流血エジプト 「独裁の時代に戻るのか」

http://www.asahi.com/paper/editorial.html?ref=com_top_pickup#Edit2より、
朝日新聞 社説 2013年 8月 16 日(金)付
エジプト騒乱―和解の道をつぶすのか

 かつての独裁時代でさえ、めったになかった凄惨(せいさん)な光景だ。
 群衆を容赦なく襲うブルドーザーと銃弾。全国での衝突で、500人を超す命が消えた。
 エジプト軍が主導する暫定政権は首都カイロで、先月のクーデターに抗議していた座り込み活動を強制排除した。
 指導部は「治安回復のため、やむを得なかった」と釈明したが、各地で多数の実弾発砲による殺傷行為が目撃されている。
 デモ活動に対する武力の行使は、常軌を逸した暴挙というほかない。政権はただちに弾圧をやめなくてはならない。
 デモ隊は、ムルシ前大統領が属する「ムスリム同胞団」の支持者が主体だ。同国初の民選大統領だったムルシ氏は、政変後ずっと拘束されている。その理不尽さの訴えには理がある。
 若者やリベラル派など世論の支持があったとはいえ、軍事力を背に政権を奪った以上、暫定政権には同胞団と粘り強く和解を探る義務があったはずだ。
 なのに先月のデモ隊への発砲に続き、さらに大規模な流血事件を起こしたことは、政治対話の扉を閉ざすに等しい。
 軍部は来年初めまでの憲法改正や国民議会選挙という行程表を描いているが、その実現を自らの手で遠ざけてしまった。
 リベラル派のエルバラダイ副大統領は流血に抗議し、辞意を示した。穏健派が離反すれば、強硬派は増長しかねない。
 さらなる暴走を防ぐには、もはや米欧と周辺の主要国が説得を強めるしかないだろう。
 年13億ドル(1300億円)の軍事支援をしている米国は、今も先の政変をクーデターと認めていない。認めれば米国内法で支援は止まり、エジプトへの影響力を失いかねないからだ。
 だが、もはや事態は急を要する。米国は支援の凍結を検討すべきだろう。欧州連合やアラブ連盟とも調整し、国際社会の総意として暫定政権に自制を求めねばならない。
 同胞団に対しては、トルコやカタールなど親交のある国々が関与して、暫定政権との対話にのぞむよう促すほかあるまい。これ以上の衝突は、同胞団にとっても利益にならない。
 今回発令された非常事態宣言や夜間外出禁止令で、エジプトが頼る観光産業はさらなる打撃を受けるのは確実だ。
 経済の低迷は、クーデターを正当化する材料にされたが、その軍部がまた経済の足を引っぱれば、政情不安は長引く。
 国の安定への道は、国民の統合しかありえない。民主革命の初心を見失ってはならない。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130816/mds13081603050000-n1.htmより、
産経新聞【主張】エジプト非常事態 暴力排し対話の席に着け
2013.8.16 03:05

 エジプトの暫定政権がクーデターで失脚したモルシー前大統領の支持勢力の座り込みを強制排除し、多数の死傷者を出す惨事となっている。
 暫定政権側の軍・世俗派と、ムスリム同胞団を中心とするモルシー派の確執は根深く、互いに惨事の責任を押しつけている。遠のいた対話を実現させるため、国際社会は仲介の努力を一層強めるべきだ。
 モルシー派の抗議行動は、前大統領失脚前の6月末に始まり、暫定政権側が最近、座り込みは強制排除すると警告して緊張が高まっていた。
 排除の治安部隊が実弾を使い、座り込み参加者の一部も銃で武装していたことが映像に収められている。銃撃戦があったとすれば、双方が非難されるべきだ。
 座り込みのモルシー派は、対話の前提としてモルシー氏の解放・復職を求めたが、暫定政権側はこれを受け入れない。
 イブラヒム内相は「政治解決の機会はあったが、同胞団が拒絶した」と非難した。双方が妥協を拒んだことがうかがえる。
 暫定政権は非常事態令、夜間外出禁止令を相次いで宣言した。今後は抗議行動を、徹底して取り締まるという。一方で同胞団は、全国での抗議行動の継続を訴えている。これ以上、対立を拡大、先鋭化させてはならない。双方が暴力を自制すべきだ。
 エジプトは中東の要というべき存在であり、その混乱は、同様に「アラブの春」を経験したリビアやチュニジア、内戦のシリアなどへも波及しよう。再開されたイスラエルとパレスチナの中東和平交渉への影響も避けられない。
 暫定政権は7月初めの軍のクーデターで成立した。欧米諸国などが「黙認」しているのは、早期の民政移行が前提だ。ムバラク独裁政権を打倒して獲得した民主主義を守らなくてはならない。
 暫定政権、モルシー派の双方がまず行うべきは、対話のテーブルに着くことだ。混乱を避け、その上で、モルシー派を含めて民主的手続きを踏み、早期に新政権を樹立する必要がある。
 このため米政府や欧州連合(EU)など国際社会にも強い関与が求められる。周辺諸国はモルシー派への説得にあたってほしい。ケリー米国務長官は「政治解決は可能」と強調した。対話への努力をあきらめてはならない。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013081602000145.htmlより、
東京新聞【社説】流血エジプト 歴史を後戻りさせるな
2013年8月16日

 エジプトでのデモ隊の強制排除は、軍・暫定政権側から見れば、秩序の回復だが、その一方、民主化の大きな後退でもある。民衆革命、アラブの春という歴史の歯車を巻き戻させてはならない。
 強制排除の前、軍部とデモ隊を繰り出しているムスリム同胞団との間で水面下の交渉は行われていた。軍部は、暫定政権に同胞団系の閣僚を三人程度入れると言い、しかし同胞団が求めるモルシ前大統領の復権は拒絶した。米国などの仲介も失敗した。
 軍部は、武力と少なからぬ国民支持をもって、常に交渉の優位に立っていた。かたや、同胞団は軍部公表の政治行程に従うのなら、その強大な組織力をもって来年の選挙で勝てばいい、という腹積もりもあった。
 両者のほか、二年前の民衆革命の火付け役になった若者グループは、あるものは政治参加を決め、別のものは政治参加せず監視役として活動するという。
 そういう政治状況は、エジプトの今の混沌(こんとん)を示しているが、未来の民主的状況のためのゆりかごとも考えたい。
 国際的には同胞団に対する見方が変わってきた。
 イスラム民衆を広く結束させる同胞団は、民主勢力であるがゆえに君主制を脅かす。クーデター後、サウジアラビアなど湾岸の君主国が早々と総額百二十億ドルという巨額援助を行ったのは、警戒心の表れでもある。
 背景には中東の安定には、大国エジプトの安定が欠かせないという米欧の視点がある。シリア内戦に対しても、中東和平交渉を動かすにも、何より情勢の安定が求められる。
 エジプトの内政は国際政治の面を多分にはらむ。
 エジプトの民主化はなお途上にある。生みの苦しみは歴史の教えるところだ。だが対決が深まりすぎれば、恨みしか残さない。
 民衆革命は、軍、同胞団、若者ら世俗グループ、また土着キリスト教のコプト教徒ら少数派の存在と主張をはっきりさせた。自分たちの国は、そういう人々で成り立っているという当たり前の事実。選挙はそれを知らしめた。
 民主化とは、その性質上、逆回りしない歯車のようなものだ。暴力だけがその歯車を巻き戻す。
 今はまず流血を止めることだ。各勢力が参加できる対話の場を早くつくってほしい。そのために国際的圧力が必要なことはもちろんである。

http://mainichi.jp/opinion/news/20130816k0000m070091000c.htmlより、
社説:流血エジプト 独裁の時代に戻るのか
毎日新聞 2013年08月16日 02時30分

 エジプトで続く政情不安は大規模な流血に発展した。軍主導の暫定政権がモルシ前大統領の出身母体であるムスリム同胞団の強制排除に踏み切り、各地で治安部隊と同胞団の支持者らが衝突した。その結果、全土で500人以上が死亡したという。
 恐るべき事態である。しかも、この対立と流血には終わりが見えない。非常事態宣言や夜間外出禁止令が敷かれたエジプトは最悪のシナリオをたどっているように思える。
 こうした事態を招いた責任は、主に暫定政権にあろう。米国のケリー国務長官は強制排除について「和解と民主化への深刻な打撃」と嘆いた。おびただしい死者数を思えば、国連や欧州諸国のほかアラブ世界からも暫定政権の強硬路線に非難の声が上がっているのは当然である。
 対して治安当局や暫定政権は言うだろう。事前に警告はした。退去しないから実力行使に踏み切ったのだと。だが、排除の手法はどこかの独裁国家を思わせるほど荒っぽい。当局が実弾を使ったとの報道もある。事実なら暫定政権の人権感覚が改めて問われることになるだろう。
 注目されるのは、副大統領を務めていたエルバラダイ前国際原子力機関(IAEA)事務局長が、強制排除を受けて辞表を提出したことだ。同氏は、駐日・駐米大使を経験したファハミ外相とともに親欧米の開明派と目されていた。クーデターで生まれた暫定政権の中で、エルバラダイ氏の存在が救いになっていたのは事実だろう。米国が同氏の辞任に憂慮を表明したのはもっともだ。
 だが本人は、軍が実権を握る暫定政権のありように我慢できなくなったらしい。同氏の退場は、進歩派・開明派とされる人々の暫定政権への失望を象徴しているように思える。正統性に問題がある暫定政権にとって、同氏の辞任はボディーブローのようにきいてくる可能性がある。米議会の反発が強まれば、米国も対エジプト支援を見直さざるを得まい。
 衝突に関しては同胞団の責任も問われるべきだろう。だが、モルシ氏は就任1年でクーデターによって大統領の座から引きずり降ろされ、今も軟禁状態にある。手段はともあれ、同胞団がこれに抗議すること自体は理解できる。米欧諸国もモルシ氏の解放を求めている。同胞団にも柔軟性は必要とはいえ、暫定政権がモルシ氏を解放しなければ、本当の話し合いはできまい。
 30年に及んだムバラク独裁政権は同胞団などイスラム組織を抑え込み、治安当局と武装組織の暗闘と流血が続いた。今のエジプトはそんな時代へ逆戻りしつつあるようだ。強硬策では展望は開けない。暫定政権は、歴史の教訓を思い出すべきだ。

http://mainichi.jp/opinion/news/20130815ddm003030118000c.htmlより、
クローズアップ2013:エジプトデモ、強制排除 早朝、催涙弾で急襲
毎日新聞 2013年08月15日 東京朝刊

 攻撃は催涙ガス弾の大量発射で始まった。クーデターで解任されたモルシ前大統領の復権を求める抗議集会に対し、軍主導のエジプト暫定政権が14日強行した強制排除。多数の死傷者を出した流血の惨事に、集会参加者の中核であるイスラム組織ムスリム同胞団からは強い怒りの声が上がり、争乱は全土に広がりつつある。暫定政権を支援し同胞団との和解を仲介してきた欧米諸国も、対応の見直しを迫られそうだ。

 ◇同胞団側「これは大虐殺だ」
 治安部隊の強制排除は早朝に始まった。「女性と子供は逃げろ」。カイロ北東部のラバ・アダウィーヤ・モスク近くのテントで寝ていた主婦のジハ・ジョマさん(37)は男性の叫び声で目を覚ました。催涙ガス弾がモスク外のステージ付近に着弾し周辺はパニックに。涙がにじみ、のどがしびれる。息苦しくなってニカブ(目以外の全身を覆う衣装)を脱ぎ子供4人と逃げた。
 「これが民主主義か。なぜ平和的なデモを攻撃するのか」。路上に座り込んでいたジョマさんは涙ながらに記者に問いかけた。夫(40)と長男(19)とは、はぐれたままだ。
 治安部隊は、集会参加者が少なくなる平日の早朝時間帯を狙って、攻撃を始めたとみられる。集会場には常時数千人がいるが、ラマダン(断食月)後の祭日が明けた12日以降は、参加者が減っていた。子供や女性も夕方〜夜に比べると少ない。それでも排除開始時には2000〜3000人がいたとみられる。
 「約20床のベッドはすぐにいっぱいになり、床でも治療をしていた」。モスクに隣接する仮設病院にいた医師のシャリーフ・ムハンマドさん(32)は排除開始から約15分間で25人以上の死亡を確認したという。
 外にいた妻ヘバさん(28)に会うため集会場の外に出る時、バリケードが治安部隊に撤去されるのを目撃した。だが妻と合流後に戻ろうとすると治安部隊に拒否された。記者もモスクから半径約2キロ圏内には入れず、周辺の高層ビルも軍の命令で立ち入りが禁止されていた。衝撃的な映像などがメディアで流れ国内外の反発を招くことを警戒した可能性がある。
 集会場で抵抗を続けるマフムード・アネニさん(18)は電話取材に「これは大虐殺だ」と語った。友人4人が死亡しアネニさんも催涙ガス弾を背中に受けて負傷。周辺のビル屋上からは何者かが集会参加者を銃撃しているのを目撃したという。
 集会場の外でも、同胞団の支持者が、治安部隊と攻防を繰り返していた。上空に視察用の警察のヘリコプターが飛来すると、「アッラー・アクバル(神は偉大なり)」と連呼して両手をつき上げ、敵意をむき出しにした。【カイロ秋山信一】

 ◇米欧の支援継続に障害
http://mainichi.jp/opinion/news/20130815ddm003030118000c2.htmlより、
 オバマ米政権はエジプト軍による7月3日の軍事クーデター以降、バーンズ国務副長官を2度エジプトに派遣して獄中のムスリム同胞団幹部と面会するなど積極的に和解を仲介してきたが、目に見える成果は上がっていなかった。危機打開に向け暫定政権とモルシ前大統領派の仲介を続ける考えだが、関係各派に冷静な対応を促す以外に方策が見当たらないのが実情だ。
 強制排除前日の13日、米国務省のハーフ副報道官は記者会見で「平和的抗議を認めるよう暫定政権に促している。それが民主的プロセスを前進させるために肝心な点だからだ」と述べたばかりだった。オバマ政権は先月26日、エジプトの政変をクーデターと認定せず、年間総額15億5000万ドル(約1520億円)の供与継続を決めた。米国法はクーデターが発生した国への経済支援凍結を定めているが、米国務省は支援継続は「民主的体制復帰の前進に必要で、米国の国益に合致する」と説明する。
 日ごろは「法の支配」を主張しながらクーデター認定を避けた米国に、モルシ前大統領派の反発は頂点に達し、暫定政権支持の民衆の間でも米国の「二重基準」への嫌悪感が強い。こうした国民感情は米国の今後の関与の障害になりかねない。
 一方、欧州連合(EU)は14日、今回の強制排除に「深い憂慮」を表明、軍・治安当局とムスリム同胞団双方に「自制」を求めた。ヘイグ英外相も非難声明を出した。EUはエジプトに人道援助や市民団体への支援などで年約50億ユーロ(約6500億円)を支出する。だが、「多くの市民の支持がある」(EU高官)ことから、エジプト軍によるクーデターを黙認し、援助も継続してきた。中東地域の安定にはエジプトが統治力を取り戻す必要があるとの思惑もあった。
 しかし、デモ強制排除で多数の死者が出たことで欧米の見通しの甘さが批判されるのは必至で、軍に寛容な態度の変更を迫られそうだ。【ワシントン白戸圭一、ブリュッセル斎藤義彦】

 ◇エジプトでの争乱の最近の経過
7月 3日 エジプト軍がクーデター。憲法停止、モルシ大統領拘束
   4日 マンスール暫定大統領就任
   8日 カイロでモルシ派デモ隊と軍が衝突、50人以上死亡
   9日 エルバラダイ国際原子力機関前事務局長を暫定副大統領、ベブラウィ元副首相兼財務相を暫定首相に任命
  16日 暫定政権が組閣完了。シシ国防相が副首相を兼任
  25日 軍が同胞団に48時間以内の和解呼びかけ
  27日 カイロで同胞団と治安部隊が衝突、80人以上死亡
8月 1日 集会参加者に内務省が退去勧告
   3日 集会参加者に内務省が再度の退去勧告
http://mainichi.jp/opinion/news/20130815ddm003030118000c3.htmlより、
   5日 バーンズ米国務副長官ら外交団が、訴追された同胞団幹部と刑務所で面会し暫定政権との和解求める
   7日 暫定政権が同胞団との和解交渉打ち切りを発表
  13日 マンスール暫定大統領が全国27県のうち18県の知事を交代する人事を発表し、同胞団出身の知事を一掃
  14日 暫定政権が同胞団集会参加者を強制排除

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