地球温暖化対策 「安倍政権の覚悟が見えない」

http://www.asahi.com/paper/editorial.html?ref=com_top_pickup#Edit1より、
朝日新聞 社説 2013年 10月 3 日(木)付
温暖化防止―後悔しない政策を早く

 確信度は、95%。20世紀半ば以降に進んだ地球温暖化は、人間活動が主な要因であった可能性が「きわめて高い」。
 国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第1作業部会が先週、6年ぶり5回目の報告書をまとめた。
 前回の報告書では、人間活動に伴う二酸化炭素など温室効果ガスの排出が温暖化を進めているとする主張に、批判が相次いだ。一部論文で間違いが見つかったことも疑念をよんだ。
 だが今回、懐疑論を乗り越えて、人類が温暖化を引き起こしていることを、より高い確信度によって指摘した。
 9千本以上の論文に基づく報告書案を、科学者1千人以上が点検した。現時点での公約数とも言うべき予測を示した意味は大きい。
 報告書によると今世紀末に最大で平均気温が4・8度、平均海面が82センチも上昇しかねない。高温や大雨、干ばつなど極端な気象現象も増えそうだという。
 3千メートルより深い深海でも水温が上昇している可能性が高い、などの新しい見解も盛り込まれた。海流の変化で大規模な異常気象を招くかも知れない。
 とり返しのつかない事態を避けるため、国際社会は気温上昇を産業革命前に比べ2度未満に抑えることを長期目標にした。だが、温暖化対策は停滞し、目標達成が難しくなりつつある。
 今回の報告書を踏まえて、11月にワルシャワで開かれる国連気候変動枠組み条約締約国会議では、世界全体の温室効果ガス排出を一段と減らす方向で議論が進むだろう。
 各国政府は「将来、後悔しないための政策」を講じるという原点に戻り、個別利害を超えた地球益・人類益の実現に向けた交渉に力を入れるべきだ。
 その点で、日本政府が20年の排出削減目標を05年比6~7%減程度で調整しようとしていることは不十分極まりない。これでは条約が基準とする90年水準より排出が増えかねない。
 鳩山政権は「90年比25%減」を国際公約した。事故で原発に期待できなくなったとはいえ、90年と同水準では無気力とのそしりをまぬがれないだろう。
 朝日新聞社主催の地球環境フォーラムで豪州の専門家は「子や孫が生きられる世界を残さないといけない。エネルギーや運輸のシステムを変えるには時間がかかる。いますぐ行動に移さないといけない」と語った。
 政府だけではない。世界の英知を集めた報告書を、企業や市民、自治体などさまざまなレベルで生かしていきたい。

http://www.nikkei.com/article/DGXDZO60430180R01C13A0EA1000/より、
日経新聞 社説 懐疑論を超え温暖化抑止に行動を
2013/10/1付

 地球温暖化の進行は「疑う余地がない」とする報告書を国連の作業部会が公表した。
 猛暑や豪雨など異常気象が頻発し温暖化はもはや現実の脅威といえる。世界各国が足並みをそろえて温暖化ガスの削減に取り組むことが急務だ。日本政府は新たな削減目標を早く決め、必要な政策を講じる責任がある。
 国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第1作業部会が報告書を公表したのは6年ぶり。21世紀末の地球の平均気温は2000年ごろに比べて、最も高いケースで4.8度上昇するなどとした内容は、前回報告とおおむね同じだ。同じであることに、今回は重要な意味がある。
 前回の報告書が出た後、記述内容に誤りが見つかり、IPCCは報告の作成手順を改め、点検を厳正化した。また気候学者らが私的にやりとりした電子メールが暴露され、温暖化の科学への信頼を揺るがせかねない誤解を生んだ。
 さらにここ10年ほど世界の気温上昇のテンポが鈍っているため、温暖化の進行そのものに疑問を投げかける声もあった。
 今回の報告は、様々な批判や懐疑論を踏まえたうえ、世界の気候学者らが改めて温暖化の進行と脅威を確認した点で意義が大きい。
 気温上昇の鈍化の原因も近年は海が熱を吸収し温まっているためだとわかった。海の生態系への悪影響が心配なうえ、いずれ大気の温度上昇も避けがたい。
 一方、この6年間、世界の温暖化対策は停滞した。国連の会議は各国の利害調整ができず、今世紀末までの気温上昇を「2度未満」に抑えると決めたものの、その達成は年々難しくなるばかりだ。
 日本政府はいったん国際社会に約束した「20年までに温暖化ガスを1990年比で25%削減する」目標を白紙に戻す方針だが、代わりの目標を打ち出せないでいる。
 原子力発電所の稼働数が見通せず、原子力や火力などの電源構成が決まらないからだという。しかしこれは考え方の順序が違う。
 温暖化ガスの削減目標は将来の電源構成が定まった後に決めるものではない。削減目標が先にあり、火力や原子力、再生可能エネルギーをどう組み合わせるかの判断基準とするのが本来だ。
 政府は新削減目標と対策を早期に示し、温暖化抑止に向けた国際協力体制の強化を後押しする役割を果たすべきだ。

http://mainichi.jp/opinion/news/20131001k0000m070105000c.htmlより、
社説:温暖化報告書 人類の危機への警告だ
毎日新聞 2013年10月01日 02時30分

 二酸化炭素(CO2)など温室効果ガスの排出増が続くと、今世紀末に地球の平均気温は最大4.8度、海面水位は同82センチ上昇する。豪雨や干ばつが頻発し、島々は存在が脅かされる。国連の「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」第1作業部会がまとめた第5次評価報告書が描く未来の地球の姿は、温暖化対策は待ったなしだと、人類に改めて警告を発したものといえる。
 日本にとっても大きな問題だ。今夏は各地で記録的な猛暑となり、豪雨や竜巻の被害も相次いだ。温暖化が進むと、こうした極端な気象現象の頻度が増し、国民の健康や農作物の生育などにも影響は及ぶ。
 報告書の作成には各国政府の代表も参加しており、温暖化を巡る国際交渉の科学的な根拠となる。注目されるのは、人間の活動が地球温暖化の主因である確度が「95%以上」に引き上げられたことだ。前回報告書は「90%以上」だった。人為的温暖化への懐疑論は否定された。
 生態系などへの深刻な打撃を避けるため、産業革命(18世紀後半)前に比べ気温上昇を2度未満に抑えることが国際交渉の目標だが、各国が掲げる現状の対策では不十分だ。世界全体のCO2排出量は途上国が先進国を上回る。中国やインドなど新興国の排出増が著しい。南北間の対立を超え、途上国も含めた大胆な削減対策が不可欠だ。各国政府は報告書の内容を真摯(しんし)に受け止め、交渉の促進と対策の加速に努めてほしい。
 そのための大きなステップが、11月にポーランドで開かれる気候変動枠組み条約第19回締約国会議(COP19)だ。京都議定書に代わる2020年以降の排出削減の新体制作りと、20年までの各国の削減目標の引き上げが焦点となっている。
 交渉をリードするのは米国だ。15年の合意を目指す新体制作りでは、各国が自主目標を掲げ、互いに審査し合う案を示し、中国など新興国からも一定の理解を得ている。
 「20年に1990年比25%削減」とした国際公約を東京電力福島第1原発事故で見直し中の日本は、交渉で存在感を示せていない。安倍晋三首相はCOP19で新目標を示す方針だったが、経済産業省が目標設定に慎重になっている。原発の再稼働が見通せないことが理由だという。
 だが、日本は世界第3位の経済大国だ。原発事故を言い訳に排出削減に後ろ向きな姿勢を続ければ、各国から批判を浴びかねない。
 意欲的な削減目標を立て、原発頼みの温暖化対策を見直すことこそ、事故を経験した日本が世界に果たすべき役割なのではないか。省エネ技術など日本の得意分野をさらに伸ばす機会にもなるはずだ。

http://www.asahi.com/paper/editorial.html?ref=com_top_pickup#Edit2より、
朝日新聞 社説 2013年 5月 6 日(月)付
石炭火力―脱原発と歩み合わせよ

 東京電力による石炭火力発電所の建設をめぐって、待ったをかけた環境省と推進側の経済産業省の協議が決着した。
 政府は今後、脱原発にともなう代替電源として、東電に限らず、コストの安い石炭火発の新増設をやりやすくする。環境影響評価(アセスメント)の期間も最短で1年強にする。ほぼ経産省の主張に沿う。
 二酸化炭素の排出が増えてしまうことへの環境省の懸念はわかる。しかし、電力需給や燃料費の増大を考えれば、脱原発を進めるうえでやむをえない選択だろう。
 今回の環境省の対応ぶりは説得力に欠けた。
 脱原発依存に向けた石炭火発の活用は早くから国の政策として位置づけられていたのに、東電の入札が具体化してから表立って異議を唱えるのでは混乱するのも当然だ。実用化していない技術まで基準に盛り込もうとする姿勢にも無理があった。
 環境省ときちんと意思疎通をはからなかった経産省にも問題がある。
 今回のようなことが頻繁に起きるようでは、せっかく生まれつつある電力ビジネスへの新規参入機運を、政府みずから妨げることになりかねない。
 原発事故を経て私たちをとりまく状況や意識は大きく変わった。環境省に早急に取り組んでもらいたいのは、3・11後の現実を踏まえ、原発に頼らない社会における温暖化対策を打ち出すことだ。
 もちろん、電力業界としても自主的な取り組みはする。加えて、ほかのエネルギー利用や環境保全も含めた全体的な視野から対策を講じていくのが政府の仕事である。
 自然エネルギーの着実な普及も重要だ。
 今後、電力の自由化が進んでいくと、消費者が自ら使う電力会社や電源を選択することも可能になる。自然エネルギーへの消費者の需要が強まれば、電力関連ビジネスも自然とそちらに向かうはずだ。
 政府には、従来のように細かく電源の種類や比率を決めることではなく、社会が環境負荷の小さいエネルギーの利用へと向かうよう、うまく誘導する制度設計を求めたい。
 日本は京都議定書からの離脱で4月以降、法的根拠や具体的な計画がないまま温暖化対策が宙に浮いている。
 今秋の国連気候変動枠組み条約の締約国会議(COP19)を念頭に、脱原発を明確にした日本の方向性を国際社会に示すよう作業を急いでほしい。

http://www.nikkei.com/article/DGXDZO54486700Y3A420C1PE8000/より、
日経新聞 社説 真剣さ見えない温暖化対策
2013/4/28付

 地球温暖化対策の国際協力体制について話し合う国連の会合が29日からドイツのボンで開かれる。
 会合の主な論点は2つだ。2020年までの温暖化ガス削減目標の積み増しと、20年以降の「ポスト京都議定書」における国際協力のあり方だ。今年11月の気候変動枠組み条約締約国会議(COP19)に向け議論を詰める。
 だれが温暖化ガス削減の義務を負うのかで先進国と途上国が対立する構図に変化はなく交渉の進展は容易ではない。しかし米国のオバマ大統領が改めて温暖化抑止に意欲を示すなど、各国は何とか打開の道を探ろうとしている。
 一方、日本はこの問題に背を向けたかのようだ。安倍政権は「20年に1990年比で25%削減」とした現行の削減目標を見直す方針だが、新目標をどうするかの議論は進んでいない。
 原子力発電所がほとんど稼働せず火力発電への依存が高まるため、二酸化炭素(CO2)排出が増えるのは仕方がない。そんなあきらめがあるとしたら問題だ。目標がどうあれ、やるべきことはたくさんある。
 まず省エネの徹底だ。家庭やオフィスの照明や冷暖房、工場の排熱利用などまだ余地がある。一部の大企業は自主的な温暖化ガス削減計画を示したが、それだけでは足りない。すべての産業や家庭、交通でもう一段の省エネに取り組む必要がある。円安などでエネルギーコストが増している。省エネは燃料費節約の効果も大きい。
 再生可能エネルギーは潜在力の大きな風力や地熱発電などをもっと伸ばしたい。政府は必要な規制緩和を速やかに実行すべきだ。安全を確認したうえで原発を稼働させればCO2削減につながる。
 ポスト京都の国際枠組みは米国や中国など主要排出国の全員参加が不可欠だ。最大限の排出削減を実現する新しい協力のあり方について日本も知恵を出すべき時だ。
 政府の取り組みは真剣さを欠く。こんなありさまでは環境対策で先進国だと自負はできまい。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013041202000139.htmlより、
東京新聞【社説】温暖化対策 「空白」は不信を招く
2013年4月12日

 京都議定書からの離脱を受けて、地球温暖化対策推進法の改正案が衆院で可決された。新たな削減計画の策定は秋になり、日本の温暖化対策は事実上「空白状態」だ。長引くほど世界の不信は募る。
 四月。新学期が始まりました。でも先生は秋までお休みします。皆さん、自習に励んで、これまで以上の成績を修めてください-。
 要は、そういうことらしい。
 地球温暖化対策推進法(温対法)は、先進国に温室効果ガスの削減義務を課す京都議定書の約束を実現するための法律だった。温対法という土台の上に京都議定書目標達成計画が策定され、それに基づいて、一九九〇年比で二〇一二年までに6%減という第一約束期間の削減義務に臨んできた。
 6%の目標は、東欧などから排出枠を買い取るなどして、何とか達成できそうだ。だが、一三年以降の第二約束期間(二〇年まで)に日本は参加していない。大量排出国の米中などに削減義務がなく、効果が見込めないからという。当面は企業や国民の自主的な削減努力に任せることになる。
 議定書からの離脱によって、改正案には、目標達成計画に代わる地球温暖化対策計画を策定することなどを盛り込んだ。新たな計画は、新エネルギー基本計画ができたあと、十一月にポーランドで開かれる気候変動枠組み条約第十九回締約国会議(COP19)までにつくるという。
 原発を勘定に入れて、削減計画を立てようというのなら、間違いだ。原発事故の放射能汚染は身に染みているはずだ。再生可能エネルギーへの移行こそ、温暖化対策の未来を開く王道である。
 日本はいわば京都議定書の生みの親。それだけに国際社会はこの対策の空白に、不信を募らせている。
 第二約束期間に不参加ならなおのこと、中長期の具体的な削減目標を法律に書き込んで、先進技術国として、何を、いつまでに、どうするのかを世界に示すべきではないか。目標と道筋の存在は、省エネビジネスの成長にも強い追い風になるはずだ。
 安倍政権は、3・11以前に国連で提示した二〇二〇年に一九九〇年比25%削減目標をゼロベースで見直すという。
 だが「二〇五〇年80%削減」、「気温上昇は産業革命前と比べて二度未満」の国際合意は生きている。それに見合う目標を立てないと、世界は納得しないだろう。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013040802000131.htmlより、
東京新聞【社説】石炭火力 CO2抑え安定電源に
2013年4月8日

 政府が石炭火力発電の推進を打ち出した。原発停止で急増する火力向けの燃料を割安な石炭に置き換え、電気料金値上げを抑える狙いだ。それには二酸化炭素(CO2)削減の技術革新が欠かせない。
 菅義偉官房長官、茂木敏充経済産業相、石原伸晃環境相、岸田文雄外相が集まり、石炭火力発電の活用を申し合わせた。石炭のCO2排出量は天然ガスの約二倍に上る。なぜ、地球温暖化の原因物質を大量にまき散らす石炭に頼ろうというのか。
 その理由として挙げられるのは、原発再稼働への悲観論、そして価格が安い石炭の経済性だ。
 原発推進の司令塔ともいうべき原子力委員会からも「再稼働できる原発は多くて十基」とのため息が漏れてくる。全国に立地する五十基の二割にすぎない。原発周辺の活断層、地元自治体などの強い反対、四十年を超える老朽原発の廃炉問題などを見据えれば当然というべきであり、違和感はない。
 だが、液化天然ガス(LNG)をはじめ、原発を肩代わりする火力発電向けの燃料輸入が年間約三兆円も増えてしまった。その直撃で福島原発事故の当事者、東京電力に続いて関西、九州電力が料金を値上げし、東北、四国電力も経産省に値上げを申請している。
 米国で割安のシェールガスを調達して燃料費を圧縮しようにも、米国は欧州や韓国などにも輸出するので日本の輸入量は多くて年一千万トン。二〇一二年の輸入量八千七百万トンの一割強にとどまる。
 原発は先細りし、現段階ではシェールガスにも過大な期待を寄せられない。だからといって、石炭活用にすんなり理解が得られるだろうか。自民党政権には、〇九年に福島県に計画されていた石炭火力を、CO2対策が不十分だとして断念させた経緯がある。説明責任を果たすよう求めたい。
 石炭には百年以上採掘可能との試算がある。一キロワット時の燃料単価も石油の四分の一、LNGの半分以下の四円。安くて豊富な石炭を使う発電技術をいかに高度化していくのか。その工程表などを示して国民の理解を得るべきだ。
 横浜市の磯子火力は世界最高の熱効率45%を実現した。現在は広島県で石炭ガス化やCO2回収などの技術を組み合わせ、65%に引き上げてCO2排出をLNG並みに抑え込む実証試験の準備中だ。世界の発電量の四割は石炭が担い、中国では七割にも上る。
 日本には世界でも役立つ優れた環境技術が積み上がっている。

http://www.nikkei.com/article/DGXDZO53306420Y3A320C1EA1000/より、
日経新聞 社説 温暖化対策の空白を埋めよ
2013/3/28付

 日本の地球温暖化対策は4月1日から事実上の「空白期間」に入る。地球温暖化対策推進法(温対法)に基づき進めてきた二酸化炭素(CO2)などの削減計画が年度末で期限切れとなるからだ。
 政府は15日、温対法の改正案を閣議決定するとともに地球温暖化対策推進本部(本部長・安倍晋三首相)の会合を開き、改正法に基づく新対策ができるまで現行計画と「同等以上」の取り組みを企業や国民に求めると決めた。
 法律や具体的な政策の裏付けのない言葉だけの要請だ。日本の温暖化対策はここへきて後退したとの印象を免れない。対策の空白を早期に埋める必要がある。改正法を速やかに成立させ、グリーンイノベーション(環境技術による産業や社会の革新)を掲げる国にふさわしい明確な削減目標の下で、家庭も産業界も一体になった対策を展開するようにすべきだ。
 ほとんどの原発が停止し火力発電の拡大で電力を賄っている。その結果、電力1キロワット時当たりのCO2排出量は増大、従来と「同等以上」の節電努力でないとCO2排出は増える。
 一層の節電とともに、再生可能エネルギーの拡大と原発の再稼働が必要だ。工場や自動車など電力以外の省エネももう一段強めなければいけないだろう。
 安倍政権は、民主党政権が決めた「温暖化ガス排出を2020年までに25%減らす」目標を「ゼロベースで見直す」方針だ。まとめるのは秋になるという。原子力政策を含む中長期のエネルギー基本計画がまとまらないとCO2削減目標も決まらないとの理屈からだが、本当にそうか。
 地球温暖化防止のため日本が責任をもって実行する削減量を掲げそこから電源のベストミックスを探る議論があっていいはずだ。
 首相は第1次安倍政権の07年に「50年に世界の温暖化ガス排出量を半減しよう」と提言し世界から支持を得た。国内の削減目標は世界半減の目標と整合するものになるのが自然だろう。

http://mainichi.jp/opinion/news/20130319k0000m070121000c.htmlより、
社説:地球温暖化対策 政府の覚悟が見えない
毎日新聞 2013年03月19日 01時31分

 地球温暖化対策は、世界共通の課題である。東日本大震災と東京電力福島第1原発事故を体験した日本は、先進国の一員として、脱原発依存と温暖化対策の両立を目指すべきだ。そのためには、長期的ビジョンの下、再生可能エネルギーの導入促進や省エネの拡大など低炭素・低エネルギー社会の実現に向けた施策を着実に実行していく必要がある。
 ところが、政府が閣議決定した地球温暖化対策推進法(温対法)改正案を見ると、温室効果ガスの削減目標が盛り込まれないなど、政権の覚悟がまったく感じ取れない内容となっている。これでは、日本は温暖化対策に後ろ向きな国だというメッセージを世界に送ることになろう。
 日本の温暖化対策は、温対法で定めた「京都議定書目標達成計画」に基づき進められてきた。12年度末までの5年間平均で温室効果ガスを90年度比6%削減することが目標で、達成できる見通しだ。しかし、13年度以降は議定書への参加を見送ったため、温対法は今後の対策の裏付けとはならなくなった。改正案は、基本的に、現行法の「京都議定書目標達成計画」という文言を「地球温暖化対策計画」に書き換えただけの形式的なものにとどまっている。
 民主党政権は20年に25%削減する中期目標を盛り込んだ地球温暖化対策基本法案を閣議決定したが、総選挙で廃案となった。安倍新政権が打ち出したのが、25%削減目標の抜本的見直しだ。原発再稼働が見通せないことが背景にある。11月にポーランドで開かれる国連気候変動枠組み条約第19回締約国会議までに新たな対策をまとめるという。
 大震災と原発事故を踏まえ、エネルギー政策を見直すのは当然で、中期目標の見直しはやむを得ない。だが、今国会で改正法が成立したとしても、新計画の策定まで半年以上もの空白期間が生じる。政府は、その間も現行計画と同水準の対策に取り組むと言うが具体性に欠ける。対策を立ち止まらせないためにも、「50年までに80%削減」という長期目標を改正案に盛り込むべきだ。
 中長期のビジョンがあればこそ技術革新が起きる。省エネ、再生エネの拡大は世界的な流れだ。そもそも、11月までに原発の再稼働が見通せる状況になるのか疑問で、原発に依存しない温暖化対策こそ重要となる。
 コストの安い石炭火力発電の拡大を目指す動きもあるが、二酸化炭素(CO2)の排出増につながる。温暖化対策の観点からは、石炭火力の排出抑制の工夫も欠かせない。
 いずれにせよ、政府が削減対策に積極的に取り組む姿勢を示せなければ、国際交渉での日本の発言力は一層低下するだろう。

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