シベリア抑留:開始68年 救済されない兵士たち

http://mainichi.jp/select/news/20130820k0000m040128000c.htmlより、
シベリア抑留:開始68年 救済されない兵士たち
毎日新聞 2013年08月20日 02時33分

 ◇給付金 旧満州、北朝鮮は除外
 第二次大戦後のシベリア抑留が始まってから23日で68年を迎える。2010年成立のシベリア特別措置法により、特別給付金が支給されたが、支給対象は旧ソ連とモンゴル内の抑留者に限られ、ソ連の支配地だった旧満州(現中国東北部)や北朝鮮などに留め置かれた人たちは救済されなかった。「同じように抑留されたのになぜ」と法の不備を訴える声が出ている。【青島顕】

 北朝鮮に抑留された東京都新宿区の小室鐵雄(てつお)さんは、支給を認められないまま11年4月に88歳で亡くなった。家族によると、小室さんは引揚証明書などをもとに申請書類を作り、病身をおして役所に行ったが受け付けられず、肩を落としていたという。

 平壌で終戦を迎え、1947年までソ連が管理した平壌郊外の三合里収容所などで宿舎の改築・改装に従事させられた。延べ3万人が収容された三合里収容所は途中から病院施設になり、病弱で強制労働に耐えられなくなった元兵士らがシベリアから送られてきた。伝染病などで1400人以上が死亡した。

 小室さんら施設管理の元兵士や陸軍病院看護師だった女性ら数百人は、厳しい労働を強いられる一方で、ソ連国内に送られずに留め置かれたため、特措法の対象にならなかった。食糧の配分などを担当した東京都葛飾区の保富雅介(やすとみまさすけ)さん(88)もその一人。「同じ抑留者。一緒の扱いでいいはずなのに」と訴える。

 「シベリア抑留全史」を今月出版した民間研究者、長勢了治さん(63)は、北朝鮮、中国東北部、サハリン、千島列島などに侵攻したソ連に抑留された「現地抑留者」について「何人抑留されたか実態は分からないが、給付金が支給されなかったのは法の盲点、不備といえる」と話す。

 また、特措法は日本人のみを対象にしており、台湾、韓国、朝鮮など外国籍の旧日本兵にも給付金が出ていない。当事者や支援者は新たな立法での救済を求めている。

 ◇シベリア抑留と特別措置法
 第二次大戦後、旧ソ連は旧満州などにいた日本の軍人・軍属、民間人約60万人をシベリアなどに抑留し、使役した。最長11年に及び、食糧不足や寒さで約6万人が死亡したと推定される。2010年6月に議員立法で特措法が成立し、日本政府は生存者に25万〜150万円の特別給付金を支給した。総務省によると、支給対象は6万8847人、総額約193億円。

http://mainichi.jp/select/news/20130807k0000e040182000c.htmlより、
戦後補償:問題置き去り…旧植民地関係者、救済漏れ
毎日新聞 2013年(最終更新 08月07日 12時32分)
(写真)「立法」と書かれたノートを持ち歩き、外国籍の元BC級戦犯への補償立法を求める李鶴来さん=東京・永田町で2013年6月13日、青島顕撮影

 今年も終戦記念日が近づいてきた。戦後68年がたとうとしているのに、国会では戦後補償の問題が置き去りにされたままだ。関係者の高齢化が進む中、早期解決を求める声が上がっている。
 「私たちも老い先短い。尊厳ある生活が安心してできるようにと切に願います」。中国残留孤児の妻栄子さん(68)の帰国に伴い、1987年に来日した赤沢江風(こうふう)さん(66)=岡山県総社市=は6月に国会内で開かれた集会で訴えた。中国では教職に就いていたが、日本では自動車会社で働いて4人の子を育てた後、退職した。
 2008年度から始まった残留孤児・婦人らへの新支援策は、困窮した孤児らの世帯に対し、生活支援給付(東京23区の60代単身で月約8万円)と、満額の老齢基礎年金(月約6万6000円)の併給を認めた。だが、孤児本人に先立たれた配偶者は生活支援給付のみになる。こうした配偶者は400人以上いるとみられ、さらに増えそうだ。当事者たちは議員立法による改善を望むが、実現の見通しは立っていない。
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 「経済大国が小さなカネを節約していると笑われる」。そう訴えるのは台湾出身の呉(ご)正男さん(85)=横浜市中区=だ。旧制中学に入学するため日本に移住し、16歳で陸軍に志願。戦後2年間にわたり旧ソ連・カザフスタンの収容所に抑留された。
 日本兵らが旧ソ連各地で強制労働などをさせられた「シベリア抑留」を巡っては、1人当たり25万〜150万円を支払うシベリア特別措置法が10年に成立した。しかし韓国、台湾、中国などの外国籍の旧日本兵は対象外。補償の拡大を懸念する国側の意向があったとされる。呉さんは「日本にとって不名誉なことだ。生存している外国籍の抑留経験者は数十人なのに」と話す。
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 旧植民地出身でありながら日本軍属・軍人として連合国の軍事裁判を受けた元BC級戦犯への補償問題も放置されている。99年の最高裁判決が立法解決を促したが、目立った動きはない。
 朝鮮半島出身で戦時中はタイなどで捕虜の監視をしていた李鶴来(イハンネ)さん(88)=西東京市=は6月、補償立法を求める要請書を安倍晋三首相あてに提出した。
 「巣鴨刑務所から釈放されて57年たつが、なお要請を続けなければならない。悲しみと憤りを感じる」と李さん。李さんが要請書を出した首相は安倍氏で29人目という。【遠藤拓、青島顕】

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