原子力規制委員会 「設置の原点を忘れるな」

http://mainichi.jp/opinion/news/20130922k0000m070095000c.htmlより、
社説:規制委発足1年 プロとして実力高めよ
毎日新聞 2013年09月22日 02時34分

 原子力規制委員会(委員長以下5人)が発足してまる1年を迎えた。原発の新規制基準を策定し、原発敷地内の活断層調査に意欲的に取り組んできたことは評価したい。だが、東京電力福島第1原発(福島県)の汚染水漏れでは、規制委の及び腰な姿勢に批判も出た。原子力安全規制のプロとして、実力の向上と体制の強化に努める必要がある。
 新規制基準では、福島第1原発のような過酷事故対策や地震・津波対策の強化が盛り込まれた。7月の施行後、4電力会社の6原発12基から安全審査の申請があり、事務局の原子力規制庁(定員約530人)は職員約80人を審査にあてている。
 再稼働を急ぐ電力会社は審査の迅速化を訴えているが、厳格な審査が行われてこそ新基準は生きる。
 規制委の能力も問われている。
 規制委は昨年11月、改正原子炉等規制法に基づき福島第1原発の廃炉作業を監視する体制を整えた。しかし、貯水槽やタンクからの汚染水漏れを予測できず、対策指示は後手に回った。規制委のチェック機能に疑問符が付く事態で、田中俊一委員長は「じくじたる思い」と語った。
 汚染水問題は解決しておらず、福島第1原発では今後もトラブルが起きるだろう。廃炉作業を円滑に進めるためにも、規制委には「有事」の積極的な対応を求めたい。
 原発と活断層を巡っては、規制委の有識者調査団が日本原子力発電敦賀原発2号機(福井県)直下を活断層が通るとする報告書を作成。東北電力東通原発(青森県)の敷地内断層群も活断層と判定された。電力会社は反発しているが、規制委が推進側から独立した成果の一つだ。
 調査で有識者の意見が完全に一致するとは限らないものの、安全性を確保する立場から、規制委は「疑わしきはクロ」を貫いてほしい。
 原子力施設の検査や安全性評価を行う独立行政法人「原子力安全基盤機構(JNES)」の規制庁への統合も、規制委の懸案事項だ。政府はそのための関連法案を10月の臨時国会に提出する準備を進めている。
 統合後の規制庁は1000人規模になる。JNESは原子力の専門職員が多く、安全審査体制は強化されるだろう。一方で課題もある。JNESの職員の6割を50歳以上が占めていることだ。規制庁は博士号取得者や現場経験者の中途採用を実施しているが、規制当局としての実力向上には、若手職員の育成が急務だ。
 田中委員長は就任時の記者会見で「原子力の安全行政を立て直す」と述べた。この1年で安全行政の独立性と透明性は高まったと考えるが、まだ道は半ばだ。国民の信頼回復は今後の取り組みにかかっている。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130921/plc13092103060002-n1.htmより、
産経新聞【主張】原子力規制委1年 現実重視し「独尊」捨てよ
2013.9.21 03:06 (1/2ページ)

 原子力規制委員会の発足から1年が過ぎた。
 新設の契機となった東京電力福島第1原子力発電所の事故からは2年半の歳月だ。
 目下、国内に50基ある原発のすべてが停止している。規制委が今年7月にまとめた新規制基準に照らしての安全審査を終えた原発が1基もないためだ。再稼働の見通しが立ちにくい状態が長期化しつつある。
 その結果、火力発電の燃料代が膨張し、国富の流出を招いている。憂うべき状況だ。酷使された火力発電所の故障による電力供給の不安要素が増している。
 規制委設置法第3条では「我が国の安全保障に資する」ことも同委の「任務」のひとつに定められている。原発の安全確保は当然だが、「国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全」(同条)も忘れないでもらいたい。
 原発の停止で電気代は上がり、二酸化炭素の排出が増えている。寒冷地での真冬の大規模停電は人命を脅かす。
 規制における良識が必要だ。規制委は「三条委員会」として高い独立性を保証されているのだが、唯我独尊の姿勢では、安全性と稼働率という、国の発展に必要な2大要素の両立が望めない。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130921/plc13092103060002-n2.htmより、
2013.9.21 03:06 (2/2ページ)
 原発敷地内の活断層調査では、有識者から、過去の安全審査に当たった専門家を排除するなど、著しく中立性を疑わせる事態が続いている。電力会社は“被告”ではない。規制委とともに、原子力利用における安全確保に当たるパートナーととらえるべきだ。
 だが、電力会社を呼んだ評価会合などでは規制委が一段高い所から一方的に宣告する印象だ。日本原子力発電敦賀原発の活断層をめぐる対応などで目についた。これでは説明責任を果たせまい。
 構成員5人の規制委では、有識者会合などの報告を承認するだけの場となりやすく、合議機能が不足しがちだ。原子炉や電気などの専門家を増やし、多角的な議論を深めることが必要だ。
 規制委の健全な発展には、その活動をしっかり監視する機関も不可欠だ。反原発への偏りなどは、あってはならないことである。
 規制委には、過酷事故防止の理想論だけでなく、原発の耐震性の向上などによる工学的な安全強化といった現実的な対応への理解が望まれる。規制至上主義では原子力の安全文化は育たない。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013092002000160.htmlより、
東京新聞【社説】規制委発足1年 設置の原点を忘れるな
2013年9月20日

 原子力規制委員会が発足して十九日で一年となったが、原点に対する思いが薄らいではいないか。東京電力の福島第一原発事故を教訓に二度と同じような惨劇を起こさないため、という原点を。
 「原子力への確かな規制を通じて、人と環境を守ること」。規制委が高らかに掲げる使命である。だが現実はどうか。フクシマの放射能汚染水漏れ対策は後手後手に回り、人の営みも、安心できる環境も守られてはいない。海外の厳しい視線も強まるばかりである。
 前身の原子力安全・保安院は原発を推進する立場の経済産業省の下に置かれ、「専門性の欠如等から規制する側が事業者の虜(とりこ)となった」(国会事故調査委員会報告書)との反省から、規制委は独立性や中立性、専門性の高い組織を目指したはずだ。七月に施行した原発の新規制基準は、過酷事故対策を義務づけ、地震や津波対策も大幅に強化し、運用次第では確かに世界で最も厳しいといえるかもしれない。
 しかし、断層調査などを見るかぎり、電力会社の調査頼みの部分も目立ち、自らの手で調べる調査能力の不足は否めない。人材や技術の確保は喫緊の課題である。
 自民党や経済界の多くが原発再稼働に前のめりの中、国民が規制委に期待するのは、何ものにも揺るがない「安全にかける厳しさ」だ。二度と郷土を放射能で汚してはならない、今ある危機を一刻も早く収束させて…。そんな切なる願いである。
 現在、稼働原発はゼロだが、すでに四電力会社が六原発計十二基について新規制基準の適合審査を申請中だ。最も危惧するのは、東電が柏崎刈羽原発(新潟県)を申請する構えを見せていることだ。
 東電は、破綻回避のためには柏崎刈羽の再稼働による収益改善が欠かせないとする。規制委は、申請があればあくまで柏崎刈羽の適合性を審査する考えだが、これは理解できない。フクシマの原因究明も総括もないまま、しかも汚染水対策ができない東電に原発を稼働させる資格があるか、という問題である。
 汚染水対策で国費四百七十億円が投入される。東電と何ら関係ない国民に負担を強いるのである。十九日に現地を訪れた安倍晋三首相は、あらためて国が前面に出る姿勢を示した。しかし、東電を破綻処理し、株主や金融機関、経営陣や行政の責任を問わなければ、国民の理解は到底得られまい。

http://www.nikkei.com/article/DGXDZO59890110Z10C13A9EA1000/より、
日経新聞 社説 信頼醸成へ原子力規制委はもっと努力を
2013/9/19付

  •  原子力安全の確保という重い責任を肩に原子力規制委員会が発足して1年。少ない陣容で原発の新規制基準の制定など大きな仕事をこなした。しかし福島第1原発事故で損なわれた安全規制の信頼回復はまだ途上だ。改めるべき点がいくつかある。
     規制委をつくる際に最も重要視されたのは独立性だ。旧原子力安全・保安院は原子力推進の経済産業省の傘下にあり、安全最優先の判断ができていなかったとの強い反省があったからだ。
     規制委は権限の強い「三条委員会」として発足、独立性と中立性の確保では前進があった。会議の公開も評価したい。
     ただ独立性を強調するあまり、電力会社や原発立地自治体などとの対話を欠いたのは反省点だ。相手がだれであれ、立場の違いをこえて信頼を得るには、自らの判断をていねいに説き異論にも耳を傾ける姿勢が求められる。信頼こそ安全規制の原点であり、対話抜きでは信頼醸成は望めないだろう。
     活断層評価から過去の安全審査に関わった専門家を排除したのは適切だったろうか。過去との決別を印象付けはしたが、結果として科学的な議論を深めることにつながったとは思えない。作業の進め方も場当たり的だ。活断層評価の基準や手順を整理すべきだ。
     規制委は「高い見識を備えた常識人」の合議が本来の姿だろう。細かすぎる議論は事務方に任せ、委員たちが一段高い総合的な見地から判断を下すのが望ましい。
     ところが、現状は合議制の長所が生きていない。委員が手分けして様々な会議で陣頭指揮をとり、委員会はそれぞれの結論について了解を得る場になりがちだ。田中俊一委員長には委員のありようを再考してもらいたい。
     また、福島原発の汚染水への対処で後れを取ったのは否めない。もっと早い段階で東京電力に強く警告を発していれば、問題の広がりを防げた可能性はある。目配りが足りなかった。
     規制委の課題の多くは事務方である原子力規制庁の人手と能力不足に起因する。独立行政法人の原子力安全基盤機構と規制庁の効果的な統合を急ぎ、内部の人材育成にも力を注ぐ必要がある。
     規制委自身が常に自己改革を続ける努力も必要だが、責任感と専門能力を併せ持ち、国民の信頼に足る組織に育てていくのは政府全体、政治の責任である。
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