メルケル氏勝利 「ユーロ強化へ指導力を」

http://www.asahi.com/paper/editorial.html?ref=com_top_pickup#Edit1より、
朝日新聞 社説 2013年 9月 25 日(水)付
メルケル氏勝利―ユーロ強化へ指導力を

 ドイツの総選挙で、メルケル首相率いるキリスト教民主・社会同盟(同盟)が大勝した。
 単独過半数には届かなかったが、メルケル政権は17年まで3期12年に及ぶ見通しだ。これまで連立を組んできた自由民主党が議席を失い、第2党の社会民主党と大連立を組む公算が大きくなっている。
 メルケル氏は国民からの信任をテコに、連立協議を早くまとめ、ギリシャ支援やユーロ再建に指導力を発揮してほしい。
 沈滞する欧州で一頭地を抜く経済力を誇るドイツは、ユーロ問題のカギを握る。
 欧州諸国はむろん、世界がこの選挙に注目したのは、ユーロ再建や南欧支援に、首相がどのような姿勢を示し、ドイツの有権者がどんな判断を下すのか、見定めたかったからだ。
 ところが選挙戦では、堅調な国内経済を追い風に現状維持を望む空気が強く、ユーロ問題は後景に退いた。国民負担もありうる南欧支援などユーロの厳しい現実は封印され、選挙後に先送りされた。
 危機対応で慎重さを崩さず、世界をやきもきさせたメルケル氏の姿勢が変わるかどうか、微妙なままだ。
 ただ、新たな連立対象となる社会民主党も、緑の党も、同盟よりユーロ再建には前向きだ。自民党が南欧支援に否定的だったのに比べれば、ドイツ政治の軸足がユーロ重視の方へ動く可能性がある。
 一方、反ユーロを掲げた新党「ドイツのための選択肢」は議席こそ逃したものの、それなりの存在感を示した。政権は反ユーロの火種にも引き続き目配りを強いられそうだ。
 ユーロ危機は1年前に欧州中央銀行が国債買い入れ方針を表明して以来、落ち着いている。しかし、火元のギリシャでは緊縮財政が行き詰まり、3度目の支援が避けられない情勢だ。
 今後、欧州連合(EU)、国際通貨基金(IMF)、欧州中銀による協議が本格化する。ギリシャの疲弊ぶりを考えると、EU諸国の政府が持つ対ギリシャ債権の減免など納税者負担に結びつく対策を迫られる可能性もある。
 戦後ドイツでは、長期政権で政治的求心力を高めた首相が歴史的な改革に取り組んできた。西ドイツのアデナウアー初代首相は在任14年。東西ドイツ統一を成し遂げたコール元首相は16年。メルケル氏が任期を全うすれば2人に次ぐ。
 欧州の新時代を築く礎にメルケルの時代を刻めるか、真価が問われる。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130925/erp13092503170001-n1.htmより、
産経新聞【主張】メルケル与党大勝 欧州安定化の責任は重い
2013.9.25 03:17

 ドイツ総選挙で、保守系与党、キリスト教民主・社会同盟が大勝し、メルケル首相の3期目続投が確実になった。
 欧州の債務危機は沈静化の兆しも見せつつあるが、継続した安定状態に戻すには、経済力で抜きんでたドイツの下支えが欠かせない。連立協議を急ぎ、安定政権を早期に誕生させてほしい。
 同盟の勝利は、8年間のメルケル政権が、好調な経済を維持してきたことへの評価だといえる。前政権からの構造改革と規制緩和を進め、産業競争力を高めた。
 ギリシャなど南欧諸国支援では、巨額の負担に国民から不満も聞かれたが、選挙でメルケル氏支持は揺るがなかった。
 ただし、連立相手の中道リベラル、自由民主党は議席を失い、同盟は最大野党の中道左派、社会民主党との連立協議に入った。
 南欧諸国支援では、同盟が緊縮財政を要求する一方、社民党は「過度の緊縮を求めることは不要」などと主張している。
 両者の意見の隔たりは大きく、条件をめぐる激しい駆け引きも予想されるが、交渉難航はそれ自体が欧州の安定を脅かす。協議の長期化は避けなければならない。
 何よりもドイツに求められるのは、ユーロ圏の盟主として、域内経済の再生で主導的な役割を果たすことだ。
 ユーロ圏の経済は、ドイツとフランスが域内の牽引(けんいん)役を担い、今年4~6月期には7四半期ぶりのプラス成長にこぎつけた。だが、南欧諸国の失業率はいまだに高く、域内経済の回復は力強さを欠いている。
 ユーロ圏では危機の再発を防ぐため、域内共通の銀行破綻処理制度の構築などを目指している。来年以降、資金不足に陥る懸念があるギリシャへの新たな金融支援も大きな焦点となろう。
 危機収束に向けた欧州の動きが停滞すれば、世界経済の波乱要因となる。日本にとっても、回復の方向にある景気に冷や水を浴びせる事態となりかねない。
 メルケル氏は3期目を全うすれば、在任期間は12年に達し、長期政権だったサッチャー英元首相を上回る。
 国論が割れても信念を貫いたサッチャー氏とは対照的に、メルケル氏の持ち味は、他党の政策も取り入れる柔軟さだとされる。3期目の手腕に期待したい。

http://www.nikkei.com/article/DGXDZO60146460V20C13A9EA1000/より、
日経新聞 社説 再選メルケル首相にユーロ結束の重責
2013/9/25付

 ドイツ連邦議会(下院)選挙で与党のキリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)が勝利した。3選を果たしたメルケル首相はドイツ国内だけでなく、ユーロ圏全体の安定に重い責任を負う。
 CDU陣営の議席は単独では過半数に達しなかった。これまで連立相手だった自由民主党(FDP)が議席を獲得できず、最大野党である社会民主党(SPD)に大連立を呼びかけている。
 ドイツ政界に、大局観を持った迅速な判断を期待したい。ユーロ圏で同国が果たすべき役割と責任をめぐり、CDU陣営とSPDの理念には溝がある。だが政権発足が遅れれば、ギリシャ支援など懸案の解決が遅れる心配がある。
 今回の選挙で問われたのは、ドイツ国内の政治の姿だけではない。同国はユーロ圏で圧倒的な経済力を握り、その政策次第でユーロ圏の未来像が決まるともいえる。17カ国から成る人口3億3千万人のユーロ圏の将来が、ドイツ一国の8千万人の国民の選択に委ねられた特異な選挙だった。
 独国民の多くは、ギリシャやスペインなど南欧諸国への支援に懐疑的だ。厳しい構造改革に耐え、自分たちの努力で競争力を高めた我々が、なぜ放漫財政の結果として債務を負った国々を助けなければならないのか――。そんな感情的な反発も根強い。
 このためメルケル氏は選挙戦を通して、南欧支援に関しては踏み込んだ言及をせず、選挙の争点にすることを慎重に避けた。また議席を失ったFDPの敗因として、「反ユーロ」を掲げた新党に票が流れたとの分析もある。
 だが、1999年に欧州単一通貨ユーロが誕生したからこそドイツの隆盛があり、ユーロ安による輸出増で最も大きな恩恵を得ているのがドイツ経済だ。ドイツの命運はユーロ圏と共にある。
 長期政権の座に就くメルケル氏は、ユーロ圏が結束する意義を国内で粘り強く説き続けてほしい。南欧諸国に緊縮財政と改革を強要するだけでは域内の結束は緩むばかりだろう。ドイツが独善に陥ることなく、柔軟に他国との協調を進めることを期待する。
 アジアでは、これまでメルケル首相は中国重視の姿勢が目立ち、2008年以来一度も来日していない。日本にとって欧州は米国と並ぶ重要な経済連携の相手である。欧州で一段と発言力を高めるドイツとの外交関係を深めたい。

http://mainichi.jp/opinion/news/20130925k0000m070133000c.htmlより、
社説:メルケル氏勝利 「欧州」で積極性見たい
毎日新聞 2013年09月25日 02時31分

 ドイツ連邦議会の総選挙で、メルケル首相率いる中道右派、キリスト教民主・社会同盟が第1党を維持し、首相の3選が確実な情勢だ。ただ、単独過半数にはわずかに届かず、これまで連立を組んできた自由民主党が議席を得られなかったことから、新たな連立への協議が始まった。
 最大野党である中道左派、社会民主党との大連立が有力視されるが、交渉が難航する可能性もある。政治の空白が混乱を招くことのないよう、早期の政権樹立を望みたい。
 他の欧州諸国で政権交代が相次ぐ中、首相の党は議席を大幅に増やした。親しみやすさ、母親のような包容力といったメルケル氏の魅力に加え、ユーロ危機対応で見せた、断固としてドイツ国民の利益を守ろうとする姿勢への信頼が背景にあるのだろう。ドイツ経済が好調を続けていることも、追い風になったようだ。
 しかし、3期目を現状維持で乗り切れる保証はない。ユーロ危機は小康状態のように見えるが、ドイツの選挙までは模様眺め、といった市場参加者の慎重姿勢が作用していた面もある。ギリシャへの追加支援、ユーロ圏の銀行の監督から破綻処理まで一元化する「銀行同盟」の設立など課題山積の実態は変わっていない。何より、財政統合、政治統合へと今後どのように進むのか、欧州の将来像とドイツの立場が見えない。
 首相の党の躍進は、裏を返せば有権者の批判を招く政策を避けてきたから、ともいえそうだ。メルケル首相は最重要課題といえるユーロ危機の克服を巡り、まだ国民に、負担の覚悟を本気で求めていない。
 今回の総選挙では、今春設立されたばかりの新党「ドイツのための選択肢」が4.7%もの票を集め、議席獲得までもう一歩という善戦ぶりだった。ユーロ解体を堂々と旗印にした勢力である。著名経済学者や経済人らが名を連ね、今後も影響力を拡大する可能性がある。
 そうした情勢を考えると、納税者の負担につながるユーロ維持策は余計に掲げづらいだろう。だが、市場にぎりぎりまで追い詰められ、被救済国の厳しい財政緊縮策と引き換えに最小限の支援に同意、という従来の手法が限界にあるのも事実だ。
 混迷が続くギリシャでは極右勢力の台頭により社会の対立が深刻化している。ドイツの有権者が投票所に向かう数日前、アテネでは30代の左派系市民が極右勢力とみられる人物に刺殺される事件が起きた。
 欧州の安定あってこその繁栄だ。その安定には、ユーロ問題の抜本的な解決が欠かせない。それにはドイツの負担と主導、そして隣国フランスとの協調が必要だ。果敢に動く首相の姿を今こそ見せてほしい。

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