福島第1原発 汚染水「危機感が足りない」

http://mainichi.jp/opinion/news/20130930k0000m070127000c.htmlより、
社説:汚染水問題質疑 首相こそ国会で説明を
毎日新聞 2013年09月30日 02時30分

 遅きに失した始動だ。福島第1原発の汚染水事故に伴う衆院経済産業委員会の国会閉会中の審査が行われ、政府や東京電力などによる対策への具体的検証が始まった。
 さきの参院選以来論戦を放置してきた国会だが、この期に及んでも臨時国会の召集時期で駆け引きを演じているのだからあきれる。安倍晋三首相が国会で説明する場を一日も早く設けなければならない。
 27日の質疑には東電の広瀬直己社長が出席、首相補佐官として汚染水対策を担当していた馬淵澄夫議員(民主)らが質問に立った。
 馬淵氏は、粘土遮水壁の配置計画を2011年6月に発表予定だったが、東電から「市場から債務超過と評価されかねない」との懸念を示され、見送った経緯を説明。広瀬社長も東電が遮水壁の基本仕様をまとめていたことを公式に認めた。
 馬淵氏は同氏が補佐官を外れたあとに遮水壁の建設が棚上げになった経緯を含め、党として検証作業を進めていることを説明した。単純に政府を追及するだけでなく、民主党前政権の責任も問われる課題だ。
 閉会中審査は30日も行う。だが、汚染水問題の深刻さが表面化して以降、首相が国会で国民に説明する場面はいまだに設けられていない。
 東京五輪招致演説で首相が「状況はコントロールされている」と発言したことをめぐり、東電幹部は「コントロールできていないと考える」と述べた。広瀬氏は国会で首相と同じ考えだと強調したが、現状認識や長期的取り組みの態勢をどう構築するか、首相は説明する責任がある。
 首相の「汚染水の影響は原発の港湾内の0.3平方キロメートルの範囲内で完全にブロックされている」という発言も波紋を広げている。政府は海洋モニタリングで放射性セシウム上昇がみられないなどと説明しているが「影響は完全にブロック」とは、そもそも何を意味するのか。
 野党側は参院で92人の議員の署名を集め、国会の早期召集を要求した。憲法は4分の1以上の求めがあれば召集するよう定めるが時期の規定はなく、与党に召集を来月15日から前倒しする気配はない。
 汚染水浄化装置「ALPS(アルプス)」が不具合で運転停止したように、既存の汚染水対策がうまくいく保証はない。これまで想定していない新たな事故が起こる可能性もある。政府の汚染水処理対策委員会はそうした潜在的な事故リスクを洗い出した上で追加の対策案を新たにまとめた。当然とも言えるが、それぞれの対策の実現性すらわからないのが実情だ。
 政府が対策の前面に立つ以上、首相が明確な対処方針を語るべきだ。国会こそ、その場にふさわしい。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130928/k10014887441000.htmlより、
汚染水処理設備トラブル 処理を停止
9月28日 19時23分

東京電力福島第一原子力発電所で27日試運転を再開したばかりの汚染水の新たな処理設備で、配管を流れる廃液の量が減るトラブルが発生し、東京電力は汚染水の処理を停止して原因を調べています。
27日午後10時半すぎ、福島第一原発にある「ALPS」と呼ばれる汚染水の新たな処理設備で、汚染水から取り除いたウランなどの放射性物質を含む廃液を保管容器に送る配管で、流れる廃液の量が減るトラブルが発生しました。
このため、東京電力は設備の一部で汚染水を循環させる対応を取り、汚染水の処理を停止しました。
今のところ処理の再開のめどは立っていません。
「ALPS」は汚染水からほとんどの放射性物質を取り除く「汚染水処理の柱」とされる新たな設備で、27日午前0時すぎに1か月半ぶりに試運転を再開しました。
東京電力は処理設備をさらに増強して、汚染水の浄化作業を来年度中に完了させる目標を立てていますが、その柱となる設備が試運転再開から僅か22時間余りで処理を停止し、課題を残しました。
東京電力は、配管やタンクに異物が詰まるなどして廃液が流れにくくなった可能性があるとみて配管につながるタンクにカメラを入れるなどして原因を調べることにしています。

http://mainichi.jp/select/news/20130928k0000e040219000c.htmlより、
東京電力:汚染水浄化装置「アルプス」に不具合、運転停止
毎日新聞 2013年(最終更新 09月28日 13時23分)

 東京電力は28日、福島第1原発の放射性汚染水を浄化する多核種除去装置「ALPS(アルプス)」に不具合が見つかり、汚染水の処理を停止したと発表した。同装置は27日未明、約2カ月ぶりに試験運転を再開したばかり。
 東電によると、27日午後10時37分、最初の処理工程で生じる沈殿物を含んだ汚染水を排出する過程で不具合が見つかった。運転再開から停止までに約100トンの汚染水を処理したという。不具合の原因は調査中で、復旧の見通しは不明。
 アルプスはトリチウム(三重水素)以外の62種類の放射性物質を除去する能力があり、汚染水対策の「切り札」と位置付けられている。今年3月に試験運転を開始したが、タンクの腐食による水漏れが発覚し、8月に運転を停止した。2014年1月の本格稼働を目指し、今月27日に3系統中の1系統で試験運転を再開していた。【八田浩輔】

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2013092800150より、
汚染水処理、1日で停止=福島第1、放射能低減装置-東電

 東京電力は28日、福島第1原発で発生した汚染水から大幅に放射性物質を取り除く「多核種除去装置」(アルプス)で不具合があり、処理ができなくなったと発表した。汚染水対策の「切り札」として27日から試運転を開始したが、1日足らずでトラブルが起きた。原因は調査中で、処理再開のめどは立っていないという。
 東電によると、27日午後10時ごろ、アルファ線を出す放射性物質を取り除くための液体を排出する場所で、流量が十分出ていないことが判明。約30分後、液体を移送するポンプを停止した。アルプスは動き続けているが、汚染水の処理はできない状態になった。(2013/09/28-12:37)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013092802000114.htmlより、
東京新聞【社説】汚染水と国会 実態解明へ責任果たせ
2013年9月28日

 福島第一原発の汚染水をめぐり、衆院経済産業委員会が閉会中審査を行った。遅きに失した感はあるが、実態を明らかにし、実効性ある対策を政府や東京電力に講じさせるのは、国会の責任だ。
 いかにも動きが鈍いのではないか。国会は七月二十一日の参院選後、八月二日から六日間、正副議長や各委員長らを選ぶ臨時国会を開いただけだ。本格論戦は十月中旬に召集予定の臨時国会まで待たねばならない。
 この間、高濃度汚染水の海への漏出が発覚し、地上タンクの汚染水漏れも相次いだ。原子力規制委員会は、国際的尺度による事故評価を上から五番目のレベル3(重大な異常事象)に引き上げた。
 その一方、安倍晋三首相は国際オリンピック委員会総会で「(汚染水の)状況はコントロールされている」「影響は港湾内〇・三平方キロの範囲内で完全にブロックされている」などと発言した。
 実態はどうなのか、首相発言は二〇二〇年夏季五輪を東京に招くための方便ではなかったのか。
 こうした疑問を国民に代わって政府や東電にただし、論戦を通じてよりよい対策に練り上げることこそ、国権の最高機関であり、国政調査権を持つ国会の責任だ。
 国会の委員会は閉会中でも会議を開き、審査することができる。
 衆院経産委がようやく重い腰を上げたとはいえ、東電が汚染水漏出を認めたのが七月二十二日、首相の発言は今月七日だ。危機感が足りないとの批判は免れまい。
 野党は次の臨時国会を前倒しで召集するよう要求したが、与党は応じなかった。野党の追及を回避したり、汚染水問題が五輪招致に与える影響を避けたりする思惑があったのなら見過ごせない。
 衆参「ねじれ」状態が解消したからこそ、与党側は、野党側の意見に耳を傾け、より丁寧な国会運営を心掛けるべきである。
 きのう参考人として出席した広瀬直己東電社長は、港湾内への汚染水流出が続いているとの見方を示した。閉会中審査は三十日も開かれ、茂木敏充経済産業相、原子力規制委の田中俊一委員長から聴取する。まずは汚染水の実態解明に全力を挙げてほしい。
 きのうは委員側から、東電は破綻処理した上で、出直すべきだとの提案も出た。傾聴に値する。
 汚染水処理や廃炉工程を着実に進め、賠償や除染を加速させるには、事故処理の枠組みを根本から見直す必要があるのではないか。時機を逸するべきではない。

http://mainichi.jp/opinion/news/20130928ddm003040097000c.htmlより、
クローズアップ2013:福島第1原発・汚染水問題 汚染水、手に余す東電
毎日新聞 2013年09月28日 東京朝刊

 深刻化している東京電力福島第1原発事故の汚染水問題。後手に回ってきた対応を改善しようと、多核種除去装置「ALPS(アルプス)」が27日に試験運転を再開した。政府も今後起こりうるトラブルとその対策案を初めて公表し、問題解決への第一歩を踏み出した。しかし、実現性が乏しい案も目立つ。国会で開かれた汚染水問題の閉会中審査でも「東電1社の能力を超えている」などの意見が続出。出席した東電の広瀬直己社長は謝罪と釈明に追われた。

 ◇「切り札」アルプスに不安
 国際社会に不安をもたらした原発事故から2年半。「これまでは問題が起きてから対策を考えてきた。これからは準備していく」。リスクの公表に当たり、経済産業省資源エネルギー庁の上田洋二・汚染水対策官は強調した。
 政府の汚染水処理対策委員会は、表面化していない「潜在リスク」を洗い出した。汚染水は、地下水が壊れた原子炉建屋に1日400トン流入し、溶けた核燃料に触れて増える。対策委は、最大の潜在リスクとして、建屋からの高濃度の汚染水漏れを指摘した。
 その主因が、水を処理しながら炉心を冷却する現在の「循環注水冷却システム」の仕組みだ。配管は延長4キロにも及び、漏水リスクが高い。予防策として、対策委は建屋と汚染水浄化装置を直接つなぎ、水を処理しながら炉心を冷却する「小さな循環ループ」の敷設を挙げた。壊れた建屋の止水工事も示した。
 さらに、港湾内の大量の海水から放射性物質を取り除いたり、アルプスで除去できない放射性トリチウムを含んだ水を、地下空間に保管したりする技術開発も盛り込まれた。
 だが、これら大半の対策案は今後、国内外の知見を集めて検討する段階で、実現できるかどうかは不透明だ。例えば、「小さな循環ループ」では建屋内の工事が不可欠だが、高い放射線量のために人が入って作業するのは困難だ。止水するにしても破損の場所も正確に把握できていない。上田氏も「実行を決めたものではない」と認める。
 「明確なゴールを設定すべきだ」。27日に非公開で開かれた対策委で、有識者の一人が切り出した。達成度が不確実にもかかわらず、こうした案が提示された背景には、今夏に発覚した汚染水の海洋流出問題で、国際的に日本の技術者に懐疑的な目が向けられ、これを払拭(ふっしょく)したい焦りがある。出席者の一人は「問題を解決できなければ技術者として恥だ」と打ち明ける。
 一方、敷地内の貯蔵タンクの汚染水漏れリスクを下げるため、試運転を再開したアルプスは汚染水対策の切り札と位置づけられている。国は高性能アルプスに約150億円を投入し、東電は2014年9月までに導入する計画だ。

http://mainichi.jp/opinion/news/20130928ddm003040097000c2.htmlより、
 しかし、今回試運転を再開したアルプスは、東芝が11年5月に技術提案してから工事開始までに約10カ月、設置工事に半年、水や汚染水などを使った試運転までに1年超を費やした。高性能アルプスも期待通りの工程で稼働するかは不透明だ。
 地下水が原発の建屋に流入して汚染する前にくみ上げて海に流す「地下水バイパス」も計画しているが、井戸から最大で1リットル当たり910ベクレルのトリチウムが検出され、地元の理解が得られるかは微妙だ。【鳥井真平、奥山智己】

 ◇社長「現状モグラたたき」
 「事故から2年半が過ぎ、今なお大変なご迷惑、ご心配をおかけしている」。27日に開かれた閉会中審査の衆院経済産業委員会で、東京電力の広瀬直己社長は冒頭、謝罪の言葉を述べた。議員から、汚染水対策の進捗(しんちょく)状況などを問われると、「手が回っていないところがある」「モグラたたきの状況が続いている」と、対応の難しさを訴え、国が積極的な関与を始めたことを「ありがたい」と話した。
 馬淵澄夫氏(民主)らが、福島第1原発事故の3カ月後の11年6月に地下水の遮水壁設置を決定しながら見送った経緯を問うと、広瀬社長は「優先順位をつける中で、海側に遮水壁を作ろうという議論になり、(民主党政権と東電による)統合対策室で決定した」と、複数の課題に取り組む中、対策が後手に回ったことを認めた。
 複数の議員から、東電のコストカットが問題拡大の背景にあるのではと問われると、「(対策費用を)ケチってやるべきことをやらなかったということは決してない」と否定。汚染水対策を含む廃炉費用として用意した約9600億円に加え、今後10年間で新たに1兆円の資金枠を設定して対応することを説明した。しかし、「(計約2兆円で)全部足りると申し上げてはいない」とも語り、汚染水対策の展望がはっきり見通せないことを際立たせた。
 現在の処理計画は(1)アルプスの本格稼働(12月以降)(2)同規模の処理装置の稼働(来年秋以降)(3)政府が国費を投入して新設する高性能の処理装置を稼働(同)−−などの条件を達成する必要がある。それ以前に、汚染される前の地下水を海に流すことについて地元漁協の理解を得ることも必要だ。
 東電は14年度中に汚染水浄化の完了を目指すが、広瀬社長は「とにかく汚染水をどんどん処理しなければならない」などあいまいな答弁に終始。議員から「求められるのは結果だ」(鈴木淳司氏=自民)と迫られる場面もあった。【清水憲司、中西拓司】

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013092701031より、
汚染水「海への影響は管理」=11年に遮水壁検討-衆院委審査で東電社長

 衆院経済産業委員会は27日午後、東京電力福島第1原発の放射能汚染水漏れ問題に関する閉会中審査を行った。参考人として出席した東電の広瀬直己社長は問題の現状について「海への影響という意味ではコントロールできている」と述べ、先に「状況は管理下にある」と発言した安倍晋三首相と認識を共有しているとの立場を示した。今井雅人氏(日本維新の会)の質問への答弁。
 広瀬社長は同時に「そうは言ってもトラブルは発生している」とも語り、汚染水漏れが発覚した貯水タンクの交換などに全力を挙げる意向を強調した。野党の出席者からは「事故はコントロールどころか、放射能汚染の拡大という危機的な状況にある」(共産党の塩川鉄也氏)などと厳しい声が相次いだ。(2013/09/27-20:20)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130927/k10014868441000.htmlより、
東電 汚染水対応の遅れを認める
9月27日 18時22分

衆議院経済産業委員会は東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題を巡って閉会中審査を行い、参考人として出席した東京電力の廣瀬社長は、おととし6月に汚染水の流出を防ぐための遮水壁の設置を決定したものの、ほかの対策を優先した結果、対応が遅れたことを認めました。
衆議院経済産業委員会は東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題を受けて27日、東京電力の廣瀬社長を参考人として呼び、閉会中審査を行いました。
この中で廣瀬社長は冒頭、「昨今の汚染水問題で新たな心配、不便をおかけしており、本当に申し訳ない」と陳謝しました。
このあとの質疑で廣瀬社長は「東京電力も汚染水が海に漏れ出す可能性があることを認識し、地下水の遮水壁を設置することをおととし6月に決定していた」と指摘され、事実関係を認めました。
そのうえで廣瀬社長はおととし6月以降も汚染水対策が進まなかった理由について「2年前には放射線量が高いエリアがたくさんあり、がれきの量も多かった。優先順位をつけるなかで、まずは海側の遮水壁を作っていこうと政府と東京電力の統合対策室で決定された」と説明しました。
また廣瀬社長は、安倍総理大臣が、先のIOC=国際オリンピック委員会の総会で「状況はコントロールされている」と述べたことについて「湾の外に影響が及ぶことはないという主張だと聞いており、私も同じ考えだ。海への影響という意味ではコントロールはできている」と述べました。
一方、委員会に先立って開かれた理事会で来週30日に茂木経済産業大臣や原子力規制委員会の田中委員長らを呼んで閉会中審査を行うことで与野党が合意しました。

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