消費税8% 安倍首相、10月1日にも表明か

http://mainichi.jp/select/news/20130913k0000m010085000c.htmlより、
消費税:来年4月8%…首相、10月1日に表明へ
毎日新聞 2013年(最終更新 09月12日 23時03分)

  安倍晋三首相は12日、現行5%の消費税率について消費増税法に基づき、予定通り来年4月に8%に引き上げる方針を固めた。増税による景気の失速を避けるため、3%の増税分のうち、2%分に相当する5兆円規模となる大型の経済対策を合わせて実施する方向で調整している。首相は10月1日に日銀が発表する企業短期経済観測調査(短観)を確認した上で、同日中に記者会見し、増税方針と経済対策を同時に表明する方針だ。

 ◇経済対策、5兆円財源カギ
 安倍政権の経済政策「アベノミクス」により、各種経済指標は好転している。判断指標となった4〜6月期の実質国内総生産(GDP)は、改定値で年率3.8%増。増税の目安とされた経済成長率「名目3%、実質2%」を上回った。2020年夏季五輪の東京招致の成功という「第四の矢」の後押しも受け、首相は増税の意向を固めた。
 首相は10日、首相官邸に麻生太郎財務相、甘利明経済再生担当相らを集め、経済対策の中身を今月中に取りまとめるよう指示した。その際、示した文書では「消費税率の引き上げにより、景気を腰折れさせるようなことがあってはならない」と明記。政府高官は「消費税率を引き上げても、景気がよくないと財政再建につながらない」と述べ、経済対策の重要性を訴える。
 菅義偉官房長官は12日の記者会見で、消費増税に伴う経済対策について「消費税を引き上げる場合は経済への影響もあるため十分な対策が必要だ」と強調。記者団から「経済対策の規模も消費増税の判断の一つになるか」と問われると、「もちろんそうだ」と述べ、大規模な対策が不可欠との認識を示した。
 14年4月と15年10月の消費税率引き上げを定めた消費増税法は、民主党政権下の12年8月に成立した。すでに定められた増税について、首相は8月末に6日間かけて「集中点検会合」を開き、有識者ら60人に改めて増税の「是非」を問うてきた。7割の出席者が予定通り14年4月の税率引き上げに賛成を表明した。
 首相が増税実行に熟慮を重ねてきたのは、アベノミクスでせっかく上向いてきた景気への影響を懸念したからだ。財政再建を優先する財務省への反発もあり、首相は経済政策の中身を見極める方針。10月の臨時国会も「成長戦略実行国会」と位置付け、6月に発表した「日本再興戦略」に基づく産業競争力強化法案の早期成立を目指す。

http://mainichi.jp/select/news/20130913k0000m010085000c2.htmlより、
 ただ、経済対策が5兆円を超える規模となれば、増税効果は限定的になりかねない。経済官庁からは「増大し続ける社会保障費に対応するための増税なのに、経済対策で借金を増やすことに国民の理解が得られるのか」との懸念ももれる。政府関係者は経済対策を重視する首相官邸の姿勢について「財務省の言いなりに上げるのではなく、あくまで政治主導で首相が決めたことをアピールする」と解説した。【横田愛、宮島寛】

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2013091200901より、
経済対策5兆円、作業本格化=負担軽減と財源確保が焦点-政府

 安倍晋三首相が2014年4月に予定通り消費税率を5%から8%へ引き上げる意向を固めたことを受け、政府は12日、増税による景気の腰折れを回避するため、13年度補正予算案を含む経済対策の策定作業を本格化させた。消費税収2%分に相当する5兆円規模の対策を打ち、増税による景気への悪影響を抑え込む考えだ。低所得者向けの現金給付措置など施策の選定を急ぐが、財源確保も含め難航も予想され、国債の追加発行を迫られる可能性がある。
 安倍政権は長引くデフレからの脱却を最重要課題に掲げる。消費増税で新たに生じる国民負担が回復傾向にある経済を萎縮させかねないと判断。財務省が想定していた「2兆円」を大きく上回る5兆円規模の対策を求めた。
 政府・与党では月内の対策取りまとめに向け、自民、公明両党の税制調査会が民間企業に設備投資や雇用増を促す法人税減税などの検討を始めている。今回、対策規模が大きく膨らんだことで、法人実効税率の引き下げや所得税減税を求める声が勢いを増しそうだ。(2013/09/12-21:10)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2013091200867より、
増税で経済対策「本末転倒」=みんな代表

 みんなの党の渡辺喜美代表は12日、安倍晋三首相が消費税率を2014年4月から8%に引き上げ、5兆円規模の経済対策を合わせて実施する方針を固めたことについて、「増税で景気が腰折れすることが分かっているのであれば、なぜ増税するのか。増税しておいて財政支出を増やすなど、本末転倒も甚だしい」と批判するコメントを出した。
 渡辺氏はコメントで「公式発表前にそうした報道が出回るのは、増税官僚の相場観づくりにほかならない」と指摘。「増税の判断はアベノミクス効果が確認できる2年後まで凍結すべきだ」と強調した。(2013/09/12-20:05)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013091201001806.htmlより、
消費増税対策に5兆円超 高速料金の割引延長
2013年9月12日 20時00分

 政府、与党は12日、安倍首相が消費税率を来年4月に予定通り8%に引き上げる方針を固めたことを受け、増税に備えた経済対策づくりを加速させた。対策では、13年度末で終了見込みの国費による高速道路料金の割引制度の延長を検討。インフラの老朽化対策や耐震工事など14年度予算の概算要求に盛り込んだ公共事業の一部を前倒しで実施する方針で、予算措置と減税の総額は5兆円を上回る可能性が高い。
 安倍首相は10月1日に来年4月の増税方針と経済対策を表明するが、15年10月に予定されている10%への税率上げに関しては、今後の経済情勢を見極めて判断する考えを示すとみられる。(共同)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130912/k10014494071000.htmlより、
新たな経済対策 5兆円規模で調整
9月12日 19時23分

政府は、今月末をめどに取りまとめる新たな経済対策について、法律どおり消費税率を来年4月から8%に引き上げることを想定し、少なくとも5兆円規模とする方向で調整に入りました。
安倍総理大臣は、経済対策の内容も見極め、景気の腰折れがないと判断できれば、来月1日にも法律どおりの消費税率引き上げを決断することにしています。
安倍総理大臣は、法律どおり消費税率を来年4月から引き上げる方向で検討しており、これに合わせて、経済成長を確かなものとするため、今月末をめどに新たな経済対策を取りまとめるよう関係閣僚に指示しています。
新たな経済対策は麻生副総理兼財務大臣と甘利経済再生担当大臣を中心に検討が進められており、来年4月に消費税率を5%から8%に引き上げることを想定し、景気の腰折れを防ぐため、少なくとも消費税率2%分に相当する5兆円規模とする方向で調整に入りました。
具体的には、補正予算案を編成するなどの財政出動をはじめ、企業の設備投資を促すための投資減税といった税制改正が検討されており、政府内では「新たな経済対策が一時的な景気刺激策で終わらないよう、法人税の実効税率の引き下げを盛り込むべきだ」という意見も出ています。
安倍総理大臣は、日銀の短観=企業短期経済観測調査など、今後発表される経済指標に加え、新たな経済対策の内容も見極め、景気の腰折れがないと判断できれば、来月1日にも法律どおり消費税率を来年4月から8%に引き上げることを決断することにしています。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013091290143414.htmlより、
消費税 来年4月8% 首相決断 社会保障目的どこへ
2013年9月12日 14時34分

 安倍晋三首相は十二日、二○一四年四月から予定通り消費税率を5%から8%に引き上げる方針を決めた。最近の各種経済指標が堅調だとして、増税の環境はほぼ整ったと判断した。増税に伴う景気の落ち込みを避けるため、五兆円規模の経済対策を合わせて実施する方向。ただ、五兆円は消費税2%分に相当し、社会保障に充てるはずの増税の目的が大きく損なわれる。
 首相が増税の是非を判断するのに重視したのは、四~六月期の国内総生産(GDP)改定値。九日発表の改定値は、名目で年率換算3・7%増、実質で3・8%増。消費税増税法の付則で税率引き上げの目安となっている経済成長率(名目3%、実質2%)を上回った。
 政府・与党で予定通り増税を容認する意見が大勢を占めていることも考慮した。また、二〇二〇年東京五輪の開催が決まったことで、一定の経済効果が見込めることも判断材料となった。
 首相は十月一日に発表される完全失業率や日銀の企業短期経済観測調査(短観)の内容を確認した上で、同日中にも増税方針と経済対策を表明する方針。
 ただ、消費税増税に伴う低所得者対策はまだ決まっていない。
 政府・与党は食料品などの生活必需品に関し、税率を低くする軽減税率を導入する準備が整っていないとして、現金を配る「簡素な給付措置」を実施する方針だが、具体的な内容は未定だ。
 政府は八月下旬、有識者から意見を聞き、消費税増税を実施した場合の景気への影響を検証する「集中点検会合」を開催。増税を容認する有識者からも、低所得者対策の充実などを求める意見が相次いだ。
 菅義偉(すがよしひで)官房長官は十二日午前の記者会見で、消費税率引き上げは正式決定していないとしつつも、増税に伴う経済対策について「規模や中身を麻生太郎財務相と甘利明経済再生担当相で詰めている」と説明。正式決定後には、首相が自ら記者会見して発表することを明らかにした。(東京新聞)

http://mainichi.jp/select/news/20130912k0000e020189000c.htmlより、
消費増税:景況感回復が後押し 大型対策にバラマキ批判も
毎日新聞 2013年(最終更新 09月12日 14時21分)

 安倍晋三首相が消費税率を予定通り、来年4月に引き上げる意向を固めた背景には、景気回復を示す経済指標が次々と発表されていることがある。2013年4〜6月期の実質国内総生産(GDP)の改定値が高水準となったのをはじめ、企業の設備投資も上向く兆しを見せている。景況感の回復がはっきりする中、増税を見送れば、日本の財政再建への取り組み姿勢が疑われ、国債が暴落(金利は上昇)しかねないと判断した。景気の腰折れ懸念は、大規模な経済対策で一掃する考えだ。
 消費増税法の付則は、増税できる経済成長率の目安を名目3%、実質2%としているが、財務省の統計では4〜6月期のGDP改定値はこれを大きく上回った。最大の不安材料とされる設備投資も、4〜6月期には3四半期ぶりにプラス転換。7月の有効求人倍率(季節調整値)が0.94倍と、リーマン・ショック前の08年5月(0.95倍)以来の高水準となるなど、雇用環境も改善している。
 大規模な経済対策を打つのは、政府が「消費増税による反動減の幅は2兆円弱。2兆円以下では埋め戻しにしかならず、成長軌道に経済全体を復帰させていく経済対策には不十分」(甘利明経済再生担当相)と見ているためだ。
 経済対策の柱は、公共事業の積み上げや低所得者向けの現金給付などを盛り込んだ補正予算と、法人向け減税などになる見通し。ただ、消費増税に対する意見を有識者・専門家に聞く政府の「集中点検会合」では、「増税後の景気落ち込みを緩和するには、5兆円規模の経済対策が必要」(岩田一政・日本経済研究センター理事長)との意見も出された。昨年度の剰余金は1.3兆円で、今年度の景気回復による増収を加えても5兆円には届かない。経済対策の規模の拡大は新規国債の発行に直結するだけに、「バラマキ」批判を招く可能性もある。【丸山進】

http://mainichi.jp/select/news/20130912k0000e010187000c.htmlより、
消費増税:首相、来年4月予定通り8%へ引き上げ固める
毎日新聞 2013年(最終更新 09月12日 14時13分)

 ◇5兆円規模 大型経済対策も
 安倍晋三首相は、現行5%の消費税率を、来年4月に8%へ予定通り引き上げる方針を固めた。景気の回復傾向が各種の経済指標で裏付けられ、増税環境は整ったと判断した。首相は増税による景気の腰折れを防ぐため、大規模な経済対策を併せて行う方針で、3%増税分の2%分にあたる5兆円規模とする方向で検討している。
 首相は10月1日に日銀が発表する9月の企業短期経済観測調査(短観)を見極めたうえで、同日中に記者会見し増税方針と経済対策を同時に発表する方針だ。
 消費増税法は付則で税率上げの条件として「経済状況の好転」を挙げているが、9日に発表された4〜6月期の実質国内総生産(GDP)改定値が年率換算で前期比3・8%増と高い伸びを示すなど、景気関連の指標は軒並み改善している。2020年夏季五輪の東京開催が決まり、「五輪特需」が見込まれることも首相の決断を後押ししたとみられる。
 首相は10日、麻生太郎財務相、甘利明経済再生担当相と会談し、成長戦略第2弾などを含めた新たな経済対策をまとめるよう指示。11日には、自民党の野田毅税調会長にも「景気の腰折れを避ける配慮」を指示した。
 首相ブレーンの浜田宏一、本田悦朗の両内閣官房参与は、増税の延期や税率の上げ幅を年1%ずつにする案を主張しており、実質的な上げ幅を本田氏らが主張する1%に近づけ、景気への影響を少なくする狙いがある。
 すでに実施が決まっている企業向けの設備投資減税、住宅購入者への現金給付、低所得者向けの給付措置などに加え、法人税率引き下げや賃上げした企業への減税拡充などが検討される模様だ。
 自民党幹部は12日、「首相や甘利氏の想定は5兆円規模」と語った。ただ、自民党税調や財務省には、大規模な経済対策は、財政再建に逆行しかねないことや、消費税について「全額を社会保障に使う」とした参院選公約との整合性から慎重論が強く、政府・与党内の調整は付いていない。首相は最終判断に向けて、与党や世論の動向をにらんで落としどころを探る意向とみられる。【古本陽荘】

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013091200090より、
消費税、来年4月に8%=経済対策5兆円で下支え-安倍首相、来月1日にも表明

 安倍晋三首相は12日、現行5%の消費税率を、消費増税関連法に沿って2014年4月に8%に引き上げる意向を固めた。各種経済指標が堅調なことから、増税の環境は整ったと判断した。増税による景気の失速を避けるため、5兆円規模の経済対策を合わせて実施する方針だ。
 増税の是非を判断するに当たり、首相は4~6月期の国内総生産(GDP)改定値を最重視していた。9日発表のGDP改定値は、名目で年率換算3.7%増、実質で3.8%増となり、消費増税関連法付則18条に増税の目安として明記された経済成長率(名目3%、実質2%)を上回った。
 11日発表の7~9月期の大企業全産業の景況判断指数や、8月の国内企業物価指数も改善。首相は10月1日に発表される完全失業率や日銀の企業短期経済観測調査(短観)の内容を確認した上で、同日中にも記者会見して増税を表明する。(2013/09/12-10:08)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013091201000770.htmlより、
消費税率、来年4月8%に 首相、10月1日表明へ
2013年9月12日 09時34分

 安倍晋三首相が、来年4月に消費税率を5%から8%へ予定通り引き上げる方針を固めたことが12日分かった。政府は、増税による景気腰折れを防ぐため、税率上げ幅3%のうち2%分に当たる5兆円規模の経済対策をまとめる方向で本格検討に入った。首相は10月1日に増税方針と経済対策を表明し、財政再建とデフレ脱却を両立させる姿勢を示す構えだ。
 景気関連の指標が軒並み改善し、消費税増税法の付則で税率上げの条件となっている「経済状況の好転」がほぼ確認されたと判断した。国の財政悪化が深刻化し、社会保障の財源確保が急務となっており、政府、与党内で増税容認の意見が多いことも考慮した。(共同)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130912/k10014473741000.htmlより、
新経済対策は法人税減税焦点に
9月12日 7時30分

安倍総理大臣が取りまとめを指示した新たな経済対策を巡って、政府内では、景気の腰折れを防ぐため、法人税の実効税率の引き下げを求める声があるのに対し、財政再建の観点から慎重に対応すべきだという意見もあり、法人税の取り扱いが焦点の1つとなる見通しです。
安倍総理大臣は、来月1日にも、消費税率を法律どおり来年4月に8%に引き上げるかどうか、最終判断することにしており、経済成長を確かなものとするため、今月末をめどに、新たな経済対策を取りまとめるよう指示しました。
これを受けて、政府は、甘利経済再生担当大臣と麻生副総理兼財務大臣を中心に、消費税率を引き上げた際に、景気の腰折れを防ぐため、必要な財政措置や税制改革などの検討を進めることにしています。
このうち税制改革について、政府内では、甘利大臣が「設備投資の先のものまで含めて広範な対策を取るべきだ」と述べるなど、法人税の実効税率の引き下げを求める声が出ています。
これに対し、麻生副総理は、民間主導の経済成長を目指すには、企業の設備投資を促す投資減税を行うほうが効果的で、法人税率の引き下げは財政再建の観点からも慎重に対応すべきだとしています。
このため、新たな経済対策の取りまとめに向けては、投資減税の拡充策に加え、法人税の取り扱いが焦点の1つとなる見通しです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130910/k10014432741000.htmlより、
今月末めどに新経済対策を指示
9月10日 17時18分

安倍総理大臣は閣議のあとの閣僚懇談会で、消費税率を引き上げるかどうかの最終判断の前に経済成長を確かなものとするため、甘利経済再生担当大臣や麻生副総理兼財務大臣を中心に今月末をめどに新たな経済対策を取りまとめるよう指示しました。
この中で、安倍総理大臣は「今後、成長を確かなものとし、その果実を全国津々浦々に届けるため、経済運営に万全を期していく必要がある。そのため、今月末をめどに成長戦略を含めた力強い施策を『経済政策パッケージ』として、甘利経済再生担当大臣と麻生副総理兼財務大臣を中心にまとめてもらいたい」と述べ、今月末をめどに新たな経済対策を取りまとめるよう指示しました。
また、安倍総理大臣は、来年4月に法律にしたがって消費税率を引き上げるかどうかについて「引き上げる場合には経済への影響もあるため、十分な対応策が必要になる。引き上げにより、景気を腰折れさせるようなことがあってはならない。来月上旬に最終判断するが、その際には安倍政権の最重要課題であるデフレ脱却、経済再生と財政再建の両立という道筋が確かなものか、しっかりと見極めて判断したい」と述べました。

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