「選挙無効」提訴 国会の怠慢厳しく裁け
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO59774480W3A910C1PE8000/より、
日経新聞 社説 座して「違憲」判決を待つのか
2013/9/16付
最高裁が違憲判決を出す日まで手をこまぬいたままでいるつもりなのだろうか。衆院の１票の格差の是正に向けた与野党の話し合いがさっぱり進まない。
昨年12月の衆院選における１票の格差は2.428倍だった。16件の訴訟が起こされ、今年春に全国各地の高裁および高裁支部で相次ぎ判決が下された。14件が「違憲」、２件が「違憲状態」との判断で、「合憲」はゼロだった。
うち２件は「選挙無効」にまで踏みこんだ。いくら司法が是正を勧告しても聞き流す立法へのいら立ちが読み取れる。
16件を一括審理する最高裁は今月、原告と被告の言い分を聞く口頭弁論を10月に開くと通知した。判決は年内にも出る見込みだ。
国会は選挙後の法改正で格差を1.998倍に縮めたが、その後の動きは鈍い。次の衆院選までに格差が再び２倍を超えるのは確実であり、さらなる見直しに一刻も早く取り組まなくてはならない。
与党の自民、公明両党と野党の民主党はこのほど幹事長会談を開き、選挙制度改革の進め方を協議した。与野党の実務者協議を早期に再開させる方向で努力することで一致したが、中身の隔たりは全く埋まらなかった。
選挙制度の見直しは政党の議席の増減に直結するだけに小田原評定になりがちだ。しかし集まって知恵を絞らなくては合意はあり得ない。与野党がそっぽを向いたまま「違憲」判決を迎えては、司法どころか国民に失礼だろう。
今年７月の参院選の１票の格差をめぐる訴訟も相次いでおり、札幌高裁は今月、審理を始めた。こちらも最高裁で違憲判決が出る可能性が高く、そうなれば与野党は新たな難題を抱え、出口はますますみえにくくなる。
まずは衆院に絞り、格差をできるだけ小さくすることだ。都道府県に１議席ずつ与えた残りを比例配分する「１人別枠」方式を最高裁は違憲と判断した。それに従って都道府県ごとの定数を見直せばかなり格差は縮まる。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130902/elc13090203140000-n1.htmより、
産経新聞【主張】一票の格差是正 やはり抜本改革しかない
2013.9.2 03:13 （1/2ページ）
「一票の格差」問題などを抱える選挙制度の是正には、やはり抜本改革しかない。与野党とも、そのことを改めて認識すべきだ。
総務省の人口動態調査結果に基づく試算から、是正したばかりの衆院の「一票の格差」が、再び広がっていることが分かった。
最高裁判決が平成２１年の衆院選を「違憲状態」としたため、さきの通常国会では格差を違憲判断の目安とされてきた「２倍」未満とする「０増５減」の区割り改定を行った。
人口調査の度に格差の是正を迫られ、立法府の怠慢ぶりが司法から厳しく批判される。こうした弥縫（びほう）策が、いつまでも続いていいはずがない。早急に抜本改革の道筋を定め、新たな区割り基準を決めなければならない。
試算は３月末時点の調査結果から本紙が行ったものだが、全国２９５の小選挙区のうち、人口が最も少ない宮城５区との格差が２倍を超えたところが兵庫６区、愛知１２区など９つもあった。
「０増５減」は、あくまで「違憲状態」回避のための緊急避難措置だった。人口の都市集中と地方の過疎化が止まらない限り、新たに「違憲状態」となる選挙区が出てくるのは目に見えていた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130902/elc13090203140000-n2.htmより、
2013.9.2 03:13 （2/2ページ）
昨年１２月の衆院選についても、今年３月に相次いだ１６の高裁判決のうち３つは「０増５減では不十分」と指摘している。
与野党挙げて取り組むべきは、安倍晋三首相が提起した、有識者による第三者機関の国会への設置を急ぐことだ。いまさら「０増５減」の是非を蒸し返しても仕方あるまい。
第三者機関ができれば、現行の小選挙区比例代表並立制を基本的に維持するのか、他の制度に変えるのかなどが主要な論点となる。衆参ともに選挙区と比例代表を組み合わせている現行の選挙制度をどう改めていくのかも課題だ。
忘れてならないのは、国政への地域性反映や過疎の問題を、制度でどう位置付けるかだ。最高裁は格差の元凶として、「１人別枠方式」の廃止を求めたが、それだけでは問題は解決しない。
代議制を機能させるため、民意をどのように反映、集約していくかの根本的な議論は抜本改革に欠かせない。
こうした点についても有識者らの意見を聞きたい。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130826/plc13082603060005-n1.htmより、
産経新聞【主張】与野党協議 国会はいつまで休む気か
2013.8.26 03:06
参院選の後、８月の短い臨時国会で審議は行われず、政策に関する与野党間の実質的な動きはみられない。
政府・与党が次の臨時国会の召集を１０月中旬以降と考えていることもあり、与野党とも緊張感に欠けるのは否めない。早急に着手すべき課題があるのに、いつまで「夏休み」を取っているつもりか。
その一つが、結論を先送りしたままの衆院選挙制度改革や定数削減の問題だ。安倍晋三首相が提起した、国会に第三者機関を設ける構想に結論を出すべきだ。
首相には、各党党首らに会談を呼びかけ、第三者機関で扱う議題や出された提言にどう拘束力を持たせるかなどについて、早急に合意を取り付けてもらいたい。
自民、公明の両与党以外では、日本維新の会がこの構想に前向きとされる。民主党を加えた４党でまず協議し、そのうえで他党に呼びかけるなど、具体的に事態を動かす方策を考えてほしい。
「一票の格差」をめぐり、衆院選については最高裁判決、参院選では高裁判決が今秋以降に相次いで出される予定だ。通常国会では最低限の措置として衆院の「０増５減」の区割り改定を行ったが、格差是正はなお不十分だ。
重要なのは、小手先の違憲状態解消ではなく抜本的な選挙制度改革だ。各党の意見はしかし、容易にはまとまるまい。だから、調整する機関が必要なのである。
改革に後ろ向きの党に、その方法を批判する資格はない。立法府の怠慢に再び司法の厳しい審判が下る前に第三者機関を立ち上げ、改革に手を付けねばならない。
それに際して特に指摘したいのは、衆参の選挙制度が選挙区と比例代表の組み合わせで似通っている、とかねていわれながら、改善されていないところだ。
自民、民主を中心に衆参双方の執行部の力が強く、選挙制度改革でもそれぞれの自主性を認めていることが背景として大きい。
二院制の機能とそれにふさわしい選挙制度について、主要政党は見解をまとめ、その実現に取り組む必要がある。衆参が別個に議論を重ねてもすれ違いとなろう。
国会では、社会保障と税の一体改革をめぐる３党実務者協議から民主党が離脱を表明した問題もある。３党の党首、幹事長会談で民主党の復帰や３党協議の仕切り直しを図ることも急がれる。
http://mainichi.jp/opinion/news/20130731k0000m070107000c.htmlより、
社説:参院１票の格差 その場しのぎは限界だ
毎日新聞 2013年07月31日 02時34分
参院が衆院と同等、もしくはそれ以上のがけっぷちに立たされていることを国会は自覚すべきだ。
２１日投開票の参院選は「１票の格差」が憲法の定める法の下の平等に反し、無効だとする訴訟が４７の全ての選挙区について起こされた。
参院の格差問題は現在の選挙制度を維持する限り解決困難という極めて厳しい状況にある。にもかかわらず政党の動きは鈍い。とりわけ与党は責任を持ち、参院のあり方も含めた議論を主導すべきだ。
今参院選は一部の選挙区の定数を是正して行われた。
２０１０年に行われた参院選について最高裁は昨年１０月、最大格差５．００倍を「違憲状態」と判断、格差拡大の要因となっている都道府県単位の選挙区の抜本見直しを求めた。
ところが国会は制度見直しには踏み込まず、「４増４減」のびほう策でお茶を濁した。是正で最大格差は４．７７倍に縮小したとはいえ、今後の司法判断は予断を許さない。
「１票の格差」をめぐっては昨年の衆院選についても高裁で「合憲」判断は皆無で、２件の選挙無効判決まで下された。その後「０増５減」の緊急是正がやっと実現し、年内にも最高裁判決が下される。衆参両院が「違憲の府」の烙印（らくいん）を押されかねない危機的状況である。
参院格差のさらなる是正策として一部では比例代表の定数を削り、大都市圏などの選挙区定数を増やす案などが取りざたされているようだ。だが、選挙のたびに違憲状態が指摘される状況をその場しのぎでかわし続けることには限界がある。
やはり最高裁が指摘するように、３１ある「１人区」を持つ都道府県選挙区の抜本見直しに踏み込まざるを得まい。地域ブロックを選挙区とするのも一案だろう。
同時に問われるのは参院のあり方だ。衆院との役割分担がはっきりせず「ねじれ国会」で健全な監視機能を発揮できなかったことを与野党が真剣に検証する必要がある。
「１票の格差」で都道府県選挙区が注目を浴びるが、比例代表も課題がないわけではない。今参院選も業界、労組代表や「有名人」が各党の候補には目立った。こうした人選がどれだけ一般有権者に魅力ある顔ぶれに映ったかは疑問である。
憲法をめぐる議論で私たちは統治機構のありかた、とりわけ衆参両院の機能を優先して論じるよう求めてきた。参院を地方代表の府として位置づけるような思い切った考え方も有り得よう。
次期参院選まで３年の間がある今こそ「１票の格差」是正と並行して参院の役割を精力的に論じてほしい。もう、怠慢は許されない。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130725/plc13072503530004-n1.htmより、
産経新聞【主張】選挙制度改革 秋待たずに第三者機関を
2013.7.25 03:52 （1/2ページ）
参院選を終え、国会が直ちに取りかからねばならない課題に、先送りしてきた選挙制度の抜本改革と定数削減がある。
選挙翌日には、一票の格差是正を求める弁護士グループが参院選の「全選挙区無効」の一斉提訴に踏み切った。昨年の衆院選に対する訴訟では高裁段階で「違憲」や「無効」の判断も示されている。
国政選挙ごとに格差訴訟が起こされるのは、衆参両院ともに抜本的な是正策を講じていないためだ。民主主義の根幹となる選挙の正当性に疑いが提起されている事態をどう打開するかが、各党に問われている。
なかでも、安倍晋三首相が参院選前に提唱した衆院への第三者機関の設置について、早急に結論を経て実現を図るべきだ。
首相は選挙後の記者会見で、第三者機関について「各党、各会派に賛同いただき、前に進めていきたい」と語った。
通常国会では与野党の実務者が協議を重ねたがまとまらず、衆院格差是正の「０増５減」という最低限の措置しかとられなかった。そこで、首相は定数削減を含む衆院選挙制度の抜本改革を議論する有識者会議を提唱した。
与党は第三者機関について、秋の臨時国会から始動させればいいと判断しているようだ。だが、８月にも会期は短いが臨時国会が開かれる。首相はこれに合わせて各党党首と会談し、第三者機関設置を呼びかけるべきだ。有識者を選任する作業なども考えれば、早急に手をつけなければならない。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130725/plc13072503530004-n2.htmより、
2013.7.25 03:52 （2/2ページ）
野党側もこれに応じてほしい。与野党間で参院選後に実務者協議を再開する約束はあったが、成案を得られるメドは立っていない。第三者機関を拒むのは、定数削減を避けたいからだと受け取られないか。
参院の各党実務者による選挙制度協議会では、民主党が「平成２６年度中に抜本改革の成案を得て、２８年の参院選から新選挙制度を適用する」との工程表を６月に示した。なぜ２６年度なのか。直ちに議論を始め、結論を出すべきだ。
衆参の選挙制度に似通った点があり、役割分担をはっきりさせる問題などでは、両院間や各政党内での意見調整も重要となる。
国民に新たな負担を求めようとしている時期に「自ら身を切る改革」が口先だけでないことを示してもらいたい。
http://www.asahi.com/paper/editorial.html?ref=com_top_pickup#Edit2より、
朝日新聞 社説 2013年 7月 24 日（水）付
一票の格差―もう言い訳は通らない
終わるやいなや、正統性に疑義がもたれるような選挙は、これで最後にしてほしい。
今回の参院選では、選挙区によって最大４・７７倍の「一票の格差」があった。法の下の平等を定める憲法に違反しており無効だとする訴訟が、全４７選挙区について起こされた。
鳥取で自民党の候補者が約１６万票得て当選し、かたや東京では約５５万票とった民主党の候補が次点に甘んじる。こんな現象が実際に起きた。
最大格差が５・００倍だった３年前の参院選について、最高裁大法廷は昨年１０月、「違憲状態」だと判断した。
都道府県を単位とする参院選選挙区は、半数ずつ改選できるように偶数の議席を割り振る仕組みのため、衆院小選挙区より一票の差が広がりやすい。
最高裁判決は、この都道府県単位の選挙区を見直すべきだと踏み込み、改善を求めた。場当たり的な定数の振り替えだけでは解決しないという指摘は、それ以前からしてきた。
なのに、国会は「４増４減」の数合わせだけでやり過ごした。６年間の議員任期が保障され、複雑で利害対立のある課題にじっくり取り組めるはずの参院が、改革をいっこうに進めようとしないのだ。
参院の存在意義が、改めて問われている。衆参がそれぞれの特色を生かしてこそ、二院が存在する意味がある。
ところが、選挙制度は両院とも選挙区と比例代表の組み合わせで、よく似ている。これでは「参院ならでは」という人を選ぶことは期待しにくい。
改革の方法はいろいろ考えられる。複数の都道府県からなるブロックを選挙区とする。議席に直結しない票が多く出る衆院小選挙区制に対し、参院は比例区のみとする。
政党に属さない人が選ばれたり、国会に代表者を出しにくい少数者の意見が反映されるような制度も、検討に値するのではないか。
衆院とどのように役割分担するかを検討した上で、抜本改革に踏み切るべきだ。
昨年１２月の衆院選の一票の格差についても、各高裁で「違憲」とする厳しい判断が相次いだ。最高裁が年内に最終判断する見通しだ。
衆参いずれも、選挙があるたびに、憲法にかなっていたのか司法判断が仰がれるという、異常な状態が続いている。
両院で第１党になった自民党の責任は大きい。矛盾を抱えた選挙制度を放置しておく言い訳は、もうできない。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013072302000130.htmlより、
東京新聞【社説】「選挙無効」提訴 国会の怠慢厳しく裁け
2013年7月23日
投票価値に最大四・七七倍も不平等があるのは憲法違反との訴えが、全国の高裁に出された。参院の四十七全選挙区が対象になるのは初だ。小手先の是正に安住する国会を司法は厳しく裁くべきだ。
鳥取の有権者が「一票」だとすると、北海道の有権者は「〇・二一票」しか持っていない。こんな不平等は許せない－。原告たちは「正当な選挙に基づく代議制、および選挙権の平等に反する。選挙は憲法違反で無効だ」と全国で一斉提訴した。
最高裁は一九九六年に参院の六・五九倍の格差を「違憲状態」、昨年十月にも五・〇〇倍の格差を「違憲状態」と判断している。重要なのは、二〇〇九年の大法廷判決だ。合憲判決だったが、このとき「定数を振り替えるだけでは格差の縮小は困難。現行の選挙制度の仕組みの見直しが必要だ」と、抜本的な見直しを迫ったのだ。
そのため、参院では一〇年に選挙制度改革の検討会が発足し、当時の西岡武夫参院議長が改革案を示した。それは全国を九つのブロックに分け、格差を一・一三倍までちぢめる内容だった。
だが、西岡氏は死去し、抜本改革は立ち消えになった。昨年の「四増四減」の定数是正は、最高裁のいう「定数を振り替えるだけ」の弥縫（びほう）策にすぎない。国会は大法廷判決から、三年九カ月も怠慢を続けたわけだ。
さらに重要なポイントは、昨年十月の大法廷判決が「都道府県単位の選挙区設定となっている現行方式を改めるなど、速やかに不平等を解消する必要がある」と異例の付言をしたことだ。
「四増四減」は、この判決さえ無視しているのは明白だ。要するに司法府からの警告を国会は再三、黙殺しているのだ。提訴を受理した高裁は、こんな立法府の姿勢を厳しく指弾すべきである。
四十七都道府県すべてで提訴された事実も重い。
これまで司法界では、訴えのあった一部選挙区について、「違憲だが、選挙は有効」とする「事情判決の法理」がまかり通ってきた。議員が欠けた状態で選挙制度見直しをする不都合などを考慮した法理論である。だが、全選挙区が対象となれば、事情判決は使えないはずだ。
憲法は一票の平等を要請している。同時に参院選は衆院選よりも不平等でいいという理屈も存在しない。原告は公職選挙法に定めた「百日裁判」も求めている。迅速な司法の決断が不可欠だ。
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013072200864より、
参院選無効求め一斉提訴＝初の全４７選挙区対象－「１票の格差」で弁護士グループ
２１日投開票の参院選で、「１票の格差」是正を求める升永英俊弁護士らのグループが２２日、全４７選挙区について、人口比例に基づいた定数配分をしておらず違憲として、選挙無効を求め、全国１４の高裁と高裁支部に一斉に訴訟を起こした。衆参両院選挙の無効訴訟で、全選挙区を対象としたのは初。別の弁護士グループも同日午前、広島県選挙区の無効を求め広島高裁に提訴している。
最高裁は２０１２年１０月、最大５．００倍の格差があった１０年７月の前回参院選を「違憲状態」とする判決を言い渡した。その後、国は選挙区定数を「４増４減」する法改正を行い、格差縮小を図った。
一方、升永弁護士らのグループは訴状で、今回の参院選で議員１人当たりの有権者数が最も多い北海道と、最少の鳥取の１票格差は４．７７倍となり、投票価値の平等に違反していると主張した。
提訴後に記者会見した升永弁護士は「全選挙区で提訴したことで、（判決で）無効となった選挙区の定数配分を、訴訟が起こされなかった選挙区の議員が決める不公平はなくなる」と強調した。
また、伊藤真弁護士は４増４減について「全く憲法の要請に応えていない」と批判、「憲法を守らない人が、憲法改正を議論するのはいかがなものか」と訴えた。
二つの弁護士グループは１２年１２月の衆院選についても訴訟を起こしており、高裁段階で「違憲・無効」２件、「違憲」１２件、「違憲状態」２件の判決が出た。最高裁大法廷が早ければ年内にも統一判断を示すとみられる。（2013/07/22-18:54）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130722/k10013208251000.htmlより、
参院選の１票格差巡り全国一斉に提訴
7月22日 16時46分
２１日投票が行われた参議院選挙で、いわゆる１票の格差が最大で４．７７倍あったことについて、弁護士などのグループが「選挙権の平等に反し、憲法違反だ」と主張して、４７都道府県のすべての選挙区で選挙の無効を求める訴えを全国の裁判所に起こしました。
２１日投票が行われた参議院選挙では議員１人当たりの有権者の数が最も少なかった鳥取選挙区と最も多かった北海道選挙区の１票の価値に、最大で４．７７倍の格差がありました。
これについて、弁護士などのグループが「選挙権の平等に反し、憲法違反だ」などと主張して、４７都道府県のすべての選挙区で選挙の無効を求める訴えを全国の高等裁判所と高裁の支部に一斉に起こしました。
最高裁判所は、去年、最大で５倍の格差があった前回・３年前の参議院選挙を「憲法違反の状態」と判断し、「選挙制度の仕組みを見直し不平等を解消すべきだ」と指摘しています。
その後、選挙区の定員を「４増４減」する法律が成立し、今回の選挙から適用されましたが、裁判ではこうした取り組みをどのように評価するかが焦点になります。
１票の格差の裁判では、去年の衆議院選挙についても、各地の高裁で「選挙無効」や「憲法違反」の判断が相次ぎ、現在、最高裁の大法廷で審理が行われています。
「明らかに憲法違反」
訴えを起こしたグループの伊藤真弁護士は「『４増４減』では、憲法の求めにも、選挙の仕組みそのものの見直しを求めた去年の最高裁判決にも、まったく応えていない。裁判所は役割をしっかりと果たしてもらいたい」と話しました。
また、升永英俊弁護士は「特に参議院は衆議院に比べて格差が大きいままで、明らかに憲法違反だ。裁判所は憲法や法律に従って誠実に判決を出すべきだ」と話しています。
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013072200118より、
参院選無効求め提訴＝「１票の格差」で弁護士グループ－広島【１３参院選】
２１日投開票の参院選で、「１票の格差」が是正されないまま選挙が実施されたのは違憲として、広島県の弁護士グループが２２日、県選挙管理委員会を相手に、広島県選挙区の選挙無効を求める訴訟を広島高裁に起こした。
原告の金尾哲也弁護士らのグループは、参院の議員定数は人口比で配分されておらず、選挙権の平等に反すると主張している。
提訴後に記者会見した金尾弁護士は「参院の違憲状態は相当長く続いている。全国民に平等に配分された議員が国会に出るべきだ」と述べた。
参院選の無効訴訟は、別の弁護士グループも同日午後、全国の高裁・高裁支部に一斉に起こす予定。
最高裁は昨年１０月、最大格差が５．００倍だった２０１０年７月の参院選を「違憲状態」と判断し、制度の抜本改正を求める判決を言い渡した。その後、選挙区定数を「４増４減」する法改正が行われた。（2013/07/22-11:32）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013072201001123.htmlより、
「１票の格差」全国で提訴 参院４７選挙区の無効請求
2013年7月22日 11時08分
「１票の格差」が是正されないまま都道府県単位の区割りで実施した２１日の参院選は憲法違反だとして、弁護士グループが２２日、４７都道府県の選挙区について、選挙無効を求める訴えを全国１４の高裁・高裁支部に起こす。全選挙区を対象とした提訴は初めて。
グループは二つあり、升永英俊弁護士らのグループが全選挙区の無効を求める。山口邦明弁護士らのグループは広島選挙区の無効を求めて広島高裁に提訴し、後日、東京高裁でも起こす予定。
投票日当日の有権者数によると、議員１人当たりの有権者数が最少の鳥取と最多の北海道の格差は４・７７倍だった。（共同）
恒久平和のために（ＷＰ版） 