敵基地攻撃 安倍首相「憲法上は許される」？
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130828/k10014099401000.htmlより、
日米 敵基地攻撃能力を検討協力で一致
8月28日 14時5分
ブルネイを訪れている小野寺防衛大臣は、アメリカのヘーゲル国防長官と会談し、北朝鮮のミサイルによる脅威に対抗するため、自衛隊の敵基地攻撃能力の保有を日米で検討したいという考えを伝えたのに対し、ヘーゲル長官も理解を示し、両国で協力していくことで一致しました。
会談の中で、小野寺防衛大臣は、北朝鮮がことしの春、東京や大阪といった都市の名前や、アメリカ軍基地のある日本の地名を具体的に挙げて、威嚇したことを念頭に、「こうしたたび重なる威嚇に対して、日本として対応するためにはどのようなことが必要か、また、日米の役割をどうするか議論が必要だ」と述べました。
そのうえで、小野寺大臣は、「打撃力についても慎重にだが、日米で検討していくことが大切だ」と述べ、北朝鮮のミサイルによる脅威に対抗するため、自衛隊の敵基地攻撃能力の保有を日米で検討したいという考えを伝えました。
これに対し、ヘーゲル国防長官は、「日本が置かれている立場を理解している。日本の対応に協力したい」と述べ、両国で協力していくことで一致しました。
会談のあと、小野寺防衛大臣は、記者団に対し、「日本とアメリカは盾と矛の関係で、アメリカの矛に頼っているが、補完的な役割が必要か議論が必要だ。ただ、周辺国を含めて、誤解を持たれないよう、なぜ日米間で検討をするか慎重に説明していきたい」と述べました。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013082800471より、
敵基地攻撃力、日米で協議＝小野寺防衛相が会談
【バンダルスリブガワン時事】小野寺五典防衛相は２８日午前（日本時間同）、ブルネイの首都バンダルスリブガワンでヘーゲル米国防長官と会談した。北朝鮮の弾道ミサイル攻撃に対処するため、安倍晋三首相が検討に意欲を示す自衛隊の敵基地攻撃能力保有について、小野寺氏は「日米で慎重に検討していくことが大切だ」と指摘。ヘーゲル氏は「その通りだ」と応じ、日米防衛協力のための指針（ガイドライン）再改定に向けた協議で取り上げていくことで一致した。
ヘーゲル氏は沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中対立に関し、先の米中国防相会談で中国の常万全国防相に「尖閣は（米国の日本防衛義務を定めた）日米安全保障条約第５条の適用対象に含まれる」と伝えたことを説明。小野寺氏は、安倍内閣が検討している集団的自衛権の行使容認に向けた議論の状況を報告した。
ヘーゲル氏はまた、米ネバダ州で海兵隊の新型輸送機オスプレイが着陸に失敗したことに触れ、状況が判明すれば速やかに日本側にも説明する考えを伝えた。
日米防衛相会談は、ワシントンで４月に行って以来。６月にはシンガポールで、韓国の金寛鎮国防相を加えた３者でも会談した。小野寺氏は、第２回拡大ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）国防相会議（ＡＤＭＭプラス）に出席するため、２７日からブルネイを訪れている。（2013/08/28-13:26）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013082702000122.htmlより、
敵基地攻撃能力 「日米間で協議」
東京新聞 2013年8月27日 朝刊
小野寺五典（いつのり）防衛相は二十六日、東京都内で講演し、自衛隊が他国の弾道ミサイル発射台などを直接攻撃する能力を持つことについて、自衛隊と米軍の連携の在り方を定めた日米防衛協力指針（ガイドライン）の再改定に向けた協議の中で検討する考えを示した。
敵基地攻撃能力の保有は自衛の範囲内なら憲法上可能と政府は解釈しているが、自衛隊は装備を保有していない。防衛省は七月に公表した「防衛計画の大綱」見直しに向けた中間報告で、保有の検討を明記した。
小野寺氏は「（他国から攻撃されたら）代わりに米軍が攻撃してくれるのが日米同盟の基本だが、日米ガイドラインはそんなことは想定していない。一、二年かけて議論する中で、（敵基地）攻撃能力の日米の役割をどうするかという議論が出てくる可能性がある」と指摘した。
ガイドラインは一九七八年策定で、九七年に改定された。昨年八月の日米防衛首脳会談で、再改定に向けた研究や議論を進めることで合意し、実務者協議が進められている。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130826/plc13082621290021-n1.htmより、
敵基地攻撃能力、防衛相「１、２年のうち結論」
2013.8.26 21:27
小野寺五典防衛相は２６日、都内で講演し、政府が保持を検討している敵国の基地を攻撃する能力について「慎重に米側と協議する。日米防衛協力指針（ガイドライン）の再改定に向けて１、２年のうちに話をつける」と指摘した。
自衛隊の海兵隊機能強化策として新設を検討している離島奪還のための専門部隊については「水陸両用の部隊が他国に行くわけではない。領土の島を守るためのものだ」と述べた。
垂直離着陸輸送機オスプレイを自衛隊に導入する方針に関しては「離島の急患輸送や災害対策にも有効だ」と理解を求めた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130604/plc13060403550003-n1.htmより、
産経新聞【主張】敵基地攻撃能力 抑止なくては国を守れず
2013.6.4 03:55 （1/2ページ）
日本を狙う弾道ミサイルの発射基地などを無力化する敵基地攻撃能力について、自民党が「検討を開始し、速やかに結論を得る」との提言をまとめた。報復能力を持たず、抑止機能がほとんど働いていない日本の防衛力の問題点を提起したことの意味は大きい。
安倍晋三首相も検討の必要性を指摘してきた。ミサイル発射や核実験を重ねる北朝鮮が核を搭載した中距離弾道ミサイルを保有することは重大な脅威だ。国民の平和と安全を自力で守るのは当然である。現実的かつ具体的な議論を深めてほしい。
敵基地攻撃については昭和３１年、鳩山一郎内閣で「他に手段がない場合、誘導弾の基地をたたくことは自衛の範囲内」との統一見解が示された。だが、戦力不保持などをうたう憲法９条の下で、攻撃を可能にする装備の保有は見送られてきた。
平成１６年に中期防衛力整備計画（１７～２１年度）に長射程ミサイルの技術研究を盛り込もうとしたが、与党の公明党が「専守防衛政策を逸脱する」と反対して見送られた。その後の北朝鮮の動向や中国の急速な軍事力増強などで周辺環境はさらに悪化している。
おかしいのは、報復能力を検討することは周辺国との緊張を高めるので、議論するのさえふさわしくないといった考え方だ。報復能力の保有や検討が相手に思いとどまらせる抑止力になることを否定している。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130604/plc13060403550003-n2.htmより、
2013.6.4 03:55 （2/2ページ）
日本が打撃力を委ねている米軍の現状も変更されるかもしれない。状況が変化しても、日本の国を自ら守る努力が欠かせない。巡航ミサイルの導入、航空自衛隊が導入するステルス戦闘機Ｆ３５に敵基地攻撃能力を持たせるなどの選択肢が浮かんでいる。
提言は、離島防衛のため自衛隊に海兵隊機能を持った水陸両用部隊を新設することも挙げた。「強靱（きょうじん）な機動的防衛力」の実現も急務である。
中国による尖閣への攻勢を念頭に「武力攻撃には至らない侵害行為」への対処も指摘した。自衛権の発動は他国による計画的、組織的攻撃が要件とされ、工作員の尖閣上陸などの主権侵害行為は実力で排除できないのが現実だ。第一撃を甘受する専守防衛を含め、防衛政策の基本方針を抜本的に見直し、年末にまとめる新たな「防衛計画の大綱」に反映すべきだ。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013052502000123.htmlより、
東京新聞【社説】敵基地攻撃能力 軍拡の口実与えるだけ
2013年5月25日
自衛隊も敵の領土にある基地を攻撃できる能力を持つべし、との議論が自民党内で進んでいる。ミサイル開発を進める北朝鮮を念頭に置いたのだろうが、軍備増強の口実を与え、逆効果ではないか。
自衛隊は日本に武力攻撃があった場合、自衛のために必要最小限の武力を行使することができる。
ミサイル攻撃を防ぐ手段がない場合、発射基地を攻撃することは自衛の範囲だが、他国を攻撃する兵器を平素から持つことは、憲法の趣旨に反する。
これが自衛隊をめぐる日本政府の立場であり、国民にも広く受け入れられてきた考え方だろう。
こうした原則を根本から変える動きが自民党内で出てきた。
安全保障調査会と国防部会の提言案に敵のミサイル発射基地などを攻撃する「策源地攻撃能力の保有」の検討開始が盛り込まれたのだ。速やかに結論を出し、政府が年内に定める新しい「防衛計画の大綱」に反映させるという。
背景には、北朝鮮によるミサイルの脅威が現実のものとなってきた、との危機感があるようだ。
日本ではミサイル防衛システムの配備が進んでいるが、多数のミサイルが同時に飛来した場合、すべてを迎撃するのは困難で、日本を守るには敵の基地を攻撃するしかない、という理屈だろう。
敵の基地攻撃能力を持つには戦闘機の航続距離を延ばして空対地ミサイルを装備する、巡航ミサイルを配備することが想定される。
国民の生命と財産を守るのは政府の責務だが、敵の基地を攻撃するための武器を平素から持つことが憲法の趣旨を逸脱するのは明白だ。厳しい財政状況を考えても、多額の経費を要する攻撃的兵器の導入は非現実的である。
自国民を守るために攻撃能力を持つのだと主張しても、それが地域の不安定要因となり、軍拡競争を促す「安全保障のジレンマ」に陥らせては、本末転倒だ。
北朝鮮に核・ミサイル開発を断念させ、拉致事件を解決するには「対話と圧力」路線を粘り強く進めるしかあるまい。関係国と協調して外交努力を尽くすことが重要なのは、軍備増強、海洋支配拡大の動きを強める中国に対しても同様だ。
安倍晋三首相は「集団的自衛権の行使」容認や憲法九条改正による国防軍創設を目指す。敵基地攻撃能力の保有検討もその一環なのだろうが、前のめりになることが問題解決を促すとは限らないと、肝に銘じておくべきである。
http://www.asahi.com/paper/editorial.html?ref=com_top_pickup#Edit1より、
朝日新聞 社説 2013年 5月 22 日（水）付
敵基地攻撃論―無用の緊張を高めるな
敵の弾道ミサイル基地などを攻撃できる能力を、自衛隊が持つことを検討する――。
自民党の国防部会・安全保障調査会が、こんな提言をまとめた。すみやかに結論を出し、政府が年内に策定する新防衛大綱に反映させたいという。
北朝鮮によるミサイル攻撃への対処などを念頭に置いたものだろう。
だが、これではかえって地域の不安を高め、軍拡競争を招くことにならないか。そんな危惧を抱かざるを得ない。
日本の安全保障政策は、専守防衛が原則だ。自衛隊は「盾」として日本防衛に徹し、米軍が「矛」として攻撃を担うという役割分担を前提にしている。
安倍首相は「盾は自衛隊、矛は米軍で抑止力として十分なのか」と語る。米軍に頼るだけでなく、日本も「矛」の一部を担うべきだという主張である。
北朝鮮のミサイル問題や核実験に加え、中国の海洋進出も活発化するなど日本を取り巻く情勢は厳しさを増している。そうした変化に合わせて、防衛体制を見直すのは当然のことだ。
しかし、自衛隊が敵基地をたたく能力を持つことが、本当に日本の安全を高めることにつながるのか。
政府見解では「相手がミサイルなどの攻撃に着手した後」の敵基地攻撃は、憲法上許されるとしている。一方、攻撃の恐れがあるだけで行う「先制攻撃」は違憲との立場だ。
とはいえ、日本が敵基地攻撃能力を持てば、周辺諸国から先制攻撃への疑念を招くのは避けられない。
装備や要員など態勢づくりの問題もある。
自民党内では、戦闘機への対地ミサイルの搭載や、巡航ミサイルの配備などが検討されているようだが、それで済むほど単純な話ではない。
北朝鮮のノドン・ミサイルは山岳地帯の地下に配備され、目標の把握すら難しい。情報収集や戦闘機の支援態勢などを考えれば、大掛かりな「矛」の能力を常備することになる。
その結果、各国の軍拡競争が激化し、北東アジアの安全保障環境を一層悪化させる懸念すらある。財政的にも現実的な選択とは思えない。
安倍政権は、集団的自衛権の行使容認や、憲法９条改正による国防軍の創設をめざす。敵基地攻撃論は、そうした動きと無縁ではあるまい。
いま必要なのは、ぎくしゃくした周辺国との関係を解きほぐす外交努力である。無用の緊張を高めることではない。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013021902000147.htmlより、
政府・与党に先制攻撃能力論 北の脅威で議論浮上
東京新聞 2013年2月19日 朝刊
北朝鮮の核・ミサイル問題をめぐり、政府・自民党で、相手国に先制攻撃できる能力を持つべきだという議論が起きている。安全保障上の脅威が増すことにかこつけて、「専守防衛」の理念が骨抜きになる恐れはないのか。（生島章弘）
Ｑ 北朝鮮の技術開発の向上が日本の安全保障に与える影響は。
Ａ 核弾頭の小型化やミサイルの射程が米本土に届く一万キロ超に及ぶ可能性が出てきたことで「日本を攻撃すれば、核を保有する米国が報復する」という抑止力が効かなくなる恐れがある。ただオバマ米大統領は十四日、安倍晋三首相との電話会談で「核の傘」による日本防衛に変わりはないと強調した。
Ｑ では、今までと何が違うのか。
Ａ 政府内で語られているのは日本を射程に収める中距離弾道ミサイル「ノドン」に核弾頭が搭載されるケース。ミサイル防衛（ＭＤ）は「迎撃失敗の可能性を排除できない」（防衛省幹部）とし、ミサイルが撃たれると分かった時点で発射台などを攻撃する「敵基地攻撃」の議論が浮上した。
Ｑ 専守防衛の理念に触れないのか。
Ａ 鳩山一郎内閣は一九五六年の国会答弁で「座して自滅を待つのが憲法の趣旨とは考えられない」として、日本への急迫不正の侵害などの条件の下、敵基地攻撃も自衛の範囲とする見解を示した。
大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）などを持つことは「自衛のための必要最小限度の自衛力」の範囲を超えており、憲法上許されない。だが、首相は十二日の国会答弁で「国際情勢は変化していくから常に検討を行うべきだ」と、保有に含みを持たせた。
Ｑ 自民党に慎重な意見はないのか。
Ａ むしろ後押ししている。国防部会は二〇一〇年六月に「日米の適切な役割を見いだすため、敵ミサイル基地攻撃能力の保有を検討すべきだ」と提言した。当時は野党で、その後は目立った議論はなかったが、政権復帰後から防衛計画の大綱見直しを進めている。「専守防衛」の屋台骨にかかわるだけに政府・自民党の議論を厳しく監視する必要がある。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130214/plc13021403080002-n1.htmより、
産経新聞【主張】「敵基地攻撃」発言 報復能力の保持を論じよ
2013.2.14 03:07 （1/2ページ）
安倍晋三首相が敵の弾道ミサイルの発射基地への攻撃や、それに必要な装備を持つことについて「憲法上は許される。国民の生命、財産を守るために何をすべきか、常にさまざまな検討を行うべきだ」と述べた。
日本の防衛力が敵基地攻撃などの報復能力を欠いており、抑止機能がほとんど働いていない現状を問題視し、対抗策を検討することを歓迎したい。
政府が直視すべきは、北朝鮮がミサイル発射や核実験を重ねて技術力を向上させ、核を搭載した中距離弾道ミサイル「ノドン」を日本に撃ち込む可能性があることだ。こうした重大な脅威を抑止する対抗策がないことこそ、深刻に受け止めねばならない。
敵基地攻撃は、敵が攻撃に着手した段階で自衛措置をとろうというもので、報復も辞さない独立国としての意思を明確にし、それが一定の抑止効果を生む。
昭和３１年の鳩山一郎内閣当時、敵基地攻撃について、「誘導弾などの攻撃を防御するのに他に手段がないと認められる場合に限り、誘導弾の基地をたたくことは法理的には自衛の範囲に含まれ可能」「座して自滅を待つのが憲法の趣旨だというふうには考えられない」との統一見解が示された。当たり前の判断といえる。
平成１５年には、当時の石破茂防衛庁長官が「北朝鮮が東京を灰燼（かいじん）に帰すと宣言し、ミサイルを屹立（きつりつ）させたなら（攻撃に）着手したとするのは国際法上も理解できる」と、攻撃時期の判断などについても語った。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130214/plc13021403080002-n2.htmより、
2013.2.14 03:07 （2/2ページ）
だが、これまでは問題提起にとどまっている。戦力不保持などをうたった憲法９条や第一撃を甘受する専守防衛により、敵基地攻撃を可能にする装備の保有は見送られてきた。
敵基地と往復できる戦闘機や長距離巡航ミサイルなどが必要だったが、攻撃的な武器は保有できないとの理由で認められず、報復能力は米国に委ねてしまった。
こうした日本の防衛力のあり方に対し、安倍首相が集団的自衛権の行使容認を含め、防衛政策の全般的な見直しを進めようとしているのは妥当である。
自民党に加え、民主党やみんなの党など野党の一部にも敵基地攻撃への肯定論がある。与野党間の議論を深め、国民の平和と安全を守り抜いてほしい。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130213/k10015499281000.htmlより、
石破氏“自衛のための敵基地攻撃は合憲”
2月13日 21時29分
自民党の石破幹事長は東京都内で講演し、北朝鮮が核実験を行ったと発表したことに関連して、自衛隊が自衛のために敵の基地などを攻撃する能力は、憲法上認められているとしたうえで、どのような場合に認められるのか検討すべきだという考えを示しました。
この中で、石破幹事長は、北朝鮮が核実験を行ったと発表したことに関連して、「北朝鮮のミサイル製造はやめなければならないが、不幸にして完成する可能性もある。その際、仮に北朝鮮が『日本にミサイルを撃つ』と宣言し、発射台にミサイルが立てられて、燃料が注入され始めれば、日本に対する攻撃に着手したと評価することができる。自衛権が発動できて反撃できるのは、着手をしたときだという考え方になっている」と述べました。そのうえで石破氏は、自衛隊が自衛のために敵の基地などを攻撃する能力、「敵基地攻撃能力」について、「憲法上は許されるというのが日本の考え方であり、どんな場合なら認められるのか、考え方を整理しなければならない」と述べ、どのような場合に認められるのか検討すべきだという考えを示しました。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013021201000より、
敵基地攻撃能力検討も＝安倍首相
安倍晋三首相は１２日の衆院予算委員会で、弾道ミサイル発射基地などへの先制攻撃を想定した敵基地攻撃能力の保有に関し「国際情勢はどんどん変化していくから、国民の生命と財産を守るために何をすべきかという観点から常にさまざまな検討を行うべきだ」と述べ、検討に前向きの考えを示した。みんなの党の浅尾慶一郎政調会長への答弁。
首相は１９５６年の鳩山内閣の政府見解を踏襲し、「他に手段がないと認められるものに限り、敵の誘導弾等の基地を攻撃することは憲法が認める自衛の範囲内に含まれる」と表明。「敵基地攻撃能力の保有は現時点では考えていないが、憲法上は許される」と指摘した。（2013/02/12-21:05）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130212/k10015465851000.htmlより、
首相「敵基地攻撃能力」検討も
2月12日 19時39分
衆議院予算委員会の集中審議で、安倍総理大臣は、他国が日本をミサイル攻撃した場合に、自衛隊がその国の基地などを攻撃できる能力、いわゆる「敵基地攻撃能力」について、現時点で保有する考えはないとしたうえで、国際情勢の変化に応じて検討を進めていくべきだという考えを示しました。
この中で安倍総理大臣は、自衛隊の「敵基地攻撃能力」について、「政府としては従来から、他の手段がないと認められるものに限り、敵の基地を攻撃することは、憲法が認める自衛の範囲内に含まれるという考えを示している」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「現時点では、敵基地攻撃能力を保有することは考えていないが、国際情勢がどんどん変化しているので、国民の生命と財産を守るために何をすべきかという観点から、常に検討を行っていくべきだ」と述べ、北朝鮮の事実上のミサイル発射などを念頭に、検討を進めていくべきだという考えを示しました。
一方、日本維新の会の石原共同代表は、平成７年に衆議院議員を辞職して以来、およそ１８年ぶりに国会での論戦に臨みました。この中で、石原氏は「憲法の破棄なり改正を含めて、この国を自分自身で守るという、基本的な法的な体制を作る必要がある」とか、「沖縄県の尖閣諸島を実効支配をしているという政府のことばは勇ましいが、日本がやっていることは実効支配とはとても言えない。具体的に表現するために、灯台を作ってほしい」などとみずからの持論を展開しました。そのうえで石原氏は、尖閣諸島を巡る中国との関係について、「中国側が挑発し、嫌がらせをしてきているなか、日本は我慢しながら応えている。国民は、毅然とした対応を求めている」とただしました。
これに対し、安倍総理大臣は「尖閣諸島はわが国固有の領土であり、断固として守っていくという決意を示していくし、相手国に万が一にも実効支配を揺るがすことができるかもしれないと思わせてはいけない。およそ１１年ぶりに防衛予算を増やすなどして、相手につけ込む隙を与えないよう、備えを確かなものにしていきたい」と述べました。
このほか、甘利経済再生担当大臣は、税と社会保険料の徴収を一元的に行う「歳入庁」の創設について、今週中に関係省庁の政務官による検討チームを設置し、政府として検討を始めることを明らかにしました。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013021201002282.htmlより、
首相、敵基地攻撃含め検討 衆院予算委
2013年2月12日 19時31分
安倍晋三首相は１２日の衆院予算委員会で、弾道ミサイル発射基地など敵基地の攻撃に関し「国民の生命、財産を守るために何をすべきか、常にさまざまな検討を行うべきだ」と強調、必要な場合は基地攻撃も含めて対応を検討していくとの考えを示した。
基地攻撃をめぐり首相は「他に手段がないと認められるものに限り、攻撃は憲法上の自衛の範囲に含まれる」と述べ、憲法上許容されるとの従来の政府見解を踏襲。攻撃のための装備保有については「現時点では考えていない」と述べた。ただ「今後、国際情勢はどんどん変化していく」と指摘し含みを残した。（共同）
恒久平和のために（ＷＰ版） 