ＴＰＰ交渉 「政府の独断専行は困る」

http://mainichi.jp/opinion/news/20131004k0000m070132000c.htmlより、
社説:ＴＰＰ交渉　政府の独断専行は困る
毎日新聞　2013年10月04日　02時30分

　環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉は、８日の首脳会合で「大筋合意」する公算が大きい。ところが、参加国間の秘密保持義務もあって、交渉の実態はほとんど表に出てこない。
　国内にはＴＰＰを巡ってなお、根強い不安がある。アジア・太平洋地域の貿易・投資ルールを決める交渉であり、国民の生活や経済活動に大きな影響を与えるからだ。大筋合意は、大きな節目といえる。政府の独断専行は認められない。
　交渉は２日までの首席交渉官レベルに続いて６日まで閣僚会合を行い、７、８両日の首脳会合で大筋合意を目指す。もっとも、焦点である関税分野や医薬品の特許期間等に関する知的財産分野など、各国の利害対立が深刻なために本格交渉が今後に持ち越されそうな分野も多い。その意味で今回は、あくまで各国首脳が最終合意への決意を確認し合う意味合いが強いようだ。
　それでも首脳同士が「合意」する意義は大きい。日本政府は交渉参加に際して、「国益を損なう場合は離脱できる」と説明してきた。しかし、参加１２カ国中で米国に次ぐ経済大国である日本が離脱する影響は大きい。「合意」後に離脱する選択肢は事実上、取り得ないだろう。
　一方で、国民の間には農業はじめ医療保険制度や食の安全への悪影響、外国に進出している企業がその国の政府を訴えられる「ＩＳＤＳ条項」の乱用などを心配する声が根強く残っている。
　ところが、交渉に参加して以降、政府からそうした不安に応える情報はほとんど出ていない。閣僚会合に先立って甘利明ＴＰＰ担当相は「攻め込まれたら『倍返しだ』という場面もあろうかと思う」と述べた。しかし、「倍返し」の決意で何を攻め何を守るのか、基本的な戦略は明らかにしていない。
　与党自民党などはコメ、麦、乳製品などの農産５項目を「聖域」として、その関税を守り抜くよう求めている。政府は「最大限の国益を追求する」という方針は示しているものの、何が「国益」なのか、国民には判然としないままだ。
　確かに、秘密保持義務の壁はある。各国の思惑が交錯する外交交渉で、手の内をさらすわけにはいかないことも理解できなくはない。
　しかし、今回の首脳会合で「大筋合意」を目指す背景には、来年秋に中間選挙を控える米オバマ政権が、経済政策での実績を強調したいという政治的な思惑がある。
　何の説明もなしに合意し、対米追従との批判を受けては、今後の交渉にも支障が出るはずだ。政府に国民の理解を得る努力を求めたい。

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130903/fnc13090303270000-n1.htmより、
産経新聞【主張】ＴＰＰ　交渉主導し国益の追求を
2013.9.3 03:26 （1/2ページ）

　経済連携をめぐる交渉は、複雑に入り組んだ利害がぶつかり合う中、自国の利益を最大化しなければならない困難な作業である。
　ブルネイで開催された環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉会合では、米国と新興国との対立が浮き彫りになった。年内妥結を目指す方針を確認したが、その実現は容易ではない。
　参加が遅れた日本に求められるのは、議論が収斂（しゅうれん）していない現状をむしろ好機ととらえ、残りの交渉を主導するしたたかさだ。
　日本経済の再生には、環太平洋地域の成長を取り込まなければならない。新たな枠組み作りで各国が歩み寄れる打開策を示せば、日本の存在感は増し、交渉に有利に働く。国益追求へ攻めの姿勢を貫いてほしい。
　ブルネイ会合の共同声明は、関税にかかわる市場アクセスや知的財産などの分野で一定の進展があったと評価した。だが、打開の糸口すらみえない項目も多い。
　政府から優遇措置を受ける国有企業の扱いでは、民間企業との公平な競争条件を求める米国に対し、マレーシアやベトナムが反発している。米国が薬の特許期間の延長を求める知的財産権をめぐっても新興国側は慎重だ。
　発展段階が異なる先進国と新興国が共通ルールを作る際に、軋轢（あつれき）が生じることはよくある。世界全体の新たな貿易ルールを話し合う世界貿易機関（ＷＴＯ）の新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）が停滞したのもこのためだ。同じ轍（てつ）を踏まぬよう、各国は交渉をまとめる工夫をこらしてほしい。

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130903/fnc13090303270000-n2.htmより、
2013.9.3 03:26 （2/2ページ）
　一方、コメなど重要５分野の関税死守を目指す日本に対する視線は厳しい。５分野以外の全品目の関税撤廃を約束しても、貿易自由化率は９３・５％にしかならないためだ。５分野の農林水産品は５８６品目にのぼる。１００％近い高水準の自由化を求める国からは、さらに譲歩を求められよう。
　政府が国民への丁寧な説明を行う姿勢も必要だ。交渉の具体的な中身は公表されない決まりだが、秘密にするだけでは国内で理解を得られない恐れがある。
　年内妥結へ時間的猶予は少ない。だが、ＴＰＰにはアジアで経済的にも軍事的にも影響力を強める中国を牽制（けんせい）する意味合いがある。決して交渉を不調に終わらせてはならない。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013090302000142.htmlより、
東京新聞【社説】日本とＴＰＰ　米－アジアの調整役を
2013年9月3日

 　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に大きな進展が見られない。米国とアジアとの対立が主因だ。交渉を主導する米国とアジアとの隔たりを縮める。日本にはその橋渡しを担う役割がある。
　今や貿易交渉は輸入品などに課す関税の撤廃や引き下げを超えて、知的財産権の保護や国有企業の見直しなど、ルールを幅広くつくる舞台へと変わった。知財権といっても医薬品や著作権の保護など領域が広く、利害がぶつかるので容易に折り合えない。世界貿易機関のドーハ・ラウンド（多国間交渉）が頓挫した背景にも交渉の複雑さがある。
　日本を含むアジア・太平洋の十二カ国が参加するＴＰＰ交渉の目標は二十一世紀の貿易ルールづくりだ。交渉は二十一分野にまたがり、難易度はさらに増した。ブルネイでの交渉会合の足取りははかばかしくなく、今月半ばに開くワシントンでの首席交渉官会合にゆだねられた。年内妥結を宣言したものの、展望すら開けていない。
　最大の理由は年内妥結にこだわる米国にあると見るべきだろう。その一つがベトナムなどに国有企業の見直しを強硬に迫る競争政策分野だ。国有企業は政府資金に支えられて独占的地位を固めており、民間企業との公平さを欠く。
　米国の視野にあるのは世界二位の経済大国・中国の存在だ。中国は石油など国有企業の多くが世界ランキングの上位を占めており、米国にはその見直しや民間企業との競争条件の公平化など、ゆくゆくはＴＰＰ交渉で築く新秩序に中国を引き込む狙いがある。
　知財権も米国が提案した新薬特許の期間延長問題がこじれたままだ。延長されると米製薬会社などによる特許の寡占が続いて安価な後発薬の販売が先送りされるため、マレーシアなど六カ国が強く反対しているのが現状とされる。
　オバマ政権は欧州連合とも自由貿易交渉を進め、米国の貿易の約六割を占める太平洋と大西洋地域との新たな協定を足掛かりに一刻も早く経済成長に結びつける戦略を描いている。
　米国がＴＰＰで露骨なまでに自国利益を追い求めれば、新興国との溝はさらに深まりかねない。
　日本はコメなど五品目の関税撤廃で苦境にある一方、アジアの一員として国有企業見直しの猶予期間提案などを通じて米とアジアの橋渡しを担える好位置にもいる。
　同盟国を理由にして米国に過度に寄り添えば、新興国がついてこられなくなることを知るべきだ。