生活保護 7月 158万8521世帯、215万8946人

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013100200407より、
生活保護、5213世帯増=7月の受給が過去最多-厚労省

 厚生労働省は2日、7月に生活保護を受けた世帯が全国で前月比5213世帯増の158万8521世帯に上り、過去最多を更新したと発表した。受給者数は5824人増の215万8946人だった。
 1人暮らしが多い高齢者世帯の増加傾向が続いており、65歳以上の受給世帯数は71万5072世帯と、全体の45%を占めた。(2013/10/02-12:09)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013100201001086.htmlより、
生活保護が過去最多158万世帯 不正受給対策法案提出へ
2013年10月2日 11時10分

 厚生労働省は2日、全国で生活保護を受けている世帯数が7月時点で158万8521世帯(前月比5213世帯増)となり、過去最多を更新したと発表した。受給者数は215万8946人(同5824人増)だった。
 受給者数は3月まで11カ月連続で過去最多だったが、4~7月は3月時点の216万1053人を下回った。
 厚労省は、今月召集される臨時国会に、不正受給対策を強化する生活保護法改正案と、生活困窮者向けの自立支援法案を提出する方針だ。(共同)

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013090400363より、
生活保護、694人減=受給世帯は最多-厚労省

 厚生労働省は4日、今年6月に全国で生活保護を受けた人が前月比694人減の215万3122人となったと発表した。受給者の減少は2カ月ぶり。受給世帯は158万3308世帯と過去最多だった。
 同省は受給者の減少について、「雇用情勢の改善が要因の一つだが、この傾向が続くか注視する必要がある」と話している。
 東日本大震災の被災者の生活保護受給世帯は、2011年3月から今年7月までの累計で1664世帯。7月から受給を始めたのは31世帯だった。同省は、生活保護者の就労支援策を強化する生活保護法改正案を秋の臨時国会に提出する方針。(2013/09/04-12:10)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013090401001162.htmlより、
生活保護世帯、過去最多を更新 6月、158万3千世帯
2013年9月4日 11時41分

 厚生労働省は4日、全国で生活保護を受給している世帯数が6月時点で158万3308世帯(前月比1242世帯増)となり、過去最多を更新したと発表した。受給者の人数は215万3122人(同694人減)だった。
 世帯別では、65歳以上の高齢者世帯が全体の4割以上となる71万2198世帯となり、増加が続いている。働ける世代を含む「その他の世帯」が28万7804世帯、傷病者世帯が28万4632世帯などだった。
 受給者数は3月時点で216万人を超え、過去最多を更新したが、4~6月は3月を下回っている。(共同)

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG0400W_U3A900C1CR0000/より、
生活保護世帯数、過去最多を更新 6月時点
2013/9/4 11:01

 全国で生活保護を受けている世帯は6月時点で158万3308世帯となり、前月と比べて1242世帯増えて過去最多を更新したことが4日、厚生労働省の集計でわかった。受給者は前月比694人減の215万3122人で、2カ月ぶりの減少となった。厚労省は「高齢者を中心に単身世帯の受給者が増えている」とみている。
 世帯別では、高齢者世帯が71万2198世帯で最も多く、働ける世代を含む「その他の世帯」(28万7804世帯)、傷病者世帯(28万4632世帯)と続いた。

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201308/2013080800395より、
5月の生活保護215万3816人=受給世帯は最多-厚労省

 厚生労働省は8日、今年5月に全国で生活保護を受けた人が前月比1973人増の215万3816人になったと発表した。受給者の増加は1カ月ぶりで、4月は受給世帯の子どもの就職などにより前月から減少していた。受給世帯は158万2066世帯と過去最多を更新した。(2013/08/08-11:53)

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG08014_Y3A800C1CR0000/より、
生活保護受給、最多の158万世帯 5月時点
2013/8/8 11:07

 全国で生活保護を受けている世帯は5月時点で158万2066世帯となり、前月と比べて4034世帯増えて過去最多を更新したことが8日、厚生労働省の集計で分かった。受給者は前月比1973人増の215万3816人で、過去3番目の多さだった。厚労省は「高齢者を中心に単身世帯の受給が増えている」と分析している。
 世帯別では、高齢者世帯が71万1406世帯で最多。働ける世代を含む「その他の世帯」(28万7967世帯)、傷病者世帯(28万5016世帯)と続いた。

http://mainichi.jp/select/news/20130808k0000e040254000c.htmlより、
生活保護世帯、過去最多を更新 5月、158万世帯
2013年8月8日 10時55分

 厚生労働省は8日、全国で生活保護を受けている世帯数が5月時点で158万2066世帯となり、過去最多を更新したと発表した。受給者数は215万3816人だった。
 受給者の人数は3月に216万1053人で11カ月続けて過去最多だったが、4月は就職する人が増え微減に転じていた。(共同)

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201307/2013071000343より、
生活保護、5年ぶり減=4月、157万8032世帯-厚労省

 厚生労働省は10日、4月の全国の生活保護受給世帯が前月から596世帯減って157万8032世帯だったと発表した。受給世帯数が前月を下回るのは2008年4月以来5年ぶり。同省は「リーマン・ショックから一定期間が経過し、新たに受給し始める世帯が減少傾向にある」と分析している。
 生活保護受給者は、3月まで11カ月連続で過去最多を更新していたが、4月は受給世帯の子どもの学校卒業や独立などで前月比0.4%減の215万1843人だった。(2013/07/10-12:11)

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG10014_Q3A710C1CR0000/より、
生活保護受給者が減少 4月時点
2013/7/10 11:03

 全国で生活保護を受けている人は今年4月時点で215万1843人となり、過去最多だった前月と比べて9210人減ったことが10日、厚生労働省の集計で分かった。受給者の減少は1年ぶり。厚労省は「例年、4月は子供の就職などで生活保護から脱却する人が増える傾向にある」と説明している。
 受給世帯も、過去最多だった前月から596世帯減の157万8032世帯となり5年ぶりに減少した。内訳は、高齢者世帯が70万9345世帯で最も多く、働ける世代を含む「その他の世帯」(28万7156世帯)、傷病者世帯(28万4812世帯)と続いた。

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201306/2013061200316より、
生活保護216万1053人=今年3月、過去最多を更新-厚労省

 厚生労働省は12日、今年3月に全国で生活保護を受けた人が前月比5835人増の216万1053人となり、11カ月連続で過去最多を更新したと発表した。受給世帯も157万8628世帯と過去最多だった。
 東日本大震災の被災者の生活保護受給世帯は、2011年3月から今年4月までの累計で1580世帯。
 厚労省は、保護から脱却するための就労促進対策などを盛り込んだ生活保護法改正案を今国会に提出している。(2013/06/12-11:32)

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG12015_S3A610C1CR0000/より、
生活保護受給者、最多の216万人 3月時点
2013/6/12 11:28

 全国で生活保護を受けている人は今年3月時点で216万1053人だったことが12日、厚生労働省の集計でわかった。前月から5835人増え、11カ月連続で過去最多を更新した。
 受給世帯も前月比3985世帯増の157万8628世帯で過去最多だった。内訳は、高齢者世帯が70万4442世帯で最も多く、働ける世代を含む「その他の世帯」(28万8483世帯)、傷病者世帯(28万7934世帯)と続いた。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2200V_S3A520C1CR0000/より、
生活保護が過去最多に 2月時点、厚労省集計
2013/5/22 12:02

 全国で生活保護を受けている人は2月時点で215万5218人となり、前月と比べて1576人増えたことが22日、厚生労働省の集計で分かった。受給世帯は1677増の157万4643世帯で、いずれも過去最多を更新した。世帯別では高齢者世帯が68万3353世帯で最も多く、傷病者世帯(29万7226世帯)、働ける世代を含む「その他の世帯」(28万9931世帯)と続いた。その他の世帯は前月と比べて47世帯少なく、1年10カ月ぶりに減少に転じた。

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201305/2013052200327より、
生活保護215万5218人=2月、過去最多を更新-厚労省

 厚生労働省は22日、今年2月に全国で生活保護を受けた人が前月比1576人増の215万5218人となり、10カ月連続で過去最多を更新したと発表した。受給世帯も157万4643世帯と過去最多だった。
 東日本大震災の被災者の生活保護受給世帯は、2011年3月から今年3月までの累計で1549世帯。(2013/05/22-11:30)

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201304/2013041700398より、
生活保護9カ月連続最多=厚労省

 厚生労働省は17日、今年1月に全国で生活保護を受けた人が前月比2477人増の215万3642人となり、9カ月連続で過去最多を更新したと発表した。受給世帯も157万2966世帯と過去最多だった。
 東日本大震災の被災者の生活保護受給世帯は、2011年3月から今年2月までの累計で1520世帯となった。(2013/04/17-11:49)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130417/k10013974201000.htmlより、
生活保護受給者 過去最多を更新
4月17日 11時43分

生活保護を受けている人は、ことし1月の時点で全国で215万人余りで9か月連続で過去最多を更新したことが厚生労働省のまとめで分かりました。
厚生労働省によりますと、ことし1月に生活保護を受けた人は、全国で215万3642人で、これまでで最も多かった前の月よりも2477人増えて9か月連続で過去最多を更新しました。
生活保護を受給している世帯も前の月より2143世帯増えて、157万2966世帯となり、過去最多を更新しました。
世帯の内訳は、▽「高齢者世帯」が最も多く全体の43%を占めているほか、▽けがや病気などの「傷病者世帯」が19%、▽働くことのできる世代を含む「その他の世帯」が18%となっています。
受給者が増え続けていることについて、厚生労働省は「年金だけでは暮らせない高齢者が増えているうえ、雇用情勢も厳しく、増加が続いている」と分析しています。
厚生労働省は、受給者の増加に歯止めをかけるため、不正受給対策を強化するなど制度を抜本的に見直す生活保護法の改正案と、生活保護を受ける前の経済的に困った人に対する支援策の充実を盛り込んだ新しい法律の案を今の国会に提出することにしています。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG17012_X10C13A4CR0000/より、
生活保護受給者、過去最多を更新 1月時点
2013/4/17 11:18

 全国で生活保護を受けている人は1月時点で215万3642人となり、前月と比べて2477人増えたことが17日、厚生労働省の集計でわかった。受給世帯は2143増の157万2966世帯で、いずれも過去最多を更新した。
 世帯別では、高齢者世帯が68万2428世帯で最も多い。働ける世代を含む「その他の世帯」(28万9978世帯)の増加も目立った。東日本大震災で被災し生活保護を受給した世帯が2月時点で1520世帯に上ったことも判明した。

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013031300461より、
生活保護215万人=昨年12月、過去最多を更新-厚労省

 厚生労働省は13日、2012年12月の生活保護受給者数が前月比3862人増の215万1165人、受給世帯が3026世帯増の157万823世帯になったと発表した。ともに過去最多を更新した。(2013/03/13-13:06)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130313/k10013163751000.htmlより、
生活保護受給者 過去最多更新
3月13日 11時33分

生活保護を受けている人は、去年12月の時点で全国で215万人を超え、8か月連続で過去最多を更新したことが厚生労働省のまとめで分かりました。
厚生労働省によりますと、去年12月に生活保護を受けた人は、全国で215万1165人で、これまでで最も多かった前の月より3862人増えて、8か月連続で過去最多を更新しました。
生活保護を受給している世帯も前の月より3026世帯増えて、157万823世帯となり、過去最多を更新しました。
世帯の内訳は、「高齢者世帯」が最も多く、全体の43%を占めているほか、けがや病気などの「傷病者世帯」が19%、働くことのできる世代を含む「その他の世帯」が18%となっています。
受給者が増え続けていることについて、厚生労働省は、「年金だけでは暮らせない高齢者が増えているほか、雇用環境が依然として厳しく歯止めがかからない」と分析しています。
生活保護費は、今年度3兆7000億円に上る見通しで、政府は、このうち食費や光熱費などの費用について新年度から3年かけて総額で670億円程度を段階的に減らす方針です。
また、厚生労働省は、不正受給対策の強化など制度を抜本的に見直す生活保護法の改正案や、生活保護を受ける前の経済的に困った人に対する支援策の充実を盛り込んだ新しい法律の案を、今の国会に提出する方針です。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130312/k10013131961000.htmlより、
生活保護の不正受給が過去最多
3月12日 4時15分

働いて得た収入を申告しないなど、生活保護の不正受給が明らかになった件数は、平成23年度に全国でおよそ3万5000件、金額は173億円と、件数、金額ともに過去最多に上ったことが厚生労働省のまとめで分かりました。
厚生労働省が自治体を通じてまとめたところ、平成23年度に明らかになった生活保護の不正受給は、およそ3万5000件で、前の年より1万件余り増加しました。
金額は173億1000万円余りと、前の年より44億円増えて件数、金額ともに過去最多となりました。
不正受給の具体的な内容では、働いて得た収入を申告しなかったケースが最も多く全体の45%を占めたほか、次いで年金を受けているのに申告しなかったケースが25%、働いた収入を少なく申告したケースが10%などとなっています。
不正受給の件数と金額が過去最多となったことについて厚生労働省は、「生活保護の受給者が増えるなか、自治体がこれまで以上に不正受給対策に力を入れたためではないか」としています。
生活保護を巡っては、去年11月の時点の受給者が全国で214万人余りと過去最多を更新し続けていて、制度の維持のためにも不正受給の防止が課題となっています。
厚生労働省は、今の国会で生活保護法を改正し、罰則を強化したり、自治体の調査権限を拡大したりして、対策を強化することにしています。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013031101002227.htmlより、
生活保護不正受給最悪3万5千件 11年度、173億円
2013年3月11日 21時53分

 厚生労働省は11日、2011年度の生活保護費の不正受給が全国で3万5568件、金額は173億1299万円に上り、ともに過去最悪となったことを明らかにした。10年度に比べ1万213件増え、金額は44億3874万円増えた。
 不正の内訳は、働いて収入があるのに申告しないケースが最も多く45・1%。年金受給の無申告が24・8%で続いた。
 不正受給は保護費総額の0・5%。厚労省は「必ずしも悪意ある受給者が1万人増加したわけではない」としているが、不正受給対策の強化を図る考えだ。(共同)

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013031100764より、
生活保護の不正受給173億円=11年度、件数は4割増-厚労省

 厚生労働省は11日、2011年度に発覚した生活保護費の不正受給が3万5568件あり、金額は計173億1000万円だったと発表した。前年度の2万5355件、128億7000万円に比べると、件数は40%、金額は34%の増加。10年前の01年度との比較では、件数は5倍、金額は3.7倍に増えている。
 増加の理由について厚労省は、就労収入の未申告などを福祉事務所が厳格に調査するようになったためと分析。発覚した不正受給の中には高校生のアルバイト代を申告し忘れたケースなども含まれていることから、同省は「必ずしも悪意のある受給者が急激に増えたわけではない」としている。(2013/03/11-18:48)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013021701001507.htmlより、
孤立無業の働き盛り162万人 5年で4割増、就職難響く
2013年2月17日 20時37分

 20~59歳の働き盛りで未婚、無職の男女のうち、社会と接点がない「孤立無業者」が2011年時点で162万人に上るとの調査結果を、玄田有史・東大教授のグループが17日までにまとめた。景気低迷に伴う就職難やリストラなどが響き、06年(112万人)と比べて4割強増えた。
 職探し中の孤立無業者は半数にとどまり、事態改善に向けた動きは鈍い。玄田教授は「孤立に陥ると職探しへの意欲が失われがちだ。今は家族が支えても将来、経済的に厳しい状況に陥る」と指摘。生活保護費など社会保障費の増加を抑えるためにも、訪問支援など政府や自治体による対策が急務だと訴えている。(共同)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130213/k10015486701000.htmlより、
生活保護受給者 7か月連続で過去最多
2月13日 14時18分

生活保護を受けている人は、去年11月の時点で全国で214万人余りで、7か月連続で過去最多を更新したことが、厚生労働省のまとめで分かりました。
厚生労働省によりますと、去年11月に生活保護を受けた人は全国で214万7303人で、これまでで最も多かった前の月よりも4723人増えて、7か月連続で過去最多を更新しました。生活保護を受給している世帯も、前の月より3496世帯増えて156万7797世帯となり、過去最多を更新しました。
世帯の内訳は、「高齢者世帯」が最も多く全体の43%を占めているほか、次いで、けがや病気などの「傷病者世帯」が19%、働くことのできる世代を含む「その他の世帯」が18%となっています。
受給者が増え続けていることについて、厚生労働省は「年金だけでは暮らせない高齢者が増えていることなどから歯止めがかからない」と分析しています。
生活保護費は今年度3兆7000億円に上る見通しで、政府は生活保護費のうち食費や光熱費などの費用について、新年度から3年かけて総額で670億円程度を段階的に減らす方針です。また、厚生労働省は、不正受給対策の強化など制度を抜本的に見直す生活保護法の改正案や、生活保護を受ける前の経済的に困った人の支援策の充実を盛り込んだ新しい法律の案を今の国会に提出する方針です。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013021302000247.htmlより、
生活保護 過去最多 7カ月連続
東京新聞 2013年2月13日 夕刊

  厚生労働省は十三日、全国で生活保護を受けている人が昨年十一月時点で二百十四万七千三百三人(前月比四千七百二十三人増)となり、七カ月連続で過去最多を更新したと発表した。受給世帯数は百五十六万七千七百九十七世帯(同三千四百九十六世帯増)で、同様に過去最多。
 世帯別では、六十五歳以上の高齢者世帯が全体の43%の六十八万二百三十六世帯。働ける世代を含む「その他の世帯」は18%の二十八万七千九百六十八世帯だった。
 二〇一三年度予算案では、生活保護費は国費で二兆八千二百二十四億円、地方負担分を含めれば三兆七千六百三十二億円に上る。生活保護費の基準額は八月から三年かけて6・5%減額される。
 厚労省は基準額見直しに加え、不正受給対策の強化を盛り込んだ生活保護法改正案と、生活保護に至る前の生活困窮者の就労や自立を支援する新法の今国会提出を目指している。

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013021300326より、
生活保護214万7303人=昨年11月、過去最多を更新-厚労省

 厚生労働省は13日、2012年11月の全国の生活保護受給者数が前月比4723人増の214万7303人、受給世帯が3496世帯増の156万7797世帯になったと発表した。ともに過去最多を更新した。
 また、東日本大震災の被災者の生活保護については、11年3月から12年12月までに全国の被災者から5396件の相談があり、うち1470世帯が受給を開始した。(2013/02/13-11:21)

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