生活保護 7月 158万8521世帯、215万8946人
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013100200407より、
生活保護、５２１３世帯増＝７月の受給が過去最多－厚労省
厚生労働省は２日、７月に生活保護を受けた世帯が全国で前月比５２１３世帯増の１５８万８５２１世帯に上り、過去最多を更新したと発表した。受給者数は５８２４人増の２１５万８９４６人だった。
１人暮らしが多い高齢者世帯の増加傾向が続いており、６５歳以上の受給世帯数は７１万５０７２世帯と、全体の４５％を占めた。（2013/10/02-12:09）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013100201001086.htmlより、
生活保護が過去最多１５８万世帯 不正受給対策法案提出へ
2013年10月2日 11時10分
厚生労働省は２日、全国で生活保護を受けている世帯数が７月時点で１５８万８５２１世帯（前月比５２１３世帯増）となり、過去最多を更新したと発表した。受給者数は２１５万８９４６人（同５８２４人増）だった。
受給者数は３月まで１１カ月連続で過去最多だったが、４～７月は３月時点の２１６万１０５３人を下回った。
厚労省は、今月召集される臨時国会に、不正受給対策を強化する生活保護法改正案と、生活困窮者向けの自立支援法案を提出する方針だ。（共同）
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013090400363より、
生活保護、６９４人減＝受給世帯は最多－厚労省
厚生労働省は４日、今年６月に全国で生活保護を受けた人が前月比６９４人減の２１５万３１２２人となったと発表した。受給者の減少は２カ月ぶり。受給世帯は１５８万３３０８世帯と過去最多だった。
同省は受給者の減少について、「雇用情勢の改善が要因の一つだが、この傾向が続くか注視する必要がある」と話している。
東日本大震災の被災者の生活保護受給世帯は、２０１１年３月から今年７月までの累計で１６６４世帯。７月から受給を始めたのは３１世帯だった。同省は、生活保護者の就労支援策を強化する生活保護法改正案を秋の臨時国会に提出する方針。（2013/09/04-12:10）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013090401001162.htmlより、
生活保護世帯、過去最多を更新 ６月、１５８万３千世帯
2013年9月4日 11時41分
厚生労働省は４日、全国で生活保護を受給している世帯数が６月時点で１５８万３３０８世帯（前月比１２４２世帯増）となり、過去最多を更新したと発表した。受給者の人数は２１５万３１２２人（同６９４人減）だった。
世帯別では、６５歳以上の高齢者世帯が全体の４割以上となる７１万２１９８世帯となり、増加が続いている。働ける世代を含む「その他の世帯」が２８万７８０４世帯、傷病者世帯が２８万４６３２世帯などだった。
受給者数は３月時点で２１６万人を超え、過去最多を更新したが、４～６月は３月を下回っている。（共同）
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG0400W_U3A900C1CR0000/より、
生活保護世帯数、過去最多を更新 ６月時点
2013/9/4 11:01
全国で生活保護を受けている世帯は６月時点で158万3308世帯となり、前月と比べて1242世帯増えて過去最多を更新したことが４日、厚生労働省の集計でわかった。受給者は前月比694人減の215万3122人で、２カ月ぶりの減少となった。厚労省は「高齢者を中心に単身世帯の受給者が増えている」とみている。
世帯別では、高齢者世帯が71万2198世帯で最も多く、働ける世代を含む「その他の世帯」（28万7804世帯）、傷病者世帯（28万4632世帯）と続いた。
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201308/2013080800395より、
５月の生活保護２１５万３８１６人＝受給世帯は最多－厚労省
厚生労働省は８日、今年５月に全国で生活保護を受けた人が前月比１９７３人増の２１５万３８１６人になったと発表した。受給者の増加は１カ月ぶりで、４月は受給世帯の子どもの就職などにより前月から減少していた。受給世帯は１５８万２０６６世帯と過去最多を更新した。（2013/08/08-11:53）
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG08014_Y3A800C1CR0000/より、
生活保護受給、最多の158万世帯 ５月時点
2013/8/8 11:07
全国で生活保護を受けている世帯は５月時点で158万2066世帯となり、前月と比べて4034世帯増えて過去最多を更新したことが８日、厚生労働省の集計で分かった。受給者は前月比1973人増の215万3816人で、過去３番目の多さだった。厚労省は「高齢者を中心に単身世帯の受給が増えている」と分析している。
世帯別では、高齢者世帯が71万1406世帯で最多。働ける世代を含む「その他の世帯」（28万7967世帯）、傷病者世帯（28万5016世帯）と続いた。
http://mainichi.jp/select/news/20130808k0000e040254000c.htmlより、
生活保護世帯、過去最多を更新 ５月、１５８万世帯
2013年8月8日 10時55分
厚生労働省は８日、全国で生活保護を受けている世帯数が５月時点で１５８万２０６６世帯となり、過去最多を更新したと発表した。受給者数は２１５万３８１６人だった。
受給者の人数は３月に２１６万１０５３人で１１カ月続けて過去最多だったが、４月は就職する人が増え微減に転じていた。（共同）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201307/2013071000343より、
生活保護、５年ぶり減＝４月、１５７万８０３２世帯－厚労省
厚生労働省は１０日、４月の全国の生活保護受給世帯が前月から５９６世帯減って１５７万８０３２世帯だったと発表した。受給世帯数が前月を下回るのは２００８年４月以来５年ぶり。同省は「リーマン・ショックから一定期間が経過し、新たに受給し始める世帯が減少傾向にある」と分析している。
生活保護受給者は、３月まで１１カ月連続で過去最多を更新していたが、４月は受給世帯の子どもの学校卒業や独立などで前月比０．４％減の２１５万１８４３人だった。（2013/07/10-12:11）
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG10014_Q3A710C1CR0000/より、
生活保護受給者が減少 ４月時点
2013/7/10 11:03
全国で生活保護を受けている人は今年４月時点で215万1843人となり、過去最多だった前月と比べて9210人減ったことが10日、厚生労働省の集計で分かった。受給者の減少は１年ぶり。厚労省は「例年、４月は子供の就職などで生活保護から脱却する人が増える傾向にある」と説明している。
受給世帯も、過去最多だった前月から596世帯減の157万8032世帯となり５年ぶりに減少した。内訳は、高齢者世帯が70万9345世帯で最も多く、働ける世代を含む「その他の世帯」（28万7156世帯）、傷病者世帯（28万4812世帯）と続いた。
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201306/2013061200316より、
生活保護２１６万１０５３人＝今年３月、過去最多を更新－厚労省
厚生労働省は１２日、今年３月に全国で生活保護を受けた人が前月比５８３５人増の２１６万１０５３人となり、１１カ月連続で過去最多を更新したと発表した。受給世帯も１５７万８６２８世帯と過去最多だった。
東日本大震災の被災者の生活保護受給世帯は、２０１１年３月から今年４月までの累計で１５８０世帯。
厚労省は、保護から脱却するための就労促進対策などを盛り込んだ生活保護法改正案を今国会に提出している。（2013/06/12-11:32）
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG12015_S3A610C1CR0000/より、
生活保護受給者、最多の216万人 ３月時点
2013/6/12 11:28
全国で生活保護を受けている人は今年３月時点で216万1053人だったことが12日、厚生労働省の集計でわかった。前月から5835人増え、11カ月連続で過去最多を更新した。
受給世帯も前月比3985世帯増の157万8628世帯で過去最多だった。内訳は、高齢者世帯が70万4442世帯で最も多く、働ける世代を含む「その他の世帯」（28万8483世帯）、傷病者世帯（28万7934世帯）と続いた。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2200V_S3A520C1CR0000/より、
生活保護が過去最多に ２月時点、厚労省集計
2013/5/22 12:02
全国で生活保護を受けている人は２月時点で215万5218人となり、前月と比べて1576人増えたことが22日、厚生労働省の集計で分かった。受給世帯は1677増の157万4643世帯で、いずれも過去最多を更新した。世帯別では高齢者世帯が68万3353世帯で最も多く、傷病者世帯（29万7226世帯）、働ける世代を含む「その他の世帯」（28万9931世帯）と続いた。その他の世帯は前月と比べて47世帯少なく、１年10カ月ぶりに減少に転じた。
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201305/2013052200327より、
生活保護２１５万５２１８人＝２月、過去最多を更新－厚労省
厚生労働省は２２日、今年２月に全国で生活保護を受けた人が前月比１５７６人増の２１５万５２１８人となり、１０カ月連続で過去最多を更新したと発表した。受給世帯も１５７万４６４３世帯と過去最多だった。
東日本大震災の被災者の生活保護受給世帯は、２０１１年３月から今年３月までの累計で１５４９世帯。（2013/05/22-11:30）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201304/2013041700398より、
生活保護９カ月連続最多＝厚労省
厚生労働省は１７日、今年１月に全国で生活保護を受けた人が前月比２４７７人増の２１５万３６４２人となり、９カ月連続で過去最多を更新したと発表した。受給世帯も１５７万２９６６世帯と過去最多だった。
東日本大震災の被災者の生活保護受給世帯は、２０１１年３月から今年２月までの累計で１５２０世帯となった。（2013/04/17-11:49）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130417/k10013974201000.htmlより、
生活保護受給者 過去最多を更新
4月17日 11時43分
生活保護を受けている人は、ことし１月の時点で全国で２１５万人余りで９か月連続で過去最多を更新したことが厚生労働省のまとめで分かりました。
厚生労働省によりますと、ことし１月に生活保護を受けた人は、全国で２１５万３６４２人で、これまでで最も多かった前の月よりも２４７７人増えて９か月連続で過去最多を更新しました。
生活保護を受給している世帯も前の月より２１４３世帯増えて、１５７万２９６６世帯となり、過去最多を更新しました。
世帯の内訳は、▽「高齢者世帯」が最も多く全体の４３％を占めているほか、▽けがや病気などの「傷病者世帯」が１９％、▽働くことのできる世代を含む「その他の世帯」が１８％となっています。
受給者が増え続けていることについて、厚生労働省は「年金だけでは暮らせない高齢者が増えているうえ、雇用情勢も厳しく、増加が続いている」と分析しています。
厚生労働省は、受給者の増加に歯止めをかけるため、不正受給対策を強化するなど制度を抜本的に見直す生活保護法の改正案と、生活保護を受ける前の経済的に困った人に対する支援策の充実を盛り込んだ新しい法律の案を今の国会に提出することにしています。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG17012_X10C13A4CR0000/より、
生活保護受給者、過去最多を更新 １月時点
2013/4/17 11:18
全国で生活保護を受けている人は１月時点で215万3642人となり、前月と比べて2477人増えたことが17日、厚生労働省の集計でわかった。受給世帯は2143増の157万2966世帯で、いずれも過去最多を更新した。
世帯別では、高齢者世帯が68万2428世帯で最も多い。働ける世代を含む「その他の世帯」（28万9978世帯）の増加も目立った。東日本大震災で被災し生活保護を受給した世帯が２月時点で1520世帯に上ったことも判明した。
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013031300461より、
生活保護２１５万人＝昨年１２月、過去最多を更新－厚労省
厚生労働省は１３日、２０１２年１２月の生活保護受給者数が前月比３８６２人増の２１５万１１６５人、受給世帯が３０２６世帯増の１５７万８２３世帯になったと発表した。ともに過去最多を更新した。（2013/03/13-13:06）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130313/k10013163751000.htmlより、
生活保護受給者 過去最多更新
3月13日 11時33分
生活保護を受けている人は、去年１２月の時点で全国で２１５万人を超え、８か月連続で過去最多を更新したことが厚生労働省のまとめで分かりました。
厚生労働省によりますと、去年１２月に生活保護を受けた人は、全国で２１５万１１６５人で、これまでで最も多かった前の月より３８６２人増えて、８か月連続で過去最多を更新しました。
生活保護を受給している世帯も前の月より３０２６世帯増えて、１５７万８２３世帯となり、過去最多を更新しました。
世帯の内訳は、「高齢者世帯」が最も多く、全体の４３％を占めているほか、けがや病気などの「傷病者世帯」が１９％、働くことのできる世代を含む「その他の世帯」が１８％となっています。
受給者が増え続けていることについて、厚生労働省は、「年金だけでは暮らせない高齢者が増えているほか、雇用環境が依然として厳しく歯止めがかからない」と分析しています。
生活保護費は、今年度３兆７０００億円に上る見通しで、政府は、このうち食費や光熱費などの費用について新年度から３年かけて総額で６７０億円程度を段階的に減らす方針です。
また、厚生労働省は、不正受給対策の強化など制度を抜本的に見直す生活保護法の改正案や、生活保護を受ける前の経済的に困った人に対する支援策の充実を盛り込んだ新しい法律の案を、今の国会に提出する方針です。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130312/k10013131961000.htmlより、
生活保護の不正受給が過去最多
3月12日 4時15分
働いて得た収入を申告しないなど、生活保護の不正受給が明らかになった件数は、平成２３年度に全国でおよそ３万５０００件、金額は１７３億円と、件数、金額ともに過去最多に上ったことが厚生労働省のまとめで分かりました。
厚生労働省が自治体を通じてまとめたところ、平成２３年度に明らかになった生活保護の不正受給は、およそ３万５０００件で、前の年より１万件余り増加しました。
金額は１７３億１０００万円余りと、前の年より４４億円増えて件数、金額ともに過去最多となりました。
不正受給の具体的な内容では、働いて得た収入を申告しなかったケースが最も多く全体の４５％を占めたほか、次いで年金を受けているのに申告しなかったケースが２５％、働いた収入を少なく申告したケースが１０％などとなっています。
不正受給の件数と金額が過去最多となったことについて厚生労働省は、「生活保護の受給者が増えるなか、自治体がこれまで以上に不正受給対策に力を入れたためではないか」としています。
生活保護を巡っては、去年１１月の時点の受給者が全国で２１４万人余りと過去最多を更新し続けていて、制度の維持のためにも不正受給の防止が課題となっています。
厚生労働省は、今の国会で生活保護法を改正し、罰則を強化したり、自治体の調査権限を拡大したりして、対策を強化することにしています。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013031101002227.htmlより、
生活保護不正受給最悪３万５千件 １１年度、１７３億円
2013年3月11日 21時53分
厚生労働省は１１日、２０１１年度の生活保護費の不正受給が全国で３万５５６８件、金額は１７３億１２９９万円に上り、ともに過去最悪となったことを明らかにした。１０年度に比べ１万２１３件増え、金額は４４億３８７４万円増えた。
不正の内訳は、働いて収入があるのに申告しないケースが最も多く４５・１％。年金受給の無申告が２４・８％で続いた。
不正受給は保護費総額の０・５％。厚労省は「必ずしも悪意ある受給者が１万人増加したわけではない」としているが、不正受給対策の強化を図る考えだ。（共同）
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013031100764より、
生活保護の不正受給１７３億円＝１１年度、件数は４割増－厚労省
厚生労働省は１１日、２０１１年度に発覚した生活保護費の不正受給が３万５５６８件あり、金額は計１７３億１０００万円だったと発表した。前年度の２万５３５５件、１２８億７０００万円に比べると、件数は４０％、金額は３４％の増加。１０年前の０１年度との比較では、件数は５倍、金額は３．７倍に増えている。
増加の理由について厚労省は、就労収入の未申告などを福祉事務所が厳格に調査するようになったためと分析。発覚した不正受給の中には高校生のアルバイト代を申告し忘れたケースなども含まれていることから、同省は「必ずしも悪意のある受給者が急激に増えたわけではない」としている。（2013/03/11-18:48）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013021701001507.htmlより、
孤立無業の働き盛り１６２万人 ５年で４割増、就職難響く
2013年2月17日 20時37分
２０～５９歳の働き盛りで未婚、無職の男女のうち、社会と接点がない「孤立無業者」が２０１１年時点で１６２万人に上るとの調査結果を、玄田有史・東大教授のグループが１７日までにまとめた。景気低迷に伴う就職難やリストラなどが響き、０６年（１１２万人）と比べて４割強増えた。
職探し中の孤立無業者は半数にとどまり、事態改善に向けた動きは鈍い。玄田教授は「孤立に陥ると職探しへの意欲が失われがちだ。今は家族が支えても将来、経済的に厳しい状況に陥る」と指摘。生活保護費など社会保障費の増加を抑えるためにも、訪問支援など政府や自治体による対策が急務だと訴えている。（共同）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130213/k10015486701000.htmlより、
生活保護受給者 ７か月連続で過去最多
2月13日 14時18分
生活保護を受けている人は、去年１１月の時点で全国で２１４万人余りで、７か月連続で過去最多を更新したことが、厚生労働省のまとめで分かりました。
厚生労働省によりますと、去年１１月に生活保護を受けた人は全国で２１４万７３０３人で、これまでで最も多かった前の月よりも４７２３人増えて、７か月連続で過去最多を更新しました。生活保護を受給している世帯も、前の月より３４９６世帯増えて１５６万７７９７世帯となり、過去最多を更新しました。
世帯の内訳は、「高齢者世帯」が最も多く全体の４３％を占めているほか、次いで、けがや病気などの「傷病者世帯」が１９％、働くことのできる世代を含む「その他の世帯」が１８％となっています。
受給者が増え続けていることについて、厚生労働省は「年金だけでは暮らせない高齢者が増えていることなどから歯止めがかからない」と分析しています。
生活保護費は今年度３兆７０００億円に上る見通しで、政府は生活保護費のうち食費や光熱費などの費用について、新年度から３年かけて総額で６７０億円程度を段階的に減らす方針です。また、厚生労働省は、不正受給対策の強化など制度を抜本的に見直す生活保護法の改正案や、生活保護を受ける前の経済的に困った人の支援策の充実を盛り込んだ新しい法律の案を今の国会に提出する方針です。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013021302000247.htmlより、
生活保護 過去最多 ７カ月連続
東京新聞 2013年2月13日 夕刊
厚生労働省は十三日、全国で生活保護を受けている人が昨年十一月時点で二百十四万七千三百三人（前月比四千七百二十三人増）となり、七カ月連続で過去最多を更新したと発表した。受給世帯数は百五十六万七千七百九十七世帯（同三千四百九十六世帯増）で、同様に過去最多。
世帯別では、六十五歳以上の高齢者世帯が全体の４３％の六十八万二百三十六世帯。働ける世代を含む「その他の世帯」は１８％の二十八万七千九百六十八世帯だった。
二〇一三年度予算案では、生活保護費は国費で二兆八千二百二十四億円、地方負担分を含めれば三兆七千六百三十二億円に上る。生活保護費の基準額は八月から三年かけて６・５％減額される。
厚労省は基準額見直しに加え、不正受給対策の強化を盛り込んだ生活保護法改正案と、生活保護に至る前の生活困窮者の就労や自立を支援する新法の今国会提出を目指している。
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013021300326より、
生活保護２１４万７３０３人＝昨年１１月、過去最多を更新－厚労省
厚生労働省は１３日、２０１２年１１月の全国の生活保護受給者数が前月比４７２３人増の２１４万７３０３人、受給世帯が３４９６世帯増の１５６万７７９７世帯になったと発表した。ともに過去最多を更新した。
また、東日本大震災の被災者の生活保護については、１１年３月から１２年１２月までに全国の被災者から５３９６件の相談があり、うち１４７０世帯が受給を開始した。（2013/02/13-11:21）
恒久平和のために（ＷＰ版） 