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日別アーカイブ: 2013年9月29日

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013092902000122.htmlより、
東京新聞【社説】週のはじめに考える 不安を乗り越えるには
2013年9月29日

 3・11から二年半。誰もが原発災害の再発を恐れています。なのに、なぜ…。私たちの不安と不信は、私たち自身の力で乗り越えるしかありません。
 東京・原宿。表参道の交差点に近いオフィスで、安全・安心研究センター長、東京女子大名誉教授の広瀬弘忠さんに、原発のリスクに関する最新の調査結果を聞きました。
 専門は災害・リスク心理学。二十年前から、原発や核廃棄物、地震や地球温暖化などに対する意識調査を同じ手法で続けています。
 最近の二回、今年三月と八月の調査は特に、福島第一原発事故が一向に収まらない中で、原発推進に積極的な安倍政権がなぜ七月の参院選に大勝したか、その背景を探る意味合いもありました。
 大都市、中小都市、農村、漁村など全国二百地点を抽出し、十五歳から七十九歳までの男女約千二百人に質問用紙を直接配って調査した。
 米仏と共同で調査を始めた当初、日本では、原発や核廃棄物が社会に対するリスクではあるけれど、個人、すなわち自分自身にとってのリスクという感覚が鈍いのが気がかりでした。
 しかし3・11以降、「原発は一つ間違えば、社会的にも個人にとっても、非常に危険なものになるという危機感が定着した」と広瀬さんは考えます。
 八月の調査結果は次の通り。三月とほとんど一致します。

◆終息などとんでもない
 東日本大震災で最も深刻な被害を与えたものは何か、という質問に、59・9%が原発災害、と回答し、津波や地震を大きく上回っています。
 福島第一原発の現状では、全く終息していない、と答えた人が51・3%で前回とぴったり同じ。ほとんど終息していない、を合わせると、95%に上る。
 政府が言うコントロールもブロックも、全然信用されていないのが分かります。
 各地の原発再稼働で福島第一原発と同じ程度事故が起きる可能性について、起こる、という答えは25・5%と前回よりも3ポイントほど増えています。たぶん起こる、という回答は55・7%で、合わせて八割以上に上っています。
 その理由として、地震、津波、テロなどが挙がっています。
 国の原子力事故対策は、全くできていない、も33・4%と、前回の27・1%より増えている。あまりできていない、と答えた人を合わせると、九割を上回ります。
 原発の未来について、直ちにやめるべき、が31・4%と前回より微増、再稼働を認めながら段階的に縮小すべき、が51・9%という結果です。
 大規模な原発災害が発生した場合には、自分自身も深刻な健康被害を受けると答えた人は、七割以上に達しています。
 これらの数字はどう見ても、原発に対する人々の依然として強い不信と不安、そして忌避感を示しています。なのにどうして、選挙では原発に積極的な政権が選ばれたのか。
 調査結果を続けましょう。
 参院選の結果が日本の原発政策に影響を及ぼす、と答えた人は48・5%と半数を割っています。投票をするときに何を最も参考にしたか、では、政党のイメージが25・0%、原発政策は5・1%にすぎません。
 はっきりした理由はないけれど、何となく、が11・4%に上っています。
 このずれは、何なのか。
 読み取れるのは、選挙や政治に対する期待の薄さです。
 原発災害は恐ろしい。かといって、選挙や政治は当てにできないし、期待しない。そんなあきらめの深さです。

◆安心安全は自らの手で
 私たちは安全よりも原発を、安心よりも経済を、積極的に選んだわけではないようです。
 心にたまった不安を自らぬぐい、持続可能な社会へ向かうため、選挙と政治、そして民主主義の価値や力を、見直してみる必要もありそうです。

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http://mainichi.jp/opinion/news/20130929ddm003070182000c.htmlより、
時代の風:悪化する米露関係=米ユーラシア・グループ社長、イアン・ブレマー
毎日新聞 2013年09月29日 東京朝刊

 ◇国際秩序の空白を象徴
 シリアを巡る複雑な外交駆け引きは徐々に具体化しつつあるが、米露関係が依然として問題を抱えていることはもはや明白である。両国ともしばしば関係改善を口にするが、利害が相反して不調和が続き、国際的なリーダーシップが欠如してしまっている。
 オバマ米大統領は当選した2008年、米露関係の「リセット」を提案した。ロシアが懸念する米国のミサイル防衛計画などの数年来の懸案事項を乗り越える試みだった。だが、ロシアのプーチン氏は12年に大統領に返り咲いた際、反米を主張することを選んだ。
 オバマ氏は12年12月、重大な人権侵害に関与したロシア政府当局者に対する制裁を定めた通称「マグニツキー法」に署名。これにプーチン氏は、米国人がロシア人の子供を養子とすることを禁ずる法律で応えた。
 また今年8月、スパイ行為で米国を脱出したスノーデン容疑者の一時亡命を認め、米国を驚かせた。一方、米国はシリア内戦でロシアと関係の深いアサド政権を追及。プーチン氏は米国が示したアサド政権による化学兵器使用の証拠を虚偽と非難し、軍事攻撃を避けるため仲介を申し出た。
 今のところ影響は限定的だ。プーチン氏はアサド政権に化学兵器を廃棄させるという外交的決着をつけ、オバマ氏のメンツを保つ手助けをした。オバマ氏は議会との対立を避けられ、ロシアはシリアへの軍事攻撃を回避できた。国益が一致する場合は協力するのだ。
 米露関係悪化の潜在的要因は二つある。1点目は、プーチン氏が長期政権により、大都市部において支持を失っていることだ。ロシアのエネルギー輸出依存型の経済は、金融危機以降の世界的な景気後退の直撃を受けた。プーチン氏は大統領再選に向け、市民の関心を国内問題からそらす必要があった。反米的な言動はこの目的に合致した。
 2点目は、米国のエネルギー革命だ。米国はシェールガスの掘削により20年までに世界最大の産油国となり、35年までにエネルギーの自給自足を達成する。この大鉱脈は外交政策上の利点ももたらす。新エネルギーの輸出を通じ、日本など同盟国との関係改善や、エネルギーを輸出するライバル国の市場競争力を弱体化させることが可能となるからだ。例えば、欧州のロシアに対するエネルギー依存度を軽減させられる。また、間接的な影響として、米国の供給増加が原油価格を押し下げ、ロシアなど産油国を悩ませるだろう。

http://mainichi.jp/opinion/news/20130929ddm003070182000c2.htmlより、
 プーチン氏にとってこれは深刻な脅威だ。ロシアは歳入の半分以上をエネルギー輸出に依存する。金融危機後ロシアは財政支出が急拡大し、これを賄うため原油価格は高い方が良い。今後、米欧でエネルギー需要が低下すればロシアの財政をむしばみ、プーチン政権の能力を試すだろう。
 米露関係の「リセット」は現実のものではなかった。オバマ氏は外交政策を重視していない。圧倒的多数の米国民は、他の問題に関わるよりも国内経済の再建を望んでいることを知っているのだ。私は米当局者から何度も聞かされた。オバマ氏がリセットを提案したのは、ブッシュ政権から受け継いだ軍備管理といった米露間の問題が、本当に実施したい政策の妨げとならないようにするためだ、と。プーチン氏もこれを歓迎した。反米はロシア国外で何の利益もないからだ。
 一方、日本にとり米露関係の悪化は新たな機会につながる。ロシアは友好国を、日本はエネルギーを必要としていたためだ。日本も米国の新エネルギー輸出の恩恵を受けられるが、時期や量は環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の交渉にかかっている。ロシアは欧州の顧客が選択肢を増やしたことで、日本とエネルギー貿易を促進する理由ができた。日露貿易の促進は、政治的関係の前進につながる。北方領土問題も進展が望めるだろう。
 米露関係の悪化は国際秩序の空白、つまりコストやリスクを引き受ける意思や能力を持つ国が存在しない世界「Gゼロ」の象徴だ。シリア問題でロシアは中国と、外交的圧力や国連安保理の拒否権を通じて米国の計画を妨げる能力があることを示した。同時に、それ以上は何もできないことも証明したのだ。だからシリアのような問題は悪化こそすれ、良くなることはないのだ。【訳・金子淳】=毎週日曜日に掲載