シリア化学兵器廃棄決議 安保理で全会一致

http://sankei.jp.msn.com/world/news/131003/mds13100303300001-n1.htmより、
産経新聞【主張】シリア査察 内戦終結こそが最重要だ
2013.10.3 03:30

 シリアの化学兵器全廃に向け、化学兵器禁止機関(OPCW)による査察活動が始まった。
 廃棄を義務付けた国連安保理決議は、2年半に及ぶシリア内戦への初の拘束力を持つ内容で、全会一致で採択された。常任理事国(米英仏露中)が足並みをそろえ、国際社会が結束した意味合いは大きい。化学兵器の使用、拡散を封じると同時に、これを内戦終結への第一歩とすべきだ。
 シリアの化学兵器の国際管理下での全廃は、アサド政権の後ろ盾であるロシアが米国の軍事介入を嫌って提案した。
 決議によると、シリアは来年半ばまでに化学兵器を全廃し、不履行の場合、国連憲章7章に基づく措置(経済、武力制裁)を講じるとされている。その場合には新たな決議を必要とすることで、米国などとロシアが折り合った。
 仮に不履行が濃厚になった場合、ロシアは制裁、武力行使回避のため、新決議作りに難色を示したり、拒否権をちらつかせたりすることがあってはならない。化学兵器全廃の提案者として責任を貫いてもらいたい。廃棄を進めるため、オバマ米大統領も軍事圧力を緩めるべきではない。
 OPCWは査察団の先遣隊20人をシリア入りさせた。内戦下での査察活動は大きな危険を伴う。シリア政府は「決議順守」を繰り返し強調している。査察団の身の安全を保証するのはもとより、化学兵器の偽りのない詳細なリストを提出し、生産設備、保管場所を明らかにするなど、廃棄に全面協力しなければならない。
 シリアでは通常兵器による戦闘が続いている。化学兵器が使われなくても、内戦の惨状は変わらない。死者は増加の一途で11万人を超えたとの指摘もある。内戦を終わらせることが安保理の責務だ。国際社会は内戦収拾に可能な限り協力しあうことが必要だ。
 政府側、反政府側、関係各国による国際会議の開催が急がれる。サウジアラビアやカタール、トルコは、支援している反政府側を交渉のテーブルに着かせるよう影響力を行使してもらいたい。
 安倍晋三首相は国連総会演説で、シリアの化学兵器全廃への支持と協力を約束した。日本はすでにシリア難民への支援を行っており、廃棄の技術提供で貢献する余地もある。和平に向けた政治的役割を模索すべきだ。

http://mainichi.jp/opinion/news/20130929k0000m070089000c.htmlより、
社説:化学兵器決議 シリア和平への弾みに
毎日新聞 2013年09月29日 02時33分

 国連安保理がシリアに化学兵器の全廃を義務付ける決議を全会一致で採択した。2年半に及ぶ内戦下、初めて安保理常任理事国(米英仏露中)が足並みをそろえた形である。だが戦闘はなお続き、数百万人が国内外で避難生活を送る。決議を弾みに、国際社会は和平会議の早期開催と内戦収拾に努めるべきである。
 シリア混迷の一因は、新孤立主義といわれるほど米オバマ政権が紛争への関与を避け、「世界の警察官」の座からはっきりと降りる意思を示したことだ。他方、米国の影響力も関心も薄れた中東では、独裁体制への抗議活動(アラブの春)が次第に過激化しながら広がり、シリアに至って大詰めを迎えた感がある。
 ロシアや中国にとって米国の影響力低下は悪いことではないが、イスラム主義の高揚や宗派対立は歓迎できない。多数のイスラム教徒が住む両国にも「春」が飛び火する可能性があるからだ。両国がシリア関連の安保理決議案に3回も拒否権を使った裏には、シリア情勢の波及を避けたい気持ちもあっただろう。
 シリアは、アサド大統領自身が言うようにイスラム教の宗派や民族が入り組む「断層の国」だ。アラウィ派(イスラム教シーア派の一派)を基盤とするアサド政権が倒れれば、多数派であるスンニ派主導の政権が誕生する可能性が高い。だが、すんなり新政権ができればいいが、ソ連軍撤退後のアフガニスタンがそうだったように、今度は別の構図で内戦が始まる恐れがある。
 これは米国も避けたいシナリオであり、米露それぞれの思惑で手を打ったのが「シリアの化学兵器の廃棄」だったのだろう。決議によると、シリアが義務を怠れば、国連憲章第7章による措置(武力行使など)を検討できるが、実際には来年前半の廃棄期限まで米国は見守るしかなさそうだ。しかも武力行使には新決議を必要とする。事実上、米国もアサド政権の存続を認めたと見える点で、ロシアは大きな得点を稼いだ。
 だが、大国の駆け引きはともかく、シリアの一般庶民にとって、悲惨な現実は何一つ変わっていないことを再認識すべきである。シリアが化学兵器禁止条約に加入し、1000トン以上とされる同国の化学兵器が全廃されるのは意義深い。廃棄の技術を持つ日本が協力する余地もあろう。
 ただ、最も重要なのは戦闘停止だ。決議には、アサド政権と反体制派の代表が参加する和平会議の早期開催や移行政府の樹立も盛り込まれた。これを歓迎し、潘基文(バン・キムン)国連事務総長が言った通り和平会議が11月に開かれるよう期待したい。開催が遅れれば、それだけ内戦の死者と難民が増えていくことを忘れてはなるまい。

http://mainichi.jp/opinion/news/20130929ddm003030162000c.htmlより、
クローズアップ2013:安保理、シリア化学兵器対応 決議先行、具体策欠く
毎日新聞 2013年09月29日 東京朝刊

 国連安全保障理事会は27日、シリアのアサド政権に化学兵器全廃を義務付ける決議案を採択し、週明けに査察が始まる。だが具体的手法の詰めはこれからで、要員や財源の確保、内戦下の不安定な治安など課題は多い。一方、同決議を「巨大な勝利」と自賛したオバマ大統領だが、シリアでの化学兵器使用への対応で迷走して威信は失墜。廃棄が停滞すれば再び批判の矢面に立ちかねない。

 ◇要員、資金、治安も不安
 「廃棄計画立案には全容把握が必要」(化学兵器禁止条約加盟国の外交官)。シリアは21日、化学兵器の査察や廃棄を担当する化学兵器禁止機関(OPCW)に関連情報を提出したが、詳細な廃棄計画には不十分。27日招集のOPCW執行理事会決議は1週間以内の追加申告を求めた。
 外交筋によると、化学兵器物質が弾頭に入れられ実戦配備されると、作業は格段に難航する。専門家が保存場所を査察し全容を把握しない限り、処理計画は立てにくい。執行理事会は計画を先送りし11月15日までに決めるとした。10月1日までに始まる査察の内容を見て詳細を詰める。
 人材不足も問題だ。OPCWには230人(2012年)の査察・検証官が在籍。廃棄作業中なのは米露日中とリビアだけで要員は減少傾向だった。シリアでは11月1日までに全施設の初期査察完了が必要。OPCWは決議で査察官の臨時雇用を求め、退職者の復帰を呼びかける。
 財政面も不安だ。OPCWの年間予算は約7500万ユーロ(約100億円)。推定1000トン超のシリア化学兵器の安全な処理には数千億円が必要。執行理事会は各国に資金拠出を求めた。
 シリアの治安も大きな懸念材料だ。査察官や、化学兵器の集積・移送の護衛に兵力派遣が必要と専門家は指摘する。ロシアは軍・警察を派遣する用意を表明。ロシアなど旧ソ連6カ国でつくる「集団安全保障条約機構」も参加を検討中だ。
 シリア政府は査察に協力する姿勢だが、アサド大統領は25日、「テロリストが調査を妨害する可能性は常にある」と警告。査察団の行動が大幅に制限されるのは確実と見られる。
 「14年半ば」の全廃期限達成には国際支援が不可欠だが、ロシアは自国内での廃棄は拒否。法的制限が公式理由だが、自国分だけで1万トン以上の処理が残り、他国分を受け入れる余裕はないとみられる。米国も2000トン以上を処理中だ。日本は中国での遺棄化学兵器廃棄に移動処理装置を送っており、政府は貢献策の一つとして検討中だ。【ブリュッセル斎藤義彦、モスクワ田中洋之、カイロ秋山信一】

 ◇迷走で米の威信失墜
http://mainichi.jp/opinion/news/20130929ddm003030162000c2.htmlより、
 英誌エコノミストが26日公表したインターネットによる世論調査結果(21〜23日実施)では、米国民の58%が軍事攻撃に反対だが、世論に応えて攻撃を回避したオバマ大統領への評価は低い。「シリア情勢に最も効果的に対処した指導者は?」との質問に対し、49%がロシアのプーチン大統領を挙げ、25%のオバマ大統領を引き離した。米シンクタンク・ヘリテージ財団のジェームズ・フィリップ上級研究員は「オバマ大統領のその場しのぎの対応が、プーチン大統領を操縦席に押し上げた」と指摘する。
 国連安保理決議はアサド政権に化学兵器廃棄を迫りつつ、政権と反体制派が出席する国際会議を開き移行政府を樹立するよう求めた。
 だが、双方が和平に応じる機運は乏しい。ブルッキングス研究所ドーハセンターのサルマン・シェイク部長は最近の報告書で「オバマ政権の外交的解決の追求は、当面は最も反発が少ない道を選んだ結果。シリア危機が続く真実は隠せない」と指摘する。
 さらにシェイク氏は、オバマ大統領が中東の親米諸国に相談せずに、シリアの化学兵器使用への対処方針を軍事介入から外交対処へ二転三転させた点に着目。「オバマ大統領にアサド政権を打倒する決意がない状況で、これらの国々は『我々は米国をアテにできるのか』と問うている」と述べ、米外交への信頼低下が起きていると懸念する。
 オバマ大統領の迷走ぶりが、中国の軍備拡張が進むアジア太平洋地域にも影響を及ぼすとの見方もある。米調査企業ユーラシア・グループのイアン・ブレマー社長は英紙に対し、米国との関係強化で中国の海洋進出に対抗してきたインドネシアやフィリピンが、オバマ政権の対応を見て、長期的には中国との関係再構築にかじを切る可能性を指摘した。【ワシントン白戸圭一】

 ◇国連安保理決議 要旨
・化学兵器使用は国際の平和と安全への脅威
・シリアでの化学兵器使用を最も強い言葉で非難
・シリア化学兵器の迅速廃棄と厳格検証の特別手続きを定めた化学兵器禁止機関(OPCW)決定を支持
・シリア政府など全当事者による化学兵器の使用、開発、製造、取得、貯蔵、移転を禁止
・シリア政府のOPCW決定全面順守を義務付け
・シリア政府など全当事者に査察や治安確保で国連・OPCWへの協力義務付け
・シリアでの化学兵器使用者の責任追及が必須
・シリアでの移行政府樹立に向け可及的速やかな国際会議開催を要請
・化学兵器の無許可移転や使用など決議違反には国連憲章7章に基づく措置

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130928/k10014880683000.htmlより、
化学兵器廃棄迫る決議 安保理が採択
9月28日 12時58分

シリアに化学兵器の廃棄を迫る国連安全保障理事会の決議案の採決が行われ、全会一致で採択されました。
これまで対立してきた欧米とロシアが初めて足並みをそろえたことで、激しい内戦が続くシリアの現状の打開につながるのか注目されます。
シリアに化学兵器の廃棄を迫る安全保障理事会の決議案は、27日夜(日本時間の28日午前9時すぎ)、安保理の会合で採決にかけられ、全会一致で採択されました。
採決には、これまで交渉を続けてきたアメリカのケリー国務長官やロシアのラブロフ外相をはじめ、各国の外相が出席し、国際社会の結束を強く印象づけました。
国連のパン・ギムン事務総長は、「この歴史的な決議はシリアにもたらされた最初の希望だ」と述べ、決議の意義を強調しました。
採択された決議には、オランダのハーグにある化学兵器禁止機関が承認した廃棄計画が付属文書として添えられ、シリア政府に対して廃棄計画に従うよう求めていて、違反した場合には制裁措置を定めた国連憲章第7章に基づいて、安保理が必要な措置を講じるとしています。
また、決議は化学兵器の廃棄にとどまらず、内戦の終結に向けて、アサド政権と反政府勢力が参加する国際会議を早急に開き、双方の合意のうえで暫定政権の発足を目指す、としています。
シリア情勢を巡っては、この2年半、欧米とロシアとの対立から、3回にわたって安保理で決議案が否決され、国際社会が一致した対応を取れなかっただけに、安保理各国が初めて足並みをそろえたことで、激しい内戦が続くシリアの現状の打開につながるのか注目されます。

シリア大使「真摯に協力」
安保理決議が採択されたことについて、シリアのジャファリ国連大使は記者団に対し、「シリア政府は、化学兵器禁止機関に真摯(しんし)に協力するつもりだ」などと述べ、化学兵器の廃棄に向けて査察などに協力していく姿勢を示しました。
一方で、内戦の終結に向けて取り組むことが決議に盛り込まれた点については、「シリアは政治的な解決の道を模索してきたが、武装勢力を支援している周辺の国々も決議に従うべきだ」と述べて、反政府勢力を支援している周辺国や欧米諸国をけん制しました。

岸田外相「採択を歓迎」
岸田外務大臣は、シリアに化学兵器の廃棄を迫る国連安全保障理事会の決議案が全会一致で採択されたことを受けて談話を発表しました。
それによりますと、「わが国としても、これまで強力な安保理決議を求めてきたところであり、きょうの決議の採択を歓迎する」としています。
そのうえで、「わが国としては、シリア政府が化学兵器禁止機関の決定と、今回の決議で定められた化学兵器廃棄計画を、誠実かつ完全に実施することを強く求めたい。そして、化学兵器が2度と使用されないよう可能なかぎりの協力を行っていくほか、難民支援や周辺国支援にも積極的に取り組んでいきたい」としています。

http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2013092800120より、
シリア決議を採択=化学兵器廃棄で国連安保理-来月1日までに査察着手

 【ニューヨーク、ハーグ時事】国連安全保障理事会は27日夜(日本時間28日午前)、シリアに化学兵器廃棄を義務付ける決議案を全会一致で採択した。オランダ・ハーグの化学兵器禁止機関(OPCW)が同日招集した加盟国会合で廃棄計画を決定したのを受け、採択された。OPCWは10月1日までに化学兵器の査察に着手し、2014年前半の全廃を目指す。
 シリアは神経ガスのサリンなど推定約1000トンの化学兵器を国内約50カ所で分散管理しているとみられている。廃棄計画は、シリアの化学兵器に対する即時・無制限の査察権を明記したほか、化学兵器の製造設備を11月1日までに全廃すると定めた。
 これを受け、安保理決議はシリア政府に対し、OPCWの決定に全面的に従うよう要求、シリアに明確な法的義務を負わせた。シリア内戦の勃発以来、同国に対する拘束力のある安保理決議が採択されたのは初めて。
 決議は、化学兵器の使用や無許可での移動といった決議不履行があれば、強制措置を可能にする国連憲章第7章の下で「措置を科す」と明記。第7章下の措置には経済制裁や軍事行動があるが、決議に措置の内容は盛り込まれていない。不履行が認定された場合、制裁の決定と発動には新たな安保理決議が必要になる。
 ケリー米国務長官は採択後に議場で、シリアのアサド政権が決議履行を怠れば「結果が伴う」と述べ、制裁措置を取ると警告した。
 OPCWからは査察準備のため、6人程度の先遣隊が30日にも現地に向けて出発する。査察は計画決定から30日以内に完了させる。(2013/09/28-11:47)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013092801001354.htmlより、
安保理、シリア化学兵器全廃決議 来年半ば期限
2013年9月28日 10時17分

 【ニューヨーク、ハーグ共同】国連安全保障理事会は27日夜(日本時間28日午前)、シリアの化学兵器全廃を義務付ける決議案を全会一致で採択した。化学兵器禁止機関(OPCW、オランダ)もこれに先立ち、来年半ばまでの化学兵器全廃を柱にした廃棄計画を決定した。安保理決議は廃棄計画に強制力を与える。
 10月1日までに査察が始まり、30日以内に最初の査察が完了する。米欧が軍事介入を検討した後、外交解決に転じたシリアの化学兵器問題は、安保理とOPCWが連動した国際管理下での廃棄作業に移行する。米ロの枠組み合意から10日余りで全廃プロセスが本格的に動きだした。

http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2013092800083より、
廃棄計画を決定=シリア化学兵器-国際機関

 【ハーグ時事】オランダ・ハーグにある化学兵器禁止機関(OPCW)は27日夜(日本時間28日午前)から28日未明(同)にかけて加盟国による会合を開き、米ロ合意に基づくシリアの化学兵器廃棄計画を採択した。10月1日までに化学兵器の査察に着手し、2014年前半の全廃を目指す。
 シリアは神経ガスのサリンなど推定約1000トンの化学兵器を国内約50カ所で分散管理しているとみられている。廃棄計画は、シリアの化学兵器に対する即時・無制限の査察権を明記したほか、化学兵器の製造設備を11月1日までに全廃すると定めた。
 査察準備のため、6人程度の先遣隊が30日にも現地に向けて出発する。査察は計画採択から30日以内に完了させる。(2013/09/28-09:26)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130928/k10014880211000.htmlより、
化学兵器廃棄迫る 安保理決議採択へ
9月28日 7時30分

シリアに化学兵器の廃棄を迫る国連安全保障理事会の決議案の採決が、日本時間の28日にも行われ、決議は全会一致で採択される見通しで、これまで対立してきた欧米とロシアが初めて足並みをそろえることで、シリア情勢の改善につながるのか注目されます。
シリアに化学兵器の廃棄を迫る安保理の決議案を巡っては、ニューヨークで開かれている国連総会に出席している安保理常任理事国の外相が協議を続けた結果、26日、合意に達し、安保理に提出されました。
決議案は、化学兵器禁止機関が承認する廃棄計画を付属文書にして、日本時間の28日にも開かれる安保理で採決にかけられ決議は全会一致で採択される見通しですが、28日早く開かれる予定だった化学兵器禁止機関の緊急理事会は開会が遅れていて採択の時間は決まっていません。
決議案は、シリアに対し化学兵器禁止機関の廃棄計画に従うことを求め、違反があった場合は、制裁措置を定めた国連憲章第7章に基づいて、安保理が必要な措置を講じるとしています。
また、シリアの内戦の終結に向け、早急にアサド政権と反政府勢力が参加する国際会議を開き、双方の合意のうえで暫定政権の発足を目指すとしています。
採決には、各国の外相も出席し、国際社会の結束を強く印象づけるものになるとみられます。
シリア情勢を巡っては、この2年半、欧米とロシアとの対立から、3回にわたって安保理決議案が否決され、国際社会が一致した対応を取れなかっただけに、安保理各国が初めて足並みをそろえることで、事態の打開につながるのか注目されます。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130928/k10014879821000.htmlより、
シリア化学兵器 廃棄計画決定
9月28日 6時31分

シリアで化学兵器が使われた問題でOPCW=化学兵器禁止機関は、日本時間の28日朝早く、緊急の理事会を招集し、シリアの化学兵器廃棄に向けて来月1日までに査察を開始し、来年前半にすべての化学兵器の廃棄を完了するという計画を決定しました。
オランダ・ハーグにあるOPCWは27日深夜(日本時間28日朝早く)、日本など41か国の大使らによる緊急の理事会を招集し、シリアの化学兵器廃棄に向けた具体的な計画を決定しました。
計画によりますと、来月1日までにシリアで査察活動を開始し、30日以内にすべての関連施設での査察を終え、来年前半にすべての化学兵器の廃棄を完了するとしています。
そのうえで、シリアに対し「あらゆる施設に対し即座に、無条件での査察」を認めるよう求め、シリア側の対応に問題があった場合は、24時間以内にOPCWの理事会を招集し、国連の安保理に報告するかどうかを判断するとしています。
計画の内容は、アメリカとロシアが今月14日、シリアの化学兵器廃棄に向けて取り交わした合意に沿ったものです。
シリアはサリンなどの化学兵器、およそ1000トンを保有しているとみられ、激しい内戦が続くなかでの査察はOPCWにとって初めてとなるだけに、困難が予想されています。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013092701002075.htmlより、
化学兵器「来年半ば全廃」決定へ シリア問題で国際機関
2013年9月27日 22時22分

 【ブリュッセル共同】オランダ・ハーグの化学兵器禁止機関(OPCW)は27日夜(日本時間28日未明)、執行理事会(日本など41カ国)を開く。外交筋によると、米国とロシアの枠組み合意に基づき、来年半ばまでのシリア化学兵器全廃を柱とする廃棄計画を決定する。ロイター通信によると、決定案は10月1日までの査察開始も求めた。
 国連安全保障理事会は9月27日、OPCW決定に強制力を与える決議案を採択する見通しで、双方が連動しながら国際管理下での廃棄作業が進む。米ロ合意は国際社会の目標となり、履行プロセスが本格的に動きだす。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013092701000915.htmlより、
シリア決議案28日にも採択 安保理、化学兵器廃棄へ前進
2013年9月27日 14時53分

 【ニューヨーク共同】国連安全保障理事会の5常任理事国は26日、シリアにおける化学兵器の使用を非難し、廃棄を義務付ける決議案に合意した。安保理は全体の非公開協議を26日夜に開催、早ければ27日午後(日本時間28日午前)にも採決する。採択される見通し。安保理外交筋が共同通信に明らかにした。
 米国が軍事介入から外交的解決の模索に転じたシリアの化学兵器問題は、今回の合意で、米国とロシアによる廃棄枠組みの履行へ大きく前進した。
 オランダ・ハーグの化学兵器禁止機関(OPCW)はシリアから化学兵器の申告を受け、内容の精査を進めている。

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