米国暫定予算不成立 国債もデフォルトか

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131004/k10015023931000.htmlより、
米政府一部閉鎖 債務不履行の事態も
10月4日 5時7分

アメリカでは、与野党の対立から予算が成立せず、政府機関の一部閉鎖が続くなか、今月中旬までに、政府の借金の上限を引き上げなければ、債務不履行に陥りかねない事態も迫っていて、財務省は議会に対し、直ちに対応するよう求めました。
アメリカ議会では、野党・共和党が当面の予算案にオバマ政権が推進する医療保険制度改革の延期を盛り込むよう主張して、与党・民主党と対立し、予算が成立しておらず、今月１日から始まった政府機関の一部閉鎖が長期化するおそれも出ています。
３日、ワシントン郊外で演説したオバマ大統領は、「長引けば長引くほど、事態は悪化する。国民は、政府機関閉鎖の責任が誰にあるか、よく分かっている」と述べて、共和党を強く批判し、条件を付けずに直ちに予算案を可決させるよう改めて求めました。
こうしたなか、アメリカでは今月中旬までに政府が追加の借金をできるよう、上限を引き上げる対応を議会が取らなければ資金をやりくりできなくなって債務不履行に陥りかねない深刻な事態も迫っています。
これについて、アメリカ財務省は３日公表した報告書で、おととし夏に議会が借金の上限引き上げを瀬戸際まで認めなかったことで世界の金融市場が混乱し、アメリカ国債の格付けが引き下げられたと指摘しました。
そのうえで、財務省は「仮に債務不履行に陥れば金融市場や雇用、消費に破滅的な影響を及ぼし、５年前の金融危機か、それ以上の打撃となる」と警告し、議会に対し、直ちに対応するよう求めました。

http://www.asahi.com/paper/editorial.html?ref=com_top_pickup#Edit1より、
朝日新聞　社説　2013年 10月 4 日（金）付
米政治の混迷―妥協する分別を持て

　妥協点を探る良識を失った政治が国を無用な混乱に陥れる。そんな事態が民主主義大国を自任する米国で起きている。
　米国の会計年度は１０月から始まる。だが、連邦議会は与野党の対立により予算が組めずにいる。そのため連邦政府の一部が１日から閉鎖された。
　クリントン政権時代以来、約１７年ぶりの異常事態だ。長びけば米国の経済だけでなく、世界の安定も脅かしかねない。
　米議会は大局観に立った分別を取りもどし、政府機能を早く正常化させる責任がある。
　この閉鎖で自宅待機となった職員は８０万人に及ぶ。国防や治安などの活動は維持されるが、国立の公園や博物館などが閉まった。中小企業への公的融資の事務なども滞りかねない。
　商務省や労働省は経済統計の発表を中止した。連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の金融政策にも影を落とす恐れがある。
　オバマ大統領は、来週のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）に併せてマレーシアとフィリピンを訪れるはずだったが、中止せざるを得なくなった。
　議会には別の難題も近づいている。政府債務の上限である。今月１７日までにその引き上げに合意できなければ、国の資金繰りが限界を迎える。
　最悪の場合、米国債の利払いなどが滞る債務不履行（デフォルト）が起き、世界の金融動乱にも発展しかねない。これは何としても避けねばならない。
　近年の米国が陥った「分裂政治」の根底には、政府の役割をめぐる理念の対立がある。
　福祉を重んじ、財政再建に増税も組み入れる民主党は「大きな政府」派。国の支出減で赤字を減らし、減税もめざす野党共和党は「小さな政府」派。
　問題は、その違いを認めつつ折衷策を築く政治の知恵が働かないことだ。下院の共和党は、オバマ政権による医療保険制度の改革を標的とし、その予算を削ることを求めて譲らない。
　さらに混迷が深まったのは、シリアへの軍事介入を見送ったオバマ政権の求心力が落ちると読んだ共和党の保守派が、来年の中間選挙をにらんで強気の駆け引きに出たからでもある。
　だが、一つの政治課題にこだわって、国家予算全体を滞らせる頑迷さを国民が納得するはずはない。共和党の穏健派はただちに事態を収拾させる党内調整を急がねばならない。
　愚かな政治が国を人質にしている。米国ではそんな批判が高まっている。だが、最も迷惑を被る人質は、世界経済であることを忘れないでもらいたい。

http://www.nikkei.com/article/DGXDZO60543660T01C13A0EA1000/より、
日経新聞　社説　米国経済の足を引っ張る不毛な政治対立
2013/10/3付

　米国が17年９カ月ぶりに一部政府機関の閉鎖に追い込まれた。民主、共和両党が１日から始まった新しい会計年度の暫定予算案で合意できなかったためだ。
　不毛な政治対立は、復活し始めた米国経済の足を引っ張り、世界景気にも悪影響を及ぼしかねない。大統領や与野党の政治家が合議で物事を前に動かす米民主主義の伝統を取り戻すべきときだ。
　予算協議が物別れに終わったのは、野党の共和党が予算案に同意する条件として医療保険改革法（オバマケア）の修正を求めて譲らなかったためだ。オバマケアはオバマ大統領の選挙公約ということもあって、与党・民主党も妥協を拒否した。
　すでに法律が成立したオバマケアの骨抜きを狙って強硬な姿勢を続ける共和党の戦術には疑問が残る。一方、大統領が十分に指導力を発揮していないという指摘もある。いずれにせよ、予算案が宙に浮いて政府機関がマヒする異常事態は早急に解消すべきだ。
　与野党は連邦政府の債務の上限引き上げを巡っても対立している。もし共和党が今月中旬までに引き上げを認めなければ、国債の元利支払いができなくなる恐れもある。米国内外の金融市場に与える衝撃は極めて大きく、政府機関の一時的な閉鎖よりもはるかに深刻な事態になる。
　米国経済は住宅市場の回復を背景に明るさを増しており、成長減速が目立つ新興国に代わって世界経済のけん引役になるとの期待もある。政治の不手際によって、米国や世界の景気拡大の芽をつぶすようなことがあってはならない。
　政治の混迷は由々しきことだが、対立をもたらした根本原因に米国の政府債務の膨張があることも見逃すべきではない。政府の借金拡大は中長期的には経済や生活を脅かすとの認識が、激しい論争につながっている面もある。
　経済への影響を見極めつつ財政再建を着実に進めることは、高齢化で社会保障費が膨らむ先進国の共通テーマだ。とくに国内総生産（ＧＤＰ）に対する公的債務の比率が先進国で最悪の日本にとっては待ったなしの課題である。
　日本政府は消費税率の引き上げを決めて財政再建に真剣に取り組む姿勢を示したが、これだけで問題が解決するわけではない。経済成長を促す政策と歳出抑制や増税を組み合わせて財政悪化を食い止める努力を怠ってはならない。

http://mainichi.jp/opinion/news/20131003ddm003030093000c.htmlより、
クローズアップ２０１３:米政府機関閉鎖　強硬保守派、妥協せず
毎日新聞　2013年10月03日　東京朝刊

　米国の政府機関は１日、連邦議会での暫定予算不成立で、約８０万人の一般職員の自宅待機や一部閉鎖に追い込まれた。背景には、野党・共和党内の強硬保守派「ティーパーティー（茶会運動）」の存在がある。指導部や穏健派も同調し、再開に向けた与党・民主党との歩み寄りは困難だ。両者の溝が深まる中、より大きな危機が迫る。１７日が期限の政府債務上限の引き上げ問題だ。妥協が成立しなければ、新たな米国発の金融危機が発生しかねない。

　◇オバマケア潰し狙い
　「共和党が政府を閉鎖した」（リード上院民主党院内総務）「上院民主党は我々と話すべきだ」（カンター下院共和党院内総務）。米政府機関の一部閉鎖が始まった１日も、民主党と共和党の責任のなすり合いは続いた。オバマ大統領も「閉鎖をもたらした一派閥」と間接的表現ながら、下院の「茶会運動」系議員約５０人を非難した。
　民主党が支配する上院と、共和党が多数派の下院という「ねじれ」状態の連邦議会が暫定予算案を通せず、政府機関閉鎖に至ったのは、茶会系議員の存在が大きい。彼らが予算案を拒否したのは、オバマ政権の内政の目玉で米国で初めてほぼ全国民を対象とする「医療保険改革（オバマケア）」の導入延期を、民主党が受け入れなかったためだ。
　共和党では歳出削減や富裕層減税など「小さい政府」志向が有力。中でも茶会系は財政規律に極めて厳格で、社会保障費の増額につながりかねないオバマケアを「地獄から来た忌むべき化け物」（茶会運動サイト）と口を極めてののしる。
　オバマケアに関し、茶会系の主張を世論も支持する。ＣＮＮの世論調査では５７％が反対で、賛成の３８％を大きく上回った。
　茶会運動の源流は、２００８年の世界的金融危機リーマン・ショックを受けブッシュ前政権（共和党）が導入した公的資金による金融機関救済策への草の根の反発だ。この怒りが、財政規律や個人の責任を重視する保守派に火をつけた。茶会運動はオバマ政権の歳出拡大路線も批判して１０年中間選挙で系列候補を議会に送り込み、共和党の下院奪還に貢献した。
　１４年の中間選挙を前に、共和党内には、民主党に妥協すれば茶会運動周辺の強硬保守派が背を向けるとの懸念がある。ベイナー下院議長やマコネル上院院内総務ら指導部や穏健派も茶会系に引きずられて強硬姿勢を維持し、政府機関閉鎖という非常事態を招いた。
　ただ、共和党への世論の批判は強い。ＣＮＮ調査では、政府機関閉鎖の責任者は「共和党」との回答が４６％で、「大統領」の３６％を上回った。

http://mainichi.jp/opinion/news/20131003ddm003030093000c2.htmlより、
　１９９５年から９６年のクリントン政権（民主党）時代、共和党のギングリッチ下院議長（当時）が強硬姿勢で政府機関を閉鎖に追い込んだ際も、共和党が批判され、クリントン氏は再選された。
　しかし、今回の事態を受け、シリア攻撃を巡る迷走で内外の批判を浴びたオバマ大統領の指導力にさらに疑問符が付く可能性は残る。事態打開の見通しは、立たないままだ。【ワシントン西田進一郎】

　◇デフォルトも現実味　１７日が期限、土壇場まで攻防
　米国の財政を巡っては、「政府機関閉鎖よりも大きな危機」（オバマ大統領）である米政府のデフォルト（債務不履行）が近づきつつある。米国の債務はすでに法定の１６・７兆ドルに達しており、１０月１７日までに議会が債務上限を引き上げなければ、米政府はデフォルトに陥る恐れがある。
　史上初となる米国債のデフォルトが起きれば、ドルの暴落、金利の高騰など米経済にとって「取り返しのつかない痛手」（ルー財務長官）となる。米国債を大量に保有する日本や中国などにも大きな影響が及ぶのは避けられず「米財政の不確実性は世界全体に波及する」（世界銀行のキム総裁）との懸念が大きい。
　共和党の一部には政府機関の閉鎖と同様に、債務上限引き上げを「人質」にとり、オバマケアの骨抜きをもくろむ動きがある。一方オバマ大統領は「（債務上限の）引き上げは議会の責務で、交渉するつもりはない」との姿勢を貫いている。
　与野党は現在、閉鎖された政府機関を再開させるための暫定予算成立に向けたつばぜり合いを続けている。共和党は「両院協議会を設置し、話し合うべきだ」（ベイナー下院議長）と持ちかけているが、民主党は「まずは無条件で暫定予算を成立させ、政府を再開させることが先決」（リード上院院内総務）と歩み寄りはみられない。
　マコネル上院院内総務（共和党）は「債務上限の問題に移る前に予算の問題を解決したいが、いつになるか分からない」と述べるなど、政府機関閉鎖は長期化の恐れが出ている。このため、１７日の期限が近づくにつれて議会の対応は、より影響の大きい債務上限引き上げのための議論を優先せざるを得なくなりそうだ。
　２０１１年に同じく債務上限問題で米国がデフォルト寸前に陥った際は、株価が急落するなど市場に大きな混乱を招き、結果的に初の国債格下げにつながった。米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、これらの危機感を背景に民主党内には「予算案と債務上限の二つの問題が同時に処理される」との期待も出ているが、土壇場まで与野党のせめぎ合いが続きそうだ。【ワシントン平地修】

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013100101002298.htmlより、
米、迫る債務引き上げ期限　世界経済に打撃も
2013年10月1日 17時53分

　【ワシントン共同】米政府は１日、２０１４会計年度の暫定予算の不成立に伴い、一部機関の閉鎖に着手した。民主、共和両党が対立する議会は事態の早期収拾を目指すが、１０月半ばに連邦債務上限の引き上げ期限も迫っており、再衝突は必至だ。引き上げに失敗すれば米国債が債務不履行（デフォルト）に陥り、世界経済に強烈な打撃を与える恐れがある。
　多くの政府機関では、国民生活や国家の安全に直接関係するものを除いて業務を大幅に縮小する。休職に追い込まれる連邦政府職員は８０万人以上に及ぶとされ、回復軌道に戻りつつある米景気の足を引っ張りかねない。与野党は早期の対応を迫られる。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131001/k10014941201000.htmlより、
米予算成立せず 政府機関一部閉鎖
10月1日 13時12分

アメリカで、与野党の対立から１０月以降の予算が成立していない問題で、議会では３０日、与野党が大幅な歩み寄りを拒否して、暫定予算案を成立させることができませんでした。
その結果、１日から、およそ１８年ぶりに政府機関の一部が閉鎖され、数十万人規模の職員の自宅待機や博物館の閉鎖などが行われることになりました。
アメリカの予算は、議会の上院と下院の双方で可決されることが成立の条件ですが、１０月から始まる新たな年度の予算を巡って上院で多数を占める与党・民主党と、下院で多数を占める野党・共和党は激しく対立しました。
野党が多数の下院は、オバマ政権が推進する医療保険制度改革の延期を条件にした暫定予算案を繰り返し可決して、与党が多数の上院に送り、上院は、そのたびに、政権に打撃を与えるとして否決してきました。
与野党は、３０日も深夜まで、攻防を続けましたが、結局、暫定予算案を成立させることができませんでした。
その結果、アメリカ政府は、１０月１日になっても行政運営に必要な予算が整わず、およそ１８年ぶりに政府機関の一部を閉鎖することになり、ホワイトハウスの行政管理予算局が各省庁に対応を指示しました。
政府機関の一部が実際に閉鎖されても、国防や治安、医療など国の安全や国民の健康に直結する業務は継続されます。
しかし、数十万人規模の職員が自宅待機になるほか、全米各地の博物館や国立公園が閉鎖されることになり、金融市場などへの影響も懸念されます。

「ビザ発給は通常どおり」
アメリカの政府機関の一部が閉鎖された問題について、東京のアメリカ大使館は、「大使館業務への影響はほとんどなく、ビザの発給は、今後も、通常どおり行われる」と説明しています。
１８年前にクリントン政権下で政府機関が閉鎖した際には、東京のアメリカ大使館では、ビザの発給が緊急の場合にのみ認められるなど大きな影響が出ました。
しかし、大使館によりますと、「アメリカ国務省は、今回、十分な予算を確保しており、ビザの発給を含め大使館業務が大きく滞る心配は現時点でない」としています。
その一方で、大使館職員の残業や新たな出張計画、それにスタッフの新規採用などは制限されるということです。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013092501002268.htmlより、
米債務、１０月１７日に上限超え　財務長官、議会に伝達
2013年9月25日 23時41分

　【ワシントン共同】ルー米財務長官は２５日、連邦政府が抱える債務について、一部債券の発行停止など特別措置を続けても１０月１７日までに法定上限を超える見通しを明らかにした。上限引き上げの権限を持つ議会指導部への書簡で伝えた。
　上限を超えると米国債がデフォルト（債務不履行）となり、世界の金融市場が大混乱に陥る懸念がある。
　書簡によると、１０月１７日時点で手元資金は３００億ドル（約３兆円）未満となる見通し。政府が国債償還などの支払いができなくなり「大惨事を招く」と指摘している。

http://mainichi.jp/select/news/20130924k0000e030096000c.htmlより、
米国:「来年度予算案」「債務上限問題」　与野党続く対立
毎日新聞　2013年（最終更新　09月24日　08時21分）

　【ワシントン平地修】ねじれ状態にある米議会での財政問題を巡る与野党対立の長期化が米経済を再び危機にさらしている。米国では１０月から新年度が始まるが、その裏付けとなる国の予算案がいまだに可決されず、今月中に与野党が妥協できなければ“金欠”で政府機関が閉鎖に追い込まれかねない。また、これとは別に、政府の資金繰りに不可欠な連邦債務上限の引き上げ問題でも対立が続き、１０月半ばまでに上限が引き上げられなければ、米国債が債務不履行（デフォルト）となる恐れがある。
　「議会は中間層を助けるためではなく、私にけんかを売ることに集中している」。オバマ大統領は２０日、ミズーリ州カンザスシティーでの演説で野党共和党を非難。９月末までに新年度予算案を成立させることと、１０月中旬までに債務上限を引き上げるという「二つの期限」を守るよう訴えた。
　１０月１日からの新会計年度を迎えるまでに議会で予算案が成立しなければ、政府機関は閉鎖に追い込まれ、行政サービスが滞る。一方、連邦政府の債務はすでに約１６・７兆ドルの上限に到達。今は財務省が政府内での一部の資金配分先送りなどでデフォルトを回避しているが、１０月半ばにはこれも限界に達し、米国債の元利払いができなくなる恐れがある。
　共和党が多数の議会下院は２０日、政府機関閉鎖を避けるために１０月１日から２カ月半の暫定予算案を可決した。しかし、同案はオバマ大統領の最重要政策の一つである医療保険制度改革法（オバマケア）に関連する予算の撤回が盛り込まれており、与党民主党が多数の上院では成立の見込みがない内容。オバマ大統領も下院案のままなら拒否すると表明しており、新年度予算を人質にした与野党攻防が続いている。
　一方、連邦政府の債務上限の引き上げを巡っても、共和党は医療保険改革見直しを狙いに揺さぶりを続ける。具体的には、債務上限を１年間凍結する代わりに、改革法の実施を１年延期する法案を提出することを検討。共和党出身のベイナー下院議長はオバマ政権や民主党がこの分野で何らかの譲歩をしない限り、予算案成立や債務上限引き上げに応じない姿勢を示している。

http://mainichi.jp/select/news/20130924k0000e030096000c2.htmlより、
　米財政は２００８年のリーマン・ショック後の税収落ち込みや経済対策への支出を主因に急激に悪化。１２会計年度まで４年連続で財政赤字が１兆ドルを突破し、赤字削減が喫緊の課題となったが、増税の必要性も主張する民主党のオバマ政権と、歳出大幅カットを唱える共和党の対立が続いたまま、抜本策が講じられていない。
　１１年には政府の資金繰りに不可欠な連邦債務上限（米国債の発行枠）引き上げ問題を巡り、与野党が対立。米政府がデフォルトに陥るリスクが高まったとして、米国債の格付けが最上級から引き下げられ、国内外の金融市場を動揺させた。
　１２年末から１３年はじめにかけては、ブッシュ政権時代に導入した大型減税の期限切れと、財政赤字抑制のための強制的な歳出削減措置が重なり、米景気が崖から落ちるように悪化するとされた「財政の崖」問題に直面。オバマ政権と議会は富裕層を除く減税延長や、歳出強制削減の２カ月先送りで、米経済の崖からの転落をぎりぎりで回避した。
　しかし、上院では民主党が、下院では共和党が多数を握るねじれ議会の下、抜本的な対応は講じられず、歳出の強制削減措置は今年３月に発動。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は今月１８日、市場の予想に反し量的緩和第３弾（ＱＥ３）の縮小開始を見送ったが、バーナンキＦＲＢ議長は記者会見で「米政府機関閉鎖や債務上限問題は懸念材料」と、金融政策にも影響が及んでいることを認めた。
　ルー財務長官は「上限が引き上げられないと１０月半ばにも資金は底をつく」と警告する。