国連シリア報告 「許されぬ戦争犯罪だ」

http://mainichi.jp/select/news/20130918k0000e030200000c.htmlより、
シリア化学兵器:安保理決議案を協議 米露合意後は初
毎日新聞 2013年(最終更新 09月18日 12時41分)

 【ニューヨーク草野和彦】国連安全保障理事会の5常任理事国(米英仏中露)は17日、シリアの化学兵器を国際管理下で廃棄する米露合意の内容を盛り込んだ安保理決議案について協議した。米英仏は、シリアが合意内容に違反した際に国連憲章7章(平和への脅威)に基づく強制措置を取ることを明記した決議を求めているが、ロシアは「米露合意と異なる」との立場で、合意を巡る解釈のずれが、決議採択に影響を及ぼす可能性が出てきた。
 14日の米露合意後、5常任理事国が決議案について協議するのは初めてで、18日以降も協議を続ける。
 米露合意では▽化学兵器禁止機関(OPCW・本部ハーグ)に米露が廃棄計画案を提出▽OPCWが計画案を決定▽決定を補強するための安保理決議を採択−−の手順を踏んだうえ、シリアの不履行があった場合は「安保理が憲章7章に基づき措置を科す」とした。安保理が取ることができる強制措置については、経済制裁や武力行使などがある。
 ロイター通信によると、17日の協議で提示された米英仏案にも7章についての言及があるという。OPCWの決定には強制力がないため、米英仏は、あらかじめ安保理決議で7章に基づく措置を取ることを警告し、シリアに圧力をかけることが重要との立場だ。
 一方、ロシアは、最初の決議で7章の措置を盛り込む必要はなく、廃棄や検証の過程で不履行が見つかった時点で「安保理が7章に基づく措置を検討する」(チュルキン国連大使)と主張している。
 また、国連調査団が確認したシリアでの化学兵器攻撃について、英米仏案には、アサド政権による攻撃だとして非難する内容もあるが、調査団の報告は攻撃主体までは特定しておらず、ロシアは反対しているという。
 潘基文(バン・キムン)事務総長は、来週始めには決議案が採択されることに期待を示した。

http://mainichi.jp/select/news/20130918k0000e030163000c.htmlより、
シリア化学兵器:「政府軍施設から飛来」国連報告分析
毎日新聞 2013年(最終更新 09月18日 10時42分)

 【ニューヨーク草野和彦】国連調査団の報告書で確認されたシリアでの化学兵器攻撃で、神経ガス・サリンを搭載したロケット弾は、アサド政権の軍事施設から飛来した可能性が高いことが分かった。国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)が17日、報告書の分析結果を発表した。
 調査団は攻撃を受けたダマスカス郊外のモアダミヤ地区でソ連製とみられる「M14」タイプのロケット弾を発見。建物の壁を貫通した角度や、着弾点の地面のくぼみなどから、飛来した方角を割り出した。
 HRWによると、その方角から推定される飛行経路上の北東方向に、大統領直属の共和国護衛隊第104旅団の軍事施設がある。着弾地点からの距離は9・5キロで、ロケット弾の射程(3.8〜9・8キロ)内という。
 またエインタルマ地区で見つかった330ミリ砲弾の着弾地点の分析から、推定される飛行経路上の北西に9.6キロ離れた地点にも、同軍事施設があった。
 HRWは、M14タイプと330ミリ砲弾について「シリア軍の装備として知られ、反体制派の保有は未確認」としている。こうした点も踏まえ、アサド政権による攻撃だったことを「強く示唆している」と指摘している。

http://mainichi.jp/opinion/news/20130918k0000m070137000c.htmlより、
社説:国連シリア報告 許されぬ戦争犯罪だ
毎日新聞 2013年09月18日 02時30分

 シリアで化学兵器が使われたとされる問題を調べていた国連調査団は、首都ダマスカス近郊で先月21日、神経ガスのサリンが「比較的大規模に」使われたと結論付けた。誰が使用したかは特定する権限がないとして明言しなかったが、独自の調査で「アサド政権が使った」と断定した米英仏を勢いづかせる結果になったのは間違いない。
 国連安保理で提示された調査団の報告書は約40ページで、化学兵器を搭載して発射されたとみられるロケット弾の残骸の写真、胴体の表面に書かれた番号や文字なども公表した。現場一帯はサリンで汚染され、被害者の血液や尿からもサリンの成分が検出されたことから、化学兵器が使われたのは事実と断定した。
 米政府によると、このロケット弾はシリアではアサド政権しか使っていない。発射されたとみられる場所は政権側の支配地域で、反体制派がそこへロケット弾を持ち込んで撃つのは事実上不可能だという。
 さらに国連調査団によると、使われたサリンは地下鉄サリン事件(1995年)で使われたものより高品質で、反体制派などが簡単に作れるものではない。こうした国連の報告を受け、「反体制派が使った」(プーチン大統領)と断定的に語っていたロシアも「反体制派が使用した可能性も無視できない」(チュルキン国連大使)と主張が後退した。
 かといってアサド政権の使用を裏付ける「動かぬ証拠」も見当たらないが、潘基文(バン・キムン)国連事務総長が言うようにシリアでの事件は「戦争犯罪」であり、イラン・イラク戦争中の88年、フセイン・イラク政権が自国のクルド人などを化学兵器で殺傷した例に匹敵する。容疑者不明で片付けてはなるまい。今後とも調査を続けて化学兵器を使った者を特定し、厳しく処罰する必要があるはずだ。
 と同時に、アサド政権は化学兵器を速やかに廃棄する義務がある。1000トン以上の化学兵器を持つという同国が化学兵器禁止条約に参加するのは有意義だ。米露外相会談で合意された行程表に沿って来年前半までの完全廃棄を実現すべきだ。これを機に、同条約に署名はしたが批准していないイスラエル、署名もしていない北朝鮮の参加も期待したい。
 だが、化学兵器の問題が片付いてもシリアの内戦が終わるわけではない。事態沈静化には米露の提携が不可欠だ。ロシアと中国はシリア関連の安保理決議案の採決で過去3回も拒否権を行使した。こうした対応がシリア情勢の悪化を許したことは否定できまい。週内にも予想される新決議案の採決では、国連が機能不全から脱却できるように、露中も米欧との協調を重視すべきである。

http://mainichi.jp/select/news/20130918k0000m030038000c.htmlより、
シリア:米露 化学兵器「枠組み合意」解釈にずれ
毎日新聞 2013年(最終更新 09月17日 19時27分)

 【ニューヨーク草野和彦】シリアの化学兵器を国際管理下で廃棄する米露の枠組み合意に関し、米英仏が国連憲章7章(平和への脅威)に基づく強制措置を含む国連安全保障理事会決議を求めたことに関し、ロシアのチュルキン国連大使は16日「合意外」と反論。米露の解釈のずれが決議採択に影響を及ぼす可能性が出てきた。
 14日の枠組み合意では▽化学兵器禁止機関(OPCW)に米露が廃棄計画案を提出▽OPCWが計画案を決定▽決定を補強するための安保理決議を採択−−の手順を踏み、シリアの不履行があった場合は「安保理が憲章7章に基づき措置を課す」と規定。「措置」の内容には踏み込んでいないが、同章に基づき安保理が取れる強制措置には、経済制裁や武力行使などがある。
 パワー米大使は16日、「あらゆる安保理決議には拘束力と強制力が必要」と述べた。OPCWの決定には強制力がないためで、決議に憲章7章に基づく措置を盛り込み、シリアに履行圧力をかける必要があるとの立場だ。
 一方、チュルキン大使は、廃棄や検証の過程で不履行が見つかった後に「安保理が7章に基づく措置を検討する」と主張している。
 グラント英大使によると、廃棄計画案に対するOPCWの決定は今週後半以降になる可能性がある。安保理決議の採択もそれ以降になる見通しだ。

http://mainichi.jp/select/news/20130917k0000e030184000c.htmlより、
シリア:化学兵器攻撃は「戦争犯罪」…国連事務総長
毎日新聞 2013年09月17日 12時57分

 【ニューヨーク草野和彦】シリアでの化学兵器攻撃を確認した国連調査団長のセルストロム氏は16日、国連安全保障理事会への報告の中で、東京の地下鉄サリン事件(1995年)やイラン・イラク戦争(80〜88年)よりも高品質の神経ガス・サリンが使われたことを明らかにした。潘基文(バンキムン)事務総長は「これは戦争犯罪だ」として、責任追及と共に、シリア政府に対して化学兵器の廃棄を迫る安保理決議の採択が早急に必要だと訴えた。
 報告書によると、8月21日未明、ダマスカス郊外でサリンを搭載した地対地ロケット弾による攻撃があり「最大限の効果を発揮する条件で行われた」。当時は気温の低下に伴って空気の流れが下降しており、サリンガスも地面近くに滞留。その結果、多くの市民がガスを浴びた。
 事務総長は報告後の記者会見で「サダム・フセイン(元イラク大統領)が88年に(イラクの)ハラブジャで使って以来、市民に対する最も深刻な化学兵器の使用だ」と強調。ハラブジャでは数千人のクルド人が犠牲になったとされている。
 報告書は、誰が化学兵器を使用したかの特定はしていない。だが、米英仏の国連大使は報告後の会見でそれぞれ、サリンの製造技術や使われたロケット弾の種類、ロケット弾が飛来してきた方向などを根拠に、アサド政権軍による攻撃だと主張。グラント英大使は「家内工業レベルで作られる化学物資ではない」として、反体制派による攻撃を否定した。
 一方、ロシアのチュルキン大使は「結論を急ぐべきではない」と述べ、反体制派による犯行だとロシア政府が主張している別の化学兵器使用疑惑の調査も急ぐように求めた。

http://mainichi.jp/select/news/20130917k0000e030133000c.htmlより、
国連調査報告書:米、歓迎声明 シリアでサリン使用裏付け
毎日新聞 2013年09月17日 10時56分

 【ワシントン白戸圭一】シリアで神経ガス・サリンが使用されたと結論付けた国連の調査報告書について、ライス米大統領補佐官(国家安全保障担当)は16日、「ダマスカス郊外で8月21日、政権による大規模なサリン使用があったと結論付けた我々の主張を裏付けるものだ」と、調査結果を歓迎する声明を発表した。
 国連報告書は攻撃実行者をアサド政権とは断定していないが、攻撃に使われたロケット砲やサリンの品質の高さから、ライス氏は「このような攻撃能力を持つのは政権側だけだ」と述べ、アサド政権によるサリン使用が裏付けられたと強調した。
 シリアの化学兵器に関連し、オバマ大統領は16日、米露合意に基づく化学兵器廃棄を支援するため、シリア反体制派や化学兵器禁止機関(OPCW)の査察要員に対し、化学兵器防護装備の供給を可能にする大統領令に署名した。

http://mainichi.jp/select/news/20130917k0000m030021000c.htmlより、
国連報告書:サリン使用を確認 シリア市民対象、大規模に
毎日新聞 2013年(最終更新 09月17日 10時53分)

 【ニューヨーク草野和彦】シリアでの化学兵器使用疑惑で、国連の潘基文(バンキムン)事務総長は16日午前(日本時間17日未明)、国連調査団の報告書を加盟国に提示した。首都ダマスカス郊外の反体制派の支配地域で8月21日、多数が死傷した事件に関するもので、報告書は内戦下のシリアにおいて「子供たちを含む市民に対し、比較的大規模に、化学兵器が使用された」として、化学兵器による攻撃だったと断定。使われたのは神経ガスのサリンだったと指摘した。
 調査団長のセルストロム氏によると、東京の地下鉄サリン事件(1995年)やイラン・イラク戦争(80年代)で使用されたサリンより高品質だった。潘事務総長は「これは戦争犯罪だ」として、責任追及と共に、シリア政府に対して化学兵器の廃棄を迫る安保理決議の採択が早急に必要だと訴えた。
 中立の立場の国連が、シリアでの化学兵器攻撃を確認するのは初めて。調査団には誰が使用したかを特定する権限はないが、「市民に対する化学兵器の使用」という事実を明らかにすることで、アサド政権による攻撃だったことを示唆する内容といえそうだ。
 米国は独自調査の結果、ダマスカス郊外での攻撃でサリンが使用されたことを主張していたが、これが裏付けられたことになる。
 シリアの化学兵器を巡っては米国とロシアが国際管理下で廃棄することで合意。国連の調査結果も踏まえ、合意に拘束力を持たせる国連安保理決議案の議論が本格化する。
 化学兵器禁止機関(OPCW)のメンバーら約20人で構成する調査団は8月26日から計4日間、現場で試料を採取し、被害者らとも面談

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