大戦での侵略を否定したと受け取られかねない発言をしたことは、中国、韓国だけでなく、米国からも懸念を持たれる結果を招いた。その後、安倍政権は軌道修正したが、政権が歴史認識を見直そうとしているのではないかという、一度広まった疑念を払拭(ふっしょく)するのは、そんなに簡単ではない。
 もちろん本来は国の指導者が戦没者を追悼するのは、人としても国のあり方としても当然のことだ。だが、それには環境整備が必要になる。最大の問題は、極東国際軍事裁判(東京裁判)のA級戦犯のうち14人が靖国神社に合祀(ごうし)されていることだ。
 現状のまま首相らが参拝すれば、日本は先の大戦について反省していないという誤解を生みかねない。日本は1952年発効のサンフランシスコ講和条約で東京裁判を受諾して国際社会に復帰したが、東京裁判の否定につながる動きと受け取られる可能性もある。
 また昭和天皇が75年を最後に靖国神社に参拝しなくなったのは、78年のA級戦犯合祀に不快感を持っていたからだとされる。昭和天皇が「だから私はあれ以来参拝していない。それが私の心だ」と語ったことを記録した当時の富田朝彦宮内庁長官のメモも明らかになっている。
 靖国参拝問題の解決策を巡っては小泉政権末期、A級戦犯の分祀(ぶんし)論、無宗教の国立追悼施設の建設案などが検討されたが、沙汰やみになった。国内外の誰もがわだかまりなく戦没者を追悼できるようにするため、安倍首相は異なる立場の人々の声を広く聞き、答えを出すべきだ。
 首相は秋以降、集団的自衛権の行使容認のための憲法解釈変更など日米同盟強化の安全保障政策に取り組む。全体像はまだよく見えないが、こうした政策を進めるとすれば、国内議論、米国との調整、近隣諸国の理解が欠かせない。
 歴史認識を巡る首相の言動が今後も続き、「右傾化」「ナショナリズム」批判を招けば、政権の外交基盤は損なわれ、安倍外交は思ったような成果をあげられなくなるだろう。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013072200769より、
日中関係、緊迫局面へ=靖国参拝や尖閣国有化1年-安倍長期政権前提に戦略・中国

 【北京時事】中国の習近平指導部は、21日の参院選で安倍晋三首相率いる自民党が圧勝したことで、長期政権を前提にした対日戦略の構築を迫られている。選挙結果は想定内だが、8月15日の終戦記念日や10月の秋季例大祭に安倍首相が靖国神社に参拝すれば、両国関係がさらに悪化するのは必至。また9月11日には沖縄県・尖閣諸島国有化1周年を迎え、反日感情が盛り上がる可能性も指摘される。日中関係はまた緊迫局面を迎えたと言えそうだ。
 参院選を受け、中国外務省の洪磊・副報道局長は22日、談話を出し「日本側が誠意をもって関係する問題を適切に処理・解決し、両国関係の改善のため努力するよう希望する」と表明したが、国営新華社通信や共産党機関紙・人民日報の論調は、安倍政権の右傾化への警戒が際立った。
 新華社は論評で「安倍の『日本を取り戻す』という夢の本質は結局、日本戦前のあの体制の再建をもくろむことであり、攻め込む準備を進める安倍の照準は平和憲法にある」と報じている。
 一方で「安倍の勝利獲得は、世界に秘めた憂いをもたらした」との見出しを1面に掲げた人民日報系の環球時報は「今後数カ月が中日関係の大勢にとって極めて重要」と指摘。安倍首相の靖国参拝のほか、尖閣諸島国有化1周年を挙げ、「中国は1周年の日を静かに過ごすことはあり得ない」と日本をけん制した。
 中国政府は日本政府に対し、尖閣諸島をめぐり領土係争の存在や、領有権「棚上げ」を認めるよう求めており、安倍氏の柔軟姿勢がない限り首脳・外相会談に向けた「入り口にも入れない」(中国外務省幹部)と主張している。中国政府関係者は「中国で『右翼』として批判されている安倍氏との関係改善はもはや困難だ」と指摘し「安倍を相手とせず」が対日方針となっていることを示唆した。
 もはや突破口が見えない日中関係に関して同関係者は「両国関係にはこれから(尖閣問題以外にも)さまざまな問題が起こる。その際に関係が壊れないよう経済・人的・文化交流を推し進めるしかない」と述べている。(2013/07/22-20:40)

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