福島第1原発 汚染水対策「危機意識が足りぬ」

http://www.asahi.com/paper/editorial.html?ref=com_top_pickup#Edit1より、
朝日新聞 社説 2013年 9月 4 日(水)付
汚染水対策―先を読んだ危機管理を

 安倍首相を本部長とする原子力災害対策本部がきのう、福島第一原発の放射能汚染水問題について、「国が前面に出て必要な対策を実行する」との基本方針を決めた。
 内容はおおむね妥当である。
 政府はこれまでの反省をふまえ、有効な対策が早く着実に進められるよう、全力を挙げなければならない。
 基本方針は「従来のような逐次的な事後対応ではなく、リスクを広く洗い出し、予防的かつ重層的に、抜本的な対策を講じる」とうたっている。
 当然のことだ。
 これまで、東京電力の対応は後手後手にまわり、あまりにも場当たり的だった。
 たとえば、原子炉建屋の海側にあるトレンチ(地下坑道)には極めて高濃度の汚染水がたまっており、地下水汚染の元凶と考えられている。この汚染水を抜く重要性は早くから指摘されてきたにもかかわらず、東電は「放射線量が高く、作業が難しい」とためらい、着手してこなかった。
 汚染水の保管タンクも、余震が続くなか、長期保管が必至なのだから、相当の資金をかけてでも頑丈な危険物保管用タンクの建造を急ぐべきだった。
 海への汚染水流出を止めようと地中に壁を造っても、地下水位が上昇すれば当然対応が必要なのに、それも遅れた。
 監督してきた経済産業省が責任を免れるものではない。教訓を今後に生かすべきだ。
 気になるのは、国費投入の範囲である。
 基本方針は「技術的難易度が高いものについて財政措置を進めていく」とし、地下水の流入を防ぐ凍土式の陸側遮水壁と、より高性能な放射能除去設備の事業費は、政府がまかなうと明記した。
 だが、たとえば最優先課題であるタンク問題の対応を東電にゆだねたままではいけない。
 やっつけ仕事で軟弱地盤の上に造られたタンク群は、きわめて危うい状況にある。思い切って移設することも含め、根本的な対策が迫られている。
 必要な対策が東電側の事情で後回しにならないよう、目を光らせるべきだ。
 凍土式遮水壁は大規模・長期的な運用経験がない。未知数の対策に楽観的に寄りかかってはならない。まさに「予防的かつ重層的に」、多重の対策が求められる。
 今回の事態には海外も注視している。安倍政権は、国家的危機であるという認識のもと、ことにあたってほしい。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130904/dst13090403160001-n1.htmより、
産経新聞【主張】汚染水問題 非常事態認識し即効策を
2013.9.4 03:15 (1/2ページ)

 対策の遅れからトラブルが続いている東京電力福島第1原子力発電所の汚染水問題で、抜本的解決に向けた基本方針が政府によって示された。
 地下水が原子炉建屋に流れ込まないよう周辺の地中を凍らせる、凍土遮水壁の工事実施などがその柱だ。総額470億円の国費を投入する。
 ようやく打ち出された対策だが、政府の対応はあまりに遅い。汚染水の増加と漏出で、廃炉計画は頓挫しかねない状況にある。
 安倍晋三首相は3日、首相官邸で開いた原子力災害対策本部と原子力防災会議の合同会議で「世界中が注視している。政府一丸となって解決に当たっていく」と述べたが、汚染水の現実を非常事態と認識し、即効性のある対策を優先させて取り組むべきだ。
 3基の原子炉が壊れた福島第1原発では、炉心の冷却で放射性物質を含む大量の汚染水が発生し、建屋の地階にたまっている。そこに山側から地下水が流入して混ざる結果、汚染水は今も毎日400トンずつ増えている。
 東電は約1千基の地上タンクを造って汚染水の増加に対応しているが、8月には約300トンの汚染水が漏れた。
 資金力と人の力が限界に達している東電の対応は、すべてが後手に回りつつある。この劣勢をはね返すには国が責任を持って陣頭指揮に立つほかない。
 汚染水対策の要は「出さない」「入れない」の2点につきる。高濃度の汚染水を海に漏らさないためには、まず山手からの地下水を建屋の汚染水に合流させないように手を打つことだ。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130904/dst13090403160001-n2.htmより、
2013.9.4 03:15 (2/2ページ)
 凍土遮水壁は有効だが、構築に時間がかかる。即効性があるのは地下水バイパスだ。未汚染の地下水を井戸からくみ上げて海に流せば、汚染水増加を抑制できる。
 同時に、汚染水から大部分の放射性物質を取り除ける多核種除去装置「ALPS」を一日も早く稼働させることが必要だ。
 ALPSの投入は試運転中のトラブルなどで遅れているが、チェックに万全を期すのは当然としても、細部にこだわりすぎて稼働が遅れれば、結果的に汚染水対策全体のリスクが高まる。
 汚染水問題の波紋は、海外にも広がりつつある。東京五輪招致への不安を拭い去るためにも、安倍首相には、対策に強い指導力を発揮してもらいたい。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013090402000146.htmlより、
東京新聞【社説】原発汚染水問題 危機意識がまだ足りぬ
2013年9月4日

  政府が、東京電力福島第一原発の汚染水対策への関与を強める方針を決めた。遅きに失した感はあるが、政府も東電も、この問題は国の緊急事態だとの危機意識を持ち、対策に全力を挙げるべきだ。
 「汚染水問題は、東電任せにせず、政府が前面に立って解決に当たる。廃炉が実施できるかには世界中が注視している」。安倍晋三首相はきのう、政府の原子力災害対策本部でこう語った、という。
 その決意は多とするが、安倍内閣がこの問題を甘く見て、本腰を入れるのが遅れたのなら、民主党前政権と同罪だ。
 東電の汚染水対策はこれまでも度々「後手後手」「場当たり的」との指摘を受けてきた。
 八月には約三百トンもの高濃度汚染水がタンクから漏出したことが発覚し、原子力規制委員会は国際的な原子力事故評価尺度による評価を上から五番目のレベル3(重大な異常事象)に引き上げた。
 東電の当事者能力に疑問符を付けざるを得ない現状を考えれば、政府はもっと早く汚染水対策に力を入れるべきではなかったか。
 安倍内閣がこの時期に国の関与強化を決めたのは、二〇二〇年夏季五輪開催都市決定を控え、東京招致への影響を抑えようとの思惑が働いたのかもしれない。
 東京招致委員会の竹田恒和理事長は、開催都市決定の投票権を持つ国際オリンピック委員会(IOC)委員に「東京は全く(汚染水の)影響を受けていない」などと訴える手紙を送った、という。
 東京五輪への影響があろうがなかろうが、汚染水問題は一刻も早く収拾すべき問題だ。東京が安全ならいいものでもない。福島第一原発周辺は国土が失われたと同然だ。その回復には、国を挙げ、最優先で取り組むべきだろう。
 首相は海外に原発を売り込むよりも先に、汚染水問題の深刻さを自覚すべきだった。災害に強い国土づくりは大切だが、公共事業をばらまくくらいなら、汚染水対策に振り向けるべきではないか。
 今年は八月から九月にかけ、東日本大震災以降、自粛傾向にあった海外視察に、多くの国会議員が出掛けるという。
 切迫した事情があるのならまだしも、原発事故や汚染水の現状、いまだ避難生活を強いられている被災者の辛苦を、自分の目で確かめるのが先ではないのか。
 それを国会での論戦に生かし、政府に対策を迫る。そんな基本的な仕事もできないのなら、国会議員として存在価値もない。

http://www.nikkei.com/article/DGXDZO59275640U3A900C1EA1000/より、
日経新聞 社説 国は人と知恵集め汚染水対策に全力を
2013/9/4付

 東京電力・福島第1原子力発電所から高濃度の汚染水が漏れている問題で、政府が対策の基本方針をまとめた。470億円の国費を投じ、国が主導して取り組むとしたが、実効性のある対策が進むかどうかはなお不透明だ。
 汚染水を止める即効薬はいまのところなく、長期戦を覚悟しなければならない。そこで必要な人材や知恵をどう集めるか。政府はあらゆる手立てを尽くし、対策の具体化に全力を挙げるべきだ。
 汚染水問題は深刻な状況にある。敷地内のタンクから300トンの高濃度の汚染水が漏れ、約350ある同型のタンクで再発の可能性も捨てきれない。漏れたタンクの周りでは高い放射線量が計測され、今後の作業への影響が懸念されている。汚染される前の地下水の一部も海へ流れ出している。
 政府の基本方針は、原子炉建屋に地下水の流入を防ぐ「凍土壁」を設けるほか、汚染水から様々な放射性物質を除く浄化設備の増設などを盛った。これらの費用は国が負担し、うち約210億円は今年度予算の予備費で賄う。
 事態の深刻さと緊急性を考えれば、ずさんな管理が明らかになった東電だけには任せられない。国が前に出るのは当然で、対策に国費を投じるのはやむを得ない。費用対効果も考え、ムダな支出を抑えるのは言うまでもない。
 問題は、対策の実行を担う人材や知恵が不足していることだ。東電は作業員3千人態勢で事故対応にあたってきた。汚染水対策では設備の新増設に加え、1千基を超えるタンクの点検、放射線の監視などで多くの人手が必要だ。
 国が責任をもって企業や公的研究機関から人材を確保し、海外の新しい技術も最大限導入して対策の実効性を高めるべきだ。
 今回の基本方針では、国が関係閣僚会議を設け、現地事務所に担当官を常駐させるとしたが、それでは不十分だ。原子力規制委員会と関係省庁、東電が合同本部を設けるなどして、強い権限をもって対策を指揮する体制が要る。
 福島原発での汚染水漏れは海外も注視し、的確で迅速な情報発信が欠かせない。それを誰が担うかも考える必要がある。
 東電が実質的に国有化された企業であるとはいえ、汚染水対策に国費を歯止めなく投じることには国民の反発もあるだろう。10月に召集予定の臨時国会で、東電支援のあり方を改めて議論すべきだ。

http://mainichi.jp/opinion/news/20130904k0000m070118000c.htmlより、
社説:汚染水基本計画 国の覚悟が見えない
毎日新聞 2013年09月04日 02時31分

 東京電力福島第1原発で深刻な問題となっている汚染水対策について、安倍晋三首相を本部長とする「原子力災害対策本部」が基本方針を公表した。「東電任せにせず、国が前面に出て、抜本的な対策を講じる」という姿勢は当然のことだが、中身を見ると抜本策とは言いがたい。
 汚染水対策に計470億円の国費を投じるとの方針は、これまでに比べると一歩踏み込んだものだろう。ただ、国費の投入先は限られている。陸側から建屋に流れ込む地下水を遮る「凍土遮水壁(地下ダム)」と、汚染水から放射性核種を取り除く高性能の「多核種除去装置」の二つ。いずれも、実現可能かどうか不確実性がある上、うまくいっても実現するのは1年以上先と考えられる。
 一方で、緊急に対応が必要な汚染水貯蔵タンクの改善には、国費を投じる計画が今のところない。現在の「ボルト締め型」から、漏えいリスクが小さいと考えられる「溶接型」への置き換えを進めさせるというが、東電の対応能力には不安が残る。
 政府は「国費を投じるのは、技術的に難易度が高いもの」と区別する。なし崩しに国が費用負担することには「東電救済」との批判もあるが、国が本腰を入れなければ、場当たり的な対応が繰り返される恐れがある。目の前にある危機に、迅速に取り組まなければ、対応が後手後手に回り、さらに対策費がかさんでしまうのではないか。
 基本方針は、「潜在的なリスクの洗い出し」も掲げており、これにはぜひ、力を入れてほしい。危機管理の鉄則は、先手先手を打ってことに当たることだ。タンクの置き換えや多核種除去装置がうまくいかなかった時のことも、二重三重に考えておかなくてはならない。
 今、政府が最も力を入れなくてはならないことのひとつは、汚染水の源である地下水が建屋に流入する前にくみ上げて海に流す「地下水バイパス」の可能性を追求することだろう。本当に建屋への流入量を減らせるかどうかを検証すると同時に、地下水の放射性物質の濃度が十分低いかどうかを信頼できる組織が測定・公表し、漁業関係者らによく説明することが大事だ。
 それを思うにつけ、今回、残念だったのは、安倍首相が記者会見を行わなかったことだ。汚染水問題は、原発事故発生以来、最大といってもいい国家の危機だ。海外の関心も非常に高い。国のトップである首相自らが国内外に向けて現状と対策を説明すべき局面だったはずだ。
 ここで首相が覚悟をもって説明責任を果たさなければ、どんな対策を打ち出そうと、信頼は得られないだろう。

http://mainichi.jp/opinion/news/20130904ddm003040147000c.htmlより、
クローズアップ2013:汚染水対策、国費投入 遮水壁、効果は未知数
毎日新聞 2013年09月04日 東京朝刊

 東京電力福島第1原発の汚染水漏れ問題で、政府は3日、国が前面に出て対策を行う基本方針を決めた。「東電任せ」では収拾が望めないからだが、国費300億円超を投じる凍土遮水壁などの効果は未知数。対策を急ぐ背景に東京五輪招致への思惑が透けることに地元では不信感が広がる。

 ◇浄化装置、変わらぬ欠点
 「根本的に解決する」(安倍晋三首相)として、政府が決定した基本方針。だが、公表済みの対策を列挙しただけで、目標の達成時期もない。国費を投入しても廃炉作業の障壁になる汚染水問題を解決する道筋は見えない。
 汚染水は、壊れた原子炉建屋に地下水が流れ込み、溶けた核燃料に接触して汚染され1日400トン増えている。地上タンクに保管される汚染水は約33万8000トン(8月27日現在)で、設置場所も切迫している。基本方針では、汚染前の地下水をくみ上げて海へ放出することが盛り込まれているが、風評被害を懸念する地元漁協の反発で、実現性は不透明だ。汚染水からトリチウム以外の放射性物質を取り除く浄化装置「ALPS(アルプス)」は機器の腐食などで停止している。「八方ふさがり」の状況に追い打ちをかけるように、今夏に汚染地下水が海洋に流出し、タンクから汚染水約300トンが漏れた。
 政府が財政措置を講じる対象は「技術的難易度が高く、国が前面に立って取り組む必要があるもの」。具体的には、建屋周りの土を凍らせて地下水の流入を防ぐ「凍土遮水壁」の設置と、アルプスより高性能な浄化装置の開発などで、計約470億円を投じる。
 だが、地下水対策としての遮水壁は、東電が2011年10月に「効果が見込みづらい」として設置を見送った。凍土式は大手ゼネコンが提案したが、国際的にも前例のない大規模工事で、耐用年数も不明だ。政府は当初より完成時期を1年前倒しして14年度中としたが、理由は「予算措置が早まったため」とのみ説明し、技術的な裏付けはない。高性能な浄化能力があるという装置も、経済産業省資源エネルギー庁の新川(しんかわ)達也室長は「トリチウムは除去できない」とアルプスと同じ課題があることを認める。
 次善の策として、漏れがあったタイプのタンクから漏れが少ないとされる溶接型タンクへの切り替えを掲げたが、解体後のタンクは放射性廃棄物となり、新たな「核のゴミ」の行き場を探さなければならない。

http://mainichi.jp/opinion/news/20130904ddm003040147000c2.htmlより、
 政府と東電の事故処理に対する責任の所在をあいまいにしたままの国費投入には懸念もある。自民党内では「収束できるなら10兆円でも(税金を)使うべきだ」と国民負担を度外視した声も出ている。一方、経産省幹部は「事故の現場を担うのは東電。国が関与を強め過ぎれば、東電の当事者意識が薄まり、事故処理にかえってマイナス」と指摘する。
 元福島第1原発所長の二見(ふたみ)常夫・東京工業大特任教授は「東電はコストの呪縛にとらわれてきただけに、最善策に取り組むために国が資金を担保する意義がある。だが、廃炉作業には30年ほどかかる。長期間使える設備の導入や、隣接する福島第2原発でのタンク増設なども視野に入れるべきだ」と提案する。【鳥井真平、岡田英、大久保渉、清水憲司】

 ◇地元住民「なぜもっと早くできない」
 政府がまとめた対策について、地元・福島県の漁師や避難住民などから「なぜもっと早くできなかったのか」「五輪招致のための対策では」などの批判が相次いだ。
 政府と東電は3日、試験操業を中断した相馬双葉漁協の組合員への説明会を相馬市で開き、対策に理解を求めた。だが、組合員からは「東京はオリンピックのお祭り騒ぎに沸いているが、汚染水で世界的に注目される前に、国は威信をかけて早期に把握して手を打つべきだった」などと批判が続出。富岡町の宮本皓一町長は「なぜ今まで事業者任せにしていたのか。国の怠慢だ」と語気を強めた。大熊町から避難し、いわき市の仮設住宅に住む男性(60)は「当初から(国が)対応していれば、海外から心配されることもなかったはず。口先だけにならないよう、すぐ実行してほしい」と訴えた。【高橋秀郎、猪飼健史、五十嵐和大】

 ◇廃炉への一歩、信頼回復から−−吉川学・科学環境部長
 東京電力福島第1原発事故の廃炉作業には、最長40年かかるとされる。今回示された政府の汚染水対策は、廃炉作業のほんの入り口に過ぎない。長期の作業を円滑に進めるには、この対策が実際に効果をあげるだけでなく、これまでの原発事故の処理過程で失われた信頼を取り戻すことが最低条件となる。
 汚染水をめぐる東電の対応には、福島原発事故が抱えるリスクを、国民に見せないように努めてきた印象がある。問題が深刻化した発端は今年6月、海側に掘った観測井戸で高濃度の放射性物質を検出したとの東電の発表だ。ここでの焦点は、この汚染水が海に流れているかどうかだった。しかし、井戸の水位と海面の潮位の変動が一致するデータを公表し、「汚染水が海に漏れている」と認めたのは約1カ月後。東電は「社内でデータが埋もれていた」と釈明した。

http://mainichi.jp/opinion/news/20130904ddm003040147000c3.htmlより、
 地下水に関わる汚染水流出だけでなく、8月には地上タンクからの漏れも発覚した。漏れは1カ月近く放置されたとみられ、点検はタンク外周のみだった。東電の会見で次々と公表された事実。不誠実でずさんな対応は、当事者能力を失っていることを示す。政府は基本方針で「東電任せにするのではなく、国が前面に出て、必要な対策を実行する」と明記。長期的視野に立ったその場しのぎではない、ぶれない対策につながれば、汚染水問題解決に一定のめどが立つはずだ。
 しかし、汚染水問題が解決しても、廃炉には、破壊された原子炉格納容器を修復し水を張る冠水作業、原子炉に残った溶けた核燃料の回収など、さらに困難な課題が待ち受けている。
 汚染水問題で試されるのは、失われた信頼をどのようにして取り戻すかだ。不信の根は、原発という技術そのものだけにあるのではない。事実を隠さず、丁寧に説明し、うそをつかない。福島原発事故処理の本当の一歩は、こんな当たり前のことだということを、すべての関係者は改めて認識してほしい。

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