アベノミリタリ 「右翼の軍国主義者」が本音

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131004/plc13100403380004-n1.htmより、
産経新聞【主張】日米2プラス2 同盟強化へ主体的役割を
2013.10.4 03:36

 日米外務・防衛閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)は、日米同盟の能力の向上、とりわけ日本の同盟上の役割拡大を打ち出した。
 軍事的に台頭する中国が、尖閣諸島奪取を狙って海洋進出攻勢をかける一方、北朝鮮も核・ミサイル開発を進めている。日本周辺の安全保障環境が一段と厳しさを増す中で、この合意の重要性は極めて大きい。
 日本は役割拡大を着実に実現していかねばならない。それを下支えする集団的自衛権の行使容認などの決断は待ったなしである。
 今回の合意で最も重要なのは、「日米防衛協力のための指針」(ガイドライン)の再改定に着手すると決定したことだろう。
 ガイドラインは、日本や周辺での有事に備えて自衛隊と米軍の役割分担を定めたものだ。その1997年以来の再改定は、中国の海洋活動や北の核・ミサイル脅威に備えるためにも不可欠だ。
 再改定を実効性あるものにするために、集団的自衛権の行使を容認すれば、例えば、日本が攻撃されていない段階で米軍艦船が公海上で攻撃された場合でも、自衛隊が応戦できるようになる。
 日米同盟の信頼性は格段に強化され、それが尖閣危機など日本有事における米軍の出動を確かなものにするだろう。同盟の抑止力向上に直結するのである。
 日本は並行して、防衛予算の増額、防衛力の強化、国家安全保障会議(NSC)創設なども進めていくべきである。
 決断すべきことは他にもある。防衛出動に至らない状況下であっても、自衛隊が離島を防衛できるようにする領域警備の法整備や、敵基地攻撃能力の検討も必要だ。サイバー攻撃に対処するための専守防衛政策の見直しも当然、課題となる。
 アジア太平洋地域に安全保障の重点を移すという、オバマ米政権のリバランス(軍事力の再均衡)戦略には、米国防費の大幅削減などから懸念も示されている。
 そうした中で、同政権がケリー国務、ヘーゲル国防の両長官を初めて東京での2プラス2に派遣し、日本防衛やアジア太平洋地域の安定に積極的に関わる意思を示した意義は大きい。
 安倍晋三首相は両長官に、「日米同盟の将来の方向性を示すことができた」と述べた。後は両国による実行あるのみである。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013100402000130.htmlより、
東京新聞【社説】安倍内閣の外交・安保 軍事への危うい傾倒
2013年10月4日

 日米両政府が防衛協力のための指針見直しで合意した。安倍内閣が進める外交・安全保障政策の抜本的転換の一環だ。軍事に過度に傾倒してはいないか。
 きのう、岸田文雄外相、小野寺五典防衛相と米国のケリー国務長官、ヘーゲル国防長官が東京・外務省飯倉公館に一堂に会した。外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会、2プラス2だ。
 通常、米国内での開催が多く、日本では十七年ぶり。両政府は指針見直しや、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への県内移設推進などを盛り込んだ共同文書を発表した。

◆米軍への協力拡大
 防衛協力のための指針は「ガイドライン」と呼ばれ、日本自身が武力攻撃を受けたり、日本周辺で有事が起きた際の、自衛隊と米軍との役割分担を記したものだ。
 一九七八年に策定され、冷戦終結後の九七年、朝鮮半島有事など「周辺事態」を想定した現在の内容に改められ、自衛隊の役割が拡大された。
 今回の見直しの背景には、中国の台頭や北朝鮮の核・ミサイル開発などアジア・太平洋地域の不安定化を機に、自衛隊の能力と役割を拡大し、米軍により協力しようという安倍内閣の意向がある。
 ガイドライン見直しは、安倍晋三首相が目指す憲法改正、自衛隊の国防軍化の動きと一体なのだ。
 首相は先月、国連総会などニューヨークでの演説で、世界の平和と安定に積極的に貢献する「積極的平和主義」を表明した。
 貿易立国であるわが国は国際情勢の安定なくして存立しえない。平和創造に積極的に貢献するのは当然だろう。
 それは「いずれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならない」ことを宣言した日本国憲法の理念でもある。

◆「専守」逸脱の懸念
 同時に、積極的平和主義の名の下、首相の意向に沿って、政府の憲法解釈では禁じている「集団的自衛権の行使」の容認に道を開こうとしていることを、見過ごすわけにはいかない。
 首相の指示を受け、政府内に外交・安保に関する二つの懇談会が置かれ、同時並行で議論が進む。
 一つは、外交・安保の中長期的な基本方針となる「国家安全保障戦略」を策定するとともに、安全保障と防衛力の在り方を示した防衛大綱を、情勢の変化に応じて見直すための「安全保障と防衛力に関する懇談会」(安防懇)。
 もう一つは、集団的自衛権の行使を容認するための「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)だ。
 双方で委員を務める北岡伸一国際大学学長は、共同通信のインタビューに「集団的自衛権を部分的に容認するのは法律の理屈としてあり得ない」と答えている。
 首相が以前検討を指示した、公海での米艦艇防護や弾道ミサイル迎撃など「四類型」以外にも、集団的自衛権が行使できる範囲を広げようというものだ。
 防衛大綱見直しでは「殴り込み部隊」とされる海兵隊機能の導入や、敵基地を攻撃する能力の保有も検討される見通しだ。いずれも憲法の定める「専守防衛」を逸脱しかねない内容である。
 国民に堂々と訴え、衆参両院で三分の二以上の議席を確保して憲法を改正するのならまだしも、首相の私的な懇談会の提言を「錦の御旗」に、長年定着している政府の憲法解釈を一内閣が変え、憲法の趣旨を変質させてしまうのは、姑息(こそく)との批判は免れまい。
 安倍内閣は、外交・安保の司令塔として日本版国家安全保障会議(NSC)の設置法案や、防衛・外交など特段の秘匿が必要な「特定秘密」を漏らした公務員らを厳罰に処す特定秘密保護法案の成立も目指している。
 国民の生命と財産、暮らしを守るのが国家の役割だが、安倍内閣の外交・安保政策は、軍事面に軸足を置きすぎてはいまいか。
 専守防衛を逸脱するとの誤解を周辺国に与えると、軍拡競争を促す「安全保障のジレンマ」に陥りかねない。首相は「私を右翼の軍国主義者と呼びたいのなら、どうぞ呼んでほしい」と捨てぜりふを吐くのでなく、粘り強い外交努力こそが、地域に安定をもたらす。

◆平和主義こそ力に
 戦争放棄と「戦力」不保持を九条に定めた現憲法の平和主義は、かつての戦争の反省に立った、日本の新しい「国のかたち」だ。
 この姿勢こそが世界の人々から尊敬を集め、日本外交に大きな力を与えているのではないか。
 憲法の趣旨を逸脱するのではなく、それを生かすことこそ日本の国際貢献であり、国際的な責任を果たすことになる。ガイドライン見直しを機に、あらためて肝に銘じたい。

http://www.nikkei.com/article/DGXDZO60603620U3A001C1EA1000/より、
日経新聞 社説 日米同盟を広がる脅威に耐えうる姿に
2013/10/4付

 同盟は生き物と同じだ。環境の変化に適応できなければ、やせ細ってしまう。日米同盟も例外ではない。中国軍の台頭という現実を踏まえて、根本から設計図と機能を洗い直すときにきている。
 日米の外務、防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)が開かれた。東京での2プラス2に米国の国務、国防両長官が出席したのは初めてだ。同盟を再構築しなければならないという切迫感の表れだろう。
 日米の背中を押しているのは、中国による急速な軍備の増強である。中国軍は海洋でも活動を広げ、アジアの緊張が高まっている。さらに、北朝鮮による核とミサイルの開発も加速している。
 こうした状況に対応するため、日米は自衛隊と米軍の協力のあり方を定めた日米防衛協力のための指針(ガイドライン)を、来年末までに見直すことを決めた。いまの指針が策定されてからすでに約16年がすぎた。情勢の変化を考えれば、改定は当然だ。
 では、何をどう見直すのか。現行の指針は対象となるシナリオを、(1)平時(2)日本への攻撃(日本有事)(3)日本周辺での危機(周辺事態)――の3つに分け、協力の内容を定めている。
 このうち平時の協力は、情報交換や共同演習、訓練が中心で、日本有事や周辺事態になると、自衛隊と米軍が本格的に協力するようになっている。だが、こうした分類だけでは十分とはいえない。
 いま尖閣諸島周辺などで深刻になっているのは、日本有事でも平時でもない、その中間に当たるグレーゾーンの危機だ。この危機についても日米の協力を定めておく必要がある。主体になるのは日本側だが、情報収集や監視活動など米側が果たせる役割もある。
 北朝鮮の核・ミサイルや中国軍の増強ぶりを踏まえ、日本有事、周辺事態における協力内容も拡充しなければならない。具体策としては、日本による後方支援の強化などが考えられるだろう。
 現行の指針では、サイバーやテロ攻撃などについては、ほとんど触れていない。こうした新たな脅威への対策も明記してほしい。
 最終的に日米協力をどこまで拡充できるかは、日本が集団的自衛権の行使を容認するかどうかにかかっている。日本は解禁に向けた国内の調整を急ぎ、それを前提に米側と協議できるようにするのが望ましい。

http://mainichi.jp/opinion/news/20131004k0000m070134000c.htmlより、
社説:日米防衛協力 新思考の同盟像を探れ
毎日新聞 2013年10月04日 02時35分

 日米同盟は大きな試練を迎えている。米国は日本に対して日米同盟の枠組みでもっと大きな役割を果たすよう求め、安倍政権は防衛費の増額や、集団的自衛権の行使容認を目指すことで、応えようとしている。経済的にも軍事的にも、中国が台頭し米国の力が相対的に低下していることや、米国の財政難が背景にある。
 日米両政府が3日、東京都内で開いた外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)は、こうした環境下で行われた。有事の際などの自衛隊と米軍の役割を定めた日米防衛協力の指針(ガイドライン)を1997年以来、再改定し、2014年末までに策定することや、沖縄の負担軽減策に合意した。
 日本側から岸田文雄外相、小野寺五典防衛相、米側からケリー国務長官、ヘーゲル国防長官が出席し、東京に4閣僚がそろうのは初めてという歴史的な会合となった。
 北朝鮮の核・ミサイル開発の進展に加えて、中国は軍備拡張を続け、沖縄県・尖閣諸島など南西諸島周辺や南シナ海で海洋進出を活発化させている。サイバーや宇宙空間の協力など新たな分野への対処もある。
 厳しさを増す日本の安全保障環境を考えれば、自衛隊と米軍の役割分担を見直し、ガイドラインを再改定するのは妥当な政策判断だろう。
 ただ安倍政権は、集団的自衛権の行使を容認するため憲法解釈を変更し、ガイドラインに反映させようとしている。現状では集団的自衛権に関する政府の説明はあまりに不十分で、国民の理解も進んでいない。
 今回の合意文書には、日本側の働きかけにより、集団的自衛権行使の検討など安倍政権の取り組みを米国が「歓迎する」との文言が盛り込まれた。だが実際には米政府は、日本が韓国や中国との関係をさらに悪化させることへの懸念を持っている。
 日米は同盟強化では一致したが、具体像となると集団的自衛権の行使をどう考えるかなど、お互い必ずしも描き切れていないようにみえる。慎重で丁寧な協議が必要だ。
 同時に重要なのが、日韓両国の連携や、豪州や東南アジア地域などを含む多国間協力の強化だ。
 訪日前に韓国を訪れたヘーゲル長官は朴槿恵(パク・クネ)大統領に対し、日米韓3カ国の安保協力の重要性に触れて日韓関係改善を求めた。だが大統領は「歴史や領土問題について、時代に逆行する発言をする日本の指導部のせいで信頼が形成できない」と安倍政権を批判し、日米の政府関係者を失望させた。
 日本を取りまく安全保障環境を好転させるには、防衛力整備だけでなく外交力の活用が不可欠だ。防衛・外交を両輪に10年、20年先を見通した新思考の同盟像を探りたい。

http://mainichi.jp/opinion/news/20131004ddm003030090000c.htmlより、
クローズアップ2013:2プラス2、防衛指針改定合意 「尖閣」で温度差
毎日新聞 2013年10月04日 東京朝刊

 ◇日本、有事未満を想定 米国、役割の縮小狙う
 日米4閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)は、自衛隊の役割を拡大する防衛協力の指針(ガイドライン)の改定で合意した。中国の台頭をにらみ同盟をアピールしたい日本と、さらなる役割分担を求める米国の思惑が一致した結果だ。ただ、「尖閣有事」を回避したい米側とは温度差もある。普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題では、負担軽減策を列挙したが、展望は開けていない。【青木純、ワシントン西田進一郎】

 「事態は迅速に変わっていく。シームレス(隙間(すきま)のないよう)に対処していくことが重要だ」。小野寺五典防衛相は2プラス2の席上、ガイドライン改定作業のポイントが、日本の緊急事態における対応の「隙間」を埋めることだと強調した。
 現行のガイドラインが定めているのは、▽平時▽日本への武力攻撃事態▽朝鮮半島や中台間で起きた危機−−における自衛隊と米軍の役割分担に限られる。中国との間では沖縄県・尖閣諸島を巡る緊張が高まっているが、「尖閣を外国人が占拠したり、領海内に外国の船が長期間とどまったりするなどの『武力攻撃未満』の事態における日米の役割分担は存在しない」(防衛省幹部)のが現状だ。
 中国は昨年、フィリピンと領有権を争う南シナ海のスカボロー礁へ「自国の漁船の保護」名目で監視船を派遣し、フィリピン海軍と長期間にわたり対峙(たいじ)した。自国の領有権を国内外にアピールするのが目的だったとされており、日本政府内では尖閣周辺で同様の事態が起きることへの警戒が強まっている。
 こうした危機感を背景に、日本は昨年夏以降、ガイドラインの改定作業を始めるよう米国に要請。新たなガイドラインに「武力攻撃未満」の事態における日米の役割分担を明記し、「中国への抑止力としたい」(日本政府関係者)考えだ。
 一方、今回の改定に当たり米国が重視しているのは、テロやサイバー、宇宙、弾道ミサイルなどへの対応の強化で、日本から技術・財政面も含めた積極的な関与を引き出すことだ。財政難の米国では国防費の強制削減が始まっており、オバマ大統領が目指すアジア太平洋地域への「リバランス」の先行きには不透明感がぬぐえない。このため、平時における日本周辺の警戒監視のように、日本が担う役割を改定によって拡大させ、自国の負担を軽減させたいという狙いがある。

http://mainichi.jp/opinion/news/20131004ddm003030090000c2.htmlより、
 米国は共同文書で、中国、韓国から反発が出ている日本の集団的自衛権行使容認に向けた議論に対しても理解を表明した。岸田文雄外相が「地域・国際社会の安定にこれまで以上に積極的に取り組む」と説明したのを踏まえ、共同文書に「米国は歓迎する」と明記した。
 ただ、シリアの化学兵器問題やイランの核問題など中東に力を注がざるを得ない米国にとって、アジア地域は「とにかく衝突だけは避けてほしい」というのが本音。米国は中国の軍事活動の拡大に懸念を抱きつつも、経済面で強く結び付いており、日本の防衛体制の変化が中韓に与える影響を懸念する声も米国内には根強い。日本の思惑通り、改定によって中国に対する抑止力を強化できるかどうかは、米国内の議論の推移にも左右されそうだ。

 ◇「負担減」沖縄冷ややか
 「普天間飛行場の固定化はあってはならず、何としても回避しなければならないとの決意を再確認した」。岸田外相は2プラス2の共同記者会見で、日米両政府が沖縄県名護市辺野古への移設に「強い意志」で取り組む姿勢を強調した。
 2プラス2の共同文書は辺野古移設案を「普天間飛行場の継続的な使用を回避する唯一の解決策」とした。2012年4月の前回文書にあった「これまでに特定された唯一の有効な解決策」との表現を改め、他に選択肢がないことをより強調した。沖縄県の仲井真弘多(なかいまひろかず)知事に、辺野古の公有水面埋め立てを承認しなければ普天間固定化になるとの「最後通牒(つうちょう)」(日米関係筋)を突きつけた形だ。
 日米両政府は来年1月の名護市長選前に仲井真氏から埋め立て承認を得ることを目指し、働きかけを強める考えだ。知事承認を引き出すには基地負担軽減をどれだけ進展させられるかがカギと見ている。ヘーゲル米国防長官は会見で垂直離着陸輸送機MV22オスプレイについて「半分以上の飛行は沖縄県外」と宣言。さらに共同文書は、米海兵隊のグアム移転開始時期の明示▽追加的な米軍施設・区域返還−−などを列挙した。
 ホテル・ホテル訓練区域の使用制限の一部解除や返還予定地への立ち入り調査に関する日米両政府の合意時期を11月末と設定したのも、年末直前とすることで、沖縄振興予算の決定などとともに知事に判断を強く促す戦略だ。

http://mainichi.jp/opinion/news/20131004ddm003030090000c3.htmlより、
 だが、沖縄の受け止めは冷ややかだ。文書は、在沖米軍基地6施設の統合計画が予定より早く進んでいると強調したが、全返還予定面積約1050ヘクタールのうち、現時点で返還が実現したのは牧港補給地区(浦添市)の北側進入路の1ヘクタールのみ。進入路はもともと市民の利用が認められており、返還の利点はほとんどない。他に例示されたものも小規模で「負担軽減」にはほど遠い。仲井真知事は「政府の努力姿勢はうかがわれるが、まだ中身が実効性のあるものなのか分からない」と記者団に指摘。2プラス2で普天間飛行場の辺野古移設が再確認されたことについては「本当に困る」と語った。【朝日弘行、井本義親】

広告

コメントを残す

以下に詳細を記入するか、アイコンをクリックしてログインしてください。

WordPress.com ロゴ

WordPress.com アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Twitter 画像

Twitter アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Facebook の写真

Facebook アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Google+ フォト

Google+ アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

%s と連携中