消費増税の是非 民意は「反対」が大勢だ

http://www.asahi.com/paper/editorial.html?ref=com_top_pickup#Edit1より、
朝日新聞 社説 2013年 9月 11 日(水)付
消費増税―法律通り実施すべきだ

 消費税の税率を法律通り、今の5%を来年4月から8%に、15年10月に10%へ引き上げるかどうか。
 「デフレ脱却の機会をつぶしかねない」という反対論も強かったが、最新の経済指標は環境が整ったことを示している。
 安倍首相は、ぶれずに予定通りの実施を決断すべきだ。
 今年4~6月期の経済成長率の改定値は、物価変動の影響を除いて年率3・8%と、1カ月前の速報値から1・2ポイント上方修正された。堅調な個人消費に加え、企業の設備投資が1年半ぶりにプラスとなるなど、バランスがとれてきた。
 東京五輪の開催決定も追い風となりそうだ。日本への関心の高まりをとらえれば、観光業などでも恩恵が期待できる。
 消費増税時には、駆け込み需要に伴う反動減などで経済の落ち込みは避けられない。ポイントは、短期間でプラス成長に戻れるかどうかだ。
 引き合いに出されるのが、税率を3%から5%に上げた97年度以降の悪化である。消費増税以外にも所得税の特別減税打ち切りなどで負担増が9兆円に及び、長期デフレの引き金を引いたと批判される。
 ただ、この時も消費増税から3カ月たった97年7~9月期には個人消費、経済成長率とも前期比プラスに転じていた。10~12月期にわずかながらマイナスに逆戻りし、その後一気に落ち込んだのは、97年末の金融危機の影響が大きかったと考えるのが自然だろう。
 国の財政は当時から大きく悪化し、借金は1千兆円を超えた。税収に匹敵する国債を毎年新たに発行しており、将来世代へのツケ回しが続く。
 財政の先行き懸念から国債価格が急落(利回りが急騰)すれば、経済の再生はおぼつかない。増税を先送りした場合のリスクは大きい。
 消費増税には、現役世代に偏った社会保障の負担を広く分かち合い、子育て世代への支援を強める狙いもある。社会保障の安定、世代間の公平に向けた重要な一歩だ。
 むろん、消費増税の負担は軽くない。デフレの影響で日本経済自体が97年当時より縮んでいるなか、税率3%分の負担増は8兆円に及ぶ。
 企業の収益改善を雇用や賃上げにつなげていく手立てや、増税の負担が特に大きい低所得者への対策をしっかりと講じる。安易な公共事業のばらまきは行わない。
 政府がやるべきことは、はっきりしている。

http://www.nikkei.com/article/DGXDZO59188700S3A900C1PE8000/より、
日経新聞 社説 消費増税の判断が遅れる影響は大きい
2013/9/2付

 消費税増税の影響を検証する政府の集中点検会合が終わった。5%の税率を2014年4月に8%、15年10月に10%まで引き上げるかどうかの判断材料となる。
 安倍晋三首相は10月上旬までに引き上げの時期と幅を決めるが、予定が曖昧なままでは個人や企業も準備ができない。成長戦略や予算編成が遅れるのを避けるためにも、早く増税を固めるべきだ。
 6日間の会合では、各界の代表者60人に増税の是非を聞いた。景気対策などの条件つきも含めれば、予定通りの増税を支持する識者が大勢を占め、増税自体に反対する識者は少数にとどまった。
 増税そのものの必要性は認めるが、景気などへの配慮から時期や幅の修正を求める識者も目立った。(1)8%と10%に引き上げる時期をともに1年延期する(2)まず1%か2%、その後は毎年1%ずつ引き上げる(3)15年10月に一気に5%から10%に引き上げる――といった案が代表例だ。
 消費税増税は財政再建の重要な一歩だが、日本経済にある程度の負荷がかかるのは避けられない。「アベノミクスでせっかくつかんだデフレ脱却の芽をつぶしたくない」という声はあるだろう。
 しかし引き上げの時期や幅を修正すれば、財政収支の改善が当初の想定よりも遅れる公算が大きい。秋の臨時国会で新たな法律を成立させるのに手間取り、成長戦略の具体化を妨げたり、市場を動揺させたりするのが心配だ。
 小刻みの引き上げならば価格改定の手間がかかり、価格転嫁もしづらくなるとの懸念が出ている。こうしたリスクやコストの大きさを軽視することはできない。
 4~6月期の実質国内総生産(GDP)は前期比年率2.6%増と高めの成長率を維持し、7月の生産や雇用なども堅調だった。景気の回復を支えながら増税の実行につなげるときだ。安倍政権は効果的な成長戦略の具体化にこそエネルギーを注ぐべきだろう。
 決断するのは早いほどいい。個人や企業は予定通りの増税を前提に、住宅や自動車などの購入・販売計画を立て始めている。無用な混乱を避ける配慮が必要だ。
 14年度の予算編成にも支障が出かねない。財務省が8月末に締め切った概算要求の総額は過去最大の99.2兆円となった。増税とその使途を確定させたうえで、水膨れした歳出に切り込まないと、財政再建の一歩を踏み出せない。

http://mainichi.jp/opinion/news/20130901k0000m070108000c.htmlより、
社説:軽減税率 欧州型の制度設計急げ
毎日新聞 2013年09月01日 02時32分

 消費増税の是非や時期、経済に与える影響を抑える対策などを話し合う集中点検会合が1週間にわたり行われた。経済団体や地域の代表、社会保障の専門家、エコノミストら60人が意見を展開し、出席者の多くが現行の消費税5%から来年4月には予定通り8%に引き上げるべきだと主張した。
 ただ、生活必需品に対する軽減税率の導入に向けた道筋は明確になっていない。私たちは8%に増税する段階で軽減税率を導入すべきだと主張してきたが、自公両党の協議で見送られ、2015年10月に10%に増税される段階で導入を目指すことになった。
 欧州では消費税にあたる付加価値税が20%を超す高い税率となっている国が多いが、食品や新聞、雑誌、書籍の税率をゼロや数%に抑えている国が大半だ。日本も将来2ケタの税率になることを見込めば、軽減税率の導入はぜひとも必要だ。いま、来年4月の増税の是非にばかり焦点があたっているが、10%段階での軽減税率導入もできるだけ早く具体的な議論を進めなければ、制度設計が間に合わなくなる。
 点検会合では、全国農業協同組合中央会や全国漁業協同組合連合会の代表が、農産物や水産物への軽減税率の適用を要望した。増税に反対する主婦連合会は、仮に増税するなら増税の影響を強く受ける低所得者への対策として軽減税率が必要だと主張した。
 日本新聞協会も、政治や経済、社会など、さまざまな分野の情報を国民が手軽に入手できる環境が重要だとして、新聞への軽減税率の適用を求めてきた。欧州では、新聞など活字に対しても「民主主義にとって不可欠であり、価格が安いことが購読を促し、国民の知る権利に資する」として、生活必需品に含める考え方が一般的だ。
 英国は1973年に付加価値税が導入された時点から新聞、書籍、雑誌にはゼロ税率を適用しており、歴代政権に「知識には課税しない」という考え方が受け継がれている。フランスは第二次世界大戦でナチスドイツに占領され、解放後、表現と活字メディアの自由が叫ばれ、政府は新しい新聞の登場を推進し、新聞業界の多様性のために支援を続け、軽減税率が適用されている。
 欧州で付加価値税の税率の引き上げがあまり抵抗なくできるのは、生活必需品に軽減税率が導入されているからだ。日本も将来、増え続けることが確実な社会保障費に対応する財源として消費税が期待されている。先を見据えれば、軽減税率の導入に向けた作業を本格化させることが急務だ。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013083101001805.htmlより、
予定通り増税容認,有識者の7割 消費税の点検会合終了
2013年8月31日 21時20分

 消費税率引き上げの是非を有識者に聴く政府の「集中点検会合」は31日、最終日の議論を終えた。7回に及んだ会合で計60人の有識者が意見表明。出席者への取材によると、社会保障の充実など条件付きも含めて予定通りの増税を容認したのは7割超の44人で、景気悪化を懸念する声や低所得者向け対策を求める意見も目立った。増税時期の先延ばしや税率上げ幅の変更などの見直し案は11人。増税反対は3人で、2人は賛否を明確にしなかった。
 安倍晋三首相は週明けにも点検会合の報告を受け、経済指標も踏まえて9月下旬~10月上旬に増税を実施するかどうか結論を出す。(共同)

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS3101V_R30C13A8MM8000/より、
消費税「予定通り増税を」7割超 政府の点検会合終了
2013/8/31 20:53

 消費増税の影響を検証する政府の集中点検会合が31日終了した。有識者60人のうち、7割超の44人が予定通り消費税率を2014年4月に8%に引き上げることに賛成だった。一方で景気への悪影響を緩和するため、税率の上げ幅を変えるべきだとの意見も出た。安倍晋三首相は今後発表される最新の経済指標も踏まえ、10月上旬までに消費税率の引き上げを最終判断する。
 31日は6日間で計7回にわたった点検会合の最終日で経済・金融をテーマに経済学者やエコノミスト、金融機関の関係者ら9人から消費増税の影響や是非を聞いた。
 予定通りの引き上げに賛成だったのは6人。賛成の理由として「消費税引き上げで社会保障制度を持続可能なものにすることが財政再建の第一歩」(吉川洋東大教授)と財政健全化に不可欠との意見が大勢を占めた。
 ただ、消費増税による景気への悪影響を抑えるため、「補正予算などの対策を打ち、ショックを和らげることが大事だ」(JPモルガン証券の菅野雅明チーフエコノミスト)と手厚い対策を求める声も相次いだ。
 消費増税が安倍政権の掲げるデフレ脱却の足かせとなるとして、税率の上げ幅を変更するのが望ましいとしたのは2人だった。内閣官房参与の本田悦朗静岡県立大教授は「来年4月はインフレ期待の形成に非常に重要な時期だ」と指摘し、14年4月は1%あるいは2%の引き上げにとどめ、その後は1%ずつ引き上げるよう提案した。
 6日間の点検会合全体では上げ幅変更などを求めたのは本田教授や内閣官房参与の浜田宏一米エール大名誉教授ら8人で、増税の中止や無期限延期を6人が求めた。
 安倍首相は慎重派の意見や経済指標などにも配慮し、最終判断へ向けて慎重に検討する。点検会合の結果は甘利明経済財政・再生相が9月2日にも安倍首相に報告する。甘利経財相は31日、「60人の意見を簡潔にまとめて報告し、首相が適切に判断できるように材料の一つとする」と述べた。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130831/k10014187091000.htmlより、
山口代表「消費税の決断は今」
8月31日 20時34分

公明党の山口代表は秋田県大館市で講演し、消費税率の引き上げについて、「経済の数字もよくなっており、『決断をするのは今だ』と思っている」と述べ、法律どおり来年4月に引き上げるべきだという考えを重ねて示しました。
この中で山口代表は、消費税率の引き上げについて、「あれだけ議論して引き上げを決め、経済の数字もよくなっているので、『消費税の決断をするのは今だ』と心の中では思っている。安倍総理大臣はいろいろなことを考え合わせながら決めてほしい」と述べ、法律どおり来年4月に引き上げるべきだという考えを重ねて示しました。
また、山口氏は、安倍総理大臣が政府と労使が協調して景気回復に向けた課題に取り組むため、政府と経済界や労働界の代表による会議を設置するとしていることについて、「政労使の3者の代表が話し合うことで、結果として給料が増え、消費税率が上がってもきちんと生活することができる環境を作っていきたい」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130831/k10014186571000.htmlより、
消費税「集中点検会合」最終日
8月31日 19時24分

消費税率の引き上げを巡る政府の「集中点検会合」は、最終日の31日、経済や金融の専門家9人が意見を述べ、財政健全化に向けて予定どおり引き上げるべきだという意見が相次ぐ一方、内閣官房参与を務める静岡県立大学の本田悦朗教授は、デフレから脱却するために緩やかに税率を引き上げるべきだという考えを示しました。
政府は、消費税率を法律に従って来年4月に8%に引き上げるかどうか、安倍総理大臣の判断の参考にするため、今月26日から「集中点検会合」を開いていて、最終日の31日は、経済や金融を専門とする大学教授やエコノミストなど9人が意見を述べました。
このうち経済学が専門の東京大学大学院の吉川洋教授は、「消費税率は法律どおりに引き上げるべきだ。消費税は社会保障の財源で、財政再建の第一歩でもあり、日本経済の成長プロセスは底堅いとみているので、予定どおりにやったほうがいい。税率を毎年1%ずつ上げていくのは頭の体操としてはよく分かるが、少しでも先送りしていると思われるようなことをすべきではない」と述べました。
全国銀行協会会長で三井住友銀行の國部毅頭取は「財政の健全化という中長期的な課題に対応するために、予定どおり消費税率を引き上げるべきだ。駆け込み需要の反動や購買力の低下が出てくるとは思うので、対策をとって経済に対する悪影響をできるだけ少なくすることが必要だ」と述べました。
一方、内閣官房参与を務める静岡県立大学の本田悦朗教授は「来年4月はインフレ期待の形成に非常に重要な時期なので、予定どおり3%でなく、1%か2%引き上げ、その後、1%刻みに引き上げてはどうかと提案した。15年間、デフレで苦しんできたので、まずはデフレを脱却することが重要だ」と述べました。
6日間にわたる「集中点検会合」で出された60人の有識者の意見は報告書に取りまとめられ、来月3日に甘利経済再生担当大臣が安倍総理大臣に提出することにしています。
安倍総理大臣は、この報告書に加え、来月9日に発表される、ことし4月から6月のGDP=国内総生産の改定値など、今後発表される経済指標を踏まえ、10月上旬までに法律に従って消費税率を引き上げるかどうか最終判断する見通しです。

60人のうち44人が賛成
政府の「集中点検会合」は31日まで6日間連続で行われ、金融や社会保障などの有識者60人が意見を述べました。
NHKが、会合を終えた有識者60人に個別に取材したところ、法律どおり来年4月から消費税率を引き上げることに賛成する考えを示したのは44人に上りました。
政府は、有識者の人選にあたって、幅広い国民の意見を聴くためになるべく考え方に偏りがないよう配慮したとしていますが、結果的に予定どおりの引き上げを支持する人が多くなりました。
ただ、賛成の立場の有識者からは、所得が低い人への負担を減らす措置や、景気の腰折れを防ぐための減税や補正予算など、経済対策を行うよう求める意見が多く出されました。
一方、予定どおりの引き上げに慎重な有識者からは、「来年から1%ずつ5年間かけて引き上げるべきだ」という意見や、「引き上げの開始を延期すべきだ」という意見が出されたほか、賛否を明確にしない有識者もいました。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013083100249より、
消費増税「決断、今でしょ」=山口公明代表

 公明党の山口那津男代表は31日、秋田県大館市で講演し、消費税増税に関して「(経済指標の)数字も良くなっている。決断をいつやるの? 今でしょ。私は心の中で思っている」と述べ、予定通りに来年4月から税率を8%に引き上げるべきだと強調した。
 また、「消費税が上がっても生活がちゃんとできるよう、経済がしっかりと足取りを強く重ねていく時代をつくりたい」と語り、増税に伴って景気が腰折れしないよう、経済対策を打ち出す必要があると指摘した。(2013/08/31-19:23)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013083101001595.htmlより、
公明・山口代表「今でしょ」 消費税増税、講演で強調
2013年8月31日 18時15分

 公明党の山口那津男代表は31日、秋田県大館市で講演し、消費税を2014年4月に予定通り8%に引き上げるべきだとの考えを重ねて示した。「アベノミクスで日本経済は少しずつ良くなっている。このチャンスを逃すと、消費税増税の決断をいつするのか。今でしょ」と述べた。
 公明党が参院選公約に掲げた、企業収益を賃金に反映させるための政労使3者協議に触れ「年末から来年にかけて3者が話し合いを重ね、給与が少しずつ増えて消費税が上がっても生活できるようにする」と強調した。(共同)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013082702000134.htmlより、
東京新聞【社説】消費増税の是非 民意は「反対」が大勢だ
2013年8月27日

 政府は、来年四月から消費税を5%から8%に引き上げるかどうかを判断する参考のため、有識者から意見聴取を始めた。報道各社の世論調査で「反対」が大勢を占めた民意こそ重視すべきだ。
 消費税増税法は、来年四月に8%、再来年十月には10%に引き上げを定めているが、付則で経済状況次第で増税を見送る「景気条項」もある。安倍晋三首相は、増税した場合にデフレ脱却が遠のくなどの景気への悪影響はどうか、逆に増税予定を変更した場合に財政再建への姿勢が問われ、金融市場が混乱することはないかなどの意見を求めている。
 有識者の顔ぶれは、財界やエコノミスト、経済学者のほか、幅広い業界や団体からの六十人に及ぶ。それぞれの立場から多様な意見を求めるのは有意義だとしても、ともすれば自己の利益にかなった思惑先行となる懸念がある。
 増税賛成を表明している経団連なら、増税しても景気が落ち込まないよう法人税減税や投資減税を求めよう。同様に、建設や不動産業界は公共事業の拡大を、農協なら補助金をといった具合である。そうなれば財政再建どころか財政バラマキで逆行となる。財務省の御用学者といわれる大学教授や同省から天下りを受け入れたシンクタンクなどの意見も、推して知るべしである。
 明らかなのは、消費税を8%に引き上げた場合に、増税分と厚生年金、国民年金保険料の引き上げを合わせ、国民負担は年九兆円も増えることだ。これは一九九七年に消費税を3%から5%に引き上げた時の、増税と医療費負担が重なった負担増と同水準である。
 しかも当時より経済規模(名目GDP)は9%も縮小している。相次ぐ物価上昇が家計を直撃する中で景気へのショックは極めて大きいはずだ。「十五年デフレ」の起点となった九七年消費税増税の二の舞いになる恐れは強い。
 報道機関が意見聴取に合わせ実施した世論調査では「予定通りに消費税増税を実施すべきか」に対し、共同通信社と全国紙三紙ともに反対が賛成を上回った。共同では「予定通りの増税」は22・5%しかなく、現状維持と増税の時期や税率幅の見直しを合わせると73・8%に上った。
 そもそも消費税増税は、社会保障との一体改革として決まったのであり、社会保障の抜本改革なしの増税は許されないはずだ。民意は消費税増税をする環境にないと判断しているのである。

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