原発再稼働 安全優先「電力会社に申し上げる」

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130930/biz13093003170002-n1.htmより、
産経新聞【主張】柏崎原発申請 再稼働へ迅速審査求める
2013.9.30 03:16

 東京電力が柏崎刈羽原発(新潟県)6、7号機の再稼働に向け、原子力規制委員会に安全審査を申請した。地元の泉田裕彦知事が条件付きながら、東電の申請を認めたことを受けた。
 柏崎刈羽原発は首都圏に電力を供給する重要な役割を担う。規制委は迅速に審査を進め、早期の再稼働につなげてほしい。
 再稼働にあたっては地元の了解も必要となる。安倍晋三政権も原発立地自治体の理解を得る努力をするとしてきた。政府は安全協定を根拠に東電と対立する泉田氏と調整し、原発の運転再開を主導する責務を忘れてはならない。
 東電は、7月初旬の新安全基準の施行と同時に安全審査を申請する方針だったが、泉田氏の同意が得られなかった。宙に浮いたままだった申請にこぎ着けることができたのは一歩前進といえよう。
 しかし、泉田氏は申請容認にあたり、原発事故時に放射性物質の放出を抑える「フィルター付き排気装置」を使用するさいには、事前に地元了解を取り付けることを条件にした。
 だが、この条件は問題だ。一刻を争う緊急時の安全対策で、運用に法的根拠のない地元独自の煩雑な手続きを課すことになるからである。早急に見直さなければならない。
 柏崎刈羽原発の審査は、敷地内を走る断層の評価も課題だ。規制委は予断を持つことなく、科学的な知見にもとづく客観的な審査に徹してほしい。他の電力会社の審査も進行中であり、必要なら人員などの体制を増強して遅滞なく作業を進めるべきだ。
 東電は昨年9月、原発停止に伴って発電コストが上昇したため、電気料金を大幅に引き上げた。
 一方、同社の再建に向けた経営計画では、今年度中に柏崎刈羽原発7基のうち4基の再稼働を予定している。これが大幅に遅れる事態になれば、追加値上げを迫られる可能性が強まる。
 来年4月には消費税率が8%に引き上げられる。これに電気料金の追加値上げが加われば、中小企業などへのダメージは大きい。景気への影響も避けられまい。
 福島原発の汚染水処理や被災者への事故賠償を円滑に進めるには、東電経営の持続性を確保しなければならない。そのためにも、政府が責任を持って再稼働に導く姿勢を示すべきだ。

http://www.asahi.com/paper/editorial.html?ref=com_top_pickup#Edit2より、
朝日新聞 社説 2013年 9月 28 日(土)付
柏崎稼働申請―やるべきことが違う

 いったい、自分が置かれている立場をわかっているのか。それが、多くの国民の受け止め方だろう。
 東京電力が、柏崎刈羽原発の6、7号機(新潟県)について原子力規制委員会に新規制基準への適合審査を申請した。広瀬直己社長は6、7号機以外の原発も順次、再稼働への準備を進める考えを示した。
 論外だ。
 東電は原発事故の当事者である。福島第一原発では、事故の収束どころか汚染水漏れなど新たな難題がのしかかる。いまは福島にすべてを集中すべきときだ。他の原発に人手を回す余裕などあるはずもない。
 にもかかわらず、東電が再稼働にこだわるのは、このままだと再建計画が破綻(はたん)するからだ。
 原発が動かず、火力発電の燃料費負担がかさんで3期連続の赤字になれば、「銀行からの融資が受けられなくなる恐れがある」という。
 仮に時間がかかっても、再建計画に盛られた柏崎刈羽の再稼働に向けた手続きを踏んでいれば、資金手当ては何とかなる。そんな思惑ではないか。
 しかし、事故に伴う損害賠償や除染、廃炉などすべての費用を東電に負担させることを前提とした再建計画がもたないことは、すでに明らかだ。
 であれば、見直すべきは再建計画である。再稼働を急ぐことではない。
 問題は、安倍政権の姿勢だ。
 国は東電の大株主でもある。汚染水問題では、政府が前面に出る態勢へと改めたものの、東電の経営問題をめぐる議論はほとんど進んでいない。
 再建計画の見直しは、東電では背負いきれない費用を、国費の投入や料金値上げでまかなうことにつながる。不満の声もあがるだろう。
 目先には、消費税の増税も待ち構える。アベノミクスにみそをつけることにもなりかねない不人気な政策に手をつけるのは、後回しにしたい。そんな思惑が首相周辺にあることは想像に難くない。
 だが、それでは汚染水問題でのリーダーシップ宣言も瞬く間に色あせるというものだ。
 短期的な経済合理性や過去のしがらみから、必要な情報の共有や対策を怠り、原発を推進すること自体が目的化したことが福島事故を招いた。
 今また、実体のともなわない再建計画にこだわっていれば、事態は悪化するだけだ。
 原発をとりまく、そんな体質を改める。それこそ、事故の重い教訓であるはずだ。

http://www.nikkei.com/article/DGXDZO60327250Y3A920C1EA1001/より、
日経新聞 社説 柏崎刈羽再稼働へ地元との信頼確立を
2013/9/28付

 東京電力は新潟県の柏崎刈羽原子力発電所6、7号機の再稼働に向けた安全審査を原子力規制委員会に申請した。難色を示していた泉田裕彦知事が条件付きで申請を容認した。東電は規制委の審査をへて来春にも再稼働をめざす。
 東電の厳しい経営状況を考えれば、今回の申請自体は理解できる。同社は実質的に国有化された後も経常赤字が続いている。経営計画に盛った柏崎刈羽の再稼働が実現しないと、金融機関からの資金調達に支障をきたしかねない。電気料金の再値上げも避けられず、消費者への影響も大きい。
 だが地元自治体の理解を得るのに時間がかかり、規制委への申請手続きが遅れたことを、東電は教訓とすべきだ。東電は同原発の改修工事を地元への説明が不十分なまま着手した。これが地元の不信を募らせ、事態をこじらせた。
 同原発の再稼働には、地元の理解と協力が大前提になる。東電は安全対策を粘り強く説明するとともに、事故が起きたときの自治体との連携体制や住民を安全に避難させる計画づくりなどで全面的に協力し、信頼確立を急ぐべきだ。
 泉田知事が東電に求めた申請の条件には、疑問が残る点がある。重大事故が起きたとき、放射性物質を外部に放出するフィルター付き排気(ベント)の実施に、県の事前了解が必要としたことだ。
 重大事故への対応は一刻を争うだけに、それで迅速かつ適切な初動ができるのか。電力会社と自治体が結ぶ安全協定には、何を対象とするかや法的な拘束力をめぐり議論がある。国も関与して安全協定のルールづくりが必要だ。
 規制委も同原発の審査を厳格に進めるべきだ。周辺は中越沖地震など地震が多い場所だ。直下に活断層はないか、近くの断層が動いても耐震性は十分かなど、科学的な根拠を踏まえて慎重に審査し、包み隠さず公表してほしい。
 国による東電支援のあり方も見直しが避けられない。今回の申請でも東電の当面の資金繰りはなお綱渡り状態が続く。福島原発で深刻な汚染水漏れがおき、廃炉の費用は巨額にのぼる。周辺での除染の費用も東電の負担になる。
 廃炉や除染をめぐり、国と東電の役割を改めて明確にすべきだ。原子力損害賠償支援機構を通じたいまの東電支援は限界にきている。柏崎刈羽原発の安全審査に併せて、国はこの問題に真剣に向き合うときだ。

http://mainichi.jp/opinion/news/20130928k0000m070134000c.htmlより、
社説:東電再稼働申請 福島事故の収束が先だ
毎日新聞 2013年09月28日 02時30分

 東京電力が柏崎刈羽原発(新潟県柏崎市、刈羽村)6、7号機の再稼働に向けた安全審査を申請した。同県の泉田裕彦知事が、条件付きで申請することを承認したためだ。
 しかし、東電は福島第1原発事故の当事者である。再稼働の前提として、汚染水処理など事故の収束に真摯(しんし)に取り組み、企業としての信頼を取り戻す必要がある。
 泉田知事が審査申請を認める条件にしたのは、地元自治体の了解なしにフィルター付きベント(原子炉の破損を防ぐため、放射性物質をできるだけ除去して排気する装置)を使わないことや、県との協議で改善する必要が出てくれば申請内容を修正するということだ。
 東電に対する根強い不信感の表れといえる。東電は7月、審査申請することを地元の頭越しに決めた。そんな地元軽視の姿勢が、不信感を強めた。それから3カ月近くかけて申請容認にこぎつけたが、安全審査を通っても再稼働には県の同意が欠かせない。事故時に住民被ばくを避けるための防災計画などを巡り、地元自治体と協議を重ねて信頼回復に努めなければならない。
 一方で、泉田知事の対応も納得できない。審査申請を厳しく批判してきた知事が、条件付きとはいえ容認に転じた理由がよく分からない。県民の安全にかかわることだけに、分かりやすく説明してほしい。
 そもそも東電が原発を再稼働するには大きなハードルがあるはずだ。原発の安全神話は崩れた。稼働を認めるためには、事故が起きても適切な対応で住民の安全を守ってくれるという信頼感がなければなるまい。
 ところが、福島の事故で東電の対応は後手に回り、大量の放射性物質をまき散らした。その後も不手際は続き、原子炉建屋の敷地内に流れ込んだ地下水が、汚染されて海に出た。高濃度の汚染水貯蔵タンクからも漏水した。地下水の敷地への流入はやまず、日々大量の汚染水が発生している。
 東電は再稼働の前提として、事故収束に全力を傾けるべきだ。失墜した信頼を回復できなければ再稼働への理解は得られまい。
 東電が今、前のめりになるのは、事業継続に不可欠な銀行融資を得るため経営計画の見直しを迫られているからだ。3期連続の赤字を避けるには、原発の再稼働か電気料金の再値上げが避けられないという。
 今回の審査申請で、ひとまずはしのげる可能性が高まった。しかし、東電の経営は綱渡りが続く。安全性と経済性をはかりにかける事態は避けるべきだ。事実上国有化した政府は、東電の将来像について真剣に検討する必要がある。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013092702000155.htmlより、
東京新聞【社説】再稼働申請 電力会社に申し上げる
2013年9月27日

 原発再稼働に前のめりな政権を追い風に、東京電力柏崎刈羽原発や中部電力浜岡原発が早期再開を急ぐ。住民や消費者の声をよく聞かずして再稼働などできないと、電力会社に申し上げたい。
 必要な対策はひと通り整った。だから、再稼働を申請すると、中部電力幹部は言った。ひと通りで済ませていい問題か。
 とりわけ浜岡は、特別な場所にある特別な原発だ。
 東海地震の想定震源域の真ん中にあり、それらが連動して起こる南海トラフ巨大地震の規模は計り知れない。住民の地震に対する恐れは強い。いくら地盤を強化しても、風速九〇メートルの竜巻に耐えるという冷却ポンプカバーを取り付けても、その不安は除けない。
 再稼働を論ずる前に必要なのは、住民との対話、住民の声をよく聞くことだ。
 中電は、静岡県や御前崎など四市と安全協定を結んでおり、再稼働を申請する場合、自治体側へ「事前通報」の義務がある。しかし、それは同意を求めるわけではなく、すでに決まったことの確認にすぎないというのが、中電側の解釈らしい。傲慢(ごうまん)ではないか。
 中電だけのことではない。すでに原発の再稼働申請をした北海道、関西、四国、九州の四電力が、原発三十キロ圏の周辺市町村が求めた、立地自治体並みの安全協定締結を拒否している。
 福島第一原発事故の被害が思わぬ遠くにまで及び、多くの人々がふるさとを奪われたままであるにも、かかわらず。
 柏崎刈羽原発の再稼働に理解を求める東電の広瀬直己社長に、新潟県の泉田裕彦知事は「急ぎますか」と問いかけた。なぜ急ぐのか。銀行からの借り換えや新たな借り入れに、再稼働による収益改善が不可欠だからという。
 福島の汚染水問題一つとっても、東電に原発を任せられないというのは明らかなのに、である。
 再稼働に巨額の対策費を投じた中電などにも、同様の事情がある。中電の場合、今年の猛暑の電力需要を余裕をもって乗り切った。関電に融通したほどだ。再稼働を急ぐのは、これ以上赤字を出したくないからだ。
 企業が利益を追うのは当然だ。しかし、安全と収益をてんびんにかけられては、かなわない。
 何よりも、住民の立場に立って安全を優先させる。この大前提を欠く限り、拙速な再稼働は許されない。

http://mainichi.jp/opinion/news/20130927k0000m070120000c.htmlより、
社説:浜岡原発 再稼働申請は考え直せ
毎日新聞 2013年09月27日 02時31分

 中部電力が、静岡県御前崎市にある浜岡原発を再稼働するため、今年度中に安全審査を申請するという。
 浜岡は東京電力福島第1原発の事故後に、菅直人首相(当時)の要請で全面停止した原発だ。再稼働には大きな危険が伴う。検討すべきはむしろ廃炉である。中電は審査申請を考え直すべきだ。
 中電は、運転停止中の浜岡原発3〜5号機のうち、4号機について安全審査を申請し、再稼働を先行させる考えだ。追加の安全対策が必要になるため、実現するにしても2015年10月以降になる。
 それでも申請を急ぐのは、原発に代わる火力発電の燃料費負担がかさみ、経営を圧迫しているからだ。14年3月期では3年連続の最終赤字を見込む。そのため来年4月をめどに電気料金を値上げする方針だが、業績改善には原発の再稼働が欠かせないと判断したようだ。
 しかし、浜岡原発にはその立地条件故に他の原発とは異なる危険性がある。2年前、全面停止を要請した際に菅氏は「浜岡原発で重大な事故が発生した場合に日本社会全体に及ぶ甚大な影響を考慮した」と説明した。その通りだろう。
 懸念される南海トラフ巨大地震の震源域の真上に建ち、地震に伴う大津波に襲われる可能性もある。周辺には重要な工業地帯も控える。さらに、近くを東西を結ぶ大動脈である東名高速道路や東海道新幹線が通る。ここで大きな事故が起きれば、周辺だけでも甚大な被害が予想される。日本列島が分断され、国民全体の生活や産業が大きな打撃を被るおそれもある。
 そうした立地条件に内在する危険は、安全対策を積み重ねたところで克服し難い。10キロ圏内にある牧之原市の議会は「安全が担保されない限り永久停止すべきだ」と決議している。再稼働に県や周辺自治体の理解を得るのは難しいだろう。
 業績の改善は民間企業の経営者が追求すべき課題だ。しかし、浜岡の再稼働が本当に業績を支えることになるのか、再考を求めたい。
 原子力損害賠償法は、事故による損害の賠償責任を電力会社に負わせている。その責任は一企業では背負い切れないほど重く、最大手の東京電力でさえ事実上の国有化を受け入れざるを得なかったほどだ。経営者の合理的判断としても浜岡の再稼働はあり得ないのではないか。
 中電が前のめりになる背景には、安倍晋三政権が原発の将来像を示さないまま、再稼働容認の姿勢を強めていることがあるだろう。政府は、脱原発依存の道筋を示すとともに危険な原発の廃炉を促す政策にこそ力を入れる必要がある。

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