リーマン5年 「負の遺産の解消目指せ」

http://www.asahi.com/paper/editorial.html?ref=com_top_pickup#Edit1より、
朝日新聞 社説 2013年 9月 16 日(月)付
危機から5年―マネー頼みの矛盾なお

 「100年に一度」の大不況を引き起こした米大手証券リーマン・ブラザーズの破綻(はたん)から15日で5年がたった。
 震源地の米国経済は徐々に回復してきたが、一方で新興国の経済は変調をきたしている。
 なによりマネー資本主義の矛盾があらわになり、低成長と雇用喪失が世界中に格差と貧困を拡散させた。この難題を克服する手立てはあるのか。世界は、なお手探りのままだ。
 振り返れば、リーマン危機にとどめを刺される形で住宅バブルがはじけた米国と、対米投資の多い欧州で金融危機と経済収縮の連鎖が起きた。さらに、欧州では銀行救済にギリシャの財政粉飾が重なり、財政と金融の複合危機に発展する。
 ここを支えたのが新興国の内需拡大、とくに4兆元(約60兆円)の景気対策を打った中国だった。
 ところが、それが不動産バブルや過剰な投資を加速させ、中国内の金融システムを揺さぶる懸念が生じている。米中間でバブルがリレーされていたと見ることもできる。
 中国の金融安定には銀行への資本注入なども必要になろう。バブルの調整が急激で深刻になれば世界が動揺する。国際社会との協力が求められる。
 先進国が頼った金融緩和の後始末も難しい。米国の量的緩和で新興国へあふれ出たマネーは逆流しつつある。米連邦準備制度理事会(FRB)は、緩和縮小でバブル防止に筋道をつけたいようだが、世界全体への目配りも欠かせない。
 世界経済はいびつさの度合いを深めている。とりわけ企業収益や株価の回復と、雇用の低迷とのギャップが際だつ。
 グローバル競争の激化が、人件費を減らして収益をあげる流れを加速させている。ことに先進国では、産業界が雇用を創出し、生活水準を底上げする機能は衰えるばかりだ。
 格差や貧困を是正するのは、所得の再分配を担う政府の仕事だが、どの国も財政に余裕はない。これで本当の経済再生は可能なのか。
 前向きな動きとして注目されるのは、ユーロ加盟の有志国が導入を決めた金融取引税だ。危機の処理コストを金融界に負担させ、同時に過剰な投機も抑える狙いがある。
 グローバル企業の国境をまたいだ税逃れ対策で、各国が結束する機運も生まれている。
 マネーの流れに網をかけ、地に足のついた経済構造をつくるために、世界は足並みをそろえなければならない。

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130915/fnc13091503140000-n1.htmより、
産経新聞【主張】リーマン5年 危機克服にG20連携保て
2013.9.15 03:14

 世界経済を揺さぶった米大手証券、リーマン・ブラザーズの経営破綻から、5年がたった。
 経済グローバル化の下で日本を含む主要国に燎原(りょうげん)の火のごとく広がった危機に対し、火元の米国をはじめ各国は、思い切った金融緩和と財政出動など政策を総動員した。1929年の世界恐慌の再来を食い止められたことは、危機対処の成功例といえる。
 しかし、そうした政策の後遺症には各国ともなお苦しんでいる。新たな危機につながる火種は消えておらず、油断は禁物だ。
 危機の再燃を未然に防ぐため、各国は政策連携の実効性を高めることが求められている。
 米金融危機を発端としたリーマン・ショックは、「市場が蒸発した」と評されるほど世界経済を直撃した。米大手金融機関の相次ぐ破綻や救済合併に続き、自動車最大手のゼネラル・モーターズ(GM)の倒産などに発展した。まさしく危機の連鎖だった。
 リーマン危機は各国社会にも暗い影を落とした。日本では「派遣切り」が横行し、派遣労働規制が強化された。米ウォール街で始まった反格差社会デモが世界各地に拡大するなど、社会の断裂と「二極化」の現象をもたらした。
 窮地を救ったのが、先進各国による金融緩和と財政出動による景気浮揚策である。米連邦準備制度理事会(FRB)は、空前の規模の量的緩和に踏み切った。日本や欧州も金融緩和で協調し、市場にドル資金を供給し続けた。
 その余剰資金がインドなどの新興国に流入し、不動産バブルを引き起こした。今、景気回復を理由にしたFRBの量的緩和縮小モードが、新興国からの資金引き揚げと通貨安を招いている。景気減速が顕著な中国を含め、新興国経済への目配りは欠かせない。
 大規模な支出を余儀なくされた各国財政の立て直しも喫緊の課題だ。リーマン危機を機に生まれた20カ国・地域(G20)首脳会合はこの6日、成長強化と財政健全化の両立が世界経済に必要だとする宣言を採択した。安定的な経済成長のためにも財政赤字拡大を防止する取り組みが問われている。
 世界金融危機を防ぐ体制作り、特にG20の再活性化は急務だ。その意味で、今回のG20首脳会合で中露など新興5カ国が通貨安定基金創設で合意したのは前進だ。地道な積み重ねを続けたい。

http://mainichi.jp/opinion/news/20130915k0000m070102000c.htmlより、
社説:リーマン5年 教訓はどこへ行った
毎日新聞 2013年09月15日 02時30分

 世界を震撼(しんかん)させた米大手証券、リーマン・ブラザーズの破綻から丸5年となる。破綻に端を発した危機は、震源の米国だけでなく日本など多数の国を巻き込み、近年経験のない経済の急降下をもたらした。
 二度と同じ過ちを犯してはならない。そう誓い、さまざまな手を打つはずだったが、5年が経過した今、世界の金融はどうだろう。
 いざという時の備えとなる自己資本は大手銀行でより手厚くなった。不良債権の処理も進んだ。だが残念ながら、教訓が生かされたとはとても言い難い現状だ。
 リーマンの破綻後、米国は、大手金融機関が過大なリスクを抱えることのないよう、大胆な規制改革に踏み出した。ところが、法律の策定過程で、改革はトーンダウンしていく。2010年7月、ようやく2300ページに及ぶ金融規制改革法ができた。しかし、銀行が自己資金でリスクの高い金融取引を行うことを原則禁じた中核部分を含め、法律の半分以上がいまだに施行されていない。
 金融界の猛反発や、規制対象の線引きが複雑なことなどが背景にあるというが、あれほどの危機を引き起こしたのである。この変化の遅さ、小ささは到底、納得がいかない。
 中央銀行が行う金融政策についても教訓が生かされたとは言い難い。それどころか新たな危機の芽が世界の各所で育ちつつあるようだ。
 極端な金融緩和が長く続くと、あふれた資金がリスクを度外視した投機に向かう。リーマン破綻に至る過程では、そうした投機資金が米国や英国で住宅バブルを生んだ。
 銀行の業務を規制したり、監視を強化したりしても、市場に流入するマネーの過剰を放置すれば、規制や監視の目をくぐり抜けた資金がゆがみを醸成し、経済を不安定にする。
 ところが米国や日本など先進国では、再び大規模な金融緩和が長期化の様相を見せている。
 今回ゆがみはまず、インドやブラジルなど新興国で見られた。緩和マネーの一部が新興国の通貨や資産価格を乱高下させ経済を不安定化させたのだ。マネーは今度は米国に逆流を始め、住宅など資産バブルの再来を警告する声がすでに聞かれる。
 リスクの懸念が指摘されながら、危機につながることはないと過信し、問題を放置する。この失敗もリーマン・ショック後に反省したはずだった。だが、ユーロ圏をみても、日本でも、膨らんだ国の借金への抜本策は遅々として進まない。
 金融の安定があってこその経済成長であることを忘れてはならない。日本も含め各国の政治指導者は、あの衝撃と痛みを今一度、思い起こす必要がある。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013091402000144.htmlより、
東京新聞【社説】リーマン5年 負の遺産の解消目指せ
2013年9月14日

 史上最大の倒産で大恐慌の再来も懸念された米証券大手リーマン・ブラザーズ破綻から十五日で五年を迎える。危機は変容して続いており、負の遺産解消とともに新たな課題に目を向けるべきだ。
 米国の不動産バブルの崩壊をきっかけに、負債総額約六千億ドル(約六十兆円)に上る倒産劇、いわゆるリーマン・ショックが起きたのは二〇〇八年九月十五日だった。これをきっかけに世界同時不況に陥り、一時は一九二〇年代の大恐慌の再来危機が叫ばれた。米国をはじめ欧州、日本、さらに中国までもが前例のない金融緩和や大規模な財政出動などの対策を打ち、何とか奈落の底に落ちることは回避した。
 しかし、世界から消えた金融資産は二千七百兆円、主要国が対策に費やした財政資金は二千兆円に達するとの見方がある。その後遺症や副作用は今なお世界を覆っているのが実情である。
 例えば、米国は経済の回復に伴い、これまで大量の資金を市場に流してきた「量的緩和」の縮小を模索しており、インドやロシアなど新興国に流出していた投資資金が米国へ還流する動きが出ている。新興国では通貨の暴落が起き、インフレから経済危機も警戒されている。
 四兆元(約六十兆円)もの大規模な景気対策で経済悪化を食い止めた中国は、米国に代わり世界経済をけん引したが、不動産バブルや都市と地方間の格差問題などで不透明感が強まっている。
 欧州では金融危機が債務危機に姿を変え、ギリシャからイタリア、スペインなど南欧各国に広まった。通貨はユーロに統一しながら財政政策は国ごとに異なるというユーロ圏の矛盾が露呈した。
 だが、何よりリーマン・ショックがあぶり出したものは、収益や報酬ばかりに目がくらんだウォール街など金融界の強欲主義であり、富める者と貧しい者の格差が一層拡大する「米国型資本主義」の限界である。米国経済を支えた中間層が消失し、1%の富める者が99%を搾取するようないびつな社会を浮き彫りにした。
 「富める者が富めば貧しい者にも富が自然に浸透する」というトリクルダウン理論の誤りは実証されたのに、安倍政権の成長戦略は相変わらず大企業や富裕層優先の発想である。これでは格差の拡大、固定化が進むばかりだ。
 米国を周回遅れで追うような政策ならば、アベノミクスの先行きは危うい。

http://www.nikkei.com/article/DGXDZO59717010U3A910C1EA1000/より、
日経新聞 社説 リーマンが問う危機の芽つむ努力
2013/9/14付

 米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻から15日で5年がたつ。100年に一度といわれた深刻な金融危機に発展し、マネーの収縮と需要の蒸発が世界中に広がった記憶はまだ生々しい。
 グローバル化や市場化が進み、経済の相互依存関係が深まる今の世界で、バブルや国際不均衡の拡大を放置するリスクはあまりにも大きい。それがリーマン・ショックから学んだ教訓だろう。

後遺症に苦しむ世界
 惨事を繰り返さぬために、私たちは何をすべきか。バブルや国際不均衡の制御が難しいのは確かだが、それでも危機の再発を防ぐ知恵を絞らざるを得ない。
 リーマン・ショックの引き金は米国の住宅バブル崩壊だった。そのバブルを醸成したのは低金利政策の長期化と、アジアが抱える過剰貯蓄の流入だといわれる。
 信用力の低い個人向けの住宅融資が焦げつき、これを組み込んだ証券化商品の価格が急落した。巨額の損失を被った金融機関の信用不安が実体経済の悪化に連鎖し、世界経済は2009年に戦後初めてのマイナス成長に沈む。
 モノの取引量をはるかに上回るマネーが、有利な運用先を求めて瞬時に国境を越える。金融取引が複雑化し、債権や債務の実態もつかみづらくなっている。
 世界のどこかで問題が起きれば、予想以上の速度や深度で危機が広がりかねない。5年前に目の当たりにしたのは、そんな21世紀の「新型危機」の怖さである。
 主要国は大胆な金融緩和と財政出動で苦境を脱したが、今も後遺症に苦しむ。米国をはじめとする先進国の緩和マネーは、新興国の経済を揺さぶり続けている。
 欧州の財政悪化は債務危機に発展した。危機後の世界経済をけん引した中国の過剰投資は、銀行外取引「影の銀行」の膨張を招いた。日本は危機前の名目国内総生産(GDP)を回復していない。
 米連邦準備理事会(FRB)のグリーンスパン前議長はかつて「陶酔感の蓄積を抑えるのは極めて難しい」と語った。バブルの予測や管理は困難で、はじけた後にどう対処するかを考えた方がいいというのが米国の主流だった。
 リーマン・ショックはその認識が甘かったことを立証した。危機の芽をつむ努力が一段と重要な時代になったとみるべきだ。
 「現代史で最も長期化している危機からの出口を見いだすため、すべての努力を集中することが極めて重要だ」。日米欧に新興国を加えた20カ国・地域(G20)は5~6日の首脳会議でこう宣言した。主要国が真っ先に問われるのは健全なマクロ経済運営だろう。
 先進国の金融緩和は景気を下支えしているが、投機資金の拡大がバブルを膨らませる危険をはらむ。緩和の効果に頼り切るのではなく、税制改革や規制緩和を通じた成長基盤の強化を急ぐべきだ。もちろん中長期的な財政再建の取り組みも忘れてはならない。
 当面の焦点は米国の金融政策運営である。景気の回復を条件に量的金融緩和の縮小に動くのは理解できるが、新興国からの資金流出が新たな危機を誘発しないよう、細心の注意を払ってほしい。
 新興国の構造改革も欠かせない。通貨制度の見直しや対外収支の改善、国内市場の育成に取り組むべきだ。外貨を融通し合う通貨スワップ協定など、緊急時の安全網を整備しておく必要もある。

活力保てる金融規制を
 効果的な金融規制の実行も重要だ。巨大な金融機関が目先の利益を追求し、リスクの高い投資業務に傾斜しすぎるようでは、金融システムの安定を保てない。
 世界的には金融機関により多くの自己資本を積むよう求める「バーゼル3」が始まった。ヘッジファンドの監督強化や金融派生商品の市場改革も本格化する。
 米国では金融規制改革法が成立し、金融機関の有価証券売買業務が制限された。英国も銀行業務と証券業務の兼営を見直すなど、独自の規制を導入する方向だ。
 こうした規制で過度の投機を抑えるのは重要だが、金融機関や金融取引の手足を縛りすぎるのでは困る。経済の活力をそがないような適切な対応を望みたい。
 日本の課題も明白だ。物価目標を柔軟に運用し、バブルの膨張を避けながらデフレ脱却を目指す。消費税増税と社会保障改革を柱とする財政再建を進める。それが世界経済の安定にもつながる。
 自動車や電機に頼りすぎた産業構造を多軸化し、規制緩和や自由貿易をテコに成長力を高める必要もある。こうした政策に安定政権の力を結集してもらいたい。

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