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内閣支持率

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20130916-00000987-fnn-polより、
安倍内閣支持率、65.2%と大幅上昇 FNN世論調査
フジテレビ系(FNN) 9月16日(月)13時34分配信

FNNがこの週末に行った世論調査で、安倍内閣の支持率は65.2%と、大幅に上昇した。
15日までの2日間、全国の有権者1,000人から回答を得た電話調査によると、安倍内閣の支持率は65.2%と、8月より10ポイント上がった。「支持しない」は9.8ポイント減り、21.1%だった。
東京でのオリンピック開催決定について、「良かった」と「思う」人は9割近くにのぼり、8割近い人が、経済成長につながると「思う」と答えた。
消費税率については、予定通り、2014年4月に8%へ引き上げるべきだとした人が、3割を超えて最も多く、「1%ずつなど、段階的に引き上げるべきだ」が、続いて多い結果だった。
「引き上げの時期を先送りすべきだ」との回答は1割台だが、事実上、4人に3人が、消費税率の引き上げを容認している。
「現在の5%から引き上げるべきでない」とした人は、2割余りだった。
安倍首相が目指す、集団的自衛権の行使を認めるかどうかについては、容認派と否定派が、それぞれ4割台半ばで、拮抗(きっこう)している。
容認派のうち、「憲法を改正すべきだ」とした人は全体の3割で、「憲法の解釈を見直すべきだ」とした人は、1割台半ばだった。
最終更新:9月16日(月)13時34分

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130916/stt13091613090003-n1.htmより、
内閣支持率10ポイント上昇の65・2% 五輪決定歓迎86・7%
2013.9.16 12:58 (1/2ページ)

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が14、15両日に実施した合同世論調査によると、2020年東京五輪の開催決定について、良かったと思うとの回答が86・7%に上った。東京五輪が経済成長につながるかに関しては83・9%が思うと回答した。また、消費税率を来年4月に予定通り8%に引き上げるべきだとの回答は33・4%だった。
 東京五輪に関しては、皇室から高円宮妃久子さまが、国際オリンピック委員会(IOC)総会に出席してスピーチされたことについて、88・9%が良かったと思うと回答した。
 安倍内閣の支持率は65・2%で、前回8月17、18両日の調査と比べて10ポイント上昇し、不支持は21・1%で前回から9・8ポイント下がった。東京五輪招致に成功したことが影響したとみられる。
 消費税率に関しては、1%ずつなど段階的に引き上げるべきだが26・6%、引き上げ時期の先送りが14・9%、現行の5%の据え置きが22・2%-となり、税率引き上げに対して反対の声が根強いことが分かる。税率引き上げの際、生活必需品などに軽減税率を導入すべきだと思うかでは、思うが70・8%、思わないが23・2%となった。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130916/stt13091613090003-n2.htmより、
2013.9.16 12:58 (2/2ページ)
 米国がシリアへの軍事行動に踏み切った場合、支持しないが71・0%、支持するが22・1%。日本政府は米国の軍事行動を支持すべきかについては、支持すべきではないが66・3%、支持すべきだが26・2%となった。
 また、安倍晋三首相が意欲を示している集団的自衛権の行使容認については、憲法解釈の見直しでが16・5%、憲法改正したうえでが30・2%、行使すべきでないが47・2%となった。
 東京電力福島第1原発の汚染水漏れで、前面に出て対策に乗り出すことを決めた政府の方針への支持は85・1%だったが、政府の決定のタイミングを適切だとしたのはわずか5・7%で、89・7%がもっと早い方が良かったとした。安全性が確認された原発の運転再開については、反対が54・0%、賛成が38・7%だった。
 尖閣諸島の国有化に関しては、正しかったが69・6%、正しくなかったが17・5%で、日中首脳会談の開催時期については、早期に開催すべきだが44・3%、急ぐ必要はないが51・3%となった。機密を漏らした公務員への罰則強化を盛り込んだ「特定秘密保護法案」について、必要だとしたのは83・6%、必要だと思わないが10・4%だった。

≪再掲≫
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20130819-00000095-fnn-polより、
消費税率「引き上げるべきと思わない」6割近く FNN世論調査
フジテレビ系(FNN) 8月19日(月)12時24分配信

FNNがこの週末に行った世論調査で、消費税率を予定通り2014年4月から8%に引き上げるべきだと答えた人は、3割台後半にとどまり、6割近くは「引き上げるべきだとは思わない」と回答した。
一方、安倍首相が、終戦の日の靖国神社参拝を見送ったことについては、6割以上が対応を「評価する」と答えている。
18日までの2日間、全国の有権者1,000人から回答を得た電話調査によると、安倍内閣の支持率は55.2%で、前回より2.6ポイント減ったものの、依然高い水準を維持している。
「支持しない」は、30.9%だった。
「アベノミクス」と呼ばれる経済政策を「評価する」と答えた人は、およそ5割(49.5%)と高水準を維持しているものの、景気回復を「実感していない」と答えた人も、およそ8割(79.6%)に及んでいる。
焦点の消費税率引き上げについて、2014年4月に予定通り8%に上げるべきだと回答した人は、3割台後半(38.1%)で、6割近く(57.4%)の人が引き上げるべきだとは思わないと回答した。
また、政府が税率引き上げの判断材料に挙げている、4~6月の実質GDP(国内総生産)の速報値が、年率換算で2.6%増となったことについては、6割以上(61.2%)の人が増税への十分な根拠とは「思わない」と答えている。
さらに政権内でも、税率を2014年4月から8%に引き上げるのではなく、より時間をかけて段階的に上げていくべきだとの意見が出ていることに対しては、6割以上(63.8%)の人が「賛成」と答えている。
一方、終戦の日に安倍首相が靖国神社への参拝を見送ったことについて、「評価する」と答えた人は6割以上(64.3%)で、「評価しない」の2割台(25.4%)を大きく上回り、自民党総裁名で私費で玉串料を奉納した対応についても、6割以上(62.6%)が「妥当だと思う」と答えた。
また安倍首相が、全国戦没者追悼式で、近年の歴代首相が言及してきたアジア諸国への「損害」や「反省」、「不戦の誓い」に触れなかったことに関しても、半数以上(50.6%)が「妥当」と回答した。
最終更新:8月19日(月)12時24分

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130819/stt13081912140000-n1.htmより、
消費税「段階的引き上げ」63・8%が賛成 GDP速報値、6割が「根拠不十分」 
2013.8.19 12:13

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が17、18両日に実施した合同世論調査で、来年4月に予定される消費税率の5%から8%への引き上げをより時間をかけて段階的に引き上げるべきだとの意見について、賛成が63・8%になった。反対は29・4%。年率換算2・6%増となった今年4~6月期の国内総生産(GDP)速報値について、61・2%が消費増税の十分な根拠になるとは思わないと回答。現状の景気回復が、来年4月からの消費増税の「決定打」に至っていないことが浮き彫りになった。
 来年4月からの消費税率引き上げには57・4%が反対した。安倍晋三政権の経済政策アベノミクスは49・5%が評価したが、景気回復を「実感していない」との回答は79・6%に達し、「実感している」の15・9%と差がついた。
 消費税率引き上げをめぐっては、内閣官房参与の本田悦朗静岡県立大教授が18日のNHK番組で「税率を毎年1%ずつ段階的に上げる案」に言及。政権内で意見の相違がある。政府は8月下旬からの「集中点検会合」で有識者50人程度から意見を聞き、9月上旬に首相に報告するとしている。
 一方、首相が8月15日の終戦の日に靖国神社の参拝を見送ったことについては、64・3%が「評価する」と答え、自民党総裁名による玉串料奉納を62・6%が「妥当だ」と回答。哀悼の意を表しつつ、一定の外交的考慮も示した首相の対応が評価された格好だ。
 また、首相の玉串料奉納や3閣僚の参拝に対する中韓両国による批判については、62・8%が「妥当でない」とした。全国戦没者追悼式典の式辞で、首相がアジア諸国への「損害」や「反省」、「不戦の誓い」に触れなかったことに関しては50・6%が「妥当だと思う」とした。
 内閣支持率は前回調査(7月27、28日)から2・6ポイント減の55・2%だった。

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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013091300561より、
内閣支持61%、異例の回復=五輪招致が影響-時事世論調査

 時事通信が6~9日に実施した9月の世論調査によると、安倍内閣の支持率は前月比7.1ポイント増の61.3%となり、5月以来4カ月ぶりに60%台を回復した。不支持率は同8.8ポイント減の17.9%だった。調査を始めた池田内閣以降、支持率が落ち込んだ後に6割台に回復した内閣は初めて。
 各種経済指標が堅調なことに加え、調査期間中に開かれた国際オリンピック委員会(IOC)総会に安倍晋三首相が出席し、2020年夏季五輪の東京開催が決まったことが影響したとみられる。
 調査は全国の成人男女2000人を対象に個別面接方式で実施した。有効回収率は64.7%。 
 内閣支持の理由(複数回答)は多い順に「他に適当な人がいない」20.6%、「リーダーシップがある」19.6%、「首相を信頼する」16.2%など。不支持の理由(同)は「期待が持てない」7.7%、「政策が駄目」6.1%、「首相を信頼できない」5.6%などだった。
 政党支持率は自民党が続伸し、前月比2.3ポイント増の28.8%。同1.6ポイント増の公明党の4.8%が続いた。民主党は同0.3ポイント減で、野党転落後最低だった6月の3.5%まで再び低下した。以下、日本維新の会2.0%、共産党1.8%、みんなの党1.4%、社民党0.5%、生活の党0.1%の順で、支持政党なしは56.1%だった。(2013/09/13-15:04)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013091300630より、
秘密保全法、6割超「必要」=時事世論調査

 時事通信が6~9日に行った9月の世論調査で、機密情報を漏えいした国家公務員らの罰則を強化する特定秘密保全法案について賛否を聞いたところ、「必要だと思う」と答えた人は63.4%、「必要ないと思う」は23.7%だった。
 調査は全国の成人男女2000人を対象に個別面接方式で実施。「この法案には国民の知る権利や報道の自由を制限しかねないとの異論もある」と説明した上で質問した。有効回収率は64.7%。(2013/09/13-16:08)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013091300631より、
靖国参拝見送り「適切」6割=秋季例大祭は46%容認-時事世論調査

 時事通信の9月の世論調査で、安倍晋三首相が終戦記念日の8月15日に靖国神社参拝を見送った判断の是非を尋ねたところ、「適切だ」と答えた人は59.9%に上り、「適切ではない」の22.7%を大きく上回った。
 一方、10月の秋季例大祭に合わせた首相の参拝については、「参拝してもよい」は46.1%、「見送った方がよい」は38.6%と、容認する意見の方が多かった。中韓両国の特に強い反発が予想される終戦記念日を避ければ参拝しても構わないと考える世論の存在がうかがえる。
 首相が全国戦没者追悼式の式辞でアジア諸国への加害責任や反省に触れなかったことへの評価は、「支持する」50.4%、「支持しない」28.5%だった。調査は6~9日、全国の成人男女2000人を対象に個別面接方式で実施し、有効回収率は64.7%。(2013/09/13-16:09)

≪再掲≫
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013081500576より、
内閣支持、微増54.2%=ねじれ解消6割が評価-時事世論調査

 時事通信が8~11日に実施した8月の世論調査によると、安倍内閣の支持率は前月比0.6ポイント増の54.2%となった。内閣支持率は7月まで3カ月連続で下落していたが、下げ止まった。不支持率は同3.4ポイント増の26.7%。7月の参院選で与党が過半数を確保し、衆参のねじれが解消されたことについては、58.5%が「よかった」と評価。「よくなかった」は24.9%だった。
 調査は全国の成人男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は63.6%。
 内閣を支持する理由(複数回答)は多い順に「他に適当な人がいない」17.8%、「リーダーシップがある」15.6%、「首相を信頼する」13.8%。支持しない理由(同)は「期待が持てない」14.7%、「政策が駄目」8.1%、「首相を信頼できない」7.9%が上位だった。
 3カ月続けて減少していた自民党の支持率も前月比1.1ポイント増の26.5%と持ち直した。民主党は同0.1ポイント減の3.8%。以下、公明党3.2%、日本維新の会2.8%、共産党2.0%、みんなの党1.6%、社民党0.6%、生活の党0.1%と続いた。支持政党なしは57.7%。(2013/08/15-15:05)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013081500582より、
海江田氏続投、半数が不支持=野党再編56%が賛成-時事世論調査

 時事通信の8月の世論調査で、先の参院選で惨敗した民主党の海江田万里代表の続投を「支持しない」と答えた人は49.7%に上り、「支持する」の29.3%を上回った。海江田氏は党両院議員総会で続投に了承を取り付けたものの、世論は必ずしも納得していないことが示された。
 また、民主、日本維新の会、みんな3党の一部が模索する再編・統合への賛否では、「進めるべきだ」と答えた人が56.6%だったのに対し、「望ましくない」は27.9%。ただ、公明党支持層だけは「望ましくない」が63.4%と、「進めるべきだ」の29.3%を上回り、野党再編への警戒感をうかがわせた。
 調査は8~11日、全国の成人男女2000人を対象に個別面接方式で行い、有効回収率は63.6%。(2013/08/15-15:09)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130909/k10014407141000.htmlより、
安倍内閣支持率 59%に上昇
9月9日 19時16分

NHKが行った世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は59%で、「支持しない」と答えた人は23%でした。
NHKは、今月6日から3日間、全国の20歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは1629人で、63%に当たる1024人から回答を得ました。
それによりますと、▽安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月より2ポイント上がって59%でした。
一方、▽「支持しない」と答えた人は、先月より6ポイント下がって23%でした。
支持する理由では、▽「他の内閣より良さそうだから」が34%、▽「政策に期待が持てるから」が22%、▽「実行力があるから」が19%だったのに対し、支持しない理由では、▽「政策に期待が持てないから」が46%、▽「支持する政党の内閣でないから」が20%、▽「人柄が信頼できないから」が12%、などとなっています。
次に、6つの政策課題を挙げて、国がいま最も力を入れて取り組むべきだと思うことを聞いたところ、▽「原発への対応」が先月より10ポイント上がって27%、次いで、▽「景気対策」が20%、▽「社会保障制度の見直し」が16%、▽「東日本大震災からの復興」が13%、▽「財政再建」が9%、▽「外交・安全保障」が4%でした。
安倍内閣の経済政策を評価するか尋ねたところ、▽「大いに評価する」が9%、▽「ある程度評価する」が55%、▽「あまり評価しない」が24%、▽「まったく評価しない」が5%でした。
また、景気が回復していると感じるかどうかについては、▽「感じる」が14%、▽「感じない」が44%、▽「どちらともいえない」が38%でした。
消費税率は、法律で来年4月から8%に引き上げられる予定となっています。
これについて聞いたところ、▽「予定どおりに引き上げるべきだ」が27%、▽「引き上げの時期を遅らせるべきだ」が18%、▽「引き上げの幅を小さくすべきだ」が35%、▽「引き上げ自体をやめるべきだ」が16%でした。
さらに、消費税率を予定どおりに引き上げた場合の家計のやりくりに不安を感じるかどうか聞いたところ、▽「非常に不安を感じる」が24%、▽「ある程度不安を感じる」が52%、▽「あまり不安を感じない」が16%、▽「まったく不安を感じない」が4%でした。
国の借金の総額が1000兆円を超えた状況に不安を感じるかどうか尋ねたところ、▽「非常に不安を感じる」が49%、▽「ある程度不安を感じる」が37%、▽「あまり不安を感じない」が7%、▽「まったく不安を感じない」が2%でした。
安倍内閣は、東京電力福島第一原子力発電所の汚染水の問題について、「今後は、国が前面に出て必要な対策を実行していく」とする基本方針をまとめました。
こうした安倍内閣の対応を評価するかどうか聞いたところ、▽「大いに評価する」が21%、▽「ある程度評価する」が54%、▽「あまり評価しない」が15%、▽「まったく評価しない」が3%でした。
シリアで化学兵器が使われたとされる問題で、アメリカが軍事行動に踏み切った場合、日本政府はそれを支持すべきだと思うかどうかについては、▽「支持すべきだ」が16%、▽「支持すべきでない」と「どちらともいえない」がそれぞれ38%でした。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130909/k10014407441000.htmlより、
NHK世論調査 各党の支持率
9月9日 19時28分

NHKが行った世論調査によりますと、各党の支持率は、
▽自民党が40.3%、
▽民主党が5.5%、
▽日本維新の会が2.2%、
▽公明党が4.4%、
▽みんなの党が2.1%、
▽共産党が3.2%、
▽社民党が0.7%、
▽「特に支持している政党はない」が34.6%でした。

≪再掲≫
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130812/k10013726801000.htmlより、
NHK世調 安倍内閣支持57%
8月12日 19時46分

NHKが行った世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は57%で、先月の前回の調査と比べて1ポイント上がり、「支持しない」と答えた人は1ポイント上がって29%でした。
NHKは、今月9日から3日間、全国の20歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは、1604人で、64%に当たる1019人から回答を得ました。
それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は57%で、先月の参議院選挙の1週間前に行った前回の調査と比べて1ポイント上がりました。一方、「支持しない」と答えた人は29%で、1ポイント上がりました。
支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が42%、「政策に期待が持てるから」が18%、「実行力があるから」が17%だったのに対し、支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が37%、「支持する政党の内閣でないから」が21%、「人柄が信頼できないから」が15%などとなっています。
次に、6つの政策課題を挙げて、国が今最も力を入れて取り組むべきだと思うことを聞いたところ、「景気対策」が24%、「社会保障制度の見直し」が20%、「原発への対応」が17%、「財政再建」と「東日本大震災からの復興」がそれぞれ12%、「外交・安全保障」が7%でした。
安倍内閣の経済政策を評価するかどうか尋ねたところ、「大いに評価する」が8%、「ある程度評価する」が57%、「あまり評価しない」が24%、「まったく評価しない」が5%でした。
また、景気が回復していると感じるかどうかについては、「感じる」が14%、「感じない」が49%、「どちらともいえない」が33%でした。
さらに、消費税率について予定どおり、来年4月から8%に引き上げを行うべきか尋ねたところ、「行うべきだ」が26%、「行うべきでない」が42%、「どちらともいえない」が27%でした。
一方、政府が憲法上許されないとしてきた集団的自衛権の行使をできるようにすべきだと思うかどうか聞いたところ、「思う」が29%、「思わない」が22%、「どちらともいえない」が40%でした。
また、原発を巡って国の原子力規制委員会が安全性を確認した原発の運転再開を進めるという政府の方針については、「賛成」が24%、「反対」が39%、「どちらともいえない」が32%でした。
麻生副総理兼財務大臣が、憲法改正に関連し、ナチスを引用した発言をしたことについて、政府は、麻生氏は発言を撤回しており、辞任する必要はないとしていますが、この政府の対応が適切だと思うかどうか尋ねたところ、「適切だ」が24%、「適切でない」が35%、「どちらともいえない」が33%でした。
8月15日の「終戦の日」に、閣僚が靖国神社に参拝することについて聞いたところ、「賛成」が37%、「反対」が24%、「どちらともいえない」が33%でした。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130812/k10013726971000.htmlより、
NHK世論調査 各党の支持率
8月12日 19時46分

各党の支持率は、
自民党が37.9%、
民主党が7.3%、
日本維新の会が4.6%、
公明党が4.6%、
みんなの党が3.2%、
共産党が3.5%、
生活の党が0.2%、
社民党が0.8%、
「特に支持している政党はない」が30.8%でした。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130813/k10013738961000.htmlより、
野党の再編「必要」が5割超
8月13日 4時9分

NHKが行った世論調査で、野党を再編して、自民党に対抗できる新しい勢力をつくることが「必要だ」と答えた人は52%、「必要でない」と答えた人は10%で、「どちらともいえない」は32%でした。
NHKは、今月9日から3日間、全国の20歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行い、調査の対象の64%に当たる1019人から回答を得ました。
この中で、先月の参議院選挙の結果、衆議院と参議院の両方で、自民党と公明党が過半数の議席を占めたことについて聞いたところ、▽「良かった」が27%、▽「どちらかといえば良かった」が33%で、合わせて60%でした。
これに対し、▽「どちらかといえば良くなかった」は19%、▽「良くなかった」は15%で、合わせて34%でした。
一方、野党を再編して、自民党に対抗できる新しい勢力をつくることが必要だと思うか聞いたところ、▽「必要だ」が52%、▽「必要でない」が10%、▽「どちらともいえない」が32%でした。
また、今後、勢力を伸ばしてほしいと思うのはどの政党か尋ねたところ、▽自民党が31.7%、▽民主党が9.2%、▽日本維新の会が10.5%、▽公明党が5.7%、▽みんなの党が6.7%、▽共産党が4.3%、▽生活の党が0.1%、▽社民党が0.8%、▽「特にない」が20.9%でした。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013082602000119.htmlより、
消費増税「予定通り」2割 世論調査 現行維持最多29%
東京新聞 2013年8月26日 朝刊

  共同通信社が二十四、二十五両日に実施した全国電話世論調査によると、来年四月に消費税率を8%に引き上げる方針に関し、予定通り実施すべきだとの回答は22・5%にとどまった。現行税率5%の維持を求める回答が29・1%で最も多く、次いで「引き上げ時期の先送り」22・7%、「引き上げ幅の縮小」22・0%となった。見直し策をめぐっても意見が割れた格好だ。
 憲法解釈で行使が禁じられている集団的自衛権については「行使できないままでよい」が47・4%で最多。憲法を改正して行使を容認すべきだとする回答が24・1%で、憲法解釈の変更で行使を容認すべきだとの回答は20・0%だった。行使容認に向け憲法解釈の見直しを進める安倍政権の方針にも50・0%が反対し、賛成は39・4%だった。安倍内閣の支持率は57・7%で、前回七月の56・2%から横ばい。不支持率は25・6%で前回の31・7%から下がった。
 安倍政権の経済政策で景気回復を実感しているのは17・9%にとどまり、77・9%が実感していないとした。今後の自らの経済状況についても、良くなると思うとの回答は30・7%で、58・9%は良くなると思わないと答えた。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013082501001583.htmlより、
消費増税「予定通り」22% 共同通信世論調査
2013年8月25日 19時19分

 共同通信社が24、25両日に実施した全国電話世論調査によると、来年4月に消費税率を8%に引き上げる方針に関し、予定通り実施すべきだとの回答は22・5%にとどまった。現行税率5%の維持を求める回答が29・1%で最も多く、次いで「引き上げ時期の先送り」22・7%、「引き上げ幅の縮小」22・0%となった。見直し策をめぐっても意見が割れた格好だ。
 安倍晋三首相は10月上旬に消費税増税に結論を出す構えだが、国民の意見が割れている状況は判断に影響を与えそうだ。
 憲法解釈で行使が禁じられている集団的自衛権については「行使できないままでよい」が47・4%で最多だった。(共同)

≪再掲≫
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013072402000134.htmlより、
内閣支持急落56% 共同世論調査
東京新聞 2013年7月24日 朝刊

 共同通信社が参院選直後の二十二、二十三両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は56・2%で、前回六月調査の68・0%から11・8ポイント急落した。支持率が50%台となったのは昨年十二月の第二次安倍内閣発足以来、初めて。不支持率は31・7%で、前回(16・3%)からほぼ倍増した。 
 民主党が参院選で惨敗した経緯を踏まえ、68・8%が野党の「再編が必要」と答え、「再編は必要ない」の22・7%を大きく上回った。
 内閣不支持の理由では「経済政策に期待が持てない」が29・6%で最も多く前回調査からは9ポイント増加した。賃金上昇の遅れや円安による物価高など経済政策への懸念の広がりが背景にありそうだ。
 自民党が圧勝し、衆参両院のねじれが解消した結果については「よかった」が39・8%、「よくなかった」が17・8%で、「どちらともいえない」は42・0%だった。参院選の結果、憲法改正に前向きな自民党、日本維新の会、みんなの党の獲得議席が、非改選と合わせ改憲発議に必要な三分の二に達しなかったことには30・6%が「よかった」と答えた。「よくなかった」は16・1%、「どちらともいえない」は51・7%だった。
 原発の再稼働に賛成したのは32・5%で、58・3%が反対。来年四月に消費税率を5%から8%に引き上げることには「予定通り引き上げる」が22・6%、「時期を先送りすべきだ」が35・0%で、引き上げ時期に異論はあるものの、計57・6%が増税を容認した。「5%を維持」は40・5%だった。
 政党支持率では自民党40・2%で、前回調査から7・9ポイント低下した。日本維新の会8・1%、民主党7・7%、公明党6・3%、共産党5・7%、みんなの党5・6%、社民党1・6%、生活の党0・4%、新党改革0・1%。支持政党なしは23・0%だった。

 ▽調査の方法=全国の有権者を対象に22、23両日、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるRDD(ランダム・デジット・ダイヤリング)法で実施した。ただし、東京電力福島第一原発事故で警戒区域などに指定された福島県の一部地域を調査対象から除いた。実際に有権者がいる世帯にかかったのは1435件、うち1019人から回答を得た。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013072301001870.htmlより、
安倍内閣支持56%に急落 野党再編「必要」68%
2013年7月23日 16時43分

 共同通信社が参院選直後の22、23両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は56・2%で、前回6月調査の68・0%から11・8ポイント急落した。不支持率は31・7%で、前回(16・3%)からほぼ倍増した。
 民主党が参院選で惨敗したことを踏まえ、68・8%が野党の「再編が必要」と回答。「再編は必要ない」とした22・7%を大きく上回った。
 自民党が参院選で圧勝し、衆参両院のねじれが解消した結果については「よかった」が39・8%、「よくなかった」が17・8%で、「どちらともいえない」は42・0%だった。(共同)

http://www.asahi.com/politics/update/0825/TKY201308250232.htmlより、
2013年8月26日2時4分
集団的自衛権の憲法解釈、「変更」反対59% 世論調査

 朝日新聞社の全国定例世論調査(電話)によると、憲法の解釈を変えて、集団的自衛権を使えるようにすることについて、賛成は27%で、反対の59%が大きく上回った。
 男性は賛成38%対反対54%だったが、女性は17%対64%と、反対が賛成の3倍以上にものぼった。安倍内閣の支持層(55%)でも37%対49%と反対の方が多く、不支持層(27%)では13%対81%と反対が圧倒的だった。自民支持層(38%)でも37%対48%と反対が多数で、無党派層(45%)では21%対63%だった。

http://www.asahi.com/politics/update/0825/TKY201308250229.htmlより、
消費増税に賛成43%、反対49% 朝日新聞世論調査

 朝日新聞社は24、25日に全国定例世論調査(電話)を実施した。消費税を来年4月に8%、再来年10月に10%に引き上げることに、賛成は43%で、反対の49%がやや上回った。この引き上げ方ではなく、毎年1%ずつ小刻みに上げて10%にする考えに対しては「よい」は34%で、「よくない」の51%の方が多かった。
 消費税を予定通り引き上げることについては、参院選直後の7月22、23日の前回調査で賛成30%対反対58%だったのに比べると、賛否は接近した。女性は39%対52%(前回25%対63%)と反対が多かったが、男性は47%対45%(同36%対52%)とほぼ並んだ。
 毎年1%ずつ上げる考えに対しては、男性は「よい」が30%で、「よくない」58%が倍近くも多かったが、女性は37%対45%と差は縮まっている。

http://www.asahi.com/politics/update/0825/TKY201308250238.htmlより、
2013年8月25日23時11分
世論調査―質問と回答(8月24、25日実施)
(数字は%。小数点以下は四捨五入。質問文と回答は一部省略。◆は全員への質問。◇は枝分かれ質問で該当する回答者の中での比率。〈 〉内の数字は全体に対する比率。丸カッコ内の数字は7月22、23日の調査結果)

◆安倍内閣を支持しますか。支持しませんか。
 支持する55(54)
 支持しない27(26)

◇それはどうしてですか。(選択肢から一つ選ぶ=択一。左は「支持する」55%、右は「支持しない」27%の理由)
 首相が安倍さん13〈7〉 8〈2〉
 自民党中心の内閣24〈13〉 31〈9〉
 政策の面44〈25〉 48〈13〉
 なんとなく16〈9〉 11〈3〉

◆いま、どの政党を支持していますか。
自民38(39)▽民主6(7)▽維新2(3)▽公明3(4)▽みんな2(4)▽共産2(4)▽生活0(0)▽社民1(0)▽みどりの風0(0)▽新党大地0(0)▽新党改革0(0)▽その他の政党1(0)▽支持政党なし40(31)▽答えない・分からない5(8)

◆安倍首相の経済政策で、日本経済が成長することを期待できると思いますか。期待できないと思いますか。
 期待できる46
 期待できない34

◆安倍首相の経済政策が、賃金や雇用が増えることに結びつくと思いますか。そうは思いませんか。
 結びつく35(35)
 そうは思わない47(41)

◆消費税を来年4月に8%に、再来年10月に10%に引き上げることに賛成ですか。反対ですか。
 賛成 43(30)  反対 49(58)

◆消費税を来年8%、再来年10%に引き上げるのではなく、毎年1%ずつ引き上げて10%にする、という考えがあります。こうした引き上げ方はよいと思いますか。よくないと思いますか。
 よい 34よくない 51

◆消費税を引き上げることで、景気に悪い影響が出る不安をどの程度感じますか。(択一)
 大いに感じる18
 ある程度感じる59
 あまり感じない19
 まったく感じない2

◆消費税を引き上げないことで、社会保障に悪い影響が出る不安をどの程度感じますか。(択一)
 大いに感じる24
 ある程度感じる49
 あまり感じない19
 まったく感じない3

◆集団的自衛権についてうかがいます。集団的自衛権とは、アメリカのような同盟国が攻撃された時に、日本が攻撃されていなくても、日本への攻撃とみなして、一緒に戦う権利のことです。これまで政府は憲法上、集団的自衛権を使うことはできないと解釈してきました。憲法の解釈を変えて、集団的自衛権を使えるようにすることに賛成ですか。反対ですか。
 賛成 27  反対 59

◆安倍首相は終戦の日の8月15日、靖国神社に参拝しませんでした。安倍首相が靖国神社に参拝しなかったことは適切だったと思いますか。適切ではなかったと思いますか。
 適切だった63
 適切ではなかった20

◆安倍首相は8月15日に靖国神社に参拝しませんでしたが、3人の大臣はこの日に参拝しました。大臣が靖国神社に参拝したことは適切だったと思いますか。適切ではなかったと思いますか。
 適切だった41
 適切ではなかった37

◆安倍首相は、戦争で亡くなった人を追悼する8月15日の式典で、この20年間の首相と違って、アジア諸国に被害を与えたことに触れませんでした。安倍首相のこうした対応は適切だったと思いますか。適切ではなかったと思いますか。
 適切だった40
 適切ではなかった40

◆アジアに被害を与えたことに安倍首相が触れなかったことや、3人の大臣が靖国神社に参拝したことに対し、中国や韓国が批判しています。安倍内閣は中国や韓国からの批判を重く受け止めるべきだと思いますか。そうは思いませんか。
 重く受け止めるべきだ34
 そうは思わない52

◆東京都は2020年夏のオリンピック開催地に立候補しています。東京都でオリンピックを開くことに賛成ですか。反対ですか。
 賛成 74  反対 17
     ◇
 〈調査方法〉 24、25の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日RDD」方式で、全国の有権者を対象に調査した(福島県の一部を除く)。世帯用と判明した番号は3269件、有効回答は1658人。回答率は51%。

≪前回調査では≫
http://www.asahi.com/senkyo/senkyo2013/news/TKY201307240145.htmlより、
2013年7月24日13時13分
ねじれ解消「よかった」53% 参院選、朝日新聞社世論調査

 参院選の結果を受けて、朝日新聞社は22、23日に全国世論調査(電話)を実施した。与党が参院の過半数を占め、衆参のねじれが解消されたことに「よかった」と答えた人は53%で、「よくなかった」の24%を上回った。一方、自民が今後、進める政策については「期待の方が大きい」の41%と「不安の方が大きい」の39%が拮抗(きっこう)した。
 ねじれ解消について、比例区の投票先別にみると、与党投票層の84%が「よかった」と回答。野党投票層は26%対52%と、「よくなかった」が多数派。支持政党別で無党派層は30%対34%だった。
 自民の今後の政策については、男性の48%が「期待」、37%が「不安」を選んだのに対し、女性は35%対42%と逆転した。

http://mainichi.jp/select/news/20130826k0000m010079000c.htmlより、
消費増税:「段階的に」33% 本社世論調査
毎日新聞 2013年08月25日 22時55分

 ◇8%に引き上げなら「買い控え」51%
 毎日新聞は24、25両日、全国世論調査を実施した。安倍晋三首相が今秋に最終判断する2014年4月の消費税率8%への引き上げについて、「予定通りに引き上げるべきだ」との回答は21%にとどまった。「段階的に引き上げるべきだ」が33%で最も多く、「引き上げるべきだが、時期は先送りすべきだ」も18%を占めた。消費増税自体は容認しつつ、引き上げ方や時期の見直しを求める意見が過半数に達している。「現在の5%を維持すべきだ」は25%だった。
 政府は26日から31日まで消費増税の集中点検会合を開き、有識者や各界の専門家ら計60人から意見を聞く予定だが、首相は難しい判断を迫られそうだ。
 税率の段階的引き上げは、14年4月に8%、15年10月に10%という現行の増税スケジュールを見直す考え方。政府内では本田悦朗内閣官房参与が景気への影響を考慮し、毎年1%ずつの増税を主張している。自民支持層でも「段階的」36%、「先送り」18%で、「予定通りに引き上げるべきだ」は24%にとどまっている。
 消費税が8%に引き上げられた場合、今より買い物に使う金を「減らす」との答えは51%で、「減らさない」の44%を上回った。「減らす」と「減らさない」の割合は男性がそれぞれ46%と50%、女性が55%と40%で、男女の意識の差が鮮明になっている。
 また、消費税を引き上げる際、生活必需品などに軽減税率を導入すべきだという意見に「賛成」は69%、「反対」は24%で、7月の前回調査とほぼ同率だった。
 首相の経済政策「アベノミクス」で景気回復が「期待できる」との回答は53%で、前回より3ポイント増加した。ただ、「期待できる」と答えた層でも、消費増税については「段階的」が37%と最も多く、「予定通り」の27%を上回った。
 調査では前回に続いて、憲法解釈で行使が禁じられている集団的自衛権について、行使できるようにした方がいいと思うかどうかも聞いた。「思わない」は53%、「思う」は37%で、行使否定派が過半数を占める傾向は変わっていない。
 安倍内閣の支持率は59%で前回から4ポイント増加。不支持率は22%で3ポイント減少した。

http://mainichi.jp/select/news/20130826k0000m010079000c2.htmlより、
 主な政党支持率は自民37%▽民主5%▽日本維新の会6%▽公明、みんなの党、共産各4%−−など。「支持政党はない」と答えた無党派層は33%だった。【中田卓二】

http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20130826k0000m010080000c.htmlより、
福島第1原発:汚染水「国が関与を」91% 本社世論調査
毎日新聞 2013年(最終更新 08月25日 23時05分)

 毎日新聞が24、25両日に実施した全国世論調査で、東京電力福島第1原発の放射性物質を含む汚染水問題について、国が対策にもっと関与すべきか聞いたところ、関与すべきだと「思う」と答えた人が91%に上った。汚染水問題の解決のために政府がより前面に出るよう求める世論が大勢となっている。
 政府はすでに汚染水対策に国費を投入する方針を表明している。しかし、使い回したタンクに汚染水を貯蔵するなど東電のずさんな管理も明らかになっており、「東電任せ」では不十分だという見方が背景にあるとみられる。
 また、安倍晋三首相が終戦記念日の15日に靖国神社参拝を見送った判断が適切だったかたずねたところ、適切と「思う」が68%と「思わない」の25%を大きく上回った。安倍内閣の支持層でも「思う」が73%で、不支持層の74%とほぼ同率だった。
 麻生太郎副総理兼財務相が、憲法改正に関連してドイツのナチス政権を引き合いに出す発言をしたことについて、日本の印象がどう変わったか聞いたところ、「悪くなった」が54%に達し、「良くなった」は1%だった。自民党支持層でも46%が「悪くなった」と回答しており、国際社会への影響を懸念している。

http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20130826k0000m010080000c2.htmlより、
 衆参両院で与党が多数を占める現状で野党はまず何をすべきかについてたずねたところ、「自分の党を立て直す」が42%で、「まとまって大きな勢力を作る」の25%を上回った。野党の一部には野党再編で自民党に対抗できる勢力を作ろうという動きがあるが、まず自らの足元を固めるべきだという意見が強いことがうかがえる。衆参で大きく議席を減らした民主党の支持層では「党を立て直す」が5割に達し、「まとまって大きな勢力を作る」は約3割にとどまった。【仙石恭】

≪再掲≫
http://mainichi.jp/select/news/20130729k0000m010073000c.htmlより、
本社世論調査:集団的自衛権「行使容認に反対」51%
毎日新聞 2013年(最終更新 07月29日 00時20分)

 ◇「景気優先を」35%
 毎日新聞は27、28両日に全国世論調査を実施した。現在は憲法解釈上行使できないとされる集団的自衛権について、行使できるようにした方がいいと「思わない」とした人が51%に達し、「思う」の36%を大きく上回った。一方で、安倍晋三首相に一番に取り組んでほしい国内の課題は「景気回復」が35%と最多で、首相がこだわる「憲法改正」は3%にとどまった。首相は改憲や集団的自衛権の行使容認など保守色の強い政策に意欲を示しているが、世論の関心は経済に集中している。
 集団的自衛権は、自国と密接な関係にある国が攻撃を受けた場合、自国に対する攻撃とみなして実力で阻止する権利。首相は27日、外遊先のマニラで行った記者会見でも「集団的自衛権の行使に関する検討を進めていく」と改めて意欲を示している。
 調査では、集団的自衛権を行使できるようにした方がいいと「思う」と答えた人は、自民支持層でも43%にとどまり、「思わない」の45%と拮抗(きっこう)した。連立政権を組む公明支持層では「思わない」が45%と「思う」の35%を上回った。
 憲法9条については、「改正して、自衛隊の役割や限界を明記すべきだ」が36%、「改正して、自衛隊を他国同様の『国防軍』にすべきだ」が20%と、双方を合計した「改正派」が56%に達し、「改正に反対」の34%を上回った。
 ただ、改正派の中では「国防軍」よりも「自衛隊の役割や限界の明記」への支持が多い。集団的自衛権の行使容認に反対が多いこととあわせ、自衛隊の存在を認めつつ、役割拡大には慎重な世論がうかがえる。「国防軍」は自民党が憲法改正草案で掲げ、「役割の明記」は公明党が言及しており、連立与党内での議論にも影響しそうだ。
 首相に取り組んでほしい政策は「景気回復」に続き、「社会保障」(16%)、「財政再建」(14%)、「東日本大震災からの復興」(13%)、「原発・エネルギー政策」(10%)などの順。「教育」(5%)や「憲法改正」は少数だった。
 開催の見通しが立っていない中国、韓国との首脳会談については「早期の会談を目指すべきだ」が47%と、「こだわる必要はない」の45%とほぼ並んだ。

http://mainichi.jp/select/news/20130729k0000m010073000c2.htmlより、
 内閣支持率は55%、不支持率は25%で、ともに前回調査と同率だった。政党支持率は自民党35%、民主党は5%、日本維新の会が7%、公明党は5%、みんなの党は4%で、自民の「1強状態」が続いている。【小山由宇】

http://mainichi.jp/select/news/20130729k0000m010075000c.htmlより、
本社世論調査:消費増税に抵抗強く 「予定通りに」26%
毎日新聞 2013年07月29日 00時17分

 毎日新聞が27、28日行った全国世論調査で、来年4月に予定される消費税率の8%への引き上げについて尋ねたところ、「予定通りに引き上げるべきだ」は26%で、「引き上げるべきだが、時期は先送りすべきだ」(36%)、「現在の5%を維持すべきだ」(35%)をともに下回った。安倍晋三首相は秋に最終決断する方針だが、抵抗感は依然として強い。
 安倍政権の支持層でも「予定通り」は30%にとどまる。「先送り」は42%、「5%維持」は25%で、延期・凍結派を合計すれば賛成派の2倍を上回った。不支持層では「予定通り」24%▽「先送り」27%▽「5%維持」46%で、延期・凍結派が賛成派の約3倍に達した。
 これに関連し、菅義偉官房長官は28日のフジテレビの番組で「9月に4〜6月期の国内総生産(GDP)速報値の改定値が発表される。秋の臨時国会の前までに首相が判断する」と語り、臨時国会前に最終判断する考えを示した。「安易に決めるのではなく、ありとあらゆる指標や可能性を示した方がいい」とも指摘。景気失速を招いたと指摘される橋本政権下(1997年)の税率5%への引き上げを検証し、必要な対策を検討する考えを示した。
 一方、参院選で大きく議席を減らした民主党について「再建を期待するか」どうかを聞いたところ、「期待する」は26%で、「期待しない」の66%を大きく下回った。党運営の混乱が続く同党への有権者の視線は依然厳しい。【竹島一登】

http://mainichi.jp/select/news/20130729k0000m010077000c.htmlより、
本社世論調査:消費税の軽減税率賛成68%
毎日新聞 2013年07月29日 00時21分

 毎日新聞の27、28日の全国世論調査で、消費税を引き上げる際に、食料品など生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率を導入することへの賛否を聞いたところ、賛成は68%で、反対の25%を大きく上回った。
 安倍内閣の支持層では賛成が72%、不支持層でも69%に上った。政党支持別では自民、民主、日本維新の会など主要各党の支持層で賛成が7割台に達した。賛成は、同様の質問をした昨年7月の81%より減ったが、来年4月に予定されている税率8%へ引き上げる際の導入が見送られたためとみられる。
 自公両党は軽減税率の調査委員会を設け、対象品目や導入に向けた課題を検討している。公明党は年末の2014年度税制改正大綱の決定に合わせて結論を出す考え。【竹島一登】

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20130819-00000095-fnn-polより、
消費税率「引き上げるべきと思わない」6割近く FNN世論調査
フジテレビ系(FNN) 8月19日(月)12時24分配信

FNNがこの週末に行った世論調査で、消費税率を予定通り2014年4月から8%に引き上げるべきだと答えた人は、3割台後半にとどまり、6割近くは「引き上げるべきだとは思わない」と回答した。
一方、安倍首相が、終戦の日の靖国神社参拝を見送ったことについては、6割以上が対応を「評価する」と答えている。
18日までの2日間、全国の有権者1,000人から回答を得た電話調査によると、安倍内閣の支持率は55.2%で、前回より2.6ポイント減ったものの、依然高い水準を維持している。
「支持しない」は、30.9%だった。
「アベノミクス」と呼ばれる経済政策を「評価する」と答えた人は、およそ5割(49.5%)と高水準を維持しているものの、景気回復を「実感していない」と答えた人も、およそ8割(79.6%)に及んでいる。
焦点の消費税率引き上げについて、2014年4月に予定通り8%に上げるべきだと回答した人は、3割台後半(38.1%)で、6割近く(57.4%)の人が引き上げるべきだとは思わないと回答した。
また、政府が税率引き上げの判断材料に挙げている、4~6月の実質GDP(国内総生産)の速報値が、年率換算で2.6%増となったことについては、6割以上(61.2%)の人が増税への十分な根拠とは「思わない」と答えている。
さらに政権内でも、税率を2014年4月から8%に引き上げるのではなく、より時間をかけて段階的に上げていくべきだとの意見が出ていることに対しては、6割以上(63.8%)の人が「賛成」と答えている。
一方、終戦の日に安倍首相が靖国神社への参拝を見送ったことについて、「評価する」と答えた人は6割以上(64.3%)で、「評価しない」の2割台(25.4%)を大きく上回り、自民党総裁名で私費で玉串料を奉納した対応についても、6割以上(62.6%)が「妥当だと思う」と答えた。
また安倍首相が、全国戦没者追悼式で、近年の歴代首相が言及してきたアジア諸国への「損害」や「反省」、「不戦の誓い」に触れなかったことに関しても、半数以上(50.6%)が「妥当」と回答した。
最終更新:8月19日(月)12時24分

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130819/stt13081912140000-n1.htmより、
消費税「段階的引き上げ」63・8%が賛成 GDP速報値、6割が「根拠不十分」 
2013.8.19 12:13

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が17、18両日に実施した合同世論調査で、来年4月に予定される消費税率の5%から8%への引き上げをより時間をかけて段階的に引き上げるべきだとの意見について、賛成が63・8%になった。反対は29・4%。年率換算2・6%増となった今年4~6月期の国内総生産(GDP)速報値について、61・2%が消費増税の十分な根拠になるとは思わないと回答。現状の景気回復が、来年4月からの消費増税の「決定打」に至っていないことが浮き彫りになった。
 来年4月からの消費税率引き上げには57・4%が反対した。安倍晋三政権の経済政策アベノミクスは49・5%が評価したが、景気回復を「実感していない」との回答は79・6%に達し、「実感している」の15・9%と差がついた。
 消費税率引き上げをめぐっては、内閣官房参与の本田悦朗静岡県立大教授が18日のNHK番組で「税率を毎年1%ずつ段階的に上げる案」に言及。政権内で意見の相違がある。政府は8月下旬からの「集中点検会合」で有識者50人程度から意見を聞き、9月上旬に首相に報告するとしている。
 一方、首相が8月15日の終戦の日に靖国神社の参拝を見送ったことについては、64・3%が「評価する」と答え、自民党総裁名による玉串料奉納を62・6%が「妥当だ」と回答。哀悼の意を表しつつ、一定の外交的考慮も示した首相の対応が評価された格好だ。
 また、首相の玉串料奉納や3閣僚の参拝に対する中韓両国による批判については、62・8%が「妥当でない」とした。全国戦没者追悼式典の式辞で、首相がアジア諸国への「損害」や「反省」、「不戦の誓い」に触れなかったことに関しては50・6%が「妥当だと思う」とした。
 内閣支持率は前回調査(7月27、28日)から2・6ポイント減の55・2%だった。

≪再掲≫
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20130729-00000773-fnn-polより、
参院選でねじれ国会解消「よかった」7割近く FNN世論調査
フジテレビ系(FNN) 7月29日(月)12時29分配信

FNNが、この週末に行った世論調査で、今回の参議院選挙の結果、「ねじれ国会」が解消したことを「よかった」と答えた人が、7割近くにのぼった。一方で、自民党が大勝したのは、「自民党が評価されているからではない」との世論も浮き彫りになっている。
28日までの2日間、全国の有権者1,000人から回答を得た電話調査によると、安倍内閣の支持率は、57.8%(1.7ポイント増)と、参議院選挙前の高い水準を維持し、「支持しない」は、28.7%(3.5ポイント増)だった。
今回の選挙結果に「満足している」人は過半数で(53.7%)、「満足していない」のおよそ4割(39.7%)を上回った。
ねじれ国会の解消をよかったと「思う」人は、ほぼ7割にのぼり(68.2%)、同じように、7割近い人が、今後も、ねじれ状態を避けるべきだと「思う」と答えた(66.1%)。
憲法改正に前向きな政党が、3分の2以上を得ることが望ましかったと「思う」人は半数にのぼり(49.9%)、「思わない」(36.1%)を上回った。
ただ、自民党が大勝した理由については、「自民党が評価されているから」とした人は2割にも満たず(19.4%)、8割近い人が、「野党に魅力がないから」と答えた(76.7%)。
民主党が政権政党に復活することを望む人は、わずか2割台で(24.6%)、7割近い人が、民主党の復活を「望まない」と答えている(67.3%)。
一方で、政権交代可能な野党の存在については、7割以上の人が「必要」だと答えており(72.2%)、野党の再編が必要だと「思う」人は、8割近くにのぼっている(77.7%)。
次の衆議院選挙で、与党と野党のどちらに勝たせたいか尋ねたところ、引き続き「与党」に勝たせたいとした人が半数を超え(53.1%)、「野党」と答えた人の数(34.4%)を大きく上回っている。
最終更新:7月29日(月)12時29分

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130729/stt13072911450002-n1.htmより、
解禁ネット選挙「投票の参考」わずか3% ねじれ解消「良かった」7割
2013.7.29 11:44 (1/2ページ)

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が27、28両日に実施した合同世論調査で、先の参院選の投票で最も参考にした情報源について「候補者や政党のインターネット上の発信」を挙げた回答がわずか3.1%にとどまった。ネットを使った選挙運動が解禁されたのにもかかわらず、新聞(24.0%)やテレビ(28.8%)と比べ候補者を選ぶ判断材料として活用されなかった実態が浮き彫りとなった。
 一方、与党が過半数を占め、衆参両院で多数派が異なる「ねじれ状態」が解消したことについては「良かった」と68.2%が回答。「決められない政治」からの脱却を歓迎する声が強まった。
 参院選で自民党が大勝した理由について、76.7%が「野党に魅力がないから」とする一方、「自民党が評価されているから」との回答は19.4%にとどまった。
 政権交代可能な野党の在り方については、「必要だ」と答えたのは72.2%だった。ただ、民主党が再び政権を担うことには67.3%が「望まない」とし、「望む」(24.6%)を大幅に上回った。今後の野党再編に関して「必要だ」としたのは77.7%で、民主党に代わる新たな野党勢力を望む声が大きかった。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130729/stt13072911450002-n2.htmより、
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 参院選東京選挙区で民主党公認候補ではなく、無所属候補を支援した菅直人元首相について、「除名処分にすべきだ」としたのが5割に達し、「すべきではない」(37.2%)を上回った。日本維新の会が議席を伸ばせなかったことについては、77.4%が「橋下徹共同代表の言動が影響した」と答えた。
 また、安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」については、61.2%が「期待している」としたものの、83.2%は「景気回復を実感していない」と答えた。さらに、来年4月に予定される消費税率引き上げについて、55.8%が「そうすべきではない」とした。
 安倍内閣の支持率は57.8%で、前回調査(7月13、14日)から1.7ポイント持ち直したが、不支持率は28.7%で3.5ポイント上昇した。自民党支持率は3.0ポイント増、42.7%だった。政党支持率2位の維新の会(8.0%)との差は開くばかりで、自民党台頭の傾向がさらに強まった。