毎日 安倍内閣支持59% 不支持22%

http://mainichi.jp/select/news/20130826k0000m010079000c.htmlより、
消費増税:「段階的に」33% 本社世論調査
毎日新聞 2013年08月25日 22時55分

 ◇8%に引き上げなら「買い控え」51%
 毎日新聞は24、25両日、全国世論調査を実施した。安倍晋三首相が今秋に最終判断する2014年4月の消費税率8%への引き上げについて、「予定通りに引き上げるべきだ」との回答は21%にとどまった。「段階的に引き上げるべきだ」が33%で最も多く、「引き上げるべきだが、時期は先送りすべきだ」も18%を占めた。消費増税自体は容認しつつ、引き上げ方や時期の見直しを求める意見が過半数に達している。「現在の5%を維持すべきだ」は25%だった。
 政府は26日から31日まで消費増税の集中点検会合を開き、有識者や各界の専門家ら計60人から意見を聞く予定だが、首相は難しい判断を迫られそうだ。
 税率の段階的引き上げは、14年4月に8%、15年10月に10%という現行の増税スケジュールを見直す考え方。政府内では本田悦朗内閣官房参与が景気への影響を考慮し、毎年1%ずつの増税を主張している。自民支持層でも「段階的」36%、「先送り」18%で、「予定通りに引き上げるべきだ」は24%にとどまっている。
 消費税が8%に引き上げられた場合、今より買い物に使う金を「減らす」との答えは51%で、「減らさない」の44%を上回った。「減らす」と「減らさない」の割合は男性がそれぞれ46%と50%、女性が55%と40%で、男女の意識の差が鮮明になっている。
 また、消費税を引き上げる際、生活必需品などに軽減税率を導入すべきだという意見に「賛成」は69%、「反対」は24%で、7月の前回調査とほぼ同率だった。
 首相の経済政策「アベノミクス」で景気回復が「期待できる」との回答は53%で、前回より3ポイント増加した。ただ、「期待できる」と答えた層でも、消費増税については「段階的」が37%と最も多く、「予定通り」の27%を上回った。
 調査では前回に続いて、憲法解釈で行使が禁じられている集団的自衛権について、行使できるようにした方がいいと思うかどうかも聞いた。「思わない」は53%、「思う」は37%で、行使否定派が過半数を占める傾向は変わっていない。
 安倍内閣の支持率は59%で前回から4ポイント増加。不支持率は22%で3ポイント減少した。

http://mainichi.jp/select/news/20130826k0000m010079000c2.htmlより、
 主な政党支持率は自民37%▽民主5%▽日本維新の会6%▽公明、みんなの党、共産各4%−−など。「支持政党はない」と答えた無党派層は33%だった。【中田卓二】

http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20130826k0000m010080000c.htmlより、
福島第1原発:汚染水「国が関与を」91% 本社世論調査
毎日新聞 2013年(最終更新 08月25日 23時05分)

 毎日新聞が24、25両日に実施した全国世論調査で、東京電力福島第1原発の放射性物質を含む汚染水問題について、国が対策にもっと関与すべきか聞いたところ、関与すべきだと「思う」と答えた人が91%に上った。汚染水問題の解決のために政府がより前面に出るよう求める世論が大勢となっている。
 政府はすでに汚染水対策に国費を投入する方針を表明している。しかし、使い回したタンクに汚染水を貯蔵するなど東電のずさんな管理も明らかになっており、「東電任せ」では不十分だという見方が背景にあるとみられる。
 また、安倍晋三首相が終戦記念日の15日に靖国神社参拝を見送った判断が適切だったかたずねたところ、適切と「思う」が68%と「思わない」の25%を大きく上回った。安倍内閣の支持層でも「思う」が73%で、不支持層の74%とほぼ同率だった。
 麻生太郎副総理兼財務相が、憲法改正に関連してドイツのナチス政権を引き合いに出す発言をしたことについて、日本の印象がどう変わったか聞いたところ、「悪くなった」が54%に達し、「良くなった」は1%だった。自民党支持層でも46%が「悪くなった」と回答しており、国際社会への影響を懸念している。

http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20130826k0000m010080000c2.htmlより、
 衆参両院で与党が多数を占める現状で野党はまず何をすべきかについてたずねたところ、「自分の党を立て直す」が42%で、「まとまって大きな勢力を作る」の25%を上回った。野党の一部には野党再編で自民党に対抗できる勢力を作ろうという動きがあるが、まず自らの足元を固めるべきだという意見が強いことがうかがえる。衆参で大きく議席を減らした民主党の支持層では「党を立て直す」が5割に達し、「まとまって大きな勢力を作る」は約3割にとどまった。【仙石恭】

≪再掲≫
http://mainichi.jp/select/news/20130729k0000m010073000c.htmlより、
本社世論調査:集団的自衛権「行使容認に反対」51%
毎日新聞 2013年(最終更新 07月29日 00時20分)

 ◇「景気優先を」35%
 毎日新聞は27、28両日に全国世論調査を実施した。現在は憲法解釈上行使できないとされる集団的自衛権について、行使できるようにした方がいいと「思わない」とした人が51%に達し、「思う」の36%を大きく上回った。一方で、安倍晋三首相に一番に取り組んでほしい国内の課題は「景気回復」が35%と最多で、首相がこだわる「憲法改正」は3%にとどまった。首相は改憲や集団的自衛権の行使容認など保守色の強い政策に意欲を示しているが、世論の関心は経済に集中している。
 集団的自衛権は、自国と密接な関係にある国が攻撃を受けた場合、自国に対する攻撃とみなして実力で阻止する権利。首相は27日、外遊先のマニラで行った記者会見でも「集団的自衛権の行使に関する検討を進めていく」と改めて意欲を示している。
 調査では、集団的自衛権を行使できるようにした方がいいと「思う」と答えた人は、自民支持層でも43%にとどまり、「思わない」の45%と拮抗(きっこう)した。連立政権を組む公明支持層では「思わない」が45%と「思う」の35%を上回った。
 憲法9条については、「改正して、自衛隊の役割や限界を明記すべきだ」が36%、「改正して、自衛隊を他国同様の『国防軍』にすべきだ」が20%と、双方を合計した「改正派」が56%に達し、「改正に反対」の34%を上回った。
 ただ、改正派の中では「国防軍」よりも「自衛隊の役割や限界の明記」への支持が多い。集団的自衛権の行使容認に反対が多いこととあわせ、自衛隊の存在を認めつつ、役割拡大には慎重な世論がうかがえる。「国防軍」は自民党が憲法改正草案で掲げ、「役割の明記」は公明党が言及しており、連立与党内での議論にも影響しそうだ。
 首相に取り組んでほしい政策は「景気回復」に続き、「社会保障」(16%)、「財政再建」(14%)、「東日本大震災からの復興」(13%)、「原発・エネルギー政策」(10%)などの順。「教育」(5%)や「憲法改正」は少数だった。
 開催の見通しが立っていない中国、韓国との首脳会談については「早期の会談を目指すべきだ」が47%と、「こだわる必要はない」の45%とほぼ並んだ。

http://mainichi.jp/select/news/20130729k0000m010073000c2.htmlより、
 内閣支持率は55%、不支持率は25%で、ともに前回調査と同率だった。政党支持率は自民党35%、民主党は5%、日本維新の会が7%、公明党は5%、みんなの党は4%で、自民の「1強状態」が続いている。【小山由宇】

http://mainichi.jp/select/news/20130729k0000m010075000c.htmlより、
本社世論調査:消費増税に抵抗強く 「予定通りに」26%
毎日新聞 2013年07月29日 00時17分

 毎日新聞が27、28日行った全国世論調査で、来年4月に予定される消費税率の8%への引き上げについて尋ねたところ、「予定通りに引き上げるべきだ」は26%で、「引き上げるべきだが、時期は先送りすべきだ」(36%)、「現在の5%を維持すべきだ」(35%)をともに下回った。安倍晋三首相は秋に最終決断する方針だが、抵抗感は依然として強い。
 安倍政権の支持層でも「予定通り」は30%にとどまる。「先送り」は42%、「5%維持」は25%で、延期・凍結派を合計すれば賛成派の2倍を上回った。不支持層では「予定通り」24%▽「先送り」27%▽「5%維持」46%で、延期・凍結派が賛成派の約3倍に達した。
 これに関連し、菅義偉官房長官は28日のフジテレビの番組で「9月に4〜6月期の国内総生産(GDP)速報値の改定値が発表される。秋の臨時国会の前までに首相が判断する」と語り、臨時国会前に最終判断する考えを示した。「安易に決めるのではなく、ありとあらゆる指標や可能性を示した方がいい」とも指摘。景気失速を招いたと指摘される橋本政権下(1997年)の税率5%への引き上げを検証し、必要な対策を検討する考えを示した。
 一方、参院選で大きく議席を減らした民主党について「再建を期待するか」どうかを聞いたところ、「期待する」は26%で、「期待しない」の66%を大きく下回った。党運営の混乱が続く同党への有権者の視線は依然厳しい。【竹島一登】

http://mainichi.jp/select/news/20130729k0000m010077000c.htmlより、
本社世論調査:消費税の軽減税率賛成68%
毎日新聞 2013年07月29日 00時21分

 毎日新聞の27、28日の全国世論調査で、消費税を引き上げる際に、食料品など生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率を導入することへの賛否を聞いたところ、賛成は68%で、反対の25%を大きく上回った。
 安倍内閣の支持層では賛成が72%、不支持層でも69%に上った。政党支持別では自民、民主、日本維新の会など主要各党の支持層で賛成が7割台に達した。賛成は、同様の質問をした昨年7月の81%より減ったが、来年4月に予定されている税率8%へ引き上げる際の導入が見送られたためとみられる。
 自公両党は軽減税率の調査委員会を設け、対象品目や導入に向けた課題を検討している。公明党は年末の2014年度税制改正大綱の決定に合わせて結論を出す考え。【竹島一登】

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