東京五輪2020 「原発への重い国際公約」

http://www.asahi.com/paper/editorial.html?ref=com_top_pickup#Edit1より、
朝日新聞　社説　2013年 9月 10 日（火）付
東京五輪―成熟時代の夢を紡ごう

　７年後の夏、東京に再び聖火がともる。
　第２次大戦以降で、夏季五輪を２度開く都市は、ロンドンと東京しかない。
　前回の１９６４年大会は戦後の復興を象徴した。人も仕事も増え続け、新幹線や高速道路が開通した。先進国入りをめざして突っ走る時代を告げた。
　いまの日本は、様相が違う。少子高齢化に財政難の時代である。高度成長期と同じ夢を追いかけることはできない。
　都市も社会も成熟期を迎えた今、インフラではなく、人に資産を残す五輪を提唱したい。
　豪華な施設はもう要らない。長い目で活用できる最小限で十分だ。投資を注ぐ対象は、若者たちの心にこそある。
　昨夏のロンドン五輪は２０４カ国・地域が集まった。日本にいながらにして世界がやってくる。人も文化も混じり合う世界の息吹を体験し、記憶に刻み、思考を広げる機会となろう。
　参加者は選手だけではない。語学を磨いてボランティアになってもいい。観客としてでもいい。話題の選手を育んだ異文化に思いをはせる場を、家庭で、学校で、地域で、広げたい。
　五輪は「平和の祭典」でもある。外交関係が揺れる中国や韓国ともわだかまりなく交流できる雰囲気作りは欠かせない。一緒に夢を紡ぐ若者らの輪に国境の壁があってはならない。
　直前の２０１８年には韓国・平昌で冬季五輪がある。世界の目が韓国と日本に続けて注がれる好機を逃さず、官民挙げて未来志向の友好をめざしたい。
　国内に目を向ければ、東京の一極集中ではいけない。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）では、大震災からの復興という理念に共感し、票を投じた委員も多かった。東北地方の再興はもちろん、日本全土で五輪の恩恵を分け合う工夫が必要だ。
　前回の東京五輪のころ、都内の１５歳未満の年少人口は６５歳以上の５倍もいた。今は老年人口の約半分しかいない。
　多くの国もいずれ同じ道をたどる。高齢化時代のスポーツの意義を先取りする社会像をめざすのも、これからの五輪ホストの使命と考えるべきだろう。
　お年寄りや障害者も幅広く息長くスポーツと親しめる環境作りが求められる。パラリンピックにふさわしい街のバリアフリー化も急務だ。そして、人種も国籍も関係なく気軽に街で助けあえる心の余裕を育てたい。
　２１世紀の新しい五輪の姿を示す成熟国家の力量やいかに。世界へ発信する真のプレゼンテーションはこれから始まる。

http://www.asahi.com/paper/editorial.html?ref=com_top_pickup#Edit2より、
朝日新聞　社説　2013年 9月 10 日（火）付
東京五輪―原発への重い国際公約

　福島第一原発事故の収束は、そもそも五輪とは関係なく取り組むべき問題だ。
　ただ、東京開催の決定にいたる過程で、世界が日本の姿勢に厳しい目を注いでいることがあらためて示された。
　安倍首相は招致演説で、汚染水問題に「責任をもつ」と表明した。記者会見では、原発比率を下げていき、今後３年間で再生可能エネルギーの普及と省エネを最大限加速させることも明言した。
　世界に向けた公約だ。内外に「五輪誘致のための方便」ととられないよう、実行力が問われる。政権の最優先課題として取り組んでほしい。
　「状況はコントロールされている」「汚染水の影響は原発の港湾内で完全にブロックされている」――国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会での安倍首相のプレゼンテーションと質疑応答は、歯切れがよかった。
　必ずしも原発事故の問題に精通しているわけではないＩＯＣ委員には好評で、得票にもつながった。
　だが、この間の混迷ぶりや放射能被害の厳しさを目の当たりにしてきた人には、空々しく聞こえたのではないか。
　確かに、汚染水問題で国が前面に出る体制は整えたが、うまく汚染の広がりを食い止められるかはこれからだ。
　すでに技術的な課題が多く指摘されている。汚染水が地下水に到達したとみられるデータも検出された。今後も想定外の障害が出てくる可能性がある。汚染水をうまく解決できたとしても、さらに困難な廃炉作業が待ち受ける。
　「安全・安心」を強調するあまり、事態の深刻化を隠そうとしたり、批判を恐れて必要な措置に手をこまぬいたりするようなことは論外だ。
　現状と自らの取り組みを率直に公開し、世界の知恵を借りながら対策を講じていく謙虚な姿勢こそが、国際的な信認につながることを忘れてはならない。
　エネルギー政策についても、政権の発足以降、「原発回帰」をにじませる発言が出る一方、長期的なビジョンは何も打ち出していない。
　事故からすでに２年半が経とうとしている。どのように原発比率を下げていくか。再エネ、省エネの普及をどんな手立てで実現するのか。将来像を語り、具体的な道筋を示すことが首相のつとめだ。
　日本での五輪開催の決定は、そうした取り組みを促す契機になってはじめて、心から喜ぶことができる。

http://sankei.jp.msn.com/sports/news/130910/oth13091003280001-n1.htmより、
産経新聞【主張】２０２０年東京五輪　成功は世界への約束だ
2013.9.10 03:28 （1/3ページ）
 
　■総力挙げ存在感を取り戻せ
　２０２０年夏季オリンピック・パラリンピックの東京開催が決まった。厳しい招致戦を勝ち抜いた関係者には、心から感謝したい。五輪は必ず、東京と日本に元気と自信を与えてくれるだろう。
　同時に、開催権を得た東京五輪は、日本の総力を挙げて成功させなくてはならない。これは世界と交わした約束である。しっかりと準備し、７年後の五輪本番を迎えたい。見事な大会を運営して世界の信頼に応え、東京と日本の存在感を取り戻したい。

　◆まず震災復興ありきだ
　やるべきことは数多くある。まず東日本大震災被災地の復興だ。計画では、東北地方の太平洋側を聖火リレーが縦断する。復活した町並みを走ってこそ、計画の意義はある。復興ありきの五輪であることは当然だ。
　安倍晋三首相は国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で行われた最終プレゼンテーションで、東京電力福島第１原発の汚染水問題について「健康問題は現在も将来もない」と語り、「さらに抜本的なプログラムに着手し、実行することを約束する」と話した。
　これは全世界に向けて発信した重い国際公約である。汚染水処理については東電任せにすることなく、政府が前面に立って事態を収束させる責任がある。約束は、果たさなくてはならない。

http://sankei.jp.msn.com/sports/news/130910/oth13091003280001-n2.htmより、
2013.9.10 03:28 （2/3ページ）
　招致に関してＩＯＣから懸念材料とされた電力供給の不安に対しても、政府が責任を負う。安全性が確認された原発は速やかに運転再開が可能となるよう、立地自治体の理解を取り付けてほしい。
　開催計画では、東京都中央区晴海に建設される選手村から半径８キロ圏内に８５％の競技会場が配置される。国立競技場は全面改築され、臨海部には多くの施設が新設される。これは首都中枢部の、大規模で新たな街づくりである。
　東京オリンピックは２０年７月２４日から８月９日、パラリンピックは８月２５日から９月６日の会期が予定されている。近年の異常気象続きから、酷暑下の大会となることも予想される。
　風の通り道や緑地の配置を効果的に計画に盛り込み、ヒートアイランド現象対策にも万全を期してほしい。危惧される直下型地震に備える建造物の耐震、免震化を進めることも欠かせない。
　パラリンピックの開催に対応する都市のバリアフリー化も進めたい。東京は、障害者が暮らしやすい街とは言い難い。
　五輪を開催しなくても、やらなくてはならないことばかりだが、招致を好機にスピードアップを図ることはできる。
　東京に五輪をもたらした招致活動では、最終プレゼンテーションに登壇した佐藤真海選手らパラリンピアンの活躍が目立った。当然パラリンピックにも、オリンピックと同等の成功が求められる。

http://sankei.jp.msn.com/sports/news/130910/oth13091003280001-n3.htmより、
2013.9.10 03:28 （3/3ページ）
　◆スポーツ庁設置も急げ
　昨夏のロンドン大会では、パラリンピック会場も満員の観衆が詰めかけ、興奮の競技が繰り広げられた。日本を含むアジアは欧州に比べ、障害者スポーツを取り巻く環境は十分とはいえない。
　国内では文部科学省が五輪競技を所管し、障害者スポーツは厚生労働省が所管している。縦割り行政の弊害は指摘されて久しい。
　パラリンピック強化については文科省に一本化する方針だが、１１年に成立したスポーツ基本法では「スポーツ庁」の設置検討を盛り込んでいる。
　この機に、五輪実施と国民スポーツ全体の司令塔となるスポーツ庁の設置を急ぐべきだ。菅義偉官房長官も９日、「適切に対応する必要がある」と設置に前向きな考えを示した。一元化された組織と戦略の下で自国開催五輪に向けた競技力の強化を図りたい。
　最終プレゼンでは日本人の「もてなしの心」も紹介された。
　サッカーの０２年ワールドカップでは、日本を訪れた外国人サポーターの「コインランドリーの場所を聞いたら自宅で洗濯してくれた」など多くの「信じられない体験」が欧州紙に掲載された。
　大震災の直後には、外国からのボランティアが被災者から食物を分けてもらい、恐縮しているといった話も聞かれた。
　誇るべき日本人の美徳である。そうしたもてなしの心を７年後の日本人も、すさませることなく、持ち続けていられるだろうか。
　そうでありたい。これは国民一人ひとりの課題でもある。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013091002000138.htmlより、
東京新聞【社説】２０２０年　東京五輪　歴史的使命　新たな風を吹かせたい
2013年9月10日

　オリンピックがこれから進んでいくべき方向を示してみせる。二十一世紀の五輪大会に新たな息吹を吹き込む。二度目の開催をついに射止めた東京に求めたいのはそのことだ。
　規模拡大とビジネス路線の徹底によって急角度の発展を遂げてきた近年のオリンピック。二百を超す国と地域から一万人以上の選手が参加する大会は、いまやすべての分野を通じて並ぶもののないスーパーイベントとなっている。かつてない繁栄の時期と言ってもいいだろう。
　ただし、とめどない拡大と巨費を投じて豪華さを競う方向性への疑問は拭い切れない。スポーツが生む純粋な感動や喜びというオリンピック本来の魅力が、こうした「発展」によって、かえってそこなわれているという側面も否定できない。オリンピックはいわば爛熟（らんじゅく）期に入っているように見える。それはすなわち過渡期にも差しかかっているということだ。
　そこで、これからオリンピックを開く都市、あるいは開こうとしている都市には大事な使命が課せられていると思う。新時代のオリンピックにふさわしい形とはどういうものか。本来の魅力を取り戻すにはどうすべきか。そうした根本的な問いかけに答えていく責務が開催都市、また立候補都市にはあるのではないか。
　東京の開催能力が高いのは間違いない。最先端のテクノロジーを駆使した大会ともなるはずだ。だが、安全、確実で先進技術がふんだんに取り入れられているというだけではこれまでとさして変わらない。華やかさや規模の大きさといった従来の価値観とは違う側面をつけ加えられるのか。オリンピックのあるべき将来像を描くことができるのか。それこそが二〇二〇年夏季オリンピックの歴史的評価を決めるだろう。
　「スポーツの力を世界に示す」という東京の主張はオリンピック本来の精神に沿っている。その言葉をどう現実のものとするのか。スポーツとオリンピックが持つかけがえのない魅力をいかんなく引き出し、さらにそのパワーを社会のために生かしていくという壮大な命題をどう具現化するのか。それを実現できれば、二〇年大会はのちのちまで語り継がれることになる。
　新たな風を七年後の東京から世界へと吹かせたい。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013091002000139.htmlより、
東京新聞【社説】２０２０年　東京五輪　成功の条件　原発事故を封じ込めよ
2013年9月10日

　二〇二〇年の五輪開催を勝ち取ったとはいえ、成功に導くまでのハードルは高い。東京勢が売り込んだ「安心、安全、確実」。世界から後ろ指をさされないよう原発事故の封じ込めが欠かせない。
　「財布が潤うかな」「子どもの夢が膨らみそう」。アルゼンチンから朗報が届き、東京の街角には笑顔があふれた。日本世論調査会の六月の調査では八割強が招致に賛成していた。多くの人々が歓喜に沸いただろう。
　五輪の開催にはさまざまな面で大きな期待が寄せられている。
　二〇年までの経済波及効果は三兆円近くに上り、十五万人を上回る雇用が生み出される。昨年六月に東京都が公表した試算だ。十五年に及ぶデフレの克服と景気の上昇に弾みがつくかもしれない。
　トップアスリートの勇姿は閉塞（へいそく）感が漂う日本の社会に夢と希望を与えてくれるだろう。激しい競争と貧困、残酷なまでの就職難、少子高齢化に伴う負担の増大。先行き不透明な時代を生き抜く元気と勇気が湧くに違いない。
　その半面、もろ手を挙げて喜ぶ心境になれない人も多いのではないか。最大の気がかりはほかでもない、福島の原発事故の行方だ。
　とりわけ汚染水漏れの問題には、海外メディアから厳しい視線が注がれている。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の総会本番でも案の定、委員から質問が出た。
　国内ではともすると日常の風景に埋没しがちだが、世界は不安を覚えている。安倍晋三首相は「状況はコントロールされている。決して東京にダメージを与えない」と強調したが、説得力を欠く。
　原発の敷地内では刻一刻と大量の汚染水が発生し、海に流出しているのだ。政府が前面に立って対策に乗り出す方針を打ち出したのはＩＯＣ総会の直前だった。
　招致を有利に運ぶための方便だったのではないか。疑念を晴らすには情報を公開しつつ有効な手だてを素早く講じることだ。国の信用が懸かった国際的な約束だ。
　東京さえ安泰であれば事足りると響く発想も戒めたい。福島をはじめ東日本大震災の被災地の切り捨てにつながりかねない。
　選手が落ち着いて競技に集中でき、観衆が安心して泣き笑いできる環境は被災地の復興抜きには成り立たない。立ち直った東北と首都東京の健在ぶりを示すことこそが最善のおもてなしになる。

http://www.nikkei.com/article/DGXDZO59483890Q3A910C1EA1000/より、
日経新聞　社説　国や都市の未来を考える五輪に
2013/9/10付

　東京が2020年の夏季オリンピックの招致を勝ち取った。半世紀前の東京五輪がそうであったように、五輪は単なるスポーツの祭典にとどまらない。その国の歴史のひとつの転換点になる巨大なイベントだ。７年後の五輪の開催をこの国、そして都市の未来を考える契機にしたい。
　東京は確実で安全な大会の運営能力と併せて、若者に夢を与え、被災地の人々を励ましたスポーツの力を訴えた。最終プレゼンテーションでは安倍晋三首相が福島の汚染水漏れについて「状況は制御されている」と説明した。

復興事業を力強く
　この発言には違和感もあるが、世界が不安視する原子力発電所の問題を早期に収束させることが、政府に課せられた第一の使命だ。
　東北の被災地では住宅再建がようやく始まった段階だ。避難生活を続けている被災者もいまだに30万人近い。７年後に三陸沿岸を走るであろう聖火ランナーを、ふるさとに戻った人々が笑顔で迎えられるように、復興事業を力強く進めなければならない。
　1964年の東京五輪は、貧弱だった東京のインフラを世界的な水準に変え、日本経済を支える都市基盤を私たちに残した。その一方で、江戸以来の歴史がある水辺空間や古い街並みを奪ったのもあの五輪に向けた開発事業だった。
　くしくも、当時建設した首都高速道路が更新期に入るなど、インフラの老朽化が目立っている。加えて、東京は23区の主要な道路でさえ、電柱が多数残るなど、様々な課題を抱えている。
　インフラの安全性を維持しながら、公園や街路樹を増やし、景観面でも誇れる都市に変えたい。
　東京は世界有数の国際都市ではあるが、11年の国際会議の開催件数をみると、主要都市で７位になっている。アジアではシンガポールに加えて、ソウルにも後じんを拝している。外国人観光客も増えているとはいえ、観光立国に向けた道はまだ遠い。
　日本の魅力は、体験して初めて実感するものが多い。列車運行の正確さや自動ドアなど移動時の快適さ、清潔で安全な街などだ。飲食店も高級店から安価でおいしい店まで多彩にそろっている。大勢の外国人が来る五輪は魅力を訴える好機になる。
　五輪には多様な言語の観光客が来る。携帯型の情報端末は今より進化、普及していよう。例えば、地図や案内図を多言語で作りネットで事前に配布する。無料でネット接続できる場所を増やし、街なかで端末をかざせば風景と案内が同時に見られるようにする。
　どれも今の技術で可能だ。街なかの外国語表示や案内所を増やすのと並行し、こうした新たな観光案内にも力を入れたい。
　同時開催のパラリンピックを機に「障害者が移動しやすい街」であることを世界に訴えるのもいい。空港やホテルなどで、これまで不足していた富裕客向けの施設やサービスも充実させたい。
　日本文化を伝え、外国人も満足する質の高い土産の充実は次の「地方観光」にもつながる。ソフト面に力を入れることこそ、外国人をひき付けるカギだ。
　東京都などの推計では五輪の経済波及効果は３兆円にのぼり、全国で15万人の雇用を創出する。これには競技施設以外のインフラ投資は含まれておらず、極めて控えめな数字だろう。

身の丈に合う大会を
　今回、五輪の開催が決まったことは、日本経済のデフレからの脱却や、持続的な成長に向けた好材料になるだろう。
　しかし、五輪が公共事業の大盤振る舞いにお墨付きを与えたわけでは決してない。関係予算の使い道の透明性を高めて、あくまで身の丈に合わせた大会にしたい。それこそが、成熟した国における五輪に違いない。
　各競技団体は今後、若手選手の育成や強化に努めるだろう。五輪出場を夢に、若者が懸命に励む姿は美しいが、メダルの数だけを追いかけるような大会にはしてほしくない。
　柔道界では相変わらず不祥事が続いている。暴力を容認するかのような旧弊をただすことから、日本のスポーツ界は20年に向けて歩み始めてほしい。
　今回、東京が招致に成功した背景には、五輪に対する国民の支持率が格段に高くなったこともあげられる。今後、多くの国民が様々なイベントへの参加やボランティア活動を通じて五輪にかかわることになるだろう。
　国民の力で、７年後の大会をぜひとも成功させたい。

http://mainichi.jp/opinion/news/20130910k0000m070133000c.htmlより、
社説:２０年東京五輪　未来への遺産を作ろう
毎日新聞　2013年09月10日　02時31分
　東京に５６年ぶりに聖火がともる。
　国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の総会で東京が２０２０年夏季オリンピック・パラリンピックの開催地に選ばれた。
　前回１９６４年の東京大会は高度経済成長の中で開催され、第二次世界大戦で敗れた日本が復興した姿を世界に示した。新幹線や高速道路、ホテルなどの社会資本が整備され、「今日より明日がよくなる」という時代と結びついた記憶は当時を知る人たちにとって今も無形のレガシー（遺産）となっている。

オリンピック教育充実を
　２０年の東京大会は東日本大震災からの復興を目指す２１世紀の日本にとってどんな意味を持つのか。次代を担う子どもたちにどんなレガシーを残せるのか。少子超高齢化が避けられない社会においてどんな役割を果たせるのか。アジアの隣人である中国、韓国との関係改善に貢献できないか。東京招致決定を契機に国民一人一人が未来の社会、世界との関係について考えてほしい。
　景気の回復が実感できない中、経済波及効果に期待する人は多い。招致委員会によると、全国で約２兆９６００億円が見込まれている。だが、過度の期待は禁物だ。試算はパラリンピックが閉幕する２０年９月まで７年間の総額で、年間平均では約４２３０億円。名目ＧＤＰ（国内総生産、１２年度は約４７４兆６０４５億円）の０・１％にも満たない。
　オリンピックは景気刺激の手段ではない。近代オリンピックの創始者クーベルタンの思想（オリンピズム）に基づき、スポーツを通じた教育と平和の運動が推進される場だ。
　開催までの７年間は、オリンピズムを普及させるためのさまざまな活動（オリンピック運動）について子どもたちが学ぶ機会になる。学習指導要領の改定に伴い、中学と高校の保健体育の体育理論でオリンピックなどの国際競技大会について学習するよう規定されたが、時間が少なく、教材開発も遅れている。日本オリンピック委員会はオリンピック運動の推進に向け、動画などの教材をホームページからダウンロードできるようにしてほしい。
　オリンピック教育はフェアプレーの精神などポジティブな面を学ぶだけでなく、過度の商業主義や勝利至上主義、ドーピングなど負の部分を学ぶことを通してバランスのとれた判断力を子どもたちに身につけさせることが重要だ。「国民の教養」という無形のレガシーにしたい。
　パラリンピックの開催に向け、障害者や高齢者に配慮したバリアフリーの都市づくりも進めたい。段差などのハード面だけでなく、偏見など心のバリアーも取り除くことができれば東京は世界のモデルになる。

http://mainichi.jp/opinion/news/20130910k0000m070133000c2.htmlより、
　ＩＯＣ総会の直前になって福島第１原発の汚染水問題がクローズアップされた。ブエノスアイレスの記者会見で招致委員会の竹田恒和理事長が福島から約２５０キロ離れていることを挙げ、「東京は絶対に安全だ」と答えたのは、今も原発事故に苦しむ人々への配慮に欠けた。
　安倍晋三首相も最終プレゼンテーションで「（福島の）状況はコントロールできている」「（汚染水は）完全にブロックできている」と懸念の払拭（ふっしょく）に努めた。だが、２年半が経過しても事故処理の見通しがつかない現状を見れば、事実関係とその認識は極めて疑問だ。メディアを通して世界中に発信される言葉の重みと責任を自覚せねばならない。

復興に寄与する大会に
　「復興五輪」を掲げる以上、大会は震災復興に寄与する大会でなければならない。東京都の復興専門委員会が昨年末に公表した最終報告書には被災地を縦断する聖火リレー、サッカー１次リーグの宮城スタジアムでの一部開催のほか、各国選手団の事前合宿の誘致など数々の事業が盛り込まれている。ぜひ実現してほしい。だが、日々の生活に追われ、オリンピックどころではない人たちもいるだろう。配慮が必要だ。
　オリンピックはアスリートだけのものではない。私たち国民は観戦する以外にボランティアで参加するという方法がある。先進国で開催された大会として東京が手本にする昨年のロンドン大会では約７万人が選ばれ、競技会場での案内や受付、掃除、通訳、医療などで活動した。開会式などのセレモニーで印象的なパフォーマンスを演じたのもボランティアだ。大会の成功は「ゲームズ・メーカーズ」と呼ばれるボランティアのお陰だと言われている。
　日本でオリンピックを開催するしないにかかわらず、日本のスポーツ界には大きな宿題があることを忘れてはいけない。学校運動部から代表クラスにまではびこる暴力、セクハラなどの根絶、一掃とともに競技団体のガバナンス（組織統治）の確立を目指さなければならない。被害を受けた選手たちが安心して相談できる第三者機関の設置も急がれる。
　スポーツ行政の一元化に向け、政府はスポーツ庁の設置を検討する。メダル獲得をにらんだ競技力向上のための事業だけでなく、誰もが楽しめる身近なスポーツ環境の整備にも資源を配分すべきだろう。スポーツをする子と、しない子の二極化が著しい現状への目配りも必要だ。