臨時国会 10月15日召集か

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013090601001620.htmlより、
戸籍法の改正検討　最高裁決定受け法務省
2013年9月6日 16時52分

　法務省は６日、結婚していない男女間の子（婚外子）の遺産相続分を、法律上の夫婦の子（嫡出子）の半分とする民法規定を違憲とした最高裁決定を受け、出生届に子どもが嫡出子かどうか記載することを義務付けている戸籍法を改正する方向で検討に入った。
　政府は最高裁決定を踏まえ、早ければ秋の臨時国会への民法改正案提出を目指している。これに合わせて、政府は戸籍法改正案の提出を検討している。
　戸籍法４９条は、出生届に子どもが嫡出子か嫡出でないかの区別を記載するよう義務付けており、出生届には、いずれかにチェックする欄が設けられている。改正案ではこの規定を削除する方向だ。（共同）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013090600411より、
臨時国会、来月１５日召集へ＝政府・与党方針

　政府・与党は、安倍政権が「成長戦略実行国会」と位置付ける臨時国会を１０月１５日に召集する方針を固めた。自民党幹部が６日、明らかにした。７月の参院選で衆参の「ねじれ」が解消した後、初の本格的な国会で、安倍晋三首相は経済再生の実現に全力を挙げる。
　政府は、成長戦略の具体策として、産業競争力強化法案の提出、成立を目指す。安全保障分野の法整備にも取り組み、継続審議となっている日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）創設関連法案や、新規提出を予定している特定秘密保全法案の成立を目指す。
　一方、参院選で与党の過半数確保を許した野党側は、反転攻勢への足掛かりを得るため対決姿勢を強める構え。民主党などは「アベノミクス」の弊害に加え、東京電力福島第１原発の汚染水漏れ問題への政府対応の遅れなどを追及する方針だ。（2013/09/06-12:17）

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130906/k10014331181000.htmlより、
副大臣・政務官 大幅入れ替えへ
9月6日 5時9分

政府・与党は、副大臣と政務官を今月中に大幅に入れ替える方針で、秋の臨時国会の論戦に備えて、若手などから説明能力の高い議員を登用することにしています。
安倍総理大臣は４日、訪問先のロシアで同行の記者団に対し、当面、内閣改造を行わない考えを示した一方で、副大臣と政務官については、菅官房長官と自民党の石破幹事長に人選を検討するよう指示したことを明らかにしました。
菅氏と石破氏は、副大臣と政務官を今月中に大幅に入れ替える方針で、公明党の意向も聞きながら調整を進めることにしています。
この中では、去年の衆議院選挙と先の参議院選挙の結果、自民党の議員が大幅に増えたことから、人事を巡る不満がたまらないようにするためにも、中堅・若手議員を積極的に登用する考えです。
また、秋の臨時国会の論戦が控えていることや、今後、国会改革が進み、閣僚の代わりに副大臣らが答弁に立つ機会が増えることも予想されることから、説明能力の高い議員を人選したいとしています。一方、自民党の役員人事を巡って、安倍総理大臣は、石破幹事長ら主要幹部は基本的に続投させる考えを示しました。
これを受けて石破幹事長は、鴨下国会対策委員長も続投させたい考えで、そのほかの党の人事については、党内の意向に配慮しながらも、派閥主導の人事にならないようにする方針です。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130906/k10014331171000.htmlより、
出生届見直し戸籍法改正も検討
9月6日 5時9分

両親が結婚しているかどうかで子どもの遺産相続に差を設けた民法の規定について、最高裁判所が「憲法に違反する」という判断を示したことに関連して、法務省は、出生届に結婚した夫婦の子である「嫡出子」かどうかを記すよう義務づけている戸籍法の規定を削除する方向で検討に入りました。
最高裁判所大法廷は４日、結婚していない両親の子ども、いわゆる「婚外子」が、結婚している両親の子どもの半分しか遺産を相続できない民法の規定について、「憲法に違反する」という初めての判断を示したことから、政府は民法の改正を急ぐことにしています。ただ、「婚外子」を区別する制度はほかにもあり、このうち出生届は、生まれた子どもが、結婚した夫婦の子である「嫡出子」かそうでないかを記載することが義務づけられているため、見直しを求める声が上がっています。
法務省は、「嫡出子と婚外子の相続格差を撤廃する以上、出生届の記載も不用になる」として、出生届を見直すため、嫡出子かどうかの記載を義務づけている戸籍法４９条の規定を削除することを検討しています。法務省は、戸籍法の改正案を民法の改正案と合わせて、早ければ秋の臨時国会に提出したいとしています。

http://mainichi.jp/select/news/20130906k0000m010129000c.htmlより、
臨時国会:１０月１５日に召集へ
毎日新聞　2013年09月06日　02時30分

　政府・与党は５日、秋の臨時国会を１０月１５日に召集する方針を固めた。与党幹部が明らかにした。安倍晋三首相は１０月７、８両日、インドネシアで開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）に出席する方針。外交日程を終えた後に召集し、会期は１２月上旬までを予定している。
　政府は秋の臨時国会について「成長戦略実行国会」と位置付け、経済再生に向けた産業競争力強化法案や投資減税関連法案などの成立を目指す。このほか、外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置法案や特定秘密保護法案など重要法案が山積している。【飼手勇介】

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013090500878より、
安倍首相、懸案見据え体制維持＝改造見送り、自民も追認

　安倍晋三首相が内閣改造を見送り、自民党三役も続投させることを決断した。経済再生をはじめ、政権の命運が懸かる重要課題を処理するには現体制の維持が最善と判断したためだ。一方、人事をにらんで一斉に研修会を復活させ、結束固めを図る党内各派閥からは失望する声も漏れるが、表立った反発は見られない。
　首相は４日、訪問先のロシア・サンクトペテルブルクで「先の参院選の結果は、継続性を持った強い政策実行力を（国民が）求めたものだ。このチームで当面しっかりと課題に対応していく」と説明。菅義偉官房長官は５日の記者会見で「ある意味で当然の考えだ」と言い切った。
　実際、１０月初めには消費税率引き上げの是非の判断を控え、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉もヤマ場を迎えつつある。同月中旬にも召集する臨時国会では産業競争力強化法案を成立させ、デフレ脱却への取り組みは正念場にさしかかる。集団的自衛権行使容認をめぐる議論も待ち受けるなど、重要課題が目白押しだ。
　早々と改造見送りを宣言した首相に、自民党の「入閣待望組」は５日、「期待していたが仕方ない」（当選６回衆院議員）と諦め顔だ。派閥領袖（りょうしゅう）の一人は「うちにも当選５～６回の入閣待機組は確かにいる。ただ、派閥の長だからといって私が首相に何か言うことはない」と追認するしかなかった。
　首相は３日、自民党の石破茂幹事長と菅長官を呼び、改造見送りを前提に副大臣、政務官人事の調整に入るよう指示。人事で影響力を行使しようと新人獲得に血道を上げる各派閥など眼中にないかのようだ。党幹部の一人は、官邸主導の人事を貫き、長期政権を維持した小泉純一郎元首相を引き合いに「この内閣は小泉内閣並みに強い。文句を言ったらたたきつぶされる」と声を潜めた。
　一方、首相は、続投させる党役員として三役や副総裁らの名を挙げたが、石破氏に近い鴨下一郎国対委員長には触れなかった。党内には「鴨下氏を外して石破氏を裸にしようとしている」（閣僚経験者）との見方も出ており、鴨下氏の処遇が注目を集めそうだ。（2013/09/05-19:46）

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013090501001669.htmlより、
９月中に副大臣と政務官一新へ　首相、若手を積極登用
2013年9月5日 19時32分

　安倍晋三首相は９月中に副大臣と政務官を一新し、中堅や若手を積極的に登用する意向を固めた。閣僚や自民党三役ら主要幹部を来年夏まで続投させる方針を踏まえ、党内の不満を和らげる狙い。党役員人事では鴨下一郎国対委員長の交代論が強まっている。
　党政調の部会長らも大幅に入れ替える予定で、首相周辺は既に一部の党幹部と意見交換するなど人選作業に着手した。最終的には石破茂幹事長と菅義偉官房長官が参院執行部や公明党側と協議して決定する。
　鴨下氏は石破氏側近として知られるが、官邸サイドは交代させる理由として「先の通常国会で鴨下氏が野党側に譲歩しすぎた」と指摘している。（共同）

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130905/k10014314101000.htmlより、
山口代表 首相の判断を尊重したい
9月5日 15時45分

公明党の山口代表は記者会見で、安倍総理大臣が当面、内閣改造は行わず、自民党の主要幹部も基本的に続投させる考えを示したことについて、「政権を発足させてからまだ１年もたっておらず、安倍総理大臣の判断を尊重したい」と述べました。
この中で山口代表は、安倍総理大臣が当面、内閣改造は行わず、石破幹事長ら自民党の主要幹部も基本的に続投させる考えを示したことについて、「人事は総理大臣の専権事項であり、安倍総理大臣の判断を尊重したい。政権を発足させてからまだ１年もたっておらず、来年度予算案の編成は、政権にとって本格的な取り組みの第一歩となる。しっかり心を合わせて取り組んでいきたい」と述べました。
また、山口代表は、今月８日からのアメリカ訪問に関連して、「シリア情勢を巡っては、基本的には対話による外交的な問題解決を模索していくことが大事だと考えており、予定されている国連の関係者との会談などでも、そうした考え方を伝えていきたい」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130905/k10014295351000.htmlより、
首相 内閣改造行わず党主要幹部続投
9月5日 3時44分

安倍総理大臣は、訪問先のロシアのサンクトペテルブルクで、同行の記者団に対し、「内閣改造は行わない」と述べ、来年の通常国会に今の体制で臨む考えを明らかにしました。また安倍総理大臣は、今月末に任期が切れる自民党の役員人事について、「骨格は変えない」と述べ、石破幹事長ら主要幹部は基本的に続投させる考えを示しました。
この中で安倍総理大臣は、「内閣改造は行わない。閣僚の皆さんには臨時国会や来年度の予算編成でしっかりと職責を果たしてもらいたい。当然、予算編成を行えば、その予算に対して、予算を付けた大臣が責任を持つべきだというのが私の考えだ」と述べ、当面、内閣改造は行わず、来年の通常国会に今の体制で臨む考えを明らかにしました。
また安倍総理大臣は、今月末に任期が切れる自民党の役員人事について、「党の骨格は変えない。幹事長、政務調査会長、総務会長、選挙対策委員長、幹事長代行、そして副総裁には続投してもらいたい」と述べ、石破幹事長ら主要幹部は基本的に続投させる考えを示しました。
そして安倍総理大臣は、内閣改造などを行わない理由について、「先の参議院選挙の結果は、国民が、過去数年間と違う安定し、継続性を持った強い政策実行力を求めたものだと受け止めた。デフレ脱却に向けて、党一丸となって政策を進めており、このチームで当面、しっかりと現在の課題に対応していくことが求められている」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は、副大臣、政務官、それに国会の人事などについて、「石破幹事長と菅官房長官とで、よく話し合って決めてもらいたい」と述べ、人選を進めるよう指示したことを明らかにしました。
一方、安倍総理大臣は、法律に従って消費税率を来年４月に８％に引き上げるかどうかについて、「デフレ脱却、経済再生と財政再建の両立が大事であり、この道筋が確かかどうか、種々の経済指標を確認し、経済情勢を見極めて、この秋に判断したい」と述べました。
また安倍総理大臣は、「政権交代後、景気は順調に上向いてきている。しかし、景気回復が全国津々浦々に届いているかといえば、そうではない。この成長を確かなものにするために、来年、消費税を上げる、上げないに関わらず、しっかりと政策を詰めていきたい」と述べ、成長戦略に盛り込まれた政策などを着実に実行に移していく考えを強調しました。

与党内は理解できるという受け止め大勢
安倍総理大臣が、当面、内閣改造は行わず、石破幹事長ら自民党の主要幹部も基本的に続投させる考えを示したことについて、与党内では、「経済の再生や消費税率引き上げの判断などの懸案に対処するためには、今の体制を維持するのが得策だという判断ではないか」などとして、理解できるという受け止めが大勢になっています。
その一方で、自民党内からは、「党内の中堅議員らに不満がたまらないようにするため、副大臣、政務官、それに国会の人事などが大切だ」という声が出ており、安倍総理大臣から人選を進めるよう指示された石破幹事長と菅官房長官にとっては、党内の意向に配慮しながらも派閥主導の人事にならないようできるかどうかが今後の調整の焦点になりそうです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130905/k10014275061000.htmlより、
シリア情勢 米議会動向注視し慎重対応
9月5日 1時0分

安倍総理大臣は公明党の山口代表と総理大臣官邸で会談し、シリア情勢を巡ってアメリカが軍事行動に踏み切る構えを見せていることについて、オバマ大統領が承認を求めているアメリカ議会の動向を注視しながら、慎重に対応を検討していくことで一致しました。
公明党の山口代表は、今月８日からアメリカを訪問するのを前に、総理大臣官邸を訪れ、安倍総理大臣と会談しました。
この中で安倍総理大臣は、シリア情勢を巡って、アメリカのオバマ大統領が軍事行動に踏み切る必要があるとして議会の承認を求めていることについて、「『いかなる場合でも化学兵器の使用は許されない』という規範を示すことが大事であり、今後のアメリカ議会のプロセスを慎重に注意深く見ていきたい。また、日本の実績を生かして、人道支援をしっかりやっていきたい」と述べました。
これに対し山口代表は、「政府の考え方を私たちも共有しながら対応していきたい」と述べ、アメリカ議会の動向を注視しながら慎重に対応を検討していくことで一致しました。
また会談では、秋の臨時国会について、経済の成長戦略を実行して、デフレ脱却への道筋をつけられるよう、政府・与党が緊密に連携していくことを確認しました。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013090401002421.htmlより、
首相、内閣改造来年まで見送り　主要党幹部続投の意向
2013年9月5日 00時41分

　【サンクトペテルブルク共同】安倍晋三首相は４日夕（日本時間同日深夜）、訪問先のロシアで同行記者団に対し、閣僚と自民党の主要幹部を当面続投させる意向を表明した。内閣改造について「予算編成を行えばその予算に閣僚は責任を持つべきだ」と述べ、少なくとも来春の２０１４年度予算成立後まで実施しない考えを示唆した。消費税増税は経済情勢を見極めて判断する意向を重ねて示した。
　閣僚や主要幹部の続投は、消費税増税や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉、集団的自衛権の行使容認論など重要課題が山積する中で、政権の安定性を重視した判断とみられる。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013090400939より、
内閣改造、年末含め見送り＝自民三役は続投－安倍首相表明

　【サンクトペテルブルク時事】安倍晋三首相は４日午後（日本時間同日夜）、９月末の自民党役員任期切れに伴う内閣改造について「秋の臨時国会、２０１４年度予算編成を行えば、その予算（案）を作った大臣が責任を持つべきだというのが私の考えだ」と述べ、年末を含めて見送り、来年の通常国会まで現体制で臨む意向を表明した。党役員に関しても「骨格は変えない」と石破茂幹事長ら三役や高村正彦副総裁の続投を明言した。サンクトペテルブルク市内で同行記者団に語った。
　首相は、内閣改造見送りの理由に関し「（就任して）１年に満たないので改造すべきでないと決意した」と説明。続投させる党役員については石破氏、野田聖子総務会長、高市早苗政調会長と高村氏に加えて、河村建夫選対委員長、細田博之幹事長代行の名を挙げた。
　首相が改造を当面見送る意向を示したのは、秋の臨時国会、来年の通常国会で、デフレ脱却を含めて「政権の実績」を上げることが求められており、内閣の継続性が重要と判断したためだ。ただ、自民党内には改造を求める声が少なくなく、年末に向けて首相への改造圧力が強まりそうだ。
　首相は三役以外の党人事や副大臣、政務官については「３日に、石破幹事長と菅義偉官房長官で話し合って決めてもらいたいと話をした」と語り、交代を前提に両氏に人選を委ねる意向を示した。
　また、今後の経済状況に関し「来年（消費税率を）上げる、上げないにかかわらず、さらなる政策を詰めてほしい」として、関係閣僚に対策の検討を指示したことを明らかにした。（2013/09/05-00:34）

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013090401001403.htmlより、
自公党首「シリア」で米議会注視　臨時国会は成長戦略優先
2013年9月4日 13時44分

　安倍晋三首相（自民党総裁）は４日午前、公明党の山口那津男代表と官邸で会談し、化学兵器を使用したとしてシリアに軍事介入する構えを見せる米国への対応に関し、米議会の審議とオバマ政権の決断を注視していくことを申し合わせた。１０月召集予定の臨時国会では、デフレ脱却に向けて成長戦略の実行を最優先に取り組む方針を確認した。
　消費税増税の是非に関し、首相は「１０月初旬に判断したい」と重ねて表明。山口氏は「（増税は）法律で決められたことなので、首相の判断にお任せする」と応じた。
　山口氏は８日から訪米の予定で、ワシントンでバイデン副大統領らと会談する方向で調整している。（共同）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013090400344より、
成長戦略を最優先＝自公、党首会談で確認－臨時国会

　安倍晋三首相（自民党総裁）と公明党の山口那津男代表は４日午前、首相官邸で会談し、１０月中旬の召集が想定される臨時国会では、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の「第３の矢」である成長戦略の実行を最優先課題とすることを確認した。
　２０１４年４月に予定される消費税率引き上げの是非の判断時期についても意見交換し、首相は「１０月初旬に判断したい」と改めて表明。山口氏は「首相の判断に任せる」と応じた。
　会談後、山口氏は記者団に対し「秋の臨時国会で成長戦略の実行をしっかりやっていく」と強調。その上で「税制、法律、今後の財政措置を含め、デフレ脱却への道筋を着実に実行することを確認した」と語った。
　党首会談では、山口氏が８日から訪米することを説明。首相は「連立与党のパートナーである公明党の役割や意義を、米国側に認識してもらってきてほしい」と激励した。（2013/09/04-11:38）

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130904/k10014264191000.htmlより、
消費税率 首相 景気影響見極め最終判断か
9月4日 5時11分

安倍総理大臣は３日、消費税率を来年４月に引き上げるかどうか来月上旬に判断すると明言し、来月１日に発表される日銀の短観＝企業短期経済観測調査などの経済指標から、引き上げた場合の景気への影響を見極め、最終的な判断を固めるものとみられます。
安倍総理大臣は３日、消費税率の引き上げを巡って政府が先週行った「集中点検会合」の結果について、甘利経済再生担当大臣から報告を受けました。
そして、安倍総理大臣は甘利大臣に対し、消費税率を法律に従って来年４月に８％に引き上げるかどうかについて、「来月上旬に判断したい。最後の経済指標として日銀短観を確認したい」と述べ、来月上旬に判断すると明言しました。
これに関連して甘利大臣は３日夜、記者団が「安倍総理大臣の判断時期は来月１日か２日か」と質問したのに対し、「かなり確率は高いのではないか」と述べました。
▽来週９日には４月から６月までのＧＤＰ＝国内総生産の改定値が、▽今月末には８月分の消費者物価指数と鉱工業生産指数が発表されるほか、▽来月１日には日銀の短観＝企業短期経済観測調査に加えて、８月分の完全失業率や有効求人倍率といった雇用統計が発表されます。
一方、自民党は、政府の「集中点検会合」で出された有識者の意見について報告を受けたうえで、来週９日にも税制調査会の会合を開き、消費税率の引き上げを巡って議論することにしています。
安倍総理大臣は、自民党内の議論の行方に加え、来月１日に発表される日銀の短観などの経済指標から、引き上げた場合の景気への影響を見極め、最終的な判断を固めるものとみられます。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130903/k10014249931000.htmlより、
首相 消費税率は来月上旬判断
9月3日 17時18分

安倍総理大臣は、甘利経済再生担当大臣と会談し、消費税率を法律に従って来年４月から８％に引き上げるかどうかは、来月１日に発表される日銀の短観・企業短期経済観測調査を確認したうえで、来月上旬に最終判断する考えを示しました。
この中で、甘利経済再生担当大臣は、消費税率の引き上げを巡って、先週、行われた政府の集中点検会合について報告し、「６０人の有識者のうち、法律に従って来年４月から税率を引き上げるべきだという意見が７割強だった。残りの有識者の多くは、より緩やかな引き上げにすべきだと主張した」と述べました。
そのうえで、甘利大臣は、「『法律どおり引き上げるべきだ』と主張した人も、税率引き上げに伴う景気の落ち込みへの対策だけではなく、経済を底上げする対策も実施すべきだという主張が多かった」と指摘しました。
これを受けて、安倍総理大臣は、消費税率を来年４月に引き上げるかどうかの判断について、「来月上旬に判断したい。最後の経済指標として、日銀短観を確認したい」と述べ、来月１日に発表される日銀の短観・企業短期経済観測調査を確認したうえで、来月上旬に最終判断する考えを示しました。
また、安倍総理大臣は、「秋の臨時国会は、経済の成長戦略を推進していく国会にしたい。その際に、アベノミクスをしっかり強化していくメニューを出すことに万全を期してほしい」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130902/k10014229001000.htmlより、
首相 消費税率引き上げは指標見て判断
9月2日 21時2分

安倍総理大臣は自民党の全国幹事長会議で、消費税率を来年４月に引き上げるかどうかについて、「経済成長と財政再建の２つの目的を達成する観点から、さまざまな経済指標を検討して私が判断したい」と述べました。
この中で安倍総理大臣は、消費税率を法律に従って来年４月に引き上げるかどうかについて、「伸びていく社会保障費に対応するためには、消費税率を上げていく必要がある。一方で、経済成長しなければ財政再建もできない。経済成長と財政再建の２つの目的を達成することが私たちの使命であり、その観点でさまざまな経済指標を検討し、最終的には私が判断したい」と述べました。
また、安倍総理大臣は秋の臨時国会について、「アベノミクスの『三本目の矢』である成長戦略をしっかりと実行していく国会にしたい。経済政策を前に進めていくことで強い経済を取り戻し、全国津々浦々に至るまでその成果を実感してもらう」と述べました。
このあと、複数の県連から、消費税率の引き上げについて、「景気回復の波はいまだに地方に届いておらず、来年４月からの引き上げは慎重に判断してほしい」という意見が出されたのに対し、石破幹事長は「消費税率を引き上げた結果、景気が悪化して税収が落ちたということにならないよう、党としても対応を検討していきたい」と述べました。