秘密保護法案 「知る権利はつけ足しか」

http://www.asahi.com/paper/editorial.html?ref=com_top_pickup#Edit1より、
朝日新聞 社説 2013年 9月 19 日(木)付
秘密保護法案―知る権利はつけ足しか

 安倍政権が、秋の臨時国会に提出する特定秘密保護法案に、「知る権利」と「報道の自由」の明記を検討している。
 知る権利や報道の自由は国民の重要な権利であり、憲法で保障されたものと考えられている。だが、その理念を法案に加えるからといって、それが実際に担保されるわけではない。
 秘匿する情報の際限ない拡大を防ぐ具体的な仕組みがなければ、いくら「知る権利」を強調したところで、かけ声だけに終わるのは明白だ。
 そもそも法案は数々の問題を抱えている。
 秘匿対象は防衛、外交、スパイ、テロの4分野。行政機関の長が、国の安全保障に著しく支障を与えるおそれがある情報を「特定秘密」に指定する。これを漏らした公務員らに対して、罰則として最長10年の懲役が科せられる。
 何が特定秘密になるのか。法案別表で示すとしているが、概要段階での別表の書きぶりは漠然としている。防衛は「自衛隊の運用」、外交は「安全保障に関する外国の政府との交渉」――といった具合だ。
 なんの制限もないに等しい。行政機関の長の判断次第でいくらでも、特定秘密に指定することができてしまう。
 指定が妥当かどうか、チェックする機能はあまりにも乏しい。仮に行政内部で、指定に疑問を持つ公務員がいても同僚らに相談することはできない。国会議員も法案の対象になるので、秘密を知り得た国会議員は党内で議論することもできないことになる。
 米国には秘密指定に関する「省庁間上訴委員会」という制度があり、情報保有者からの秘密指定に関する訴えの裁定にあたる。また、情報公開制度は、大統領の携帯メールの内容でさえ将来的には公開対象となるほど徹底している。
 こうした仕組みを検討することなく、政権は「秘密保護」にひた走っているようにみえる。
 「知る権利」を明記した情報公開法改正案が昨年、廃案になった。秘密漏洩(ろうえい)を阻止したいというのなら、情報公開も一対のものとして充実させなければならない。それでこそ、「知る権利」は担保される。
 法案の概要をめぐって一般から意見を求めるパブリックコメントは、わずか15日間で打ち切られた。これだけ問題のある法案なのに短すぎる。
 国民の懸念を押し切ってまで新たな法制化が本当に必要なのか。安倍政権は根本から考え直すべきだ。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130918/k10014623171000.htmlより、
秘密保全法案 報道の自由への配慮を検討
9月18日 12時41分

菅官房長官は、午前の記者会見で、秋の臨時国会での成立を目指す「秘密保全法案」に、国民の知る権利や報道の自由に十分に配慮する規定を盛り込む方向で検討を進める考えを示しました。
政府は、外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議の創設に向けて、秋の臨時国会で、特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を「特定秘密」に指定し、漏えいした公務員らに、最高で10年の懲役刑を科すなどとした、「秘密保全法案」の成立を目指しています。
これについて、菅官房長官は、午前の記者会見で、「政府としては、国民の知る権利、さらに取材の自由に十分配慮しながら、さまざまな検討を今、行っている段階だ」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は、記者団が「法案に国民の知る権利などに配慮する規定を盛り込む方向か」と質問したのに対し、「検討は後ろ向きではなくて、当然、前向きだ」と述べ、国民の知る権利や報道の自由に十分に配慮する規定を盛り込む方向で検討を進める考えを示しました。
「秘密保全法案」を巡って、政府は、概要を公表し、17日までインターネットを通じて一般から意見を募集していました。
これに対して、公明党から、「報道の自由や国民の知る権利を守ることを法案に明記すべきだ」といった意見が出ているほか、日本弁護士連合会が「法案の内容が国民主権など憲法の原理に抵触する可能性がある」などとして、意見募集の期間の延長を求める意見書を政府に送っています。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013091801001123.htmlより、
国民の知る権利、明記に前向き 官房長官、秘密保護法案で検討
2013年9月18日 12時35分

 菅義偉官房長官は18日の記者会見で、機密を漏らした公務員らへの罰則強化を盛り込んだ特定秘密保護法案に、国民の「知る権利」や報道の自由の尊重を明記することについて「前向きに検討したい」と述べた。
 連立を組む公明党が同法案に関する会合を17日に開いたことに言及し「さまざまな質問が寄せられた。そういう中で(法案の最終的な条文を)決めていこうということだ」と説明した。
 政府は外交・安全保障政策の司令塔となる日本版「国家安全保障会議(NSC)」の年内発足をにらみ、秋の臨時国会で特定秘密保護法案とNSC関連法案の成立を目指している。(共同)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013091800406より、
「報道の自由」明記に前向き=菅官房長官

 菅義偉官房長官は18日午前の記者会見で、機密情報を漏えいした公務員らの罰則を強化する特定秘密保全法案に「報道の自由」を保障する規定を盛り込むことについて、「前向きに検討する」と述べた。菅長官は法案の準備状況に関し「国民の知る権利、取材の自由に十分配慮しながらさまざまな検討を行っている」と説明した。(2013/09/18-12:10)

http://mainichi.jp/opinion/news/20130914ddm003010119000c.htmlより、
クローズアップ2013:秘密保護法案 「定義」、行政裁量で
毎日新聞 2013年09月14日 東京朝刊

 国の安全や治安に関わる重要情報の漏えいに厳罰を科す「特定秘密保護法案」の概要が公表された。何を「秘密」とするかは行政側の裁量で決められ、公務員だけでなく「秘密」を取得した民間人も処罰対象になる。罰則も最長懲役10年を想定されている。情報公開とは逆行することも想定され、国民の「知る権利」を侵害する恐れも指摘されている。

 ◇外部チェックのすべなく
 法案は、同盟国などと安全保障情報を共有するため、情報流出を防ぐのが狙いだ。米国が日本に求めていた。
 「防衛」「外交」「安全脅威(スパイ)活動の防止」「テロ活動防止」の4分野で、秘匿の必要が特に高い情報が「特定秘密」に指定される。
 内容は分野ごとに項目を列挙。「テロ活動防止」では「テロ活動による被害の発生・拡大の防止のための措置またはこれに関する計画もしくは研究」など4項目を挙げている。具体的に書けば秘密の内容が明らかになるため抽象的だ。どのような情報が秘密なのかも外部には分からない。
 秘密を扱うことが想定されるのは、省庁の政務三役や防衛省、外務省、警察庁、都道府県警察の職員。それに防衛産業など官庁と契約を結んだ会社の社員らだ。政務三役を除き、渡航歴や家族の国籍、犯罪歴、借金、薬物中毒の有無、精神科病院への入通院歴などを申告し、チェックを受ける。
 「秘密」の内容を、厳罰を設けてまで秘密にするものかどうかのチェック機能はない。
 米国では大統領が安全保障などに関する機密を指定する。だが、機密の指定と解除、さらに内容をチェックする仕組みが明確になっている。米国立公文書館にある情報保全監察局が適切な機密指定かどうかを見極める責務を負い、局長には機密の解除請求権が与えられている。
 これに対して、今回の特定秘密保護法案では、防衛相や外相、警察庁長官らが指定し、解除の必要性も行政機関に委ねられている。外部チェックが想定されていないのだ。
 秘密の指定期間は5年が上限だが、再指定の回数の制限はない。何度も指定を続ければ永久に秘密にすることも可能だ。自民党のプロジェクトチーム座長を務める町村信孝元外相も「考えるべき事項だとは思う」と話す。

http://mainichi.jp/opinion/news/20130914ddm003010119000c2.htmlより、
 民主党政権当時の2010年、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で海上保安庁が撮影したビデオ映像が流出した問題を受け、秘密保護法案の検討が始まった。それに先立ち、民主党政権が11年4月に国会提出した情報公開法改正案には、情報隠しを裁判官がチェックできる仕組みがあった。国が不開示にした文書が、情報公開訴訟に持ち込まれた場合、裁判官だけで文書を閲覧して公開すべきか判断するのだ。しかし、法案は審議されぬまま廃案に。政権交代した第2次安倍政権では、改正案を再提出する動きはない。情報公開制度に詳しい「情報公開クリアリングハウス」理事長の三木由希子さんは「どのように秘密を解除するかや、秘密を必要以上に広げない仕組みが全く考えられていない」と批判する。
 法案は、特定秘密を漏らした公務員だけでなく「そそのかしたり、あおる」などして秘密を得ようとした側にも最高懲役10年の処罰を明記したことが大きな特徴だ。
 報道機関の取材にも制約が出かねない。記者から見れば正当な取材行為が、法案の規制する「欺き」や「脅迫」「教唆(そそのかし)」に当たると解釈されかねない。取材先が情報を出さない口実にされる恐れもある。
 現行の国家公務員法の守秘義務違反は最高で懲役1年、自衛官らを対象にした自衛隊法の防衛秘密漏えいは最高で懲役5年で、現行法とのバランスの観点から慎重な検討を求める声もある。甲南大法科大学院の園田寿教授(刑事法)は「刑の上限は命や財産など被害の重さに応じて決められるものだが、秘密保護法では被害の重さを算定しにくい。漏らさぬように威嚇の効果を狙って10年にするのだろう。だが、現行の国家公務員法でも、重大な違反行為は過去ほとんどない」と指摘する。【臺宏士、日下部聡、青島顕】

 ◇「知る権利」与野党に懸念の声
 政府は特定秘密保護法案を10月15日召集の臨時国会に提出する方針だ。だが、公明党は、政府が同党の了承なく国民から意見を聴くパブリックコメントを始めたことに不信感を深めており、法案作成の与党協議が遅れる可能性がある。野党には「知る権利」を侵害するとの懸念もあり、成立の見通しは立っていない。

http://mainichi.jp/opinion/news/20130914ddm003010119000c3.htmlより、
 安倍晋三首相は国家安全保障会議(日本版NSC)の設置に意欲を示しており、政府は同法案とNSC設置法案の同時成立を目指している。NSCは米国などと機密情報のやり取りをする必要があり、政府高官は「秘密保護の仕組みがなければ外国の情報を入手できない」と語る。同時成立を図るため、政府は、衆参両院で連日の審議が可能な特別委員会の設置も検討したが、自民党は「連日、秘密保護法案の審議に時間が割かれ、紛糾材料になりかねない」(国対幹部)と後ろ向きだ。
 また、両法案の担当は菅義偉官房長官だったが、秘密法案の審議が遅れればNSC設置法案の審議にも影響が出かねないことから、政府は秘密法案の担当を森雅子少子化担当相に差し替えた。NSC法案の審議を優先させたとみられ、政府は秘密法案の臨時国会での成立にこだわっていないとの臆測も出ている。
 公明党は、政府が不手際を謝罪したことを受け、12日に法案検討プロジェクトチーム(座長・大口善徳衆院議員)を設置した。ただ、党内には「知る権利の尊重規定があっても本当に担保できるのか」との疑問があり、慎重に対応する構えだ。【小山由宇】

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