福島第1原発 汚染水「政府の責任で対策」

http://www.asahi.com/paper/editorial.html?ref=com_top_pickup#Edit1より、
朝日新聞 社説 2013年 9月 21 日(土)付
首相と汚染水―正しい現状認識で臨め

 きのう未明、福島第一原発のある福島県浜通りを震源に、最大震度5強の地震があった。
 約1千基もある放射能汚染水の貯蔵タンクは無事だったが、ひやりとした人も多かったのではないか。
 前日、現地を視察した安倍首相は汚染水の影響について、一定範囲内で「完全にブロックされている」と繰り返した。
 だが、こうした認識は甘いと言わざるを得ない。重い危機感をもって、汚染水の大量流出といった不測の事態の防止に全力を挙げるべきである。
 象徴的なのは、「状況はコントロールされている」と言い切った安倍首相の言葉だ。
 五輪の招致演説で世界に発信されたが、直後に東京電力幹部の一人が、事態は制御されていないと否定した。
 今週開かれた国際原子力機関(IAEA)総会では、中国が現状に強い懸念を示すなど、疑問の声が相次いだ。出席した山本科学技術担当相も公式な演説では「コントロールされている」との表現は封印した。
 言葉じりにこだわっているのではない。
 「コントロールする」「完全にブロックする」という目標と、「コントロールされている」「完全にブロックされている」という現状認識との混同を危惧しているのである。
 どれほどの汚染水が地下のどこを通って海に出ているのか。推定しかできない現状は「コントロール」にはほど遠い。
 首相の言葉は重い。甘い現状認識が発信されると、対処の手がゆるみかねない。
 反省材料が野田民主党政権の時代にある。2年前の12月の「事故収束宣言」である。
 核燃料が溶けた炉心に連続的に水を注ぐ当面の応急措置ができたに過ぎないのに、仰々しく区切りを宣言してみせた。
 その結果、汚染水の問題は政治の論議や多くの一般市民の関心から遠くなった。メディアも問題の深刻さを十分伝えきれなかったことは反省点だ。
 IAEA総会では「汚染水がたまる問題は当初からあった。なぜ2年間も解決策が探られてこなかったのか」と、もっともな指摘があった。
 英科学誌ネイチャーは「日本政府の従来の行動や情報公開の姿勢からすると、東電に代わって前面に出ても変わりないかも知れない」と厳しい論調を示している。
 現状は楽観を許さない。安倍政権は、危機感と情報を内外で共有し、世界の知見と支援を結集する努力が求められている。

http://mainichi.jp/opinion/news/20130921k0000m070133000c.htmlより、
社説:首相廃炉要請 パフォーマンスは無責任
毎日新聞 2013年09月21日 02時32分

 東京電力福島第1原発を視察した安倍晋三首相が5、6号機の廃炉決定を東電に要請した。原発事故の実情を考えれば廃炉自体は当然のことだ。遅すぎる決断と言ってもいい。
 しかし、この時点で廃炉要請する意味については疑問が大きい。政府が今、緊急に取り組むべき課題は、汚染水対策や短期的な事故処理である。ところが、今回の廃炉要請がこの課題にどうプラスに働くのか、見えてこない。
 5、6号機は冷温停止状態にある。廃炉決定したとしても当面は同様の維持管理が必要で、費用や人材に余裕が生まれるとは思えない。むしろ、廃炉が始まれば、多くの人材や費用が必要となるだろう。
 茂木敏充経済産業相は「廃炉により空きスペースができ、汚染水のタンクを増設したり機材を持ち込んだりできる」と語っているが、いつの話をしているのだろうか。事故を起こしていない原発でも廃炉に何十年もかかることは担当相なら承知しているはずだ。5、6号機を使った作業訓練を検討する意味はあるが、事故処理にすぐ役立つわけではない。
 結局のところ、今回の廃炉要請は、困難な現状から目をそらすためのパフォーマンスと疑わざるを得ない。これでは、国内はもちろん、国際社会を納得させることは無理だ。
 しかも、廃炉決定により、コスト負担も課題として浮上する。これまでの仕組みで東電が廃炉を決めると一度に巨額の損失が生まれる。経産省は会計制度を年内にも改正し、廃炉コストを長期間に分散できるようにし、費用を電気料金でまかなえるようにする計画だ。
 今回の要請は、そのタイミングをにらんだものとも考えられるが、首相が廃炉を要請する以上、税金の投入を求められてもおかしくない。いずれにしても、国民の負担に直結する以上、首相は、もっときちんと説明すべきではないか。
 安倍首相は、タンク内の汚染水について「2014年度中に浄化を完了する」との東電社長の言葉も紹介した。首相側からの期限設定の要請に応じた形だが、今後増設するものを含め放射性物質除去装置がフル稼働し、地下水流入量も減らせるとの仮定に立った話だ。汚染水対策が終わるわけでもない。現場が「制御されている」というイメージ作りのために無理な計画を立てることになればかえって事態は悪化するだろう。
 安倍首相は「国が前面に立って」「私が責任者として」対策に当たると繰り返している。そうであるなら、廃炉要請でごまかしたりせず、汚染水対策や事故処理に直結する具体策を、政府自らが出していってもらいたい。

http://www.nikkei.com/article/DGXDZO59762230V10C13A9PE8000/より、
日経新聞 社説 想定外に備えた総合策で汚染水にあたれ
2013/9/15付

 戦力の逐次投入に陥ってはいないか。東京電力と政府の汚染水対策をみていて、もどかしい。
 政府は国費を470億円投入すると決めたが、名目は研究開発費で、凍土壁など技術的に難しい対策にしか使えないという。急を要するのは汚染水を漏らさず管理できるタンクの増設だが、対象外だ。国の本気度も現時点ではそこまでということらしい。
 赤字経営の東電が対策を小出しにしたことが汚染水問題の傷口を広げた。政府が同じ轍(てつ)を踏むのは避けるべきだ。
 安倍晋三首相は国際オリンピック委員会(IOC)の総会で「汚染水問題は制御できている」と話した。この言葉が素直に胸に落ちた国民は少なかったのではないか。いま必要なのは外見を取り繕う言葉ではなく、具体的で多重性のある総合対策だ。
 まず地下トレンチなどから海への流出を止めるのが第一だ。次にできるだけ早く凍土壁で原子炉建屋などを囲い、炉心冷却法を見直すなどして、汚染水の発生を抑え込む必要がある。その間は汚染水は浄化したうえでタンクにため続けるしかない。
 ただ凍土壁などは技術的に実証されていない。技術的な失敗や地震や台風による想定外の事態にも備え、次の手も用意する必要がある。後手に回れば信頼をさらに損なうだけだ。不足の恐れがある人材の確保策も含め、対策の全体像を早く示すことが重要である。
 政府がこれまでより前に出たのはいい。しかし根回しなど役所の流儀が幅をきかせれば意思決定に時間がかかり情報公開も滞りかねない。非常事態であることを考えれば、指揮命令系統を短く明確にし、現場への権限移譲が要る。
 それにしては政府内に対策チームや会議が乱立気味だ。関係者が一堂に会する組織をつくり、情報をしっかり共有することが大事ではないか。
 政府の対策責任者(廃炉・汚染水対策チーム長)は茂木敏充経産相だが、経産相はほかにも多くの重要案件を抱え多忙だ。緊急時にも任せきれるのか。安倍首相にはよく考えてもらいたい。
 海外への情報公開も不足している。迅速な説明を怠れば、海外で風評の被害を広げるばかりだ。
 汚染水問題の解決は首相発言によって事実上の国際公約になった。世界が日本政府の決意と実行力のほどを注視している。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130914/k10014533461000.htmlより、
汚染水対策技術 国内外で収集
9月14日 4時25分

東京電力福島第一原子力発電所で汚染水の問題が深刻化していることを受けて、経済産業省は、対策に役立つ技術などを国の内外から集め、ことし11月をめどに取りまとめることになりました。
福島第一原発では、山側から敷地に流れ込む地下水の影響で汚染水が1日400トンずつ増え、これに対応するために増設された山側のタンクでは先月、汚染水漏れが起き、一部が海に流れ出たおそれがあります。
問題が深刻化していることから、13日に開かれた経済産業省の専門家会議では、汚染水の貯蔵や処理について、海外も含め対策に役立つ技術を集めることを決めました。
具体的には、汚染水が漏れにくいタンクの施工方法や漏れた場合でも早く正確に検知できる技術、それに現在、計画している処理装置では取り除くことができないトリチウムという放射性物質の処理についても技術を求めるとしています。
経済産業省は近くホームページなどで必要とする技術を公表し、ことし11月をめどに取りまとめる予定です。
また、13日の専門家会議で東京電力は将来、汚染水をためるタンクがどれくらい必要になるか試算を提出しました。
それによりますと、今のまま対策を取らなかった場合、平成33年度には、現在の5倍余りの170万トンに増えますが、山側で地下水をくみ上げて海に放出する「地下水バイパス」や建屋の周りの地下を氷の壁で覆う「凍土壁」など、計画しているすべての対策を実施した場合は、およそ70万トンに抑えられるとしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130914/k10014534241000.htmlより、
首相 来週福島第一原発視察へ
9月14日 4時10分

安倍総理大臣は、東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題の現状を直接、確認したいとして、来週19日に福島第一原発を視察する方向で調整に入りました。
福島第一原発では、先月、タンクから高濃度の汚染水300トン余りが漏れ、一部が原発の港の外の海に流出したおそれがありますが、3週間以上たった今も原因は分かっていません。
こうしたなか、安倍総理大臣は、汚染水問題の現状を直接、確認したいとして、来週19日に福島第一原発を視察する方向で調整に入りました。
安倍総理大臣は、汚染水をためてあるタンクなどを視察するほか、東京電力の関係者などから、現在取っている対策などの説明を受けることを検討しています。
安倍総理大臣は、先にアルゼンチンで開かれたIOC=国際オリンピック委員会の総会で、汚染水問題について、「状況はコントロールされている」と表明し、これに対し、野党側からは、状況がコントロールされている根拠や今後の対応を国民に明確に説明すべきだという意見が出ています。
こうしたなか、安倍総理大臣としては、みずから現場を視察することで、政府が前面に立って汚染水問題の解決に取り組む決意を示すねらいもあるものとみられます。
安倍総理大臣が、福島第一原発を訪れるのは、就任直後の去年12月29日以来、2回目です。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130914/k10014533451000.htmlより、
トリチウム濃度 大幅上昇続く
9月14日 4時10分

東京電力福島第一原子力発電所でタンクの汚染水が漏れた問題で、周辺に掘った観測用の井戸の地下水ではトリチウムという放射性物質の濃度が大幅に上がり続けていて、12日に採取した水では国の基準の2倍以上に達しました。
東京電力は地下水の汚染の広がりについて監視を強めています。
福島第一原発では先月、山側のタンクから高濃度の汚染水300トン余りが漏れ、東京電力が問題のタンクのおよそ20メートル北側に観測用の井戸を掘って地下水への影響を調べています。
この井戸で12日に採取した地下水からは、これまでで最も高い1リットル当たり13万ベクレルのトリチウムが検出されました。
国の海への放出の基準は1リットル当たり6万ベクレルでその2倍以上に当たります。
この井戸のトリチウムの値は、今月10日に1リットル当たり6万4000ベクレルだったのが、翌日には9万7000ベクレルと、このところ大幅な上昇が続いています。
一方、問題のタンクから10メートル余り南側にある井戸の地下水ではトリチウムの濃度は1リットル当たり290ベクレルで、やや下がる傾向がみられています。
東京電力は先月のタンクからの汚染水漏れの影響とみて監視を強める一方で、原因は断定はできないとして、過去に起きた配管からの水漏れなどの影響がないか調べています。

汚染水の海への流出は1日約200トン
また、福島第一原発から海に流出している1日当たりの汚染水の量について、東京電力は、最新の地下水のデータなどから、これまでより100トン少ない200トン程度になるという推定の値を公表しました。
福島第一原発では、山側から流れてくる大量の地下水の一部が建屋周辺の地下のトンネルから漏れ出した汚染水などと混じり、海に流出していることが明らかになっています。
これまでの東京電力の解析から、1号機から4号機の建屋とその南側の建物がある南北800メートルの範囲では、1日当たり山側から1000トンの地下水が流れ込み、このうち400トンが建屋の中に流入し、残る600トンのうち300トン程度が汚染水となって海に流出しているという概算が示されていました。
これに対し、新たな解析では、山側から流れ込む地下水の量は1日当たり800トンに下方修正され、このうち400トンが建屋の中に流入しているという推定は変わらず、汚染水となって海に流出している量はこれまでより100トン少ない200トンになるとしています。
東京電力は「地下水の汚染状況などを詳しく調べるために増やした井戸の観測データや専門家からの指摘を受けて解析した結果、山側からの地下水の全体の量が少なく見積もられたことが今回の推定値に影響している」としています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130914/k10014533881000.htmlより、
東電 海のセシウム濃度を2年近く低く公表
9月14日 4時10分

東京電力は、福島第一原子力発電所の近くの海で、2年近くにわたって放射性セシウムの濃度を誤った方法で測定し、実際より低く公表していたことが分かりました。
これは、福島第一原発の汚染水による海の汚染を監視するため、13日に初めて開かれた原子力規制委員会の専門家チームの会合で明らかにされました。
東京電力は、原発南側の放水口の近くの海で測定した、海水1リットルに含まれる放射性セシウム137の濃度について、おととしの5月から2年近くにわたって、1から10ベクレル程度と公表していました。
ところが、原子力規制庁の職員に指摘され正しく測り直した結果、公表していた値は、1リットル当たり実際より数ベクレル程度低かったことが分かりました。
東京電力は「測定時に周辺の放射線の影響を誤って見積もったために正しく測れていなかった」と説明していて、ことし6月以降は改善して公表しているということです。
会合に参加した専門家からは「初歩的なミスだ」「東京電力に任せず規制委員会も測定すべきだ」といった批判や意見が相次ぎました。

http://www.asahi.com/paper/editorial.html?ref=com_top_pickup#Edit1より、
朝日新聞 社説 2013年 9月 14 日(土)付
原発と国会―事故調の提言を生かせ

 衆院経済産業委員会のメンバーが福島第一原発を視察し、漁業関係者とも意見交換した。
 国会議員が現場に足を運び、自ら状況を確認することは有益だ。問題はそれを国会審議にどう生かすかだろう。
 五輪の東京招致にも配慮して延期したとされる閉会中審査は今月27日に開かれる見通しになったが、あまりに遅い。
 与野党は党利党略を超えた実のある議論で、国民の厳しい声にこたえなければならない。
 むろん原発をめぐる国会の仕事はこれだけではない。忘れてならないのは、国会原発事故調査委員会の報告書だ。
 衆参両院の全会一致で事故調が発足したのは、11年12月。憲政史上初の国政調査権をもつ独立組織だった。
 専門家らで構成する事故調は約半年で厚さ3センチに及ぶ報告書をまとめた。事故の根本原因を「人災」と結論づけたうえで、七つの提言が示された。
 だが、提言が十分に生かされているとは言い難い。例えば、事故調の後継組織とも言うべき独立調査委員会の設置だ。
 事故調による原因究明は、原子炉建屋内の検証が困難で、未解明な部分も残った。このため提言は、今後の被害防止や廃炉対策も含め、継続的な調査・審議を続けるための組織として、第三者による「原子力臨時調査委員会」(仮称)を設けるよう求めた。
 もし、国会が速やかに原子力臨調を立ち上げていたら、汚染水問題についても早い段階から指摘し、政府や東電に必要な対策を促せたかもしれない。
 規制当局を監視する委員会を常設する提言については、今年1月に衆院内に原子力問題調査特別委員会が設置された。
 しかし、事故調が求めたような実質的な審議はほとんど行われていない。むしろ、原発再稼働を急ぐ自民党議員が原子力規制委員会たたきに利用しようとするなど、本来の趣旨とは逆の動きすら見られた。
 昨年9月、事故調の元スタッフや学生らを中心に、「わかりやすいプロジェクト 国会事故調編」が結成された。報告書に書かれた事実や論点を学び、議論する勉強会を開いている。そんな地道な活動に比べると、国会がなんとも小さく映る。
 事故調提言の実現へ、具体的な計画を早急にまとめる必要がある。原子力臨調ができれば、政府の対策に対する検証やリスクの洗い出し、対案の提示などの可能性も広がる。
 国権の最高機関として、託された義務を果たしてほしい。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130912/k10014473191000.htmlより、
トリチウム倍増で対策検討
9月12日 7時18分

東京電力福島第一原子力発電所でタンクの汚染水が漏れた問題で、周辺に掘った観測用の井戸の水から検出されたトリチウムという放射性物質が1リットル当たり6万4000ベクレルと1日で倍以上に上昇していることが確認され、東京電力は汚染の広がりを防ぐ対策を検討しています。
福島第一原発では先月、タンクから高濃度の汚染水300トン余りが漏れ、東京電力が問題のタンクのおよそ20メートル北側に観測用の井戸を掘って地下水への影響を調べています。
この井戸の水から検出されたトリチウムという放射性物質は、今月9日には1リットル当たり2万9000ベクレルだったのに対し、10日は6万4000ベクレルと倍以上に上がっていました。
さらに、観測用の井戸を掘った際に採取した土を調べたところ、最大で1時間当たりおよそ0.1ミリシーベルトのベータ線と呼ばれる種類の放射線が検出されました。東京電力ではいずれも漏れた汚染水の影響が広がっている可能性が高いと見ていますが、この付近では先月、汚染された地表付近の土をいったん取り除いていることや、問題のタンクから見て地下水の下流側ではないことから、詳しい原因は分からないとしています。
東京電力では汚染水が増えるのを抑えるため、別の井戸から建屋に流れ込む前の地下水をくみ上げて海に放流する計画ですが、地下水に汚染が広がっていると見られることから影響が懸念されています。東京電力は観測用の井戸を増やすなどして汚染の原因や広がりを調べるとともに、地下水を海に放流するための井戸への流入を防ぐ対策を検討することにしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130909/k10014405181000.htmlより、
首相の汚染水説明に「理解を」
9月9日 18時42分

菅官房長官は、午後の記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題を巡り、安倍総理大臣がIOC=国際オリンピック委員会の総会で「状況はコントロールされている」などと説明したことについて、原発の港湾内の放射性物質の濃度が基準値以下になっていることなどを挙げて理解を求めました。
福島第一原発の汚染水問題を巡り、安倍総理大臣は2020年のオリンピックとパラリンピックの東京開催を決めたIOCの総会のプレゼンテーションで、「状況はコントロールされており、全く問題はない」と述べました。
これについて、菅官房長官は記者会見で、「汚染水問題は原因をしっかりと見極めて、早期の解決を実現するために技術や知見を結集し、政府が前面に立って取り組んでいく」と述べ、政府が責任を持って対応していく考えを強調しました。
そのうえで菅官房長官は「汚染水が漏れたとされる湾内にシルトフェンスと呼ばれる特殊なカーテン状のフェンスを設け、外に出さないようにしている。放射性物質の濃度は基準値以下で、湾の外では検出できないぐらいの値だ。これを『コントロールしている』と言うのは当然ではないか」と述べ、理解求めました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130908/k10014371261000.htmlより、
首相 汚染水問題「政府の責任で対策」
9月8日 0時56分

安倍総理大臣はIOC総会での最後のプレゼンテーションで、東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題について「状況はコントロールされており、全く問題はない」と述べるとともに抜本的な解決に向けて政府が責任を持って対策を進めていると強調し、理解を求めました。
この中で安倍総理大臣は福島第一原発の汚染水問題に懸念が出ていることについて「状況はコントロールされており、東京に決してダメージは与えない」と述べました。
安倍総理大臣はこの後の質疑でさらに詳しい説明を求められたのに対し、「汚染水による影響は、福島第一原発の港湾内の0.3平方キロメールの範囲内で完全にブロックされている。福島の近海で行っているモニタリングの数値は最大でもWHO=世界保健機関の飲料水の水質ガイドラインの500分の1だ。また、わが国の食品や水の安全基準は世界で最も厳しいが、被ばく量は日本のどの地域でもその100分の1だ。健康問題については今までも現在も将来も全く問題ない」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は汚染水対策について「抜本解決に向けたプログラムを私が責任を持って決定し、すでに着手している。責任を完全に果たしていく」と述べ、抜本的な解決に向けて政府が責任を持って対策を進めていると強調し、理解を求めました。
安倍総理大臣はプレゼンテーションのあとの記者会見で「福島の課題や問題に対する答えはできた。懸念は完全に払拭(ふっしょく)できたのではないかと思う。会場の皆さんからは私が質問に答えたあと、拍手をもらうことができた。私たちは福島と東北を復興させていくことで、世界からの支援に応えていきたい」と述べました。

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