消費税8% 「2014年4月実施」閣議決定

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131001/k10014957671000.htmlより、
消費増税 各党の反応
10月1日 21時19分

消費税率引き上げに対する各党の反応です。

自民・石破幹事長「企業の賃上げ広がる運動を」
自民党の石破幹事長は記者団に対し、「消費税率の引き上げに伴って、どのような経済対策が行われるのかを国民に理解してもらい、その結果、企業が賃金を上げることへの理解も広がっていくような運動をしていかなければならない。党として政策を周知するとともに、経済を回復基調に乗せるための運動を併せて進めていく」と述べました。

民主・海江田代表「政府は社会保障改革に全力を」
民主党の海江田代表は記者会見で、「消費税率の引き上げは法律に書かれているものであり、やむをえない。社会保障と税の一体改革に政府は全力で取り組んでもらわないといけない」と述べ、税率の引き上げに理解を示しました。そのうえで、海江田氏は政府の新たな経済対策について、「不要不急の公共工事を行い、一方で年金の支給額をカットするというのでは、税率の引き上げの一番の目的である社会保障の充実がなおざりになっている」と述べ、批判しました。

維新・橋下共同代表「ポイントは法人税実効税率の引き下げ」
日本維新の会の橋下共同代表は記者団に対し、「アベノミクスで、日本経済に明るい兆しが見えているなか、消費税率の引き上げで、これまで取り組んできたことが水の泡にならないよう、労働法制の緩和など、次の矢をどんどん放ってもらいたい。最大のポイントは法人税の実効税率の引き下げであり、これができるかどうかだ」と述べました。

公明・山口代表「大きな責任の一端果たした」
公明党の山口代表は記者会見で、「決められる政治の象徴として野党時代に大きな決断をしたことが、こうして結論に至り、『大きな責任の一端を果たした』と感慨深いものがある。ただ、復興特別法人税の廃止の検討については、被災者や負担を分かち合ってくれる国民にも合点がいくように、対応していかなければならない」と述べました。さらに、山口氏は「消費税率を10%に引き上げる段階で軽減税率の導入を目指すことで、自民・公明両党は合意しており、今後、議論を加速させたい。与党の責任として努力し、年末に一定の結論を得たい」と述べました。

みんな・渡辺代表「増税の前にやるべきことあるはず」
みんなの党の渡辺代表は記者団に対し、「デフレから脱却するアベノミクスという政策を取りながら、それに反する増税を決断したのは残念だ。特別会計のへそくりをはき出したり、国会議員の歳費や定数を削減したりするなど、増税の前にやるべきことがあるはずであり、増税を凍結するための法案を臨時国会に提出したい」と述べました。

共産・志位委員長「増税方針撤回求める」
共産党の志位委員長は記者会見で、「8兆円もの空前の大増税であり、反対する国民多数の声を踏みつけたこの暴挙に強い憤りを持って抗議するとともに、増税の方針の撤回を強く求める。巨額の内部留保を積み増している大企業に減税をばらまくやり方は、道理がなく、安倍政権の消費税率の引き上げは、社会保障のためでも、財政再建のためでもないことは明らかだ」と述べました。

生活・小沢代表「今上げれば景気は失速」
生活の党の小沢代表は談話を発表し、「消費税率を、今上げれば、確実に景気は失速し逆に税収全体が大きく減少することになりかねない。非正規雇用の拡大によって低所得者が増えており、税率の引き上げは国民生活全体に深刻な影響を及ぼす。消費税増税はいわば『最後の手段』であり、その前に政治と行政は身を切る努力を最大限すべきだ」としています。

社民・又市幹事長「国民生活の破壊でしかない」
社民党の又市幹事長は記者団に対し、「国民の所得が下がり続ける一方で、物価は上がってきている。厳しい状況のなかで、消費税率を上げることは、国民生活の破壊でしかなく、反対だ」と述べました。そのうえで、又市氏は政府の新たな経済対策について、「大企業優遇でしかなく、小泉構造改革で、すでに破綻したものだ。同じ考えをもつ野党と撤回を求めていきたい」と述べました。

改革・荒井代表「社会保障のためならやむをえない」
新党改革の荒井代表は談話を発表し、「民主党政権時代には、選挙をへず、唐突に増税が打ち出されたという手続きや、経済状況などから慎重だった。しかし、現段階で判断すれば、社会保障に充当するための引き上げならばやむをえない」としています。また、自民・公明両党が復興特別法人税の廃止の検討で合意したことについては、「法人の減税のために前倒しで廃止するなら誠に残念だ。12月には、被災者支援のために継続するという結論に至るものと期待したい」としています。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013100101002598.htmlより、
首相「経済再生と財政再建両立」 国の信認を維持
2013年10月1日 20時40分

 安倍晋三首相は1日夜の記者会見で、来年4月からの消費税増税について「経済再生と財政健全化は両立し得るというのが、熟慮した上での私の結論だ」と述べ、成長を底上げする経済政策と財政再建に同時に取り組む決意を表明した。同時に「国の信認を維持し、社会保障制度を次世代にしっかりと引き渡すことを同時に進めることが、私の内閣に与えられた責任だ」と述べた。
 景気腰折れを回避するために策定した経済対策に関し「投資を促進し、賃金を上昇させ、雇用を拡大する。まさに未来への投資だ」と意義を強調。低所得者への簡素な給付措置や住宅取得への支援を含め「5兆円規模になる」と説明した。(共同)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013100100685より、
消費税、来年4月から8%=安倍首相「経済再生と両立可能」-対策5兆円・閣議決定

 政府は1日夕の閣議で、現行5%の消費税率を2014年4月から予定通り8%に引き上げることを決定した。社会保障制度を持続可能なものにするとともに、財政健全化を図るため、安倍晋三首相が決断した。消費税率引き上げは1997年4月以来17年ぶりで、上げ幅は前回(2%)を上回る。景気を下支えするため、企業に設備投資や賃上げを促す減税措置や公共投資を柱とする5兆円規模の経済対策を、12月上旬に策定する方針も決めた。
 首相はこの後、首相官邸で記者会見し、「本日、消費税を現行5%から8%に3%引き上げる決断をした」と正式表明。「経済再生と財政健全化は両立し得る。これが熟慮した上での結論だ」と説明した。15年10月に予定される税率10%への再引き上げについては「経済状況等を総合的に勘案し、判断時期を含め適切に判断したい」と述べ、増税後の景気動向を見極めた上で改めて結論を出す考えを強調した。
 閣議では、東日本大震災からの復興財源に充てる特別法人税について、1年前倒しして13年度末での廃止を検討することも決めた。これに関し、首相は15年度末までの25兆円の復興財源確保が前提とした上で、「検討に当たっては廃止が賃金上昇につながっていくことを踏まえ、12月中に結論を得たい」と語り、企業側の対応を踏まえて判断する姿勢を示した。(2013/10/01-20:20)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013100101002292.htmlより、
来年4月に消費税8%、政府決定 17年ぶり、経済対策に6兆円
2013年10月1日 19時58分

 政府は1日、消費税率を来年4月1日に5%から8%へ引き上げることと、増税による景気腰折れを回避するための経済対策を閣議決定した。消費税増税は1997年4月に3%から引き上げて以来、17年ぶり。対策規模は2013年度補正予算で5兆円、企業減税などを合わせると6兆円程度となる見通しだ。
 首相は増税分について「消費税収は社会保障にしか使わない。社会保障を維持強化する安定財源にする」として理解を求めた。一方で、15年10月の10%への引き上げについては「判断時期も含め適切に決断する」と明言を避けた。(共同)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013100100922より、
景気、政権を左右=神経とがらす安倍首相-消費増税

 安倍晋三首相が2014年4月から消費税率を8%に引き上げると表明した。デフレ脱却に向け経済政策「アベノミクス」を引き続き進める方針だ。ただ、来春以降に景気が落ち込み「増税不況」を招けば政権運営につまずき、首相の威信も傷つきかねない。首相は今後の景気に神経をとがらせることになりそうだ。

 ◇見送りの選択肢なし
 「大胆な経済対策を果断に実行し、景気回復のチャンスをさらに確実なものにすることにより、経済再生と財政健全化は両立し得る。これが熟慮した上での私の結論だ」。首相は1日午後、官邸での記者会見でこう訴え、5兆円規模の経済対策を推進して景気の腰折れを防ぐ考えを強調した。
 首相はもともと「経済成長重視派」(周辺)で、増税に慎重だった。第1次安倍政権では、増税ではなく成長で財政再建を図る「上げ潮派」の中川秀直元自民党幹事長や塩崎恭久元官房長官を政権の中枢に据えていた。昨年末、首相に返り咲くと、増税に慎重なブレーンの浜田宏一、本田悦朗両氏を内閣官房参与に起用した。
 消費増税法は「経済状況の好転」を税率引き上げの条件としており、首相もこれまで「経済情勢を見極めて最終判断する」と繰り返してきた。しかし、就任以来のアベノミクス効果で各種の経済指標が上向き、「自ら消費税を上げざるを得ない状況にした」(周辺)のは確か。仮に増税を見送れば、財政健全化が後退し、国債金利が上昇する危険もはらむ。
 関係者によると、側近の甘利明経済再生担当相が「消費税を上げて、景気が腰折れしたら野田佳彦前首相のせいにしたらいい」と助言したのに対し、首相は「政治は結果責任だ。責任は私が負う」と色をなして反論する場面があったという。
 首相周辺は「安倍さんは増税しない政治的リスクを、初めから認識していた」と指摘。増税延期の選択肢は事実上なかったといえる。

 ◇与党と不協和音
 それでも首相が最終判断を10月まで持ち越したのは、増税不況を回避するための十分な経済対策を練るためだった。政府が8月に消費税に関する集中点検会合を開き、浜田、本田両氏から景気悪化を懸念する意見を聞き出したのは、大規模な経済対策の必要性をアピールするための一つの舞台だったとの見方もある。
 経済対策策定に当たり、首相が特に固執したのが企業への減税だ。日本企業の競争力を高め、海外からの投資を呼び込み、賃上げや雇用拡大につなげる戦略を首相は描く。
 もっとも、東日本大震災の復興特別法人税の前倒し廃止では、与党内に「被災地軽視」との不満が残った。首相は法人実効税率の引き下げにも意欲を示すが、与党の税制改正大綱では減税の方向性や時期の明記は見送らざるを得なかった。公明党幹部は「前提条件がいっぱいあるから、要するにやらないということだ」と、前のめりの首相をけん制する。

 ◇10%に早くも異論
 消費増税は政権にとって鬼門だ。橋本政権では、1997年4月に現行の5%に引き上げた後、アジア金融危機も重なって不況に突入。翌98年の参院選に惨敗して退陣した。長期政権を視野に入れる首相だが、「8%を失敗するとその先はない」(甘利氏)と、政権の危機感は強い。
 首相は15年10月に予定される消費税10%への引き上げの可否については改めて判断する意向だ。15年4月に統一地方選、秋には自民党総裁選、16年は衆院議員の任期満了、参院選と重要な政治日程が続く。自民党幹部は「選挙も近くなり、10%はやめるべきだという人が相次ぐだろう」と予測してみせた。(2013/10/01-19:21)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131001/k10014952611000.htmlより、
来年4月から消費税8% 首相会見
10月1日 18時35分

安倍総理大臣は、1日夜、総理大臣官邸で記者会見し、消費税率を法律どおり来年4月から8%に引き上げることを表明し、「大胆な経済対策を果断に実行し、景気回復のチャンスをさらに確実なものにすることで経済再生と財政健全化は両立しうる」と強調しました。

「経済再生と財政健全化は両立しうる」
安倍総理大臣は1日夕方の閣議で、消費税率を法律どおり来年4月から8%に引き上げることと、新たな経済対策を策定することを決定したのを受けて、午後6時から総理大臣官邸で記者会見を行いました。
この中で、安倍総理大臣は「我が国の経済が再び希望と活力、成長への自信を取り戻して、国の信認を維持し、社会保障制度を次世代にしっかり引き渡す。これらを同時に進めていくことが、私の内閣に与えられた責任だ」と述べたうえで、「消費税率を、法律で定められたとおり、来年4月から現行の5%から8%に、3%引き上げる決断をした」と表明しました。
そのうえで、安倍総理大臣は、消費税率を引き上げる決断をした理由について、「15年間にわたるデフレマインドによってもたらされた、日本経済の『縮みマインド』が変化しつつある。大胆な経済対策を果断に実行し、景気回復のチャンスをさらに確実なものとすることにより、経済再生と財政健全化は両立しうる。これが熟慮したうえでの結論だ」と強調しました。

「賃金上昇と雇用拡大を強調」
安倍総理大臣は、消費税率の引き上げに備えた新たな経済対策について、「目先の経済を押し上げるだけの一過性の対策ではない。社会保障の充実や安定などのためにお願いする負担を緩和しながら同時に、将来にわたって投資を促進し、賃金を上昇させ、雇用を拡大する。まさに『未来への投資』だ」と述べたうえで、ことし12月上旬に5兆円規模の経済対策を策定する考えを示しました。
これに関連して、安倍総理大臣は「私は法人対個人という考え方をとらない。長いデフレの間、企業は、投資や従業員への還元を行わずに、ため込んできた状況がある。企業にとって投資をしたり従業員に還元したりしていかなければ、損をしていく方に変えていく。企業が国際競争力に打ち勝ち、賃金という形で従業員へ還元し、それが消費に回っていければ好循環に入っていく」と述べ、企業収益の増加によって、賃金の上昇や雇用の拡大につなげていく考えを強調しました。
さらに、安倍総理大臣は、法人税に上乗せしている「復興特別法人税」について、「廃止が賃金の上昇につながっていることを踏まえたうえで12月中に結論を得ることにしたい。復興財源はしっかりと確保していくことが前提だ。19兆円から25兆円に増やした復興財源を減らすことはない」と述べました。
法人税の実効税率の在り方について、安倍総理大臣は「国際競争に打ち勝ち、世界から日本に投資を呼び込むため、真剣に検討を進めていかなければならない課題と考えており、しっかりと与党において議論を進めてもらいたい」と述べました。

「税率10%は経済状況見極め判断」
安倍総理大臣は、消費税率を再来年・平成27年10月に10%に引き上げるかどうかの判断について、「改めて消費税率引き上げ法の付則第18条にのっとって、経済状況などを総合的に勘案して判断時期も含めて適切に判断していきたい」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131001/k10014952531000.htmlより、
新たな経済対策を閣議決定
10月1日 18時35分

政府は1日の閣議で、消費税率の引き上げに備えて、5兆円規模の補正予算案を編成することや、企業に対して設備投資や賃上げを促す1兆円規模の減税措置などを盛り込んだ、新たな経済対策を決定しました。
政府は、1日の閣議で、消費税率の引き上げと新たな経済対策を決定しました。
それによりますと、まず、「経済再生を進めながら財政再建との両立を図っていく」としたうえで、来年4月1日に消費税率を5%から8%へ引き上げるとしています。
そして、「消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要とその反動減を緩和し、景気の下振れリスクに対応するとともに、その後の経済の成長力を底上げして成長軌道に早期に復帰できるよう」新たな経済対策を策定するとしています。

5兆円規模の補正予算
具体的には、低所得者対策として、一定の所得以下の人に1万円から1万5000円の現金を給付する「簡素な給付措置」におよそ3000億円。
また、住宅を購入する際の負担を軽減しようと、年収が510万円以下の人には最大30万円、東日本大震災の被災者には最大90万円を現金で給付する措置に合わせておよそ3600億円を充てるとしています。
さらに、中小企業向けの設備投資補助金や2020年のオリンピックとパラリンピックの東京開催に向けた交通・物流ネットワークの整備。
それに、トンネルや橋などの老朽化対策や学校施設の耐震化、被災地の災害復旧などを行うとしています。
政府は、これらの施策を実行するための5兆円規模の今年度の補正予算案を、ことし12月に来年度予算案と合わせて編成するとしています。

1兆円規模の減税措置
税制面では、企業に対して設備投資を促す投資減税の拡充などでおよそ7300億円、賃金を増やした企業の法人税を軽減する措置の拡充でおよそ1600億円など、国と地方合わせて1兆円規模の減税を行うとしています。
焦点となっていた法人税に上乗せしている「復興特別法人税」については、「足元の経済成長を賃金上昇につなげることを前提に、1年前倒しでの廃止について検討する。その検討に当たっては、復興財源を確保することなどを踏まえて、12月中に結論を得る」としています。
一方、取り扱いが注目されていた法人税の実効税率の在り方については、自民・公明両党の税制調査会が、税制改正大綱に「今後、速やかに検討を開始する」と盛り込みましたが、経済対策には明記されませんでした。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131001/k10014951491000.htmlより、
消費税率8%で家計の負担は
10月1日 17時58分

消費税率が来年4月に8%に引き上げられた場合、家計の負担はどの程度増えるのか見てみます。
民間の経済研究所、第一生命経済研究所が、総務省の「家計調査」を基に夫婦と子ども2人の4人の世帯の場合について試算しました。
まず、▽年収が250万円未満の世帯では、家計の負担が現在に比べて1年間に5万5349円増加します。
また、▽400万円以上、450万円未満の世帯で、6万4999円、▽500万円以上550万円未満の世帯で7万3691円、▽1000万円以上1250万円未満の世帯で11万4118円、それぞれ負担が増えるとしています。
さらに、税率が10%に引き上げられた場合、▽年収が250万円未満の世帯で現在に比べて9万571円、▽400万円以上、450万円未満の世帯で、10万6363円、▽500万円以上550万円未満の世帯で12万585円、▽1000万円以上1250万円未満の世帯で18万6739円、それぞれ負担が増える計算です。

住宅購入者への対策は
住宅購入は、このところ消費税率の引き上げを想定した駆け込み需要もあって増えていますが、政府は来年4月の消費税率引き上げ以降急激な落ち込みを抑えるため購入者に対し負担の軽減措置を行う方針です。
国土交通省によりますと、全国の住宅の着工件数は、このところ前の年の同じ月を上回っていて、特に、ことし5月から7月にかけては、3か月連続で10%を超える大幅な増加となりました。
大幅な増加には9月末までに住宅の購入を契約すれば引き渡しが来年4月以降でも現在の消費税率が適用されることから、消費税率引き上げを想定した駆け込み需要があったことが影響しているとみられます。
ただ、前回、平成9年に消費税が引き上げられたときには、平成8年に163万戸だった着工件数が平成9年に134万戸、平成10年に118万戸と大幅に落ち込みました。
このため、政府は、来年4月の消費税率引き上げ以降に住宅購入が急激に落ち込むのを抑えようと、一定の条件で購入者に現金を給付する方針です。
「すまい給付金」と呼ばれるこの軽減措置では、住宅ローンを組んで購入する人で年収510万円以下の人には一戸当たり最大30万円を現金で給付するとしています。
また、住宅ローンを組まない人にも年齢や年収に条件を設けたうえで現金を給付する方針です。

交通運賃はどうなる
消費税率の引き上げに伴って、鉄道各社の間ではICカード乗車券を対象に従来の10円単位ではなく1円単位での運賃改定を検討する動きが出ています。
<鉄道>
「鉄道」で、現在、運賃設定が10円単位なのは切符の券売機が1円硬貨と5円硬貨に対応していないためですが、最近では「ICカード乗車券」が普及していることから、その利用者を対象に1円単位の運賃を適用する案が浮上しています。▽JR東日本や、▽東急電鉄、▽小田急電鉄、▽東京メトロが、1円単位で増税分を転嫁することを検討しています。仮にICカード乗車券を対象に1円単位の運賃が導入されても、券売機で買う切符は10円単位の運賃になると見られ、同じ区間の乗車でもICカードと切符で料金に差が出る可能性があります。
<バス>
「路線バス」の運賃は前回の消費税増税の際には引き上げなかったところがあり、今回も対応が分かれる可能性があります。
<タクシー>
「タクシー」の運賃も前回の消費税率引き上げの際に各地で値上げが実施され、今回も転嫁の動きが進むとみられています。
<航空>
「航空」では、増税分が転嫁される対象は、国内線の運賃のみです。ただ、航空運賃は「普通運賃」のほかに、さまざまな「割引運賃」が存在しているため、増税分がどのように転嫁されたのかが分かりにくい可能性もあります。
<高速道路>
「高速道路」の料金は、もともと現在実施されている割引きが来年3月で終了することになっています。さらに、消費税率の引き上げも加わることから、一気に利用者の負担が増えることへの懸念から、割引きの継続などが政府で検討されていて、来年4月からの実際の料金がどうなるのかははっきりしません。
<船>
フェリーなど「船」の運賃は、各社が増税分の転嫁を検討するものとみられます。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131001/k10014949591000.htmlより、
消費税率引き上げ 閣議決定
10月1日 17時40分

安倍総理大臣は、1日午後に開かれた政府与党政策懇談会で、消費税率を法律どおり来年4月から8%に引き上げる方針を表明し、1日午後5時すぎからの閣議で税率の引き上げと新たな経済対策を策定することを決定しました。
安倍総理大臣は、午後1時から総理大臣官邸で開かれた政府与党政策懇談会で、「経済対策パッケージの実行により消費税率を引き上げたとしても、その影響を極力、緩和することができ、日本経済が再び成長軌道に早期に回復することが可能だと考えている」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は、「私は、国の信認を維持し、持続可能な社会保障制度を次の世代にしっかりと引き渡していくため、来年度から国と地方を合わせた消費税率を5%から8%に引き上げる判断をした」と述べ、消費税率を法律どおり来年4月から8%に引き上げる方針を表明しました。
一方、自民・公明両党は、『復興特別法人税』の1年前倒しでの廃止について検討することや5兆円規模の補正予算案の編成や、企業に対して設備投資や賃上げを促す1兆円規模の減税措置などを盛り込んだ新たな経済対策をそれぞれ了承しました。
これを受けて、総理大臣官邸では、午後5時すぎから閣議が開かれ、消費税率の引き上げと共に、この新たな経済対策を策定することを決定しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131001/k10014941541000.htmlより、
首相 消費税率引き上げ表明
10月1日 13時30分

安倍総理大臣は、1日午後開かれた政府与党政策懇談会で、新たな経済対策によって、日本経済を成長軌道に回復させることが可能だとしたうえで、国の信認を維持し、持続可能な社会保障制度を次の世代に引き渡すため、消費税率を法律どおり来年4月から8%に引き上げる方針を表明しました。
安倍総理大臣は、1日朝発表された日銀の短観で、大企業の製造業の景気判断が平成20年のリーマンショック以降で最も高い水準になったことや、新たな経済対策によって経済の安定成長を確かなものにできることを確認しました。
そして、安倍総理大臣は、午後1時から総理大臣官邸で開かれた政府与党政策懇談会で、「経済対策パッケージの実行により、消費税率を引き上げたとしても、その影響を極力緩和することができ、日本経済が再び成長軌道に早期に回復することが可能だと考えている」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は、「私は、国の信認を維持し、持続可能な社会保障制度を次の世代にしっかりと引き渡していくため、来年度から国と地方を合わせた消費税率を5%から8%に引き上げる判断をした」と述べ、消費税率を来年4月から8%へ引き上げる方針を表明しました。
安倍総理大臣は、経済対策などを了承する与党側の手続きが終わるのを待って、夕方に閣議を開き、消費税率の引き上げと新たな経済対策の策定を正式に決定することにしています。
その後、安倍総理大臣は記者会見し、消費税率の引き上げを決めた理由などを説明することにしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131001/k10014939541000.htmlより、
首相 消費税率上げ夕方表明へ
10月1日 12時11分

安倍総理大臣は、日銀の短観で大企業の製造業の景気判断が平成20年のリーマンショック以降で最も高い水準になったことや、新たな経済対策によって経済の安定成長を確かなものにできるとして、1日夕方、消費税率を来年4月に8%へ引き上げることを表明することにしています。
安倍総理大臣が消費税率引き上げの判断材料の一つとしていた日銀の短観=企業短期経済観測調査が、1日朝発表されました。
大企業の製造業の景気判断は、プラス12ポイントと前回より8ポイント上昇し、平成20年のリーマンショック以降で最も高い水準に回復しました。
これを受けて、安倍総理大臣は、消費税率を法律どおり来年4月に8%へ引き上げても、5兆円規模の補正予算案を編成することや、企業に対して設備投資や賃上げを促す1兆円規模の減税措置などを盛り込んだ新たな経済対策によって、経済の安定成長を確かなものにできることを確認しました。
そして、安倍総理大臣は自民党の役員会で、「きょうの昼に消費税の取り扱いについて決定するので、仮に引き上げた場合の対策について、党の政務調査会や税制調査会でとりまとめをお願いしたい」と述べ、このあと午後1時に開かれる政府与党政策懇談会で、消費税率を法律どおり引き上げる方針を伝える考えを示しました。
一方、総理大臣官邸では、安倍総理大臣も出席して経済財政諮問会議が開かれ、消費税率を法律どおり引き上げない場合、「政府や国債への信認が失われ、政策対応が困難になるリスクがある」として、税率を来年4月から引き上げることが望ましいという意見書が報告されました。
安倍総理大臣は、経済対策などを了承する与党側の手続きが終わるのを待って、夕方、閣議を開き、消費税率の引き上げと新たな経済対策の策定を正式に決定し、その後、記者会見して、消費税率の引き上げを決めた理由などについて説明することにしています。

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