消費税8% 「企業に減税、国民が負担」

http://www.asahi.com/paper/editorial.html?ref=com_top_pickupより、
朝日新聞 社説 2013年 10月 2 日(水)付
17年ぶり消費増税―目的を見失ってはならぬ

 安倍首相が、消費税の増税を決めた。5%の税率は来年4月から8%に上がる。
 97年4月に3%から5%になって以来、17年ぶりの消費増税だ。これまでは所得税などの減税とセットだったが、今回はない。金額にして8兆円余り。わが国の税制改革史上、例のない大型増税である。家計への負担は大きい。

■一体改革の原点
 それでも、消費増税はやむをえないと考える。
 借金漬けの財政を少しでも改善し、社会保障を持続可能なものにすることは、待ったなしの課題だからだ。
 「社会保障と税の一体改革」という原点に立ち返ろう。
 国債を中心とする国の借金の総額は国内総生産(GDP)の約2倍、1千兆円を突破した。今年度の一般会計では、新たな国債発行が40兆円を超え、予算の半分近くに及ぶ。
 最大の原因は、高齢化に伴う社会保障費の伸びだ。医療や年金、介護の財源は、保険料や窓口負担だけでは足りない。国や自治体が多額の予算を投じており、国の社会保障費は年に1兆円ほど膨らみ続ける。
 将来の世代に借金のツケを回しながら、今の世代の社会保障をやりくりする――。こんなことをいつまでも続けられるはずがない。社会保障を安定させ、財政の危機を未然に防ぐには、今を生きる私たちがもっと負担するしかない。
 では数多い税金のうち、なぜ消費税なのか。
 社会保障による給付は高齢者向けが中心だ。お年寄りの割合は上がり続けており、所得税など働く世代の負担だけに頼るわけにはいかない。
 しかも、現役組は賃金が増えないなか、子育てや教育、住宅など多くの負担を抱える。支援を強化しないと、人口減少に拍車がかかりかねない。
 こうした点を考えれば、国民が幅広く負担し、税収も安定している消費税が、社会保障の財源に最もふさわしい。
 あわせて豊かな人たちを対象に、所得税や相続税を強化する必要がある。格差を縮めるためにも不可欠だ。ただ、これだけで消費増税に匹敵する財源を確保するのは難しい。

■法人税減税への疑問
 政府の責任は、規制改革などで経済を成長させつつ、税金をしっかり集め、むだ遣いせず効果的に配分することだ。この三つの課題に向き合わなければ、増税への理解は得られない。
 ところが、安倍政権は増税で予想される景気悪化への対策を理由に、これに反するような政策を打ち出した。
 5兆円の経済対策である。
 所得の少ない人の負担が重い消費増税では、低所得者への支援策が必要だ。補正予算にその費用を盛り込むのはわかる。
 しかし、対策の柱がなぜ、法人税の減税なのか。
 政権は、与党内の根強い反対を押し切り、法人税の減税方針を打ち出した。東日本大震災の復興費にあてる上乗せ増税を予定より1年早く今年度で打ち切ることや、その先の税率引き下げの検討を急ぐという。
 企業は経済成長の担い手であり、雇用の場でもある。国際的に法人減税の競争が続いているのも事実だ。
 ただ、日銀の統計では、企業(金融を除く)は現金・預金だけで220兆円も抱え込んでいる。多くの企業は、収益が上向いても使おうとしない。
 まず、こうした現状を改める必要がある。安倍首相は税率引き下げをテコに賃上げを迫る構えだが、財政への影響が大きい一律減税の前に、賃金や雇用、投資を増やした企業の税負担を軽くする手立てに集中すべきではないか。

■政権に自覚はあるか
 経済対策は支出面でも疑問がある。代表例が公共事業だ。
 老朽化した社会インフラの更新は急ぐべきだが、公共事業が足もとの景気を支える効果に飛びつき、「金額ありき」で上積みする姿勢がありありだ。バブル崩壊後、毎年のように補正予算を組んで財政を悪化させてきた愚を繰り返すのか。
 消費税の制度そのものにも課題が残る。
 国民が払った税金がきちんと税務署に納められることは税制の大原則である。業者の手元に一部が残る「益税」対策を徹底することが欠かせない。
 業者間の取引に、税額を明示したインボイス(明細書)を導入すべきだ。商品やサービス自体の価格と消費税分の区分けがはっきりすれば、取引時の転嫁がしやすくなり、立場の弱い中小事業者が泣き寝入りすることも減らせる。
 税金は安いにこしたことはない。それでも納税するのは、政府が暮らしに必要な政策に取り組むと信じるからだ。
 消費増税の目的をはき違えていないか。安倍政権は、国民の厳しい視線が注がれていることを自覚すべきだ。

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/131002/fnc13100203100003-n1.htmより、
産経新聞【主張】消費税8%決定 日本再生へ確実につなげ 成長戦略の具体化が急務だ
2013.10.2 03:09 (1/3ページ)

 安倍晋三首相が消費税率を来年4月から3%引き上げ、8%とすることを正式表明した。安定的な社会保障財源の確保と財政健全化に向け、確かな一歩を踏み出した意義は大きい。
 安倍首相は1日の記者会見で増税の理由について「国の信認を維持し、持続可能な社会保障制度を次の世代に引き渡すため」として国民に理解を求めた。
 景気への影響を懸念し、増税先送りを求める声は政府内にもあった。その中で、ぶれずに法律通りに増税の実施を決断した安倍首相の姿勢を支持したい。
 消費税増税は17年ぶりとなる。日本は今、デフレから脱却し「失われた15年」を埋める過程にある。安倍首相は増税による景気の落ち込みを防ぎ、日本経済を上向かせる成長戦略の具体化を急ぐことが必要だ。増税による財政再建と成長は「日本再生」のために、どちらも欠かせない。

 ≪政治も身を切る覚悟を≫
 一方で、国民に増税という負担を求める以上、政治も自ら身を切る覚悟を示すべきだ。予算削減などを通じた政府のスリム化を図ることも必要だ。安倍首相は選挙制度改革を通じた定数削減などを主導し、増税への国民の理解を求めてほしい。
 日銀がまとめた9月の短観で、企業心理の大幅改善が確認された。今年4~6月期の実質国内総生産(GDP)も年率3・8%増に上方修正され、堅調な個人消費に加えて設備投資もプラスに転じた。来年4月の増税実施に向け、景気は着実に回復傾向にあるとの判断は妥当だ。

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/131002/fnc13100203100003-n2.htmより、
2013.10.2 03:09 (2/3ページ)
 増税の目的は言うまでもない。高齢化に伴って増加が続く社会保障財源について、税収が景気に左右されにくい消費税の税率引き上げで確保することだ。
 税収と同じ規模の国債発行に頼る、借金頼みの財政運営には決別しなくてはならない。
 財務危機に見舞われた欧州をみても、財政に対する市場の信認を失えば国債価格は暴落し、金利は急騰する。そうなれば景気を直撃し、国の予算編成にも支障が生じる。持続可能な財政は国の成長を支える基盤と認識すべきだ。
 その意味でも国際公約となった消費税増税の実施は、安定的な経済成長を果たす日本再生に舵(かじ)を切る意思表示と受け止めたい。
 ただ、すでに政府の債務残高が1千兆円を超え、財政再建は増税のみでは達成できない。消費税を法律通りに平成27年10月に10%に再び引き上げても、国と地方の基礎的財政収支を32年度に黒字化させるとの政府目標はクリアできない。厳しい歳出削減にも同時に取り組む必要がある。
 とくに、高齢化で膨張が続く社会保障費への切り込みは待ったなしだ。現行制度をこのまま続ければ、高齢化などの影響で年1兆円規模で必要な予算は増える。これを放置していては、財政健全化の道筋は描けない。社会保障制度改革国民会議が示した改革案の具体化を急いでほしい。
 増税対策で検討するとした復興特別法人税の前倒し廃止は、日本経済に活力を与えることを目指すものだ。

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/131002/fnc13100203100003-n3.htmより、
2013.10.2 03:09 (3/3ページ)
 被災地の復興財源の確保は当然だが、これによって税負担が軽減される企業は、積極的な設備投資や賃金引き上げなど、日本経済の成長に資する責務があることを忘れてはならない。

 ≪バラマキは許されない≫
 消費税増税に伴う低所得者対策では、住民税の非課税世帯を対象に1人あたり年間1万~1万5千円を支給するという。増税の影響を強く受ける低所得者層への配慮は必要だが、単なるバラマキは許されない。
 低所得者対策は、やはり軽減税率の導入を軸とすべきだ。
 コメ、みそなど基礎的な食料品や新聞・雑誌などに消費税負担を抑える軽減税率は透明性が高く、低所得者に恩恵が広く行き渡る。欧州では付加価値税(消費税に相当)の税率が20%前後だが、生活用品を広く軽減対象と認めることで高い税率に国民の理解を得ている。日本も導入すべきだ。
 産経新聞とFNNが9月実施した世論調査によると、来年4月から予定通りの消費税増税の実施を「支持する」と答えた人は、3分の1にとどまった。
 生活に直結する消費税増税に反対する声は根強い。これからも丁寧な説明が欠かせない。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013100202000148.htmlより、
東京新聞【社説】増税の大義が見えない 消費税引き上げを決定
2013年10月2日

 安倍晋三首相が来年四月から消費税の8%への引き上げを決めた。終始、国民不在のまま進んだ大増税は、本来の目的も変質し、暮らしにのしかかる。
 一体、何のための大増税か-。疑問がわく決着である。重い負担を強いるのに、血税は社会保障や財政再建といった本来の目的に充てられる保証はない。公共事業などのばらまきを可能とする付則が消費増税法に加えられたためだ。肝心の社会保障改革は不安が先に立つ内容となり、増税のための巨額の経済対策に至っては財政再建に矛盾する。増税の意義がまったく見えないのである。

◆正統性ない決定過程
 わたしたちは、現時点での消費税増税には反対を唱えてきた。何よりも、この増税の決定プロセスには正統性がないと考えたからである。始まりは、民主党の「マニフェスト(政権公約)違反」であった。
 消費税増税をしないといって政権に就いたにもかかわらず、突如として増税に舵(かじ)を切った。一千兆円もの財政赤字の現状から、国民にいずれ消費税引き上げはやむを得ないとの覚悟があったとしても、手続き違反だし、国民への背信行為である。
 民主党は「天下りや渡りを繰り返すシロアリ官僚の退治なしの増税はおかしい」とも訴えながら、結局、行革も自ら身を切る改革も反故(ほご)にしてきた。政治には信頼が必要なのである。
 その民主と組んで昨年八月に消費増税法を成立させた自民、公明も年末の総選挙や七月の参院選で増税を堂々と争点に掲げることはなかった。消費税増税が政治的に国民の理解を得たとはいえない。
 それもそのはずである。自公は消費増税法案の付則に「成長戦略や事前防災、減災などの分野に資金を重点的に配分する」と追加し、消費税の使い道を公共事業など何でもありに変更した。

◆変質した増税の理念
 国土強靱(きょうじん)化や減災構想のためとみられている。社会保障目的ならまだしも、「何でもあり」を表だって問えるはずがない。
 消費増税法の原点は「社会保障と税の一体改革」であり、毎年一兆円ずつ増え続ける社会保障費の財源確保が目的だったはずだ。国民の多くは今でもそう望んでいるだろう。しかし一体改革であるはずなのに、増税だけが先行して決まった。そのうえ年金制度など社会保障の抜本改革は見送られた。
 本来なら「社会保障改革のために財源がこれだけ必要となり、そのために消費税を何%引き上げる必要がある」と国民に理解を求めるのが筋である。財政再建を理由に、先に増税ありきの財務省が描くシナリオに乗るから齟齬(そご)を来すのである。消費税増税の理念は変質し、国民に負担を求める大義も失ってしまったといっていい。
 消費税は1%で二・七兆円の税収があり、3%引き上げると国民負担は八兆円を超える。財務省にとっては景気に左右されず安定的に税収が確保できるので好都合だ。だが、すべての人に同等にのしかかるため、所得の低い人ほど負担が重くなる逆進性がある。
 さらに法人税は赤字企業には課せられないが、消費税はすべての商取引にかかり、もうかっていなくても必ず発生する。立場の弱い中小零細事業者は消費税を転嫁できずに自ら背負わざるを得ない場合がある。このままでは格差を広げ、弱者を追い込む「悪魔の税制」になってしまう。
 消費税を増税する一方、法人税は減税を進めようというのは大企業を優先する安倍政権の姿勢を物語っている。消費税増税で景気腰折れとならないよう打ち出す経済対策も同じである。五兆円規模のうち、企業向けの設備投資や賃上げを促す減税、さらに年末までに決める復興特別法人税の前倒し廃止を合わせると一・九兆円に上る。公共事業などの景気浮揚策も二兆円である。
 国民から吸い上げた消費税を原資に、財界や建設業界といった自民党支持基盤に還流されたり、減税に充てられる構図である。過去に経済対策と銘打って公共事業をばらまき、借金を積み上げた「古い自民」の歴史を忘れてもらっては困る。このままでは社会保障の充実も財政再建もかなわないまま、消費税率だけが上がっていくことになりかねない。

◆安心できる社会保障を
 安倍首相は「持続可能な社会保障制度を次の世代にしっかりと引き渡すため、熟慮の末に消費税引き上げを決断した。財源確保は待ったなしだ」と理由を述べた。
 そうであるならば、やるべきことは、安心できる社会保障制度の将来像を具体的に描き、その実現のために無駄な財政支出を徹底的に削減し、公平な負担を確立する。それなしに国民の理解は得られるとはとても思えない。

http://www.nikkei.com/article/DGXDZO60492280S3A001C1EA1000/より、
日経新聞 社説 消費増税を財政改革の出発点に
2013/10/2付

 安倍晋三首相が予定通り消費税増税を決断した。5兆円規模の経済対策で景気を下支えしながら、5%の消費税率を2014年4月に8%まで引き上げる。
 17年ぶりの消費税増税を実行し、財政再建の一歩を踏み出すことを評価したい。日本経済の成長基盤を強化しつつ、さらなる歳出・歳入改革も進めるべきだ。
 4~6月期の実質成長率は前期比年率3.8%で、1~3月期の4.1%に続く高成長となった。9月の日銀調査では、大企業製造業の業況判断指数がリーマン・ショック後の最高を記録した。

法人減税で成長強化も
 アベノミクスの効果もあって、日本経済は着実に回復している。米国の財政運営を巡る混乱や新興国の景気減速といった不安は残るとしても、増税に踏み切る環境が整ったとみていいだろう。
 本格的な財政再建が避けられないにもかかわらず、日本はその努力を怠ってきた。国と地方の長期債務はいまや1000兆円に上る。次の世代に過大な借金を負わせ続けるわけにはいかない。
 首相は記者会見で「経済再生と財政健全化を同時に達成するほかに道はない」と語った。景気の腰折れを避ける対策を講じ、15年10月に予定している次の増税につなごうというのは妥当である。
 対策の柱に据えたのは企業の活力を引き出す法人税減税だ。設備投資や給与を増やす企業向けの政策減税を実施する。復興特別法人税を1年早く打ち切り、法人実効税率を14年度に38%強から35%台に下げることも検討する。
 政策減税も景気のてこ入れには一定の効果があるだろう。しかし国内企業の競争力を高め、日本の立地・投資環境を改善するには、主要国よりも高い実効税率の引き下げに踏み込む必要がある。
 復興特別法人税の廃止はその一歩だが、これだけで終わらせてはならない。15年度以降の課題となる実効税率の一層の引き下げを実現するため、財源の確保を含めた検討作業を急ぐべきだ。
 「企業に法人税減税を与え、個人に消費税増税を迫るのは不公平だ」との不満は強い。「東日本大震災の被災地復興を軽視している」という批判も出ている。
 だが景気の本格回復に欠かせない設備投資や雇用、賃金を生み出すのは企業だ。その負担を恒久的に軽減し、日本経済を底上げすれば、個人にも恩恵が及ぶ。
 復興予算については、被災地以外の事業への流用も表面化している。25兆円と見積もった復興経費の妥当性をこの機会に検証し、復興特別所得税にも軽減の余地がないかどうかを探ってほしい。
 法人税減税にこだわった安倍首相の期待にこたえ、投資の拡大や賃上げに踏み切る企業自身の努力も望まれる。政府が過剰な圧力をかけて減税の見返りを迫るのは問題だが、企業がいたずらに手元資金を積み上げるのでも困る。
 心配なのは財政規律の緩みである。安倍政権は防災・減災や東京五輪開催のための公共事業も対策に盛り込んだ。国民の負担増を緩和するという名目で、不要不急の支出を膨らませてはならない。
 低所得者や住宅取得者に現金を給付し、負担感を和らげるのは理解できる。所得や資産などの状況を適正に把握し、ばらまきを排除するよう注意してほしい。
 もちろん今回の消費税増税だけで財政を再建できるわけではない。税率を10%まで上げても、国と地方の基礎的財政収支を20年度までに黒字化するという目標は達成できない。歳出抑制と歳入確保の努力を継続する必要がある。

歳出抑制の努力足りず
 今の安倍政権に足りないのは歳出抑制の覚悟だ。その本丸は社会保障費の効率化にある。高齢化の進展などに伴って自動的に膨らむ年1兆円規模の「自然増」を放置したままでは、消費税率を2ケタに上げても追いつかない。
 余裕のある高齢者には給付の抑制と応分の負担を求め、現役世代の重荷を減らす抜本的な年金・医療・介護の制度改革が欠かせない。その具体策を示し、歳出抑制の手段を定めないと、財政運営への信頼感は高まらないだろう。
 財政再建と成長を両立できてこそ、日本経済の真の再生につながる。金融緩和と財政出動の成果だけに寄りかかるのではなく、成長戦略の具体化も進めるべきだ。
 医療や介護、農業などの規制緩和は道半ばである。容積率の緩和や混合診療の拡充などを特例的に認める「国家戦略特区」の詰めも急ぎたい。できるだけ自由度の高い環太平洋経済連携協定(TPP)の締結にも努力してほしい。

http://mainichi.jp/opinion/news/20131002k0000m070126000c.htmlより、
社説:消費税8%へ 増税の原点を忘れるな
毎日新聞 2013年10月02日 02時30分

 安倍晋三首相が消費税率を来年4月から8%に引き上げることを表明した。
 私たちは、増大する社会保障費と危機的な財政をふまえ、消費増税は避けて通れない道だと主張してきた。現在の経済状況を考慮しても、先送りする事情は見当たらない。昨年の自民、公明、民主各党による「税と社会保障の一体改革に関する合意」と、その後の関連法成立に沿った首相の判断は妥当と言える。
 増税によって、社会保障の持続可能性は高まり、財政を健全化していく第一歩となる。その結果、国民、とりわけ若い世代が抱く将来への不安がやわらぎ、不透明感が解消されていくことも期待される。

 ◇軽減税率の導入急げ
 しかし、これだけでは不十分である。政治が、民間が取り組まなくてはいけない課題は多い。すぐにでも、取りかかる必要がある。
 安倍政権はこの2、3カ月、経済状況をみて引き上げを実施するかどうかを判断するという「景気条項」に基づいて、対応が揺れた。結局、景気への悪影響を抑えるとして、公共事業をふんだんに盛り込んだ5兆円規模の「経済対策」と、復興特別法人税の「前倒し廃止の検討」を決めた。
 景気を考えた何らかの対策は必要かもしれない。だが、それを口実に政権や党の支持基盤強化につなげようと公共事業のばらまきなどに走るのは、国民の痛みにつけこむもので、何のための増税かわからない。
 そんなことに精力を傾け、理屈付けに躍起になる前にやるべきことがある。
 まず、増税と表裏の関係にある安心できる年金、医療、介護などの具体化だ。社会保障制度改革国民会議がまとめた改革策は、年齢を軸にした現行制度を見直し、所得に応じた負担と給付への転換を打ち出した。「抜本的な制度見直しは棚上げ」との批判もあるが、子育て支援策の充実などは評価でき、政治的困難さを克服して着実に実行に移してほしい。不備や課題は、そうした中で柔軟に対処していけばいい。
 増税による財政のゆとりは、こうした社会保障策の充実にのみ使うのは言うまでもない。それが税率引き上げの原点である。
 しかし、8%では借金の穴埋めにも不十分であり、2015年10月に予定通り消費税率を10%に引き上げる判断を迫られるだろう。持続的な社会保障制度の構築に責任を持ち、原点を守るうえで、それは当然の政治的決断と言える。
 第二に、弱者への配慮は、さらに手厚くすべきだ。逆進性の強い消費税の増税は、経済的に苦しい人に強いしわ寄せが及ぶ。所得が低い層への効果的な対策に知恵を絞らなくてはならない。
 そのためにも食品など生活必需品の税率を低く抑える軽減税率の導入を急がなくてはいけない。すぐに制度設計に取り組むべきだ。

http://mainichi.jp/opinion/news/20131002k0000m070126000c2.htmlより、
 欧州各国のほとんどが、食品のほか新聞、書籍類の税率をゼロや数%に抑えている。「知識には課税しない」という考えは、だれもが情報を入手しやすい環境を整え、民主主義を支えるうえで不可欠だ。

 ◇政治への監視強めよう
 忘れてならないのは、歳出の徹底した見直しを進めることだ。アベノミクスや東京五輪開催にうかれているのか、国の財布のひもを締め、財政規律を守るという当たり前の考えが最近、すっかりかすんでいる。増税は、歳出削減とセットになって大きな効果と納得感を生む。定数削減など国会議員自らが身を削る約束も果たしてほしい。
 個人を含めた民間も、やるべきことがある。
 民間企業は新しい分野への投資や技術革新、経営改革などに挑み、雇用の拡大と賃金の底上げを図ってもらいたい。「日本経済の活性化につながる」として消費増税を支持した経営者は少なくない。法人税の実質減税という思わぬ果実も得た。さまざまな要求をして、あれこれ国にお膳立てしてもらう段階は過ぎた。そろそろ経営者が動く番だ。力量をしっかり見せてほしい。
 消費増税が公平感を伴って浸透していくには、価格への円滑な転嫁が欠かせない。下請け仕事をもらったり、原材料を納入したりする弱い立場の中小・零細企業は、増税分を一方的に負担させられるのではないかという不安がある。公正取引委員会は監視を強める方針だが、大企業や流通段階を担う業界は、中小・零細企業を泣かさない円滑な転嫁を進めてもらいたい。
 国民にとって増税の痛みは大きい。電力料金引き上げや円安などによる食品の値上げ、介護や医療分野での負担増などが相次ぐ一方、毎月勤労統計によると基本給は8月まで15カ月連続で減少している。
 それでも最新の毎日新聞の世論調査では「消費税を予定通り引き上げるべきだ」が、先送りや増税反対を抑えて最も多かった。将来の国づくりへの前向きな一歩として、やむを得ないとの考えだろう。政治への関心を高め、税金の使われ方をしっかり監視しなくてはいけない。金も出すが、口も出す国民でありたい。

広告

コメントを残す

以下に詳細を記入するか、アイコンをクリックしてログインしてください。

WordPress.com ロゴ

WordPress.com アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Twitter 画像

Twitter アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Facebook の写真

Facebook アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Google+ フォト

Google+ アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

%s と連携中