アーカイブ

日別アーカイブ: 2013年9月1日

http://khgk.seesaa.net/article/372699864.htmlより、
「国本平和学習会」からのお知らせ

☆毎月第4木曜日に定例学習会を開催しています。
☆時間は、午後7時~午後8時(延長:午後9時まで)
ただし、2013年度より、当分の間、午後6時~午後7時に変更します。
☆学習教材として『日本国憲法』(童話屋、300円)と
 『あたらしい憲法のはなし』(童話屋、300円)を使用しています。
☆会場は「国本地区市民センター」です。所在は「検索」などで確認して下さい。
☆誰でも参加できます。(参加無料)
☆平和、文化、教育問題についての発言者、戦争体験の発表者を募集しています。
☆会員募集中です。(年会費:1000円)
☆ブログ:http://khgk.seesaa.net/

下記の通り、第108回学習会を開催します。

第108回学習会
日時:2013年9月26日(木) 午後6時~7時
会場:国本地区市民センター 2階 集会室
内容:地方自治を考える
1.教材学習
 『日本国憲法』 地方自治(49~50頁)
 『あたらしい憲法のはなし』 地方自治(70~73頁)
2.自由討論
3.その他

☆次回予定
第109回学習会
日時:2013年10月24日(木) 午後6時~7時
会場:国本地区市民センター 2階 集会室
内容:改正を考える
1.教材学習
 『日本国憲法』 改正(50~51頁)
 『あたらしい憲法のはなし』 改正(73~75頁)
2.自由討論
3.その他

詳しくは、事務局(今井)まで、お問い合わせ下さい。
☆TEL:028-902-4200
☆FAX:028-902-4221
☆Email:05a21@goo.jp

☆学習教材について
「憲法を生かす会・栃木」のHPに、どちらも全文掲載されています。
http://www2.ucatv.ne.jp/~kenpou.snow/niken2.htm

また東京新聞のHPに、2013年4月19日から「憲法と、」が連載されています。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/kenpouto/

同紙HPには「試される憲法」が掲載されています。
【日本国憲法の誕生から60年。日本の“かたち”を決する、還暦を迎えた最高法規を改めようという動きが顕著になっています。これからの時代、憲法はどうあるべきなのでしょうか。不戦の誓いを掲げた9条を中心に、各分野の人たちが憲法を考え、語ります。】(2007年12月29日終了)
http://www.tokyo-np.co.jp/hold/2007/consti/

さらに「憲法を歩く 施行60年」が掲載されています。
【戦後最長の好景気を更新中と言われても、多くの働く人々にその実感はないだろう。国内企業全体の利益は昨年、史上最高を記録したが、その陰で困窮する労働者が急増している。「生存権」を保障した憲法は、その方策として「勤労の権利と義務」を掲げる。だが、労働環境の劣化は生存権すらも脅かしている。第四部では「貧困と労働」の現場を歩いた。】(2007年12月28日まで)
http://www.tokyo-np.co.jp/hold/2007/kenpou/

なお「はじめての憲法」逐条解説のHPは、
http://www009.upp.so-net.ne.jp/law/kenpou.html
あ な た は 憲 法 の 条 文 を 一 つ で も 知 っ て い ま す か ?
 戦後60余年を迎え、憲法改正について踏み込んだ議論がはじまっています。 性急な憲法改正への動きの中、その中心にいなければならないはずの国民が、どこにも見当たりません。憲法とは誰のためのものでしょうか? 戦争の放棄を誓った憲法前文や第9条をどう考えればよいのでしょうか? 日本国憲法は、いまも世界中の人々が求めてやまない理想をかかげています。憲法には何がきざまれ、それがどのような意味を持ち、私たちに何を語りかけているのでしょうか?
 当サイトでは、抽象的な憲法議論の紹介を中心とはせず、憲法の条文を一つ一つ紹介しながら、どのような意味や議論があるのかを、逐条解説の形で簡単に解説しています。まずは条文だけでも読んでみて下さい。連日報道される憲法改正の議論が、もっと身近で興味の持てるものになれば幸いです。

広告

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013090100124より、
オバマ氏、孤立に危機感=威信喪失のリスクも-シリア介入決断

 【ワシントン時事】オバマ米大統領が、シリア軍事介入に議会の承認を求めたのは、国際社会の抵抗が強まる中、米国民の支持という確かな「正当性」を得られなければ孤立は避けられないとの危機感があるためだ。ただ、大統領の重い決断が阻まれれば、米国の威信が地に落ちるだけでなく、オバマ政権が一気にレームダック(死に体)化するというリスクもある。
 米国の戦争権限法は大統領の軍事行動に対して議会への事前説明の努力、事後48時間以内に議会へ報告する義務などを定めているものの、事前の承認は求めていない。オバマ氏はそれを十分承知した上で、31日の声明で米国の安全保障に対し「われわれ全員が責任を負うべきだ」とあえて主張し、議会に投票行動を求めた。
 ホワイトハウス当局者によれば、オバマ大統領は先週開かれたシリア介入をめぐる政権内の会合で、英国の離脱など米国に不利な国際情勢をにらむ一方で、介入に後ろ向きな国内世論や議会に懸念を深めたという。
 実際、アフガニスタン、イラク両戦争で疲弊した米国内にはシリア内戦への介入に反対する空気が強く、議員の多くが軍事行動の事前承認を求めていた。
 大統領は「孤立からの脱却を試みて」(ニューヨーク・タイムズ紙)、議会に決断の是非を委ねたが、見通しがはっきりしているわけではない。下院で過半数を占める野党共和党とは財政問題などで関係がこう着、与党・民主党幹部にも介入反対論はある。
 議会が大統領の軍事介入決断を阻止すれば、対立は決定的となる。(2013/09/01-15:19)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130901/k10014194001000.htmlより、
米 軍事行動決断で議会説得へ
9月1日 11時58分

シリアで化学兵器が使われたとされる問題で、アメリカのオバマ大統領は、シリアへの軍事行動を決断したとしながらも、議会に承認を求めていく方針を発表し、オバマ政権は軍事行動に向けて上下両院の議員の説得に乗り出しました。
オバマ大統領は日本時間の1日午前3時前、ホワイトハウスで声明を読み上げ、「シリアへの軍事行動に踏み切るべきだと決断した。地上部隊は派遣せず、短期間の限定的な介入になる」と述べる一方で、事前に議会に軍事行動の承認を求めていく方針を発表しました。
これを受けて、オバマ政権は上下両院の議員の説得に乗り出し、先月31日に上院の与野党の幹部に電話で軍事行動への理解を求めたのに続いて、1日には下院の議員を集めて、機密情報も含めたシリア情勢について説明する予定です。
議会では、与党・民主党の重鎮、ペロシ前下院議長が直ちに声明を発表し、オバマ大統領による軍事行動の方針を支持する立場を明らかにしました。
これに対して、野党・共和党の重鎮、マケイン上院議員は、「軍事行動は限定的なものではなく、アサド政権の退陣につながるものでなければ支持できない」とする声明を発表するなど、軍事行動を巡ってさまざまな意見が出ています。
上下両院は今月9日以降に軍事行動を承認するかどうか採決する予定ですが、承認されるかどうかは現時点では不透明な情勢です。

シリア国営通信「戦争あおっている」
シリアの国営通信は、アメリカのオバマ大統領がシリアへの軍事行動について議会に承認を求めていく方針を示したことについて、軍事行動に踏み切る構えを崩していないと伝え、「オバマはシリアにいるテロリストを支援し続けることを宣言し、戦争をあおっている」と批判しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130901/k10014194101000.htmlより、
米 仏と軍事行動で連携確認
9月1日 11時58分

アメリカのオバマ大統領は、フランスのオランド大統領と電話で会談し、シリアへの軍事行動に向けた連携を確認するとともに、5日からロシアで始まるG20サミットの場で、各国に対してアメリカの方針に支持を訴えることにしています。
シリアで化学兵器が使われたとされる問題で、アメリカのオバマ大統領は先月31日、シリアへの軍事行動を決断したとしながらも、事前に議会の承認を求める方針を発表しました。
これに先立ち、オバマ大統領はフランスのオランド大統領と電話で会談しました。
ホワイトハウスなどによりますと、この中でオバマ大統領は、「アサド政権に対する限定的な軍事行動に踏み切ることが、アメリカの安全保障上有益だ」としながらも、「議会に承認を求めることにした」と説明して、理解を求めました。
これに対してオランド大統領は、アサド政権に対して断固としたメッセージを送る必要があるという認識を示し、両首脳は軍事行動に向けた連携を確認したということです。
オバマ大統領は3日にアメリカをたち、5日からはロシアで始まるG20サミットに出席する予定で、この場で各国に対してアメリカの方針に支持を訴えることにしています。
しかし、G20にはアメリカの軍事行動に反対しているロシアや中国も参加することから、アメリカに対する厳しい意見が相次ぐことも予想されます。

フランスの今後の対応は
フランスでは、4日にシリア情勢を巡って緊急の議会が招集される予定で、この中でシリアへの軍事行動の是非が議論される見通しです。
フランスでは、軍事行動を行う場合、大統領は議会の承認を得る必要がなく、大統領みずからが判断できますが、イギリスに続いてアメリカも議会の承認を求めると決めたことに加え、国内では軍事行動を認めるかどうかを問う採決を行うよう求める声も上がっており、オランド大統領の対応も焦点の一つとなっています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130901/k10014193461000.htmlより、
政府 シリアに人道的支援検討
9月1日 11時58分

アメリカのオバマ大統領が、シリアに対する軍事行動を決断し、アメリカ議会に承認を求める考えを示したことを受け、安倍総理大臣と岸田外務大臣らが対応を協議し、引き続き各国と連携して情報の収集に当たるとともに、人道的な立場からの支援を検討していくことを確認しました。
シリアで化学兵器が使われたとされる問題で、アメリカのオバマ大統領は日本時間の1日未明、声明を読み上げ、「軍事行動に踏み切るべきだと決断した」としながらも、「議会の承認が必要だ」と述べ、議会が再開される今月9日以降に承認を求めていく考えを示しました。
これを受けて、安倍総理大臣と菅官房長官、それに岸田外務大臣が1日午前、総理大臣官邸で今後の対応を協議しました。この中で岸田外務大臣は、先月31日夜、オバマ大統領の発表に先立って、ケリー国務長官と電話で会談し、シリア情勢の改善に向け日米両国が緊密に連携していくことで一致したことを報告しました。そして、政府として引き続き各国と連携して情報の収集に当たるとともに、シリアから逃れたり国内で避難したりしている人たちに対する人道的な立場からの支援を検討していくことを確認しました。
このあと岸田外務大臣は記者団に対し、「オバマ大統領の発表は重い決定だと受け止めている。引き続き、アメリカをはじめ各国の動きを注視していきたい」と述べました。
また、小野寺防衛大臣は総理大臣官邸で政府の総合防災訓練に参加したあと、記者団に対し、「シリアで化学兵器が使用されたことは明々白々の状況だと認識している。今後、アメリカとは、防衛省のルートでも情報交換を行うことになると思う。日本政府としての対応は、さまざまな情報を総合したなかで、内閣として判断していく」と述べました。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013090101001184.htmlより、
シリアは軍事介入に警戒強調 副首相「引き金に指」
2013年9月1日 09時57分

 【ダマスカス共同】シリアのジャミル副首相は8月31日、オバマ米大統領がシリアへの軍事介入について議会の承認を求める考えを表明したことに対して「われわれは(応戦のため)銃の引き金に指をかけた状態を維持している」と述べた。テレビ番組で述べた。
 副首相は、シリアが攻撃を受けた場合には「必ず報復する」と述べ、介入には徹底抗戦する考えをあらためて示した。強硬姿勢の背景には、介入の是非を審議する米議会を揺さぶる狙いがありそうだ。
 また「シリアの盟友を信頼している。この信頼が揺らぐことはない」と指摘した。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013090101001176.htmlより、
邦人国連職員、シリア退避 「残念」の声も
2013年9月1日 09時43分

 【ダマスカス共同】シリア情勢の緊迫化を受け、同国に残っていた国連機関の日本人3人全員が8月31日、国外に退避した。国連児童基金(ユニセフ)の教育専門官として学校の新学期に向けた支援の準備をしてきた園田智也さん(34)は「事業開始目前で去るのは残念だが、なるべく早く戻りたい」と語った。
 国連は29日から31日にかけ、外国人職員の大半に当たる計数十人をシリアから退避させた。
 シリアでは内戦のため、100万人以上の子どもが学校に通えず、教育関係の予算も不足している。ユニセフは夏休み中、約15万人を対象に補習授業を実施した。

http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2013090100036より、
米大統領、対シリア軍事介入決断=議会に事前承認求める-化学兵器使用断定

 【ワシントン時事】オバマ米大統領は31日、ホワイトハウスで声明を発表し、シリア・アサド政権の化学兵器使用を断定したのを受けて「米国はシリア政権に対して軍事行動を取るべきだと決断した」と表明した。しかし、議会に軍事介入の承認を求める方針を明らかにし、自身の下した決断の正当性の是非を米国内に広く問う考えを示した。大統領が武力行使に議会の事前承認を求めるのは極めて異例だ。
 休会中の議会は9月9日に審議を再開する。
 英国の離脱など国際社会に軍事介入への反対論が少なくない事実や、オバマ政権がアフガニスタン、イラク両戦争の終結に取り組んでいることを考慮したとみられる。ただし議会の中には反対論もあり、速やかな承認が得られるかは予断を許さない。(2013/09/01-09:33)

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013090100039より、
「広範な調査できた」=シリア化学兵器、分析に3週間も-国連

 【ニューヨーク時事】国連事務総長スポークスマンは31日の記者会見で、シリアの首都ダマスカス近郊でアサド政権が化学兵器を使用したとされる疑惑について、現地入りしていた国連調査団が「広範な事実調査活動を行うことができた」と明らかにした。シリアからニューヨークに戻ったケーン国連軍縮担当上級代表が同日、潘基文事務総長に行った報告として語った。
 スポークスマンによると、シリアを31日出国し、オランダのハーグに到着した調査団は同日、採取した試料の分析に向けた準備を開始した。試料は欧州にある研究所に送られ、分析結果がまとまり次第、潘基文事務総長の手を経て安保理をはじめ国連の全加盟国に提示される。
 国連当局は結果判明の時期を明言していないが、調査団に人員の大半を派遣した国際機関の化学兵器禁止機関(OPCW)は31日の声明で、分析に最大3週間かかる可能性があるとの見解を示した。事務総長は9月1日、調査団長のセルストロム氏から詳しい報告を受ける予定。(2013/09/01-09:21)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013090101001141.htmlより、
米の軍事攻撃に「ノー」 NY繁華街で市民ら集会
2013年9月1日 08時50分

 【ニューヨーク共同】米ニューヨークの繁華街タイムズスクエアで31日、米国によるシリアへの軍事攻撃に反対を訴える集会が開かれ、数百人が「ノー・ウォー・シリア(シリアでの戦争に反対)」と気勢を上げた。
 市民団体などが呼び掛けた集会で、参加者らは「米国の軍事介入にノー」「シリアから手を引け」などと書かれたプラカードを掲げて抗議。
 オバマ大統領と、イラク戦争当時のブッシュ元大統領の写真を並べ「誰が行うかにかかわらず戦争犯罪を許すな」と書かれた横断幕も見られた。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130901/k10014191531000.htmlより、
シリア国内 食料不足など生活に影響
9月1日 7時11分

シリア国内では、軍事行動に巻き込まれるのを恐れて、外出する人の姿はほとんど見られず、食料やガソリンが不足するなど市民生活に影響が出ています。
首都ダマスカスに住む男性は、NHKの電話取材に対し「市民が買いだめに走っているため食料が不足し、ガソリンなどの燃料は政府のためにしか用意されておらず、郊外にまで買いに行くしかない」と不安そうに話していました。
また、ダマスカスの反政府勢力は、NHKの電話取材に対し「ふだんなら早朝から一日中、政府軍の砲撃が続くが、ここ数日は昼すぎに始まったあと、すぐに終わる」と述べ、政府軍が軍事行動に備えて反政府勢力との戦闘を控えているようだと説明していました。
さらに、政府軍の兵士たちが、攻撃の対象になりにくい学校やモスクなどに武器を運び込んで避難しているということです。
一方、オバマ大統領が軍事行動に踏み切るには議会の承認が必要だという考えを示したことについて、「きょう、あすにも軍事行動があると思っていたので驚いている。ただ、アサド政権を攻撃しないというわけではなく、議会の承認を得て軍事行動に踏み切ってくれると思う」とアメリカへの期待を示していました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130901/k10014191521000.htmlより、
「イラクの二の舞」抗議デモ
9月1日 7時11分

シリアで化学兵器が使われたとされる問題で、アメリカのオバマ大統領がシリアへの軍事行動を検討するなか、ホワイトハウスの前では、「イラク戦争の二の舞になる」などとして、介入しないよう訴える抗議デモが行われました。
抗議デモは、シリアへの軍事行動に反対するアメリカのNGOが、全米の40余りの都市で、開催を呼びかけたもので、首都ワシントンのホワイトハウスの前でも行われました。
デモには、NGOのメンバーらおよそ100人が参加し、「シリアでの戦争に反対」というプラカードを掲げたり「イラク戦争の二の舞になる」などと叫んだりして、シリアに介入しないよう訴えました。
デモに参加した女性は、「アメリカ政府だけが、戦争を正当化する証拠があると言っているが、全くのでたらめだ」と話していました。
シリアに対する軍事行動を巡っては、最新の世論調査で、賛成と答えた人が42%だったのに対して、反対が50%と上回っています。

軍事行動反対のデモは世界各地で
このうち、イギリスの首都ロンドンでは、「シリアに干渉するな」とか「アメリカの攻撃に反対」などと記されたプラカードを掲げながら、市民らおよそ5000人が議会周辺を行進をしました。
イギリスでは、キャメロン首相が同盟国アメリカとともにシリアへの軍事行動に踏み切ることに積極的な姿勢を示していましたが、議会で軍事行動の是非を問うことを盛り込んだ政府の提案が否決されています。
また、オランド大統領がアメリカと軍事行動も含めた共同歩調を取る姿勢を示しているフランスの首都パリでも、シリアの国旗やアサド大統領の写真などを掲げながら、軍事行動に反対するデモが行われました。
このほか、ドイツ中部のフランクフルトでは市民らおよそ700人がデモに参加したほか、シリアとの国境に近いトルコの町でも、デモが行われるなど、軍事行動に反対する動きは世界各地に広がっています。

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013090100043より、
大統領決断を歓迎=介入反対論も-米与野党幹部

 【ワシントン時事】米議会幹部は31日、オバマ大統領が議会にシリア軍事介入の事前承認を求める方針を決断したことについて、歓迎の意を示した。ホワイトハウスによれば、オバマ政権幹部は同日も主要議員にシリア政権による化学兵器使用の証拠を提示し、軍事介入への理解を求めた。
 ベイナー下院議長(共和)は声明で、「大統領が軍事行使で議会の承認を求めることを歓迎する」と評価。マコネル上院院内総務(共和)も「最高司令官としての大統領の役割は、議会の支持表明によって常に強化される」と強調した。
 一方、上院軍事委員会のレビン委員長(民主)は「中東を含む各国の支持と参加を求めることが重要だ」と改めて指摘。シリア反体制派への軍事支援を優先させるべきだとして現段階での軍事介入に反対の姿勢を示した。(2013/09/01-06:46)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130901/k10014191161000.htmlより、
政府 米政権と議会の調整見て検討
9月1日 5時52分

シリア情勢を巡って、アメリカのオバマ大統領が、議会の承認を得た上で軍事行動に踏み切る考えを表明したことを受けて、政府は、オバマ政権とアメリカ議会との調整の推移などを見ながら、今後の対応を検討することにしています。
シリアで化学兵器が使われたとされる問題で、アメリカのオバマ大統領は、日本時間の1日午前3時前、声明を読み上げ「軍事行動に踏み切るべきだと決断した」としながらも、「議会の承認が必要だ」と述べ、議会が再開される今月9日以降に、承認を求めていく考えを示しました。
これに先だって、岸田外務大臣は、31日夜、ケリー国務長官と電話で会談し、シリア情勢の悪化は、アサド政権に原因があるという考えを伝え、事態の改善に向けて日米両国が緊密に連携していくことで一致しました。
アメリカが軍事行動に踏み切った場合の対応について、政府内には、化学兵器の使用は、人道上、許されないとする立場から、理解を示すべきだという意見がある一方、軍事行動を支持する国連安全保障理事会の決議がないことなどから、踏み込んだ対応は避けるべきだという意見もあります。
政府は、オバマ政権とアメリカ議会との調整の推移などを見ながら、今後の対応を検討することにしており、外務省関係者は、NHKの取材に対し、「日本としては、引き続き、関係国と連携しながら、シリア情勢の改善に向けて何ができるか検討することになる」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130901/k10014191331000.htmlより、
国連の化学兵器調査報告 3週間後か
9月1日 5時52分

国連のパン・ギムン事務総長は、シリアで化学兵器が使用されたとされる問題で国連の調査報告を速やかにまとめるよう指示するとともに、この問題はあくまでも外交的な手段で解決を図るべきだという考えを改めて示しました。
関係者によりますと報告書がまとまるまでには少なくとも3週間程度かかるということです。
シリアで化学兵器が使われたとされる問題を調査してきた国連の調査団は31日、シリアを出国し、現地で採取したサンプルなどを分析するため化学兵器禁止機関の本部があるオランダのハーグに到着しました。
国連のネザキー報道官は、パン・ギムン事務総長が31日現地で調査の指揮にあたった軍縮担当のケーン上級代表と会談し、調査報告を速やかにまとめるよう指示したことを明らかにしました。
また、アメリカやフランスが国連安保理での決議を得ずにシリアへの軍事行動に踏み切る可能性を示唆していることについて、ネザキー報道官は「事務総長はこの問題に軍事的な解決はなく国連憲章を尊重するよう求めている」と述べました。
パン事務総長は化学兵器の使用は断じて許されないとする一方で、アメリカやフランスが国連安保理の決議を得ずに軍事行動に踏み切ることには否定的な姿勢を見せ、あくまでも外交的な手段で解決を図るべきだという考えを示しています。

報告書「少なくても3週間程度」
シリアで化学兵器が使われたかどうかを調べていた国連の調査団は31日、オランダのハーグにある国連の機関OPCW=化学兵器禁止機関の本部に到着しました。
調査団はシリアで化学兵器が使用されたと見られる地域で採取した土壌や被害者の血液などのサンプルを持ち帰っており、複数の研究機関で詳しい分析を行う方針です。
そのうえで分析の結果を報告書にまとめパン・ギムン事務総長に提出する予定で、関係者によりますと報告書がまとまるまでには少なくとも3週間程度かかるということです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130901/k10014191241000.htmlより、
シリア 首都から国境に大勢の避難者
9月1日 5時52分

アメリカなどがシリアへの軍事行動に踏み切る構えを見せるなか、シリアの隣国レバノンの国境の検問所では、首都ダマスカスなどから大勢の人たちが避難してきています。
5人乗りの乗用車に小さな子どもを含めて10人以上が乗り込んで避難してきた家族もいて、車の上にはスーツケースや毛布など多くの荷物がくくり付けられ、身の回りのものを持てるだけ持って逃れてきている状況がうかがえました。
家族でダマスカスから避難してきたという女性は、「アメリカの攻撃が始まると聞いて恐ろしくて逃げてきたんです。多くの人が攻撃を恐れています」と話していました。
また、子ども3人を連れてレバノンに脱出した男性は「いまのシリアはどこから砲弾が飛んでくるか分からないし、誰が敵か味方かも分からない状況です。外国の介入でも何でもいいので、この内戦を止めてほしい」と話していました。
さらに、別の男性は「この2年以上の間、国際社会は何もしなかったことにシリア国民はうんざりしている。アメリカの攻撃を受けるくらいなら今のままのほうがましだ」と話していました。
一方、避難してきた多くの人たちが「シリアには何の問題もなく、政権は盤石だ」と話しアサド政権を支持していたほか、政権による監視の目を恐れてテレビカメラによる取材を拒否する人も多く、首都ダマスカス周辺でアサド政権の影響力が今も大きいことがうかがえました。

トルコ国境の検問所にも
シリアとトルコの国境地帯にあるシリア側の検問所は、激しい戦闘が続く北部のアレッポから60キロあまり離れています。
この検問所にもトルコに入国を求めるシリア人が大勢詰めかけていますが、パスポートを持っていないため国境を越えてトルコ側に避難することができず、検問所周辺で避難生活を余儀なくされています。
アレッポから逃れてきたという男性は、「アサド政権に打撃を与えるよう早く軍事行動を行ってほしい。一方で、アサド政権はアレッポ周辺で、支持者にガスマスクを配っているという情報があり、報復が怖い」と話していました。
検問所を実質的に支配する反政府勢力の自由シリア軍によりますと、検問所周辺で避難生活を送る人はここ数日で急激に増え、少なくとも2000人にのぼるということです。
トルコでは、現在、シリアからの難民がおよそ50万人に上り、難民キャンプが満員の状態で新たに受け入れることができず、シリアの人々は不安を募らせています。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013090101001050.htmlより、
米、シリア攻撃足踏み オバマ氏、議会承認を追求
2013年9月1日 05時46分

 【ワシントン共同】オバマ米大統領は8月31日、ホワイトハウスで声明を発表し、シリアのアサド政権による化学兵器使用を非難、「軍事行動を起こさねばならないと決断した」と述べ、軍事介入が必要との結論に至ったことを初めて明言した。同時に議会の承認を得たいと表明、秒読み段階とみられていた攻撃を先延ばしする考えを示した。
 米議会は夏季休暇が明ける9月9日から軍事介入の是非を審議し、投票にかける見込み。そのため対シリア介入に踏み切る場合でも、攻撃開始は9月中旬以後にずれ込む公算となった。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130901/k10014191011000.htmlより、
オバマ氏「軍事行動 9日以降議会承認求める」
9月1日 4時49分

シリアで化学兵器が使われたとされる問題で、アメリカのオバマ大統領は「軍事行動を決断した」としながらも「議会の承認が必要だ」と述べ、議会が再開される今月9日以降に、承認を求めていく考えを示しました。
オバマ大統領は、日本時間の1日午前3時前、ホワイトハウスで声明を読み上げました。
この中で、オバマ大統領は「シリアで、アサド政権が化学兵器を使用し、女性や子どもなど1000人以上が虐殺された。アメリカの安全保障を危険にさらすだけでなく、イスラエルやトルコなど周辺国をも脅かすもので、目をつぶることはできない」と述べました。そのうえで、オバマ大統領は「軍事行動に踏み切るべきだと決断した。地上部隊は派遣せず、短期間の限定的なものになるだろう」と述べました。ただ、「議会の承認が必要だ」と述べ、議会が再開される今月9日以降に、承認を求めていく考えを示しました。
これを受けて、野党・共和党のベイナー下院議長らは声明を発表し「大統領の姿勢を歓迎する。議会下院としては、今月9日の週に審議したい」と述べました。
一方、ケリー国務長官やヘーゲル国防長官らは、31日、日本時間の1日午前、議会上院の与野党の幹部に電話で理解を求めたほか、1日には下院議員を集め、シリア情勢について機密情報なども含めて説明する予定です。
しかし、議会の中には軍事行動に慎重な意見もあり、承認が得られるかどうかは不透明な情勢です。

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013090100013より、
国連調査団、シリア出国=米、近く攻撃の可能性

 【ベイルート時事】シリアでの化学兵器使用疑惑で、現地入りして検証作業をしていた国連調査団が31日、シリアを出国し、隣国レバノン経由でオランダに到着した。ロイター通信が伝えた。オバマ米大統領は同日、シリア情勢に関し声明を発表する。
 化学兵器使用はアサド政権によるものだと断定している米国は、化学兵器の再使用を阻止するため「限定的攻撃」を検討。調査団の出国により、オバマ大統領が参加して9月5日からロシア・サンクトペテルブルクで開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議前にも、攻撃が行われるとの見方も出ている。
 これに対し、シリアの治安当局者はAFP通信に「いつでも報復する準備はできている」と語った。
 軍事介入にはロシアのプーチン大統領が反対を表明。国連の潘基文事務総長も30日、国連安全保障理事会5常任理事国代表に対し、安保理決議なしのシリア攻撃を自制するよう求めた。米国の主要同盟国でも、英政府は議会の反対で軍事行動断念に追い込まれ、ドイツやカナダは攻撃への不参加を表明している。
 一方、フランスのオランド大統領はオバマ米大統領に電話し、アサド政権に化学兵器使用の責任を取らせることで一致。軍事介入に協力する姿勢を鮮明にしている。介入を後押しするトルコのエルドアン首相は「限定攻撃では不十分だ」と述べ、体制転換を目指した大規模攻撃を求めた。米国は武力行使に積極的な「有志国」と安保理決議なしの介入に向けた調整を進めているもようだ。(2013/09/01-01:53)

http://www.asahi.com/paper/editorial.html?ref=com_top_pickupより、
朝日新聞 社説 2013年 9月 1 日(日)付
首都直下地震への備え―火の海から身を守る

 首都を襲う直下型の地震は、いつ起きてもおかしくない。
 マグニチュード7級が起きる確率は10年以内に30%、30年以内なら70%に跳ね上がる。
 大地震では多くの火災が同時に発生し、火の手に逃げ道を阻まれてしまう。
 大きな被害を招いた1923年の関東大震災では21万棟が焼失し、死者・行方不明者10万5千人のうち、火災による犠牲者は9万1千人にのぼった。
 いま巨大都市が大火にのまれたら、どうなるか。
 政府の中央防災会議は、最悪ならば焼失家屋数は大震災を上回る65万棟とみるが、火災による死者は6200人と想定している。
 被害は少ないにこしたことはないが、死者数の見積もりはあまりにも少なくないか。なぜ、そんな被害想定になったのか。
 それは、想定のもとになった大火の事例の大半が、地震時ではない平常時の火災データを使っていたことによる。

■被害想定の見直しを
 地震時は建物が倒れ、道路を塞いで消防車も通れない。消火栓が使えなくなる恐れもある。それが被害を大きくする。
 だからこそ、被害想定は平常時の火災ではなく、地震火災をもとにつくるべきである。
 地震時の焼失家屋に対する焼死者の割合をみてみると、その比率が小さいのは阪神大震災だ。ほぼ無風だったからで、それでも7千棟が燃えて500人が亡くなった。最も比率が高いのは27年の北丹後地震の京都府峰山町(当時)で、1千棟が燃えて800人が焼死した。
 そうした被害実態から見ると、1千棟が燃えると100人が犠牲になると考えるべきだ。
 首都直下の被害想定によると、65万棟が焼失すれば焼死者は6万人を超えることになる。
 政府の想定が過小評価ともいえる内容になったのは、40件以上の大火の事例をもとにしながら、地震火災の事例は関東大震災だけだったからだ。
 平常時の火災でみれば、例えば76年に山形県酒田市で起きた大火では、1700軒余が燃えて死者は1人だ。映画館から出た火が強風にあおられて延焼したが、地震時のような道路閉塞(へいそく)もなく、避難できた。
 地震火災の事例をきちんと使えば、被害想定は違った結果になるはずだ。地震火災のリスクに正しく向き合って、被害想定を見直さなくてはいけない。
 東京の大きな弱点は山手線の外側にドーナツ状に木造住宅の密集地が広がっていることだ。
 木密(もくみつ)と呼ばれるその地域では地震時に火災が発生して消せなくなると、木造の家が連なる限り燃え広がってしまう。
 小さな火のうちに住民で消し止める態勢を整えておきたい。

■地域防災力を高めよ
 参考になるのは、火災危険度が最高レベルに指定されている北区上十条5丁目の取り組みだ。町会が災害ボランティアを結成し、毎月、消火栓とホースをつなぐスタンドパイプを使った訓練をしている。
 一方で避難のタイミングも大事である。同地区の住民アンケートでは、地震時に火災が起きてもぎりぎりまで避難しないか、誰かの指示待ちの傾向が強いことが、浮かび上がった。
 これでは逃げ遅れて火に巻き込まれる恐れがある。調査にあたった関沢愛・東京理科大教授は、初期消火は大事だが、てこずった段階で見切りをつけて逃げる決断が大事だと強調する。
 高層マンションやオフィスビルで火災が起きる恐れもある。スプリンクラーや防火扉の点検を怠らず、いざという時にはどう避難するか、ふだんから訓練を重ねておく必要がある。
 避難先についても、検討すべきことが多い。
 同時多発火災で膨れあがった炎に取り囲まれると、100メートル離れていても放射熱で危険だ。そこで関沢教授は「地域の小中学校に避難するのではなく、広域避難場所に直接向かうことが重要だ」と指摘する。
 都は5ヘクタール以上の広さがある公園や大学構内など197カ所を広域避難場所に指定している。周辺に燃えやすい建物はないか、5ヘクタールの広さで本当に安心か。いま一度、検討が必要だ。

■避難場で物資備蓄を
 無事に避難できたとしても、それからが大変だ。推定では、広域避難場所に最大で964万人が身を寄せる。トイレにも飲み水にも困るだろう。救援もすぐには期待できない。
 せっかく避難できても、健康を損なっては元も子もない。助かった命をつなぐためにも、広域避難場所のインフラ整備を考えたい。そこを使う地域の住民や企業も費用を負担して、食料や医薬品などの備蓄態勢をつくってはどうだろうか。
 日本列島は地震活動の活発な時期にはいっている。関東大震災から90年たったきょうは「防災の日」。地震火災から助かるためにはどうすればいいか。家族で考える一日にしたい。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130901/dst13090103170004-n1.htmより、
産経新聞【主張】防災の日 命を守る判断力を養おう
2013.9.1 03:17

 きょうは「防災の日」である。10万5千人もの死者を出した大正12年の関東大震災から、今年は90年にあたる。
 過去の大災害の教訓を風化させず、国民一人一人が地震・津波や風水害への備えと心構えを新たにする日としたい。
 関東大震災では、マグニチュード(M)7・9の大地震と台風による強風が重なったことが、火災を中心とした被害拡大の原因になった。
 防災の専門家は「今の日本も、複数の自然災害が重なって被害が大きくなる『複合災害』の危険度が高まっている」と指摘する。
 日本列島は地震の活動期に入ったとされ、地球温暖化や都市部のヒートアイランド現象の影響で局地的豪雨や猛暑、干魃(かんばつ)などの極端な気象が頻発する傾向が顕著になっているからだ。
 一般の家庭では、どんな対策ができるのか。たとえば地震を想定した避難訓練でも、「台風のときも避難できるか」「土砂崩れや冠水の危険はないか」など風水害も視野に入れて、これまでの備えを見直すことが大切だ。
 あらゆる複合災害に完全に備えるのは難しくても、こうしたイメージトレーニングが「想定外」をなくすことにつながる。
 災害情報を軽視しないこと、また災害時に情報に頼り過ぎないことも、家族で確認したい。
 東日本大震災で大津波警報が住民避難に十分に結びつかなかった反省から、気象庁は8月30日から「特別警報」の運用を始めた。自然災害による重大な被害の恐れが高まったとき、危険な状況をより強調して伝えるためだ。
 しかし、災害心理学では、非日常的な状況に直面すると、事態を過小評価して日常的にふるまおうとする「正常化の偏見」という心理が働くという。この心理に打ち勝つためには、情報軽視を強く戒め、危険を正しく認識する訓練を積まなければならない。
 東日本大震災では、地震発生から大津波が到達するまでの数十分から1時間程度の間、現代の情報通信網は十分に機能しなかった。そもそも、混乱した状況下では、外部からの正確な情報は得にくくなると考えるべきだろう。
 一人一人の命を守るのは、自らの判断力と行動力だ。それを養う防災教育の重要性を、児童・生徒の犠牲者を出さなかった「釜石の奇跡」が物語っている。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013090102000126.htmlより、
東京新聞【社説】防災の日に考える 「その時」を想像しよう
2013年9月1日

 私たちは「教訓」と、よく口にします。東日本大震災はむろん、史実に刻み込まれた教えの数々。それを生かすには恐ろしくとも想像せねばなりません。
 日本三景の一つとして名高い宮城県の松島。俳聖・松尾芭蕉がその美しさに感動のあまり、一句も詠めなかったと伝えられる景勝地も、かつて訪ねた時は運悪く台風の近づく空模様。湾に映る大小の島々は暗く墨絵のようでした。
 この全国有数の観光の町も、東日本大震災の被災地です。ただ、近隣市町と比べて犠牲者がとても少なかったのです。

◆助かった松島の人々
 人口約一万五千人の松島町。町民の死者は、町外に出ていた人を含めて二十一人でした。町内で津波にさらわれて亡くなった人はいません。外海に面し、民家が海岸近くに密集していた隣の東松島市で約千百五十人が犠牲になったのとは対照的です。
 3・11当日、松島の観光客は千二百人ほどでした。津波が迫った時、遊覧船や土産物店の人は、こう連呼し、避難を促しました。
 「とにかく高台へ」
 「海から遠くへ」
 簡潔な指示と誘導がよかったのでしょう。観光客らは町民と一緒になって、近くのホテル上層階へ駆け込んだり、海から三百メートル以上離れた山寄りの国宝・瑞巌寺(高さ五メートル)へ逃げ、津波や揺れによるけが人はなかったといいます。
 松島湾には大小約二百六十の島があり、津波の一部が島々に当たってエネルギーが分散され、弱まるらしい。津波の第一波は三・二メートル、第二波は三・八メートルという記録が残っています。
 「また島が守ってくれた」と、口にした町民もいるそうです。
 松島は地形の利があったのかもしれない。しかし、避難の大切さを学び取ることもできます。

◆浜名湖が海と通じる
 防災については、コンピューターではじき出された科学データもあるけれど、実際に起きた時には、反射的な判断はもちろん、日ごろの訓練が生きるはずです。
 広範囲の備えが求められているのが南海トラフ巨大地震です。
 東日本大震災までは一七〇七年の宝永地震(M8・6~8・7)が最大規模といわれてきました。
 でも地震国日本の歴史をひもとけば、巨大な揺れや津波被害の事例は山のようにあります。
 例えば一四九八年の明応地震。史料に乏しいのですが、M8・2~8・4と推定され、東海・東南海・南海の三連動地震の一つと見る向きもあります。津波が房総半島から紀伊半島にかけての沿岸に大被害を与えました。
 元は淡水だった浜名湖の岸が切れて海と通じ、今切(いまぎれ)という場所の名前が残っています。鎌倉の大仏の殿舎が壊され、流されたのも、この時期に相前後して起きた地震の津波によるものとされています。
 三重県の安濃津(あのつ)(津市)は壊滅状態となり、人びとは集団で移住したといいます。現在の津市の中心地は、地震前より小高い地に移った新しい町なのです。
 関ケ原の合戦の前、一五八六年の天正地震(推定M7・8)。
 清洲城(愛知県)を治めた徳川家康が、水害や液状化などの地盤の不安から、熱田神宮を南端とする台地(今の名古屋)に清洲の城下町を丸ごと移す“清洲越し”を決断したのも大規模な高台移転といえたでしょう。
 みなさん、いまの浜名湖や津などが、その昔、どう襲われたのかを想像してみてください。今住んでいるところは、さてどうだったでしょう。
 起きてから九十年の関東大震災(大正関東地震、一九二三年)。
 近年、そのプレート境界型地震の発生は二百~四百年周期だということもわかってきました。となれば、最速で次の“関東地震”は来世紀になって、ということになりますが、油断は禁物です。
 当時十万人以上の死者を出した首都が、再び壊滅的被害に遭ってからでは遅いのです。あの阪神・淡路大震災(一九九五年)は、活断層のずれによる直下型の地震でした。

◆どんなに怖かろうと
 史実などが教えてくれるのは、津波なら「高台へ避難を」など具体的な事柄があります。
 でも、もっと重要なのは、それらの具体的教訓と自分たちとを比較し、想像力をめぐらせることではないでしょうか。
 いま、自分がどんな場所で、また、いざという時、社会的にどんな役割を果たせるかを知ることで初めて、備えの仕方も見えてきます。とても怖く、悲しいことかもしれないが、一度想像してみましょう。
 それこそが、教訓を生かす道に思えてなりません。

http://www.nikkei.com/article/DGXDZO59173830R00C13A9PE8000/より、
日経新聞 社説 関東大震災を語り継ぎ防災意識新たに
2013/9/1付

 ちょうど90年前のきょう、マグニチュード(M)7.9の大地震が首都圏を襲った。死者10万人を出した関東大震災である。惨禍を忘れぬよう、この日が防災の日に定められてから半世紀余りたつ。東日本大震災の教訓も踏まえ、防災の心構えを新たにしたい。
 関東大震災の死者の大半は火災によるものだった。東京・本所の旧陸軍被服廠(しょう)跡では避難者が火炎にのまれ、4万人近くが亡くなった。東京23区の中心部にあたる旧東京市全体でも、家屋の6割強が焼失した。
 火災への都市のもろさはいまなお克服できていない。都が公表した首都直下地震の想定によれば、東京湾北部でM7級地震が起きると死者は最大9600人に及び、うち4割が火災による。建物も20万棟が焼失する恐れがある。
 道幅が狭く、消防車が入れない木造住宅密集地の解消は急務だ。こうした地域は山手線の外側にドーナツ状に広がり、23区の総面積の4分の1を占める。税制面の優遇などで住宅の建て替えを促したり、移転先選びを行政がもっと後押ししたりする必要がある。
 高層ビルが林立し、地下街が発達した現代の都市では新たな被害も起こりうる。ビルの窓ガラスの飛散対策は万全か、堤防が決壊して地下街が浸水する恐れはないか。「想定外」の被害が生じないよう、国や自治体は課題を入念に洗い出し、対策を強めるべきだ。
 関東大震災では根拠のない流言が犠牲者を拡大したことも、忘れてはならない。「朝鮮人が井戸に毒物を入れた」といった悪質なデマが広がり、軍隊や自警団によって多くの朝鮮人らが殺害された。
 現代でも流言が二次災害を増幅しかねない。一昨年の大震災では千葉県の製油所火災をめぐって、「有害物質が空から降る」といったデマがインターネット上に流布し、住民の不安をあおった。
 気象庁などが正確な情報を迅速に発信することが重要なのは言うまでもない。ネット利用の広がりに対応し、市民も情報を吟味して行動する姿勢が大事だろう。
 戦災をくぐり抜け、関東大震災を伝える碑や建物などは都内に260カ所以上残る。それらを訪ね歩いた地震研究者の武村雅之氏は、「苦難を必死で乗り越えようとした人々の姿をたどることが防災の第一歩になる」と訴える。災害の歴史を語り継ぎ、今後の対策に役立てていく日にしたい。

http://mainichi.jp/opinion/news/20130901k0000m070107000c.htmlより、
社説:防災の日 日ごろの備えは万全か
毎日新聞 2013年(最終更新 09月01日 02時30分)

 きょうは防災の日だ。90年前のこの日、関東大震災が起きた。最大震度7の揺れに襲われ、死者は10万5000人に上った。
 日本列島は、それから幾度も大地震に見舞われた。被害をゼロにすることは不可能にせよ、「減災」によって救える命は多い。それが東日本大震災などさまざまな災害の経験から得た教訓ではないだろうか。
 1日、南海トラフ巨大地震を想定した政府の防災訓練が行われる。5日までの防災週間中に全都道府県で訓練が実施される予定だ。「想定外」をなくし、日ごろの備えが万全か、行政も、地域も、個人も改めてチェックしたい。地道な対策を重ねてこそ、災害に強い社会が実現する。
 切迫性が高いのは、南海トラフ巨大地震と、首都直下地震だ。
 政府の地震調査委員会は5月、南海トラフのどこかでマグニチュード8〜9級の地震が「30年以内に60〜70%」の確率で発生すると予測した。30メートル級の津波が広域を襲う。
 津波に強いまちづくりは各地で始まっているが、適切な避難も含めた地域ごとのきめ細かい対応を急ぎたい。経済的なダメージも大きいだろう。いかに早く社会の立ち直りを図るのか。最大約1000万人と想定される避難者の保護の方策と併せ、検討を急ぐべきだ。
 首都直下地震も、国全体への影響は多大だ。季節や時間帯によってさまざまな被害想定が出ているが、首都機能を補う施設を東京から離れた場所に設置する必要性など、核心的な議論さえまだ進んでいない。
 大規模な火山噴火への備えにも目を向けねばならない。8月、鹿児島市の桜島で爆発的な噴火があった。東日本大震災後、日本列島が火山活動の活発期に入ったと専門家はみている。内閣府が設置した検討会は5月、火山対策について提言をまとめた。火砕流や降灰への対策、監視や観測体制の充実など多岐にわたる。しっかり受け止めねばならない。
 今夏、山口・島根、秋田・岩手などで局地的な豪雨を記録した。気象庁は8月30日、重大な災害が起こる可能性が著しく高い場合、「特別警報」を発し、ただちに命を守る行動を取るよう呼びかける新たな運用を始めた。津波や地震のほか、大雨も対象で、今夏の豪雨も該当する。
 情報の受け手、特に自治体は最大限の警告をしっかり受け止めて住民避難に役立ててほしい。ただし、「特別警報」の発令を待たずに、警報を先取りする対応が必要だ。一気に水かさが増すような大雨は、早い判断が人命を左右するからだ。それは住民一人一人にもいえることだ。あらゆる災害に共通するが、自ら行動し、身を守る姿勢が何より大切だ。