11月の電気料金 全社値下げ、東京電力58円

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013092801001880.htmlより、
全地域で電力不足を回避　９社、冬の需給見通し
2013年9月28日 18時34分

　沖縄電力を除く電力９社のこの冬の供給余力を示す予備率がいずれも安定供給に最低限必要な３％以上を確保され、電力不足を回避できる見通しであることが２８日、明らかになった。政府は冬の節電期間の数値目標を全地域で見送る方向で検討に入った。この夏と同じく、無理のない範囲で節電への協力を求めるとみられる。
　原発が長期間停止する中、家庭や企業で節電が定着した。電力各社が火力発電所の高稼働率を維持するほか、各社間で相互融通の態勢が確立していることも背景にある。節電目標が見送られれば東日本大震災後、冬では初めてとなる。（共同）

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130928/k10014886151000.htmlより、
冬の電力需給 余力は確保の見通し
9月28日 17時22分

この冬の電力需給の見通しは、「北海道電力」の管内の供給余力が６．９％、「関西電力」が３％となるなど、安定供給に最低限必要とされる余力は確保する見通しですが、政府は、このうち北海道の管内については、トラブルに備えて数値目標を伴う節電要請を行うかどうか検討する必要があるとしています。
政府が全国の電力会社に報告を求めた、この冬の最新の電力需給の見通しが判明しました。
それによりますと、「北海道電力」の管内の供給余力が６．９％、「関西電力」と「九州電力」の供給余力が共に３％などとなっており、いずれも安定供給に最低限必要とされる余力を確保する見通しです。
ただ、「北海道電力」では他社からの電力融通に制約があることなどから、政府としては昨年に続き発電所のトラブルが起きた場合に備えて「特段の対応が必要ではないか」として、この冬も数値目標を伴う節電要請を行うかどうか検討する必要があるとしています。
一方、「関西電力」と「九州電力」の管内では、安定供給にはぎりぎりの３％の余力ですが、西日本の電力６社で電力を融通し合えることから、数値目標を伴う節電要請は必要がなさそうだとしています。
政府は、来週１日からの専門家の委員会を通じて、こうした議論を行うことにしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130928/k10014878251000.htmlより、
東電 事業計画の見直しに着手へ
9月28日 4時54分

東京電力は２７日、柏崎刈羽原子力発電所の安全審査を国に申請したことで運転再開の前提が整ったとして事業計画の見直しに着手しますが、運転再開の時期が遅れれば、電気料金の再値上げも検討することになります。
現在の東京電力の事業計画、「総合特別事業計画」では年内に柏崎刈羽原発の４基の運転を順次再開することなどが前提になっているため、東京電力では運転再開に向けて安全審査を申請したことをきっかけに計画を見直すことになりました。
このうち、今年度の業績について現在の計画では政府から公的資金の投入を受けたり、銀行から融資を受けたりするため経常黒字の達成を条件にしていますが、新しい計画でも黒字化を堅持することにしています。
東京電力では今年度中に柏崎刈羽原発の運転が再開されない場合でもこの夏の猛暑による電力販売量の増加に加えて、発電所の維持・管理のための投資を来年度以降に先送りすることで黒字化を達成したいとしています。
ただ、来年度以降は原発の運転再開を前提とするため国の審査が長期化するなどして運転再開の時期が遅れると、火力発電用の燃料費の負担の増加などによる経営の悪化で、去年に続く電気料金の値上げも検討することになります。
東京電力は新しい事業計画をまとめたうえで年内に経済産業大臣から認可を受けたいとしています。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013092701001728.htmlより、
電気・ガス料金１１月全社値下げ　燃料費の下落で
2013年9月27日 18時14分

　全国の電力１０社と都市ガス大手４社は２７日、原燃料費調整制度に基づく１１月の電気・ガス料金を発表した。燃料、原料である原油、液化天然ガス（ＬＮＧ）、石炭の輸入価格がいずれも下落したため、全社がそろって値下げする。一斉値下げは２０１２年１２月以来１１カ月ぶり。
　電力１０社の標準的な家庭の値下げ幅は、東京電力が最大で５８円。東北電力が４８円、関西電力が３９円などとなっている。
　都市ガス４社の値下げ幅は、東京ガスと大阪ガスが５３円、東邦ガスが４９円、西部ガスが３７円。
　原燃料費調整制度は燃料費、原料費の変動に応じて電気、ガス料金を毎月見直す仕組み。（共同）

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013092700826より、
電気・ガスの１１月料金、一斉値下げ＝ＬＮＧ価格下落で

　電力１０社と都市ガス大手４社は２７日、１１月の標準家庭の料金を発表した。主要な原燃料である液化天然ガス（ＬＮＧ）や石炭の輸入価格が下落したため、全１４社が値下げする。全社がそろって引き下げるのは、２０１２年１２月以来１１カ月ぶり。
　電気料金は原燃料価格の変動に応じて見直されており、１１月の電力１０社の値下げ幅は１３～５８円。ＬＮＧ発電の割合の高い東京電力が最も大きく、標準家庭の料金は５８円低下の７９４６円となる。下げ幅が大きいのはほかに、東北電力（４８円）、関西電力（３９円）など。
　都市ガス４社の値下げ幅は３７～５３円。最大手の東京ガスは５３円安の５８３７円になる。（2013/09/27-17:32）

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013082901001818.htmlより、
電力８社が値下げ　１０月、ガスは値上げ
2013年8月29日 19時02分

　全国の電力１０社は２９日、原燃料費調整制度（燃調）に基づく１０月の電気料金を発表した。原油や石炭の価格下落で８社が値下げし、２社が据え置く。電気料金で、値上げが１社もなかったのは１０カ月ぶり。
　大手都市ガス４社も１０月のガス料金を発表した。原料のＬＮＧの価格上昇で全社が値上げし、最高値を更新する。一斉値上げは７カ月連続。上げ幅は大阪ガスの１１円が最大で、東京ガスが９円、東邦ガスが８円など。
　燃調は原燃料費の変動に応じて電気、ガス料金を毎月見直す仕組み。今回は５～７月の平均価格が算定基準になる。（共同）

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013082900741より、
東北、四国など８電力値下げ＝シリア情勢で上げ圧力も－１０月の電気料金

　電力１０社は２９日、１０月の電気料金を発表した。標準家庭の料金は、東北、四国などの８社が火力発電の燃料となる石炭などの価格が下落したために値下げする。価格が上昇した液化天然ガス（ＬＮＧ）発電の割合の多い東京と中部は、現行制度となった２００９年５月以降の最高料金を据え置いた。
　電気料金は原燃料価格の変動に応じて見直される。値上げがなかったのは１２年１２月以来１０カ月ぶり。ただ、シリア情勢の緊迫化で原油価格は上昇傾向を強めており、今後、料金の押し上げ圧力となりそうだ。
　値下げする電力８社は５～３６円下げる。沖縄電力（３６円）、北陸電力（１８円）が大きかった。（2013/08/29-18:06）

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130829/k10014135611000.htmlより、
電力８社 １０月分電気料金値下げ
8月29日 17時5分

ことし１０月分の電気料金は、火力発電用の石炭と原油の輸入価格が下落したことから電力会社８社が値下げすることになりました。
電気やガスの料金は政府に認可を求める料金改定とは別に、直近３か月の燃料の輸入価格の変動をもとに毎月、見直されています。
２９日発表されたことし１０月分の電気料金は石炭と原油の輸入価格が下落したことから電力１０社のうち８社が値下げします。
値下げ幅は電気の使用量が平均的な家庭で、沖縄電力が３６円、北陸電力が１８円、中国電力が１５円、関西電力と九州電力が６円、となっています。
また、９月から家庭向けなどの電気料金を値上げする３社はそれぞれ値上げ後の料金に比べ、四国電力は１５円、北海道電力は１３円、東北電力は５円、値下げします。一方でＬＮＧ＝液化天然ガスの輸入価格は上昇したことからＬＮＧによる火力発電の比率が高い東京電力と中部電力はそれぞれ据え置きとなります。
また、大手都市ガス４社は１０月の料金をそろって値上げします。使用量が平均的な家庭の値上げ幅は大阪ガスが１１円、東京ガスが９円、名古屋市の東邦ガスが８円、福岡市の西部ガスが６円で４社が一斉に値上げするのは７か月連続となります。