集団的自衛権 「慎重な検討を」公明・山口代表

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013082901001745.htmlより、
公明代表「国民理解容易でない」 集団的自衛権で
2013年8月29日 18時38分

 公明党の山口那津男代表は29日、共同通信のインタビューに応じ、安倍晋三首相が進める憲法解釈変更による集団的自衛権行使容認の議論について「世論調査で慎重論が示されている。国民の理解を求めるのは容易でない」と述べ、議論を急ぐべきではないとの意向を表明した。自民党との与党内調整に関し「年内合意」に達するのは難しいとの認識も示した。連立与党の代表が慎重姿勢を前面に打ち出したことで、政権の一部が期待する早期結論に至るのは困難な情勢になった。
 山口氏は「国民の関心が一番高いのは経済再生と社会保障の持続可能性だ」と語り、政権の優先課題でないと指摘した。(共同)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130826/k10014052931000.htmlより、
首相 集団的自衛権 公明の理解得て対応
8月26日 21時52分

安倍総理大臣は、訪問先のクウェートで記者団に対し、政府が憲法解釈上、許されないとしている集団的自衛権の行使について、政府の有識者懇談会の報告書を踏まえ公明党の理解も得ながら、対応を決めたいという考えを示しました。
この中で、安倍総理大臣は、集団的自衛権の行使を巡る憲法解釈の見直しについて、「政府の有識者懇談会で、集団的自衛権の行使を含めて、憲法との関係の議論を進めてもらっているが、安全保障環境が大きく変わるなかで、総理大臣として国民の生命と財産を守る大きな責任がある」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は、「今までの解釈のままでいいのかどうか、今までの解釈でなければならないのかを含めて議論してもらい、行方を見守りたい。今までは政府内だけの議論だったが、公明党の皆さんにも理解してもらう努力をしていく必要がある」と述べ、有識者懇談会の報告書を踏まえ、憲法解釈の変更に慎重な姿勢を示している公明党の理解も得ながら、対応を決めたいという考えを示しました。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013082600812より、
集団的自衛権、公明に理解求める=安倍首相

 【クウェート時事】安倍晋三首相は26日、集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈見直しについて「(政府有識者会議の)議論の行方を見守っていく。同時に公明党の理解を頂く努力をしていく必要がある」と述べた。クウェート市内で記者団の質問に答えた。(2013/08/26-21:47)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130826/k10014041051000.htmlより、
石破幹事長「集団的自衛権で自公党首会談を」
8月26日 16時1分

自民党の石破幹事長は、記者会見で、集団的自衛権の行使を巡る憲法解釈の見直しについて、自民・公明両党で協議を始める前に、安倍総理大臣と公明党の山口代表による党首会談を開いて、協議の進め方などで合意する必要があるという認識を示しました。
自民党は、政府が憲法解釈上、許されないとしている集団的自衛権の行使について、公明党が憲法解釈の見直しに慎重な姿勢を示していることから、両党の実務者による協議の場を設けたいとしています。
これについて石破幹事長は記者会見で「これまでも自民・公明両党から集団的自衛権を巡るさまざまな発言が出ており、それを吟味したうえで、お互いに腹蔵ない意見交換をしていかなければならない」と述べました。
そして、石破氏は「集団的自衛権の行使のように憲法解釈に関わることは、安倍総理大臣と公明党の山口代表による党首会談などの場を挟まないままで協議を始めることにはならない」と述べ、両党で協議を始める前に党首会談を開いて、協議の進め方などで合意する必要があるという認識を示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130822/k10013952721000.htmlより、
山口代表“前長官の発言ぎりぎり許される”
8月22日 15時21分

公明党の山口代表は記者会見で、前の内閣法制局長官の山本庸幸最高裁判事が、集団的自衛権の行使を認める場合は憲法改正によるのが適切だという認識を示したことについて、「ぎりぎり、立場上許される発言だと思う」と述べました。
内閣法制局長官から最高裁判所の判事に就任した山本庸幸氏は、就任の記者会見で、集団的自衛権の行使を巡る政府の憲法解釈の見直しについて「難しいと思う。見直すのであれば、憲法9条を改正することがより適切だ」などと発言し、菅官房長官は、21日の記者会見で「非常に違和感がある」と述べ、不快感を示しました。
山口代表は、22日の記者会見で「山本氏の発言は、直前まで法制局長官として、歴代の答弁の積み重ねなどを引き継いできた範囲内で言ったことだ。これまでの立場の集大成という意味で、最後の発言の場になるという思いもあったのかなと推測しており、ぎりぎり、立場上許される発言だと思っている」と述べました。
また、山口代表は、集団的自衛権の行使を巡る憲法解釈の見直しについて、「従来の見解を変更する必要があると考えるのであれば、どういう影響が及ぶのかなどを幅広く、深く、慎重に検討していく必要がある」と述べました。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130822/plc13082203460002-n1.htmより、
産経新聞【主張】集団的自衛権 首相は惑わず行使容認を
2013.8.22 03:46 (1/2ページ)

 前内閣法制局長官の山本庸幸(つねゆき)最高裁判事が就任会見で、憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認は困難だとの見解を表明した。
 違憲立法審査権をもつ最高裁の判事が、判決や決定以外の機会に、憲法にかかわる政治問題に対して見解を示すことは極めて異例だ。菅義偉官房長官も「非常に違和感がある」と不快感を示した。
 内閣法制局は、憲法を含む法令の解釈について、内閣に意見を述べる役割を担っている。しかし、行政府としての憲法解釈は、最終的に首相と閣僚で構成する内閣において行われるべきものだ。
 安倍晋三首相は国会答弁でも繰り返してきた通り、集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈の変更に信念を貫いてほしい。
 山本氏の発言は、前法制局長官としての考えを示すことで、行使容認への反対論を展開したものと受け止められている。
 昭和56年以来の政府の憲法解釈は「わが国は国際法上、集団的自衛権を有するが、わが国を防衛する必要最小限度の範囲を超えるため、憲法上その行使は許されない」というものだ。
 それ以前の35年には、当時の林修三法制局長官が「集団的自衛権を私は日本の憲法は否定しておるものとは考えません」と答弁したこともあった。内外情勢や時代の変化に伴って憲法を含む法令の解釈変更は適宜行われてきた。国際情勢に合った解釈をすることは当然だ。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130822/plc13082203460002-n2.htmより、
2013.8.22 03:46 (2/2ページ)
 山本氏自身も記者会見で「国際情勢が緊迫化し、安全保障環境も変わっており、それを踏まえて内閣が決断し、新しい長官が理論的な助言を行うことは十分にあり得る」と語っている。
 軍拡を続ける中国は尖閣諸島の領有を主張し、東シナ海などで挑発行為を重ねている。北朝鮮は国際社会の懸念をよそに核・弾道ミサイル開発を続けている。
 日米同盟の維持強化は急務で、そのためにも集団的自衛権の行使容認が求められている。たとえば、公海上であれ日本を守るため行動中の米艦船が攻撃された場合、自衛隊が守れるようにすることは欠かせない。
 行使容認は憲法の条文改正によるべきだとの意見もあろう。しかし、安保環境が急速に悪化している以上、解釈変更による行使容認を急ぐ必要がある。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130821/k10013938831000.htmlより、
米上院議員「沖縄県知事の承認で計画前進」
8月21日 23時8分

日本を訪れているアメリカ議会の有力議員、マケイン上院議員は、都内で記者会見し、普天間基地の移設問題について、沖縄県の仲井真知事が名護市辺野古の沿岸部の埋め立て申請を承認すれば、現在の計画が前進するとして期待を示しました。
アメリカ議会で国防政策に大きな影響力を持つマケイン上院議員は、21日、安倍総理大臣や小野寺防衛大臣などと会談したあと、都内で記者会見しました。
この中でマケイン上院議員は、沖縄の普天間基地を名護市辺野古の沿岸部に移設する計画について、「沖縄県知事が埋め立て申請を認めれば、普天間基地の移設に向けた措置を進めることができる」と述べて、仲井真知事が埋め立て申請を承認することに期待を示しました。
その一方で、アメリカ議会上院が大幅に削減した沖縄の海兵隊の一部をグアムに移転する計画の関連予算について、「議会は、必要な費用が高くなっていることを懸念していて、実際にどのくらいの費用や時間がかかるのか、政府側に問い合わせている」と述べ、今後予算を認めるかどうかは、態度を明確にしませんでした。
また、安倍政権が検討するとしている、集団的自衛権の行使を巡る憲法解釈の見直しについて、マケイン上院議員は「集団的自衛権が認められれば、日米同盟は強化される」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130821/k10013937311000.htmlより、
首相 在日米軍再編へ協力要請
8月21日 21時36分

安倍総理大臣は、アメリカ議会上院のマケイン議員と会談し、アメリカ議会上院が沖縄の海兵隊の一部をグアムに移転する計画の関連予算を大幅に削減したことを踏まえ、在日アメリカ軍の再編の着実な実行に協力を求めました。
安倍総理大臣は、20日から日本を訪れているアメリカ議会上院の野党共和党の重鎮、マケイン議員と総理大臣官邸で会談しました。
この中で、安倍総理大臣は「アジア太平洋地域の安全保障環境が大きく変化していくなか、日米同盟の重要性は一層増大している。日米両国としても地域や国際社会の平和と安定に貢献していきたい」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は、アメリカ議会上院が沖縄の海兵隊の一部をグアムに移転する計画の関連予算を大幅に削減したことを踏まえ、「日米同盟の強化には、在日アメリカ軍の再編の着実な実施が不可欠であり、政権の発足後、強い意志を持って積極的に取り組んでいる」と述べ、在日アメリカ軍の再編の着実な実行に協力を求めました。
会談のあと、マケイン議員は記者団に対し、「沖縄の海兵隊の移転や国家の安全保障の課題などについて話し、とてもよい会談だった」と述べました。
またマケイン議員は、岸田外務大臣とも会談し、在日アメリカ軍の再編を着実に実施し、日米同盟を一層強化することが重要だという認識で一致しました。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013082100791より、
「菅長官に違和感」=民主幹事長

 民主党の大畠章宏幹事長は21日、菅義偉官房長官が集団的自衛権をめぐる山本庸幸最高裁判事の発言を批判したことについて、「歴史的な国会でのやりとりを踏まえると、山本氏の発言は常識的なものだ。菅長官が違和感を持つと言ったことに違和感を持つ」と述べた。党本部で記者団の質問に答えた。
 共産党の小池晃政策委員長も取材に対し、「山本氏は、歴代の自民党政権が引き継いできた憲法解釈を繰り返したにすぎない。それに違和感を持つということは、安倍内閣の憲法観がいかに特異かを表している」と指摘した。(2013/08/21-19:14)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013082100745より、
グアム移転費「凍結解除を」=安倍首相、米上院議員に要請

 安倍晋三首相は21日午後、米共和党のマケイン上院議員と首相官邸で会談した。マケイン氏は米上院軍事委員会の重鎮。首相は米国内で予算確保が難航している在沖縄米海兵隊のグアム移転について「適切な予算措置と資金凍結解除に協力を期待する」と要請したが、マケイン氏は明確な返答を避けた。
 首相は、台頭する中国などを念頭に「アジア太平洋地域の安全保障環境が大きく変化していく中、日米同盟の重要性は一層増大している」と指摘し、「同盟強化には米軍再編の着実な実施が不可欠だ」と強調した。
 一方、首相は沖縄県・尖閣諸島周辺での中国の挑発行為を非難した米上院決議について「米議会のリーダーシップを高く評価する」と謝意を表明。日本版NSC(国家安全保障会議)の創設、集団的自衛権の行使容認に向けた取り組みについても説明した。
 マケイン氏は首相の経済政策に関し「アベノミクスという新しい用語を作り、日本経済再生のために行動している」と高く評価した。(2013/08/21-18:31)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013082101001277.htmlより、
官房長官、山本最高裁判事を批判 集団的自衛権発言で
2013年8月21日 17時07分

 菅義偉官房長官は21日午後の記者会見で、20日に就任した山本庸幸最高裁判事が憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認は難しいと発言したことについて「非常に違和感を持つ」と批判した。
 裁判官は外部から圧力を受けないよう憲法で「身分の保障」が規定されており、政府要人が最高裁判事の発言に苦言を呈するのは異例だ。
 この後、山本氏は官邸に加藤勝信、世耕弘成、杉田和博各官房副長官を訪ねた。官邸を離れる際、記者団に「就任あいさつをした。(官房長官が批判したという)話は聞いていない」と述べた。(共同)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130821/k10013928231000.htmlより、
官房長官「前法制局長官発言に違和感」
8月21日 16時45分

菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で、前の内閣法制局長官の山本庸幸最高裁判事が、集団的自衛権の行使を認める場合は、憲法改正によるのが適切だという認識を示したことについて、「極めて違和感がある」と述べ、不快感を示しました。
内閣法制局長官から最高裁判所の新しい判事に就任した山本庸幸氏は、20日の就任の記者会見で、集団的自衛権の行使を巡る政府の憲法解釈の見直しについて、「難しいと思う。見直すのであれば、憲法9条を改正することがより適切だ」などと発言しました。
これについて、菅官房長官は、記者会見で、「率直に申し上げて、内閣法制局のトップを務めて、合憲性の最終判断を行う最高裁の判事が、公の場で憲法改正の必要性にまで言及したことに、私は非常に違和感がある」と述べ、不快感を示しました。
そのうえで、菅官房長官は、「憲法解釈は、内閣を補佐する機関である内閣法制局の法律上の専門的知見を活用しながら、第一義的には内閣が行うものだ」と述べました。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013082100500より、
山本最高裁判事発言を批判=菅長官「違和感ある」

 菅義偉官房長官は21日午後の記者会見で、前内閣法制局長官の山本庸幸最高裁判事による集団的自衛権をめぐる発言に関し、「公の場で憲法改正の必要性まで言及したことについては非常に違和感がある」と述べ、強い不快感を示した。政府高官が最高裁判事の発言を批判するのは極めて異例だ。
 安倍政権は、現行の憲法解釈で禁止されている集団的自衛権の行使容認に向け積極的に取り組む姿勢で、山本氏の後任の法制局長官には憲法解釈の見直しに前向きとされる外務省出身の小松一郎氏を起用した。集団的自衛権に関し菅長官は会見で、「(有識者による)懇談会の議論を踏まえて政府として本格的に検討していく」と改めて強調した。
 菅長官は、最高裁が最終的な憲法判断を下す権限を有することを認める一方、「(最高裁判断が)確定までに政府として憲法解釈を行う必要がある場合は、内閣法制局の法律上の専門的知見などを活用しながら第一義的には内閣が行う」とも述べた。(2013/08/21-16:43)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013082102000121.htmlより、
集団的自衛権「論理的に無理」 公明、重ねて容認反対
東京新聞 2013年8月21日 朝刊

  公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は二十日夜のBS番組で、憲法解釈の変更による集団的自衛権行使の容認について「本当に(行使を認める)必要があるなら、憲法改正の議論をすることの方が筋ではないか。憲法解釈上、認めるのは論理的にかなり無理がある」と、反対する考えを示した。
 斉藤氏は集団的自衛権について「海外で外国軍と軍事行動することができる権利だ」と指摘。「(行使を認めれば)平和国家として生きていくと宣言してきた日本の生き方を根本から変える」と強調した。
 一方、政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が認めるべきだとしている公海上で攻撃を受けた米艦艇の防護など「四類型」については、いずれも個別的自衛権などで対応でき、現行憲法下でも可能だとの考えを示した。

http://www.nikkei.com/article/DGXNZO58745210R20C13A8PP8000/より、
集団的自衛権、行使なら憲法改正が筋 公明・幹事長代行
2013/8/21 1:43

 公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は20日のBSジャパン番組で、政府が憲法解釈で禁止している集団的自衛権の行使を容認するならば「憲法改正の議論をする方が筋だ」と述べた。安倍晋三首相が意欲をみせる憲法解釈の見直しによる行使容認を認めない姿勢を示したものだ。同党の山口那津男代表が9月上旬に訪米して政府要人と会談する際、集団的自衛権を議題にするとの見通しも示した。
 集団的自衛権を巡っては政府の「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が2008年、公海上の米艦防護など「4類型」について憲法解釈を変更し、行使を認めるべきだと提言した。斉藤氏は4類型の対応について「自国を守る個別的自衛権や国連の集団安全保障で十分だ」と指摘した。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013082100019より、
憲法上、行使不可能=集団的自衛権で公明・斉藤氏

 公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は20日夜のBSジャパンの番組で、安倍晋三首相が意欲を示す集団的自衛権の行使容認に反対との考えを示した。斉藤氏は「憲法9条をどう読んでも、集団的自衛権を持てると読めない。もし本当に必要があるなら憲法改正の議論をすることの方が筋ではないか」と述べた。
 斉藤氏はまた、政府が集団的自衛権の行使容認に向けて検討する公海上での米艦隊防護などに関し、個別的自衛権で対応可能だとの認識を示した。(2013/08/21-00:51)

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130821/stt13082100080000-n1.htmより、
「憲法改正議論が筋」 集団的自衛権で公明幹部
2013.8.21 00:07

 公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は20日夜のBSジャパン番組で安倍政権が検討する憲法解釈見直しによる集団的自衛権の行使容認に反対する考えを示した。「憲法9条をどう読んでも集団的自衛権の行使を認める解釈は出てこない。必要があるなら憲法改正の議論をする方が筋だ」と述べた。
 政府が行使容認に前向きな小松一郎氏を内閣法制局長官に起用した人事に関し「歴代内閣が積み重ねてきた議論は、人事一つで変わる性格のものではない」と指摘した。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130820/k10013909561000.htmlより、
小野寺防衛相 集団的自衛権で課題取り組む
8月20日 21時40分

小野寺防衛大臣は、宮城県大崎市で講演し、集団的自衛権の憲法解釈の見直しに当たっては、自衛隊法の改正など、さまざまな課題に取り組む必要があるという考えを示しました。
この中で、小野寺防衛大臣は、日本を狙ったミサイルを迎撃するため、公海上に展開したアメリカの艦船が攻撃を受けるケースを例に挙げ、「どの国の常識から考えても、日本を守るために展開している船であれば、日本を攻撃する前だとしても、日本側が守るのが普通ではないか」と述べました。
そのうえで、小野寺大臣は「こういう普通の話を日本としてきちんとできるかどうか検討しているのが政府の有識者懇談会だ。決して、アメリカと一緒になって地球の裏側に行って、自衛隊が何か行動を起こすということではない」と述べ、集団的自衛権の憲法解釈の見直しに前向きな姿勢を示しました。さらに、小野寺大臣は、「有識者懇談会の報告が形になり、内閣としての方針が出ると、自衛隊法の改正など、さまざまな作業が発生する可能性がある。恐らく、戦後、一番大きな課題を乗り越える必要がある難しい局面になる」と述べ、憲法解釈の見直しに当たっては、さまざまな課題に取り組む必要があるという考えを示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130820/k10013900611000.htmlより、
山口代表 集団的自衛権 協議応じる姿勢
8月20日 15時57分

公明党の山口代表は福島市内で記者団に対し、集団的自衛権の行使を巡る憲法解釈の見直しについて、政府・自民党から議論の進め方などで協議の呼びかけがあれば、応じる姿勢を示しました。
公明党の山口代表は、政府が集団的自衛権の行使を巡る憲法解釈の見直しを検討するとしていることについて「現時点で政府は集団的自衛権の行使は認められないという憲法解釈に立っているが、これを変えようという議論をするのであれば、なぜ変える必要があるのか、どのように変えるのか、影響がどう及んでいくのかなどを幅広く慎重に議論していく必要がある」と述べ、慎重に行うべきだという考えを改めて示しました。
そのうえで山口代表は「議論のしかたや、政府の中での私的懇談会の持ち方などについて相談があれば、与党としてしっかり議論する機会が今後、出てくるかもしれない」と述べ、政府・自民党から議論の進め方などで協議の呼びかけがあれば、応じる姿勢を示しました。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013081701000987.htmlより、
海外派兵につながらずと防衛相 集団的自衛権行使で
2013年8月17日 10時35分

 小野寺防衛相は17日、集団的自衛権の憲法解釈見直しをめぐり、行使を容認した場合でも、武力行使を目的にした自衛隊の海外派兵にはつながらないとの認識を示した。TBS番組で「決して他国に武力行使に行くことはない」と言明。他国から要請があっても「自発的に(集団的自衛権を行使)できる、できないと判断する」と述べた。
 政府の憲法解釈見直しに向けては「日本を守るために公海上に出ている米艦船が攻撃されても、今の憲法解釈では個別的自衛権で対応するのはかなり難しい」と指摘。「日本の代わりに対応してくれる米艦船を守るという議論は大切だ。問題提起をしないといけない」と語った。(共同)

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201308/2013081600669より、
集団安全保障も全面容認を=政府有識者懇が提言へ

 安倍晋三首相が設置した有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会(安保法制懇)」が年内にもまとめる報告書で、集団的自衛権の行使に加え、国連が主導する集団安全保障への自衛隊の参加も憲法上制約されないとする新たな解釈を提言する方向で検討していることが分かった。座長代理の北岡伸一国際大学長が時事通信のインタビューで明らかにした。
 政府はこれまで、国連憲章に基づいて侵略国家に軍事的・経済的制裁を加えることを柱とする集団安全保障への参加について、武力の行使や武力による威嚇を伴う場合は、憲法9条が許容する「必要最小限度の範囲」を超えるため許されないとの解釈を取っている。
 しかし、北岡氏はこうした解釈を「全く間違いだ。集団安全保障は(国連加盟国の)義務だ」と批判。武力行使について「憲法上は制約されない」と述べ、国連安全保障理事会決議に基づく多国籍軍や国連軍への参加も可能とする新たな憲法解釈を提言する意向を示した。
 集団安全保障の一形態とされる国連平和維持活動(PKO)参加の際の武器使用についても「国連標準に合わせればいい」として、要員の生命・身体の防護などに限った日本独自の基準は不要との考えを示した。
 一方、北岡氏は現行の憲法解釈で許されないとされている集団的自衛権行使についても「『必要最小限度の範囲』に含まれる」と述べ、憲法上の制約の撤廃を提唱する考えを表明。「何ができるかは法律で決めればいい」と語り、行使への歯止めは憲法ではなく法律でかけるべきだとした。防衛の対象も「同盟国だけという線は引けない」として、米国以外への拡大も可能とする。
 安保法制懇の今後の活動に関しては、9月上旬にも議論を再開し、早ければ11月後半に報告書を提出したいとの考えを示した。憲法解釈変更の方法としては、(1)首相が談話などで宣言(2)閣議決定(3)安全保障基本法を制定-の三つを挙げた。(2013/08/16-17:45)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130816/k10013811471000.htmlより、
礒崎氏“集団的自衛権 最小限で見直すべき”
8月16日 4時9分

安倍内閣で安全保障を担当する礒崎総理大臣補佐官は、みずからのホームページなどで政府が憲法解釈上、許されないとしている集団的自衛権の行使について、必要最小限の範囲で行使できるよう見直すべきだという考えを示しています。
政府は、集団的自衛権の行使を巡る憲法解釈の見直しについて、「政府の有識者懇談会における議論を踏まえて対応を改めて検討していく」とする答弁書を閣議決定しています。
こうしたなか、安倍内閣で安全保障を担当する礒崎総理大臣補佐官は、みずからのホームページなどで、集団的自衛権の行使について、私的な見解だとしたうえで、「従来の個別的自衛権だけでわが国を守ることができるのかどうか、国際化の進展や軍事技術の発達など時代の変化に着目しなければならない」と指摘しています。
そのうえで、礒崎氏は「集団的自衛権は『権利』である以上、『ある』か『ない』しかない。ただ、自衛権の行使は、必要最小限度の範囲内という憲法9条の解釈は変えられず、集団的自衛権に質的な制限を加えることは必要だ」として、集団的自衛権を必要最小限の範囲で行使できるよう見直すべきだという考えを示しています。

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201308/2013081500750より、
集団自衛権、包括的に容認=首相補佐官が見通し

 礒崎陽輔首相補佐官は、集団的自衛権行使を可能にするため政府が検討している憲法解釈変更について、特定のケースに限定せず、包括的に行使を認めるものになるとの見通しを示した。15日までに自身のフェイスブックに投稿した。
 礒崎氏は、政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が第1次安倍内閣で検討した「公海での米艦防護」などの4類型に触れ、「議論の糸口であって、特定の場合に限って認める趣旨ではない」と説明。「集団的自衛権はあるかないかしかない」と強調した。
 ただ、集団的自衛権の行使は、憲法解釈を変更した場合でも「必要最小限度の範囲内」でしか許されず、「具体的に何ができるかは自衛隊法などに明確に規定する必要があり、何でもできるようになるわけではない」とも付け加えた。
 また、礒崎氏は自身のホームページで、集団的自衛権行使に道を開くなら憲法改正によるべきだとの批判に対し、行使が憲法上許されないとしたのは「内閣法制局の判断だ」と指摘、「蛇口を閉めたのが政府解釈なら、蛇口を開けるのも政府解釈でいい」と反論した。(2013/08/15-18:13)

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1件のコメント
  1. ことの経緯が良くわかる投稿ですね。よろしければFBなどで引用、紹介したいのですがよろしいでしょうか?

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