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在日米軍

http://mainichi.jp/opinion/news/20130426k0000m070130000c.htmlより、
記者の目:4月28日沖縄屈辱の日=井本義親(那覇支局)
毎日新聞 2013年04月26日 00時42分

 サンフランシスコ講和条約が発効した1952年4月28日を記念して政府が28日に東京で開く「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」に対し、条約発効で一時日本から切り離されて米軍統治となった沖縄から批判の声が上がり続けている。沖縄でこの日は「屈辱の日」とも呼ばれる。怒りの底流には、在日米軍に裁判権などで特権を与えた不平等な日米地位協定に苦しめられ、本土復帰した今も主権を制限され続けているとの思いがある。本土と沖縄の歴史認識の差異で片付けず、日本全体が抱える今の課題をそこに読み取るべきだ。今年の「4・28」は、主権回復の意味と、地位協定のあり方を改めて問い直す契機としたい。
 「地位協定改定という沖縄の願いは実現していない。式典が開かれ、全ての主権が回復されたかのような印象が広がれば、本土と沖縄の距離がまた遠くなる気がする」。基地で働く米軍属(米国籍民間人)が2011年1月に起こした死亡事故で友人を失った同県中城村の専門学校生、新垣翔士さん(22)の心境は複雑だ。
 地位協定が壁となり「公務中」を理由に米軍属は不起訴になったが、新垣さんらが協定改定を求める署名活動を実施し、沖縄で抗議の声が高まった。あわてた日米両政府は同年11月に運用改善で合意して米側の同意があれば、日本で裁判の実施を可能にした。だが米軍属は起訴されたものの裁量権は米側に残り、新垣さんは「根本的解決は改定しかないと今も思う」と話す。

 ◇記憶に残る言葉「苦しみ今も」
 昨年の本土復帰40年の取材に吉元政矩元副知事が語った言葉は記憶に残る。吉元氏は「本土復帰とは、米軍の圧政から逃れて人権を尊重する日本国憲法下での生活を勝ち取ることを意味していた。しかし地位協定があるために、今も苦しみが続く」と述べた。
 「諸悪の根源との感すらあり、沖縄が治外法権的空間になっている」(仲井真弘多知事)と評される地位協定は在日米軍人・軍属の法的地位を定める。公務外の事件事故は日本に裁判権があるが、先に米側が身柄を押さえた場合、原則日本側には起訴後にしか身柄は引き渡されない。事件事故を起こした米軍人・軍属が基地に逃げ込んだりする度に問題化している。
 04年に普天間飛行場(宜野湾市)隣の沖縄国際大に米軍ヘリコプターが墜落した時は地位協定の付属事項で保障された「財産」の権利を盾に米軍が現場を封鎖。沖縄県警は事故直後、現場検証できなかった。結局、炎上した機体は米軍が撤去した。

http://mainichi.jp/opinion/news/20130426k0000m070130000c2.htmlより、
 講和条約と旧日米安保条約、そして地位協定の前身の日米行政協定は同じ日に発効した。吉元氏は「切り捨てられた沖縄からすれば、講和による独立より、協定のもとに占領軍の米軍の存続が合法化された日だ」ととらえている。

 ◇「改定が必要」認識の共有を
 そして地位協定は沖縄に限った問題ではない。例えば、本土でも低空飛行訓練を実施するオスプレイ。沖縄国際大大学院の前泊博盛教授は「もし本土で墜落事故が発生すれば、沖国大の時のように米軍が現場を封鎖し機体を持ち去るだろう。地位協定があるがゆえに米軍は日本のどこでも自由に活動できる事実を知るべきだ」と語る。
 主権を考える上では、法政大の本間浩名誉教授の言葉も強く印象に残る。昨秋に沖縄本島で発生した帰宅途中の女性が米兵2人から襲われた集団強姦(ごうかん)致傷事件の取材の中で、本間氏は「戦勝国の米国と敗戦国の日本の間で結ばれた地位協定は不平等が前提だ。もう米側に平等な協定を求めるべきだ」と述べた。沖縄県は改定を政府に求め続けるが、60年の締結以来、運用改善はあっても改定は一度もない。
 安倍晋三首相は憲法改正の必要性を強調するが、主権が大切ならば、議論が待ったなしなのは協定改定ではないか。自民の県議も「安倍首相はかつて『戦後レジームからの脱却』を掲げたが、地位協定はまさに戦後レジームのはずだ。協定改定に手が付けられない現実に対し沖縄の怒りや悲しみがあることに気付いているのだろうか」と困惑する。
 専門家の中には協定改定が実現できないのは日本側の長年の対米追従姿勢が原因との指摘があるが「改定が必要」との認識が国民に共有されていないのも一因だと思う。今こそ、全国的な議論が必要だ。

http://www.asahi.com/paper/editorial.html?ref=com_top_pickup#Edit2より、
朝日新聞 社説 2013年 4月 14 日(日)付
米軍と憲法―最高裁長官は何をした

 戦争の放棄を定める憲法9条のもとでも米軍が駐留できる。その解釈を与えた最高裁の判決の裏に、何があったのか。
 半世紀前の1957年。米軍旧立川基地の拡張に反対する学生ら7人が基地内に入り、日米安保条約にもとづく刑事特別法違反に問われた。「砂川事件」である。
 東京地裁は59年3月に、米軍駐留は憲法9条に違反するとして7人に無罪を言い渡した。
 判決が確定すれば、米軍を取り巻く状況は一変する。審理は高裁をとばして最高裁にまわった。交渉中の安保条約改定を前にこの裁判はいつ、どう決着するか。日米両政府は注視した。
 このときの駐日米大使マッカーサー2世から米政府にあてた公電を米公文書館が公開した。
 当時の田中耕太郎最高裁長官と大使ら米外交官との、非公式なやりとりを伝えている。
 公電によると長官は、米側に判決の時期と、世論を割りかねない少数意見を避け、15判事の全員一致で判決したいという考えなどを伝えたという。
 憲法上の争点を地裁判事が判断したのは不適切だった、との発言も引用されている。米大使は自らの印象として「長官は地裁判決は覆されるだろうと思っている」と記した。
 その言葉どおり、最高裁は12月に地裁判決を全員一致で覆した。翌日の公電は「全員一致の判決は、裁判長の手腕と政治力に負うところがすこぶる大きい」と長官をたたえた。
 忘れてはいけないのが、この最高裁判決の重みだ。
 日米安保条約のような高度に政治的な問題に司法判断を下さないという「統治行為論」を示し、その後の在日米軍がからむ訴訟で用いられ、いまも拘束力をもち続けている。
 外交公電がつねに正しいとは限らない。発した側の外交官に都合のよい記載になっていると疑われる場合もある。
 だが一国の司法の長が裁判の利害関係者と会い、判決の行方をほのめかしたという記録は、放っておけない。
 司法の独立は守られたか。
 評議は適切に行われたのか。
 田中長官は74年に亡くなっている。それでも、当時の行動や発言の記録の開示を、市民団体が最高裁に求めている。もっともな要請だ。
 すでに公開された公文書は、上訴や立証の方法に至るまで、外務省と米側が密接にやりとりしていたことも伝える。
 戦後史をつらぬく司法の正統性の問題だ。最高裁と政府は疑念にこたえなくてはならない。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013040600319より、
米施設移設先から懸念続出=「普天間」進展なお見えず

 政府は6日、沖縄県の嘉手納基地(嘉手納町など)以南の米軍施設・区域返還計画について米側と合意したことを受け、地元への説明に着手した。小野寺五典防衛相は「必ず沖縄の発展につながる」と訴えたが、返還に伴って代替施設が建設されることになった市町村からは懸念が続出。普天間飛行場(宜野湾市)移設進展につなげたいとの政府の思惑は早くも狂いつつある。
 「米兵の事件・事故も多く降ってくる。基地強化は受け入れられない」。6日、那覇市のホテルで開かれた関係市町村長への説明会。防衛相らの説明が終わると、牧港補給地区(浦添市)の倉庫地区の移設先とされた読谷村の石嶺伝実村長は、受け入れ反対を明言した。
 返還計画は普天間を含む6施設・区域を14地区に分割して返還年度を明示したが、うち8区域・施設は県内の他地域への移設が条件。新たに移設先とされた市町村長は「市民の負担感が増す」(東門美津子沖縄市長)、「騒音被害がある中で困る」(当山宏嘉手納町長)などと相次いで懸念を表明。防衛相は「重く受け止める」と応じるしかなかった。
 こうした地元の声を背景に、仲井真弘多知事は防衛相との会談で、返還時期の具体化に「誠にありがたい」と述べたものの、歓迎一辺倒とはいかなかった。代替施設建設への賛否は「地元とよく話す必要がある」と留保。返還年度に「またはその後」と付記されたことにも、「いつになるか分からないとしか読めない」と不満を示した。
 知事は会談後、普天間の返還時期が計画で2022年度以降とされたことについて「固定化と一緒。県外移設の主張を変えたつもりはない」とにべもなかった。これには防衛相も記者会見で「協議を続けていきたい」と言葉少なだった。

 ◇自民県連も「普天間は県外」
 時を同じくして、那覇市内では自民党の県連大会が開かれた。県連は党本部方針に反し、普天間の県外移設を求めている。石破茂幹事長はあいさつで、沖縄の基地負担軽減に向けた政府の努力を「本当に誠心誠意やっている」と強調。基地返還後の跡地利用に備えて国・県・市町村・地主による新たな協議会を設置する考えも示し、日米合意の利点を訴えた。
 しかし、大会では結局、「普天間の県外移設に取り組む」との方針を採択。普天間移設をめぐっては党内ですら一本化できず、沖縄の協力を取り付ける難しさを改めて印象付けた。(2013/04/06-20:12)

http://mainichi.jp/opinion/news/20130406ddm003010097000c.htmlより、
クローズアップ2013:米軍6施設返還、日米合意 沖縄の不信ぬぐえず
毎日新聞 2013年04月06日 東京朝刊

 ◇首相意向で時期明記
 日米両政府は米軍嘉手納基地より南の6施設・区域の返還計画に、安倍晋三首相の強い意向で返還時期を明記した。ただ、いずれも最も早い時期を示した上で、「またはその後」との留保が付いており目安の域は出ない。普天間飛行場の県内移設の時期も盛り込んだことから、他の施設の返還と引き換えに辺野古移設を迫る「アメとムチ」の形にもなっており、沖縄に広がる不信を払拭(ふっしょく)するには至っていない。
 「嘉手納以南の返還計画を出せば、沖縄の人は(普天間飛行場の)移設に柔軟になるのかな」。3日に沖縄を初訪問した菅義偉官房長官は前日に東京都内で会談した自民党の沖縄選出国会議員に、沖縄の軟化への期待感を示した。
 返還計画は昨春の日米合意で「切り離す」と明記されたばかりの普天間飛行場の県内移設について、他の13地区と同列で返還時期を明記。事実上、一体の計画として示した。小野寺五典防衛相は5日、普天間の移設・返還について「(名護市辺野古沿岸の)埋め立て申請が承認をもらえれば、このスケジュールで進む」と述べた。
 日米の外務・防衛4閣僚による日米合意をやり直したわけではなく、小野寺氏は「(他と普天間移設が)リンクしているわけではない」との建前こそ守ったが、埋め立て承認までに1年、代替施設の建設工事に5年など普天間移設までの手順も今回初めて提示した。埋め立ての承認権限を持つ仲井真弘多(なかいまひろかず)知事をはじめとする沖縄に対し、安倍政権が県内移設を「理解」するようにプレッシャーをかけたのは明らかだった。
 米側の事情もあって実現した「切り離し」は当時の民主党政権にとって、普天間以外の施設・区域の返還などの実績を積み重ね、普天間の県内移設では沖縄の軟化を待つという「太陽政策」の側面があった。
 だが、昨年末に政権に復帰した安倍首相は2月の日米首脳会談で、3月に県内移設の埋め立て申請を行うと明言。そのうえで、首相はオバマ大統領に嘉手納より南の返還計画を早期に策定するよう求め、難航していた日米交渉も加速させた。防衛省幹部は「会談で信頼関係が生まれ、突破口になった」と評価する。
 交渉で首相は、基地負担軽減を明確に示すため、返還期限を明示するよう指示。「絶対に降りるな」と事務方を叱咤(しった)した。だが日本関係者は「米側は強く反対した」と口をそろえる。これまで日米が合意した普天間の返還時期はずれ込み続けており、今回も実現しなかったら再び議会などから批判を招きかねないと米側が懸念したためだった。

http://mainichi.jp/opinion/news/20130406ddm003010097000c2.htmlより、
 結局、「22年度またはその後」などと、具体的な時期を示しつつも遅れる可能性に含みを持たせる表現で折り合った。小野寺氏は記者団に「期限は基本的に区切っている。(現場で)遺跡などが見つかった時に延びる場合がある」と説明。だが06年の日米ロードマップでも「09年7月またはその後」と同じ表現で示した空母艦載機発着訓練施設の選定が遅れており、日本政府関係者は「今回の計画がどのくらい実現するかは言いたくない」と言葉を濁した。【朝日弘行、青木純】

 ◇合意実現、難航の歴史 「見極め必要」沖縄は冷静
 「返還時期の明示は前進だが計画の中身の精査はこれから。実際に予定通りに進むかどうかの見極めが必要だ」。発表された返還計画をそう評価した沖縄県幹部のように、沖縄では冷静な見方が支配的だ。沖縄で反発が強い普天間の辺野古移設が盛り込まれるなど、現時点で計画の実現性は不透明なままだからだ。米軍基地返還を巡っては、計画を日米が合意しても実際の返還が難航した歴史を沖縄県民が見てきたことも影響している。
 直近の例が1996年の日米特別行動委員会(SACO)最終報告。米軍11施設計約5000ヘクタールの返還で合意したが、現時点で返還されたのは5施設、面積では約8%。SACO最終報告に比べて今回は牧港補給地区(浦添市)の返還面積が大幅に増えているものの、普天間飛行場や那覇港湾施設(那覇軍港)はSACO以降もまったく動いていない。県内への移設が条件にされるためだ。
 仲井真知事が5日の記者会見で返還計画について「市町村と意見交換しないと評価できにくい」と語ったように、市町村の動向も鍵になる。那覇港湾施設の返還に日米が最初に合意したのは1974年。しかし移設先の浦添市が受け入れに合意したのは01年で、しかも今年2月に移設反対を訴えた市長が当選し、事態は流動的になっている。
 普天間飛行場の名護市辺野古への移設に向けた辺野古沿岸部の公有水面埋め立てを政府が仲井真知事に申請したのが3月22日。それから間もない発表に、辺野古移設に反対する玉城義和県議は「県民は経験則で日米の都合で返還が先延ばしにされる可能性を知っているが、本土の人は実情を知らない。『政府が努力しているのに沖縄がわがままばかりを言っている』とのイメージが作られかねない」と危機感を募らせる。

http://mainichi.jp/opinion/news/20130406ddm003010097000c3.htmlより、
 「負担軽減」を巡っては沖縄にもジレンマがある。仮に計画通りに進んだ場合、人口密集地の沖縄本島中南部の米軍施設・区域は大幅に減るが、一方で名護市など本島北部は基地負担が増す。「人目につく場所から基地を減らし、負担軽減が進んだかのように装うのが狙いだ」(大城敬人(おおしろよしたみ)・名護市議)との声がある一方で、「今後の沖縄振興のために中南部にある基地返還は実現させたい」(知事周辺)との意見もある。【井本義親】

 ◇96年SACO合意で返還が決まった米軍基地のその後
基地名 面積、主な合意内容、現状
普天間飛行場 481ヘクタール、5〜7年で代替施設完成し運用可能後に全部返還、未返還
北部訓練場  3987ヘクタール、02年度末までに返還(53%相当)、未返還
牧港補給地区 3ヘクタール、国道58号隣接地を返還、未返還
那覇港湾施設 56ヘクタール、浦添市に移設し返還を加速、未返還
キャンプ桑江とキャンプ瑞慶覧 83ヘクタール、07年度末までに住宅統合し返還、未返還
安波訓練場  480ヘクタール、97年度末までに7895ヘクタールの水域とともに共同使用解除、98年12月共同使用解除
ギンバル訓練場 60ヘクタール、97年度末までに全部返還、11年7月返還
楚辺通信所 53ヘクタール、00年度末までに全部返還、06年12月返還
読谷補助飛行場 191ヘクタール、00年度末までに全部返還、06年12月返還
キャンプ桑江 99ヘクタール、07年度末までに大部分返還、03年3月38ヘクタール返還
瀬名波通信施設 61ヘクタール、00年度末までに大部分返還、06年9月返還

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-204892-storytopic-11.htmlより、
琉球新報 社説 菅官房長官来県 「対米卑屈」を拒否する
2013年4月5日

 何度来ても答えは変わらないのになぜやって来るのか。
 米軍普天間飛行場の移設をめぐり、安倍晋三首相をはじめ、外務、防衛、沖縄担当の閣僚の来県が相次いでいる。3日には政権ナンバー2の菅義偉官房長官が来県し、仲井真弘多知事と会談した。
 菅官房長官は「皆さんの声に耳を傾ける」と低姿勢を示しながら、「行うべき点(辺野古移設)は前に進めていきたい」と述べた。
 日本政府が、名護市辺野古以外の選択肢を検討する気がないことを表明したようなものだ。異例の「地元マスコミ行脚」までしたのは、丁寧に対応し移設問題が前進しているかのように見せる演出と言わざるを得ない。
 4月28日の「主権回復の日」式典について菅氏は「沖縄を含めたわが国の未来を切り開いていく決意を新たにする」と述べ、仲井真知事の出席を求めた。
 しかし、1952年のサンフランシスコ講和条約発効によって、沖縄は米軍基地を負担させられ、塗炭の苦しみが始まった。その「屈辱の日」をどうやって祝えよう。
 それに県民の総意を無視して辺野古移設を強行しようとしておきながら、沖縄にどのような「未来」を「切り開け」というのか。
 例えば、70年に外務省が作成した文書「沖縄復帰準備をめぐる対米交渉について」はこう記述している。
 「今後長期にわたり沖縄基地を中心とする米国の抑止力に依存する」ことが「日本の安全保障の真の利益」。そして万事、米国の納得の上で対沖縄政策を進めることは「対米卑屈ではなく、日米協力のあるべき姿」と開き直っている。これが「主権を回復」したと胸を張る「わが国」の姿だ。
 安倍政権は辺野古移設を進めるために国会議員を沖縄に常駐させる案を検討している。兵を引き連れ首里城に乗り込み力ずくで「琉球藩廃止、沖縄県設置」を宣言した松田道之・琉球処分官をほうふつさせる。
 安倍首相がオバマ米大統領と交わした約束を守るため、現代の「処分官」を送ろうというのか。復帰前から連綿と続く「対米卑屈」ぶりは言語道断だ。
 沖縄の尊厳を踏みにじり自己決定権を奪う政治はこりごりだ。普天間飛行場の閉鎖と県外移設、オスプレイ撤去の覚悟ができたときこそ閣僚来県に意味がある。

http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-04-04_47581より、
沖縄タイムス 社説[官房長官来県]沖縄の声を聞いたのか
2013年4月4日 09時26分

 菅義偉官房長官が3日、就任以来、初めて来県した。
 まず向かったのは国立沖縄戦没者墓苑。昼食を挟んで那覇市内のホテルで仲井真弘多知事と会談し、午後から米軍普天間飛行場を宜野湾市役所屋上から視察。その後、県民の声を聞くという趣旨で、県内マスコミ5社を回った。
 日帰りの慌ただしい日程だった。仲井真知事との会談では、日米合意に基づき辺野古に移設する考えを伝えた。那覇空港では記者団に「唯一の案は辺野古への移転」と言い切って沖縄を後にした。果たしてこれで沖縄の声が聞けたのだろうか。
 防衛省は3月に辺野古沿岸部の公有水面埋め立て承認申請書を県に提出している。
 菅氏は終始、丁寧な姿勢をみせたが、公有水面埋め立て申請を取り下げるなど、辺野古移設を見直す考えが全くないことを沖縄まで来て強調して見せたのである。
 沖縄の声を聞くと言いながら、「辺野古ありき」の結論を一方的に押し付けようとするのはあまりにも不誠実だ。
 これに対し、仲井真知事は「辺野古移設は時間がかかる。県外移設がいい」とあらためて主張した。
 仮に辺野古に新基地ができたときのことを想像してみよう。嘉手納基地を中心とした基地群と、辺野古を中心とした巨大な基地群が存在することになる。辺野古移設の内実は北部と中部への基地の拠点集約化であり、県民に半永久的に基地との共生を強いる結果になるのは間違いない。
    ■    ■
 日米両政府は嘉手納基地より南の5基地のうち一部は年内に返還手続きに着手する方向で、週内にも発表する返還計画への盛り込みを目指す。
 辺野古移設と切り離して返還されるのなら望ましいことだ。ただし、実際には辺野古移設とセットになっている。
 政府は二言目には「負担軽減」を強調するが、よくよく沖縄の現実を直視してほしい。真の負担軽減であるなら県民がこれほど長期にわたって反対し続けるはずがない。
 1997年の名護市民投票以来、名護市長選、県知事選、国政選挙のいずれでも辺野古移設を正面から掲げて当選した人はいない。
 県内の各種世論調査でも辺野古移設反対が大多数である。民意ははっきりしているのである。県内の全市町村の代表らが今年1月、普天間の閉鎖・撤去と県内移設断念を政府に求めた「建白書」を携えた東京行動はこの民意に裏付けられているのだ。
 辺野古移設は、沖縄側からみれば暴力的な押し付けというしかない。
    ■    ■
 県選出・出身の自民党国会議員5人は全員「県外移設」を公約に掲げて当選した。この事実を忘れてはならない。
 自民党県連は夏の参院選でも「県外移設」の姿勢を変えない方針である。
 知事も一貫して「辺野古移設は事実上不可能」との立場である。
 これから先、政府の切り崩し工作が激しくなるのは確実である。辺野古移設反対の共通の土俵をいかに維持し、知事を支えていくか、県民が試されるときだ。

http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-04-01_47404より、
沖縄タイムス 社説[「普天間」返還]移設の見直しが近道だ
2013年4月1日 09時50分

 菅義偉官房長官が3日、就任以来初めて来県し、仲井真弘多知事と会談する。
 来県に符節を合わせるかのように、米軍普天間飛行場の返還時期について日米両政府が「9年後めど」と明記する方向で調整しているとのニュースが流れてきた。
 防衛省は普天間の辺野古移設に向け、公有水面埋め立て承認申請書を県知事に提出したばかりだ。菅氏の来県は嘉手納基地より南の基地の返還計画などを仲井真知事に説明して軟化を促そうとする狙いがありそうだが、沖縄から見れば、「9年後めど」といわれても何の説得力も持たない。
 普天間の返還時期をめぐってはこれまでもさまざまな言い方がなされたが、後退の連続だ。1996年の日米特別行動委員会(SACO)では、普天間の返還は「今後5ないし7年以内に、十分な代替施設が完成し運用可能となった後」とされた。
 2007年の日米安全保障協議委員会(2プラス2)では米軍再編のロードマップに従って「14年までに代替施設を完成させることが、沖縄での再編全体の成功のための鍵である」ことを確認した。
 だが、11年の日米安全保障協議委員会では14年返還を撤回し、「普天間の固定化を避けるために14年より後のできる限り早い時期に完了させる」と先送りした。
 現行案は自公政権時代に、日米が県の事前了解も得ずに一方的に決めたもので、地元無視のツケがいま来ているのである。
    ■    ■
 財政難にあえぐ米国は、政府支出予算の強制削減に踏み出している。
 13会計年度(12年10月~13年9月)から軍事費も大きな影響を受けており、沖縄海兵隊のグアム移転に伴う基地整備に遅れが出ている。ハワイ州ではアバクロンビー州知事が沖縄の海兵隊誘致活動を進め、ワシントンと直接交渉する考えを表明している。
 米上院の重鎮らが11年、普天間の辺野古移設について「非現実的で、機能せず、費用負担もできない」と厳しく批判し、辺野古断念を国防総省に求める声明を発表したことは記憶に新しい。
 嘉手納を中心とした中部の基地群に加え、北部に辺野古を中心とした基地群を新増設するのは、負担軽減ではなく基地再編による機能強化というしかない。
 辺野古移設を見直し、持続可能な日米安保の道を選ぶのか。辺野古移設を強行し、日米安保を揺るがす不安定要因を抱え続けるのか。答えはおのずと明らかだ。
    ■    ■
 政府はサンフランシスコ講和条約が発効した1952年4月28日を「主権回復の日」として政府主催の記念式典を開くことを決めている。菅氏は式典についても知事の理解を求めるとみられる。
 だが、講和条約で沖縄が切り離されてから復帰するまでの20年間に沖縄の土地が強制接収され、米軍基地が集中する原型ができたのである。
 菅氏は沖縄側に理解を求める前に、辺野古移設と4・28式典に県民がどのような思いを抱いているのかを知るべきである。

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-204473-storytopic-11.htmlより、
琉球新報 社説 基地返還計画 負担軽減の本質見失うな
2013年3月27日

 他人の足を踏みつけておきながら、手に持つ物を持ってあげるというそぶりを見せられても、痛みを訴える側の苦痛は変わらない。
 日米両政府が、米軍嘉手納基地より南の5基地の返還計画を来月上旬にも明示する方向で調整している。県民の9割が反対する、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を促進する材料に用いる姿勢が露骨だ。
 基地負担軽減策の一環として示し、辺野古移設に対する沖縄側の理解を得たいという算段が透けて見えるが、県民が反対する県内移設のごり押しにほかならない。
 基地問題の最大懸案である普天間を県外・国外に出すのでなければ、沖縄の負担軽減の本質を見失う。県内移設ノーの民意を踏みつけにされた沖縄の痛みと怒りは増幅するばかりである。
 嘉手納基地より南の基地返還だけを取り上げて、「負担軽減」と言い募る安倍晋三首相らの思惑をしっかり見据えねばならない。
 仲井真弘多知事は埋め立て申請後、「県内移設は事実上、無理だ」と語気を強め、41全首長が反対の意思をあらためて示した。沖縄の強固な民意に揺らぎはない。
 こうした中、安倍首相らは本土の国民に向け、嘉手納基地より南の基地返還をことさら「負担軽減」につながると強調し、沖縄にとって望ましいことをしているという見方を植え付けようとしている。
 辺野古移設への同調圧力を強め、“沖縄包囲網”を敷こうとしているように見える。日米同盟を最優先し、容赦なく沖縄を切り捨てた首相が言及する「負担軽減」は虚飾にまみれている。
 2006年の米軍再編合意で、日米両政府は普天間飛行場の辺野古移設と在沖海兵隊のグアム移転、嘉手納より南の基地返還を「不離一体のパッケージ」と繰り返した。
 しかし、県内移設への反発が強まると、財政難にあえぐ米側の事情も踏まえ、あっさりとパッケージを切り離した。在沖海兵隊の主力の歩兵である第4海兵連隊がグアムに移る。
 海兵隊は地上戦闘部隊、航空兵力、役務支援が一体で「抑止力」を保つとされてきたが、グアム移転で地上戦闘部隊の中核を欠くことになる。航空部隊との切り離しが可能であると証明した格好だ。抑止力の虚構性が浮かび上がる。
 沖縄に基地を押し付ける論理を公然と振りかざす、日米両政府の欺瞞(ぎまん)に振り回されてはならない。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130326/k10013465831000.htmlより、
陸自司令部 キャンプ座間に移転
3月26日 17時43分

海外派遣などを担当する陸上自衛隊の司令部が、26日、在日アメリカ陸軍の司令部がある神奈川県のキャンプ座間に移り、在日アメリカ軍の再編で合意した日米の司令部を近くに配置する移転計画が完了しました。
移転したのは、かつてのイラク派遣のような海外派遣や国連のPKO=平和維持活動、それにテロへの対応などに当たる陸上自衛隊中央即応集団の司令部と、およそ280人の部隊です。
26日は、朝霞駐屯地からの移転を記念する式典が行われ、キャンプ座間にある在日アメリカ陸軍司令部の幹部などおよそ200人が出迎えました。
中央即応集団の日高政広司令官は「陸上自衛隊と在日アメリカ陸軍の連携を強化し、日米同盟を揺るぎないものとするための基盤になると確信している」と述べました。
また、在日アメリカ陸軍のマイケル・ハリソン司令官は「この変革は、多くの困難な安全保障上の課題に取り組んでいくうえで不可欠な役割を果たすはずだ」と述べました。
在日アメリカ陸軍司令部には、連絡調整役の自衛官が3人いましたが、今回の移転で司令部どうしが日常的に接触できるようになり、陸上自衛隊は、アメリカ軍を通じてより多くの情報の入手が可能になると期待しています。
今回の移転に先立って、去年、航空自衛隊の司令部が、在日アメリカ軍の司令部がある東京の横田基地に移転していて、在日アメリカ軍の再編で合意した日米の司令部を近くに配置する移転計画は、26日で完了しました。

同盟強化策進むも負担軽減は進まず
平成18年に日米両政府が合意した「在日アメリカ軍の再編計画」は、日米同盟の強化と基地の地元の負担軽減の2つを大きな目的に掲げました。
日米の陸上部隊の司令部を同じキャンプ座間に配置する今回の移転は、ちょうど1年前、航空自衛隊の司令部を、東京の府中市からアメリカ軍横田基地に移転させたのに続くもので、弾道ミサイル防衛での情報共有などと共に同盟強化の取り組みとして実施されました。
一方で、負担の軽減については、アメリカ軍が航空管制を行う首都圏上空の横田空域の一部返還や、山口県にある岩国基地の軍民共用化が実現したものの、沖縄県に関係する多くの計画は、当初、目標とされた来年中の実施が難しくなっています。
このうち海兵隊の一部をグアムに移転させる計画は、アメリカ軍が、今月、グアムへは2020年に、ハワイへは2026年までに移転させると発表しています。
普天間基地の移設計画は、先週、防衛省が沖縄県に対し、沿岸部の埋め立てを申請しましたが、移設先となる名護市の稲嶺市長が「強権的に進められてきたことに県民は非常に怒っている」と述べるなど、地元から反発が出ています。
また、当初、海兵隊の移転や普天間基地の移設に続いて行われることになっていた嘉手納基地より南の軍施設の返還については、2つの計画とは別に、可能な施設から段階的に進めることを去年、日米間で確認したものの、その時期は明確にされておらず、安倍総理大臣は24日、「スケジュールも含めて明示できるように、アメリカ側と交渉していきたい」と述べています。
このほか空母艦載機を住宅密集地にある神奈川県の厚木基地から岩国基地に移転させる計画は、施設の建設に時間がかかり、3年遅れの平成29年ごろになる見通しです。
このため再編計画は、この7年で、同盟強化策が予定どおり進む一方、負担軽減策の実施に時間がかかる結果になっています。

「進み方が偏ると大きな問題になる可能性」
陸上自衛隊の司令部が、在日アメリカ陸軍の司令部がある神奈川県のキャンプ座間に移転したことについて、防衛省の元幹部で、内閣官房副長官補を務めた柳澤協二さんは「司令部が同じ場所にあれば、同じ部屋で議論できるようになるので、日米同盟を維持していくうえで、移転は合理的な流れではないか」と分析しています。一方で、在日アメリカ軍の再編計画の進み具合について、柳澤さんは「作戦面の連携強化は思いどおり進んでいるが、沖縄の負担軽減策については進んでいないといえる。進み方があまりにも偏ると、この先大きな問題になる可能性がある」と指摘しています。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013032601001694.htmlより、
陸自中枢部隊が神奈川・座間へ 日米一体化、さらに進む
2013年3月26日 12時44分

 陸上自衛隊でテロ対策や国連平和維持活動(PKO)の教育訓練などを担当する中央即応集団(CRF)の司令部が、陸自朝霞駐屯地(東京都練馬区)から在日米陸軍司令部があるキャンプ座間(神奈川県座間市、相模原市)に移転、26日に移転完了式典が開かれた。
 防衛省は陸自の中枢部隊と米軍が共存することで、情報共有や人的交流が活発化し、日米同盟の強化につながるとする。海、空で既に行われた自衛隊と米軍の一体化がさらに進んだ形だ。
 ただ、在日米陸軍は主に兵たん部隊で、CRFの座間移転とともに想定された米軍の要員増強は小規模にとどまり、移転による変化は限定的になりそうだ。(共同)

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013032600059より、
即応集団司令部、座間に移転=日米連携を強化-陸自

 有事などの不測の事態や国際平和協力活動に機動的に対処するために2007年に創設された陸上自衛隊の中央即応集団(CRF)司令部が26日、朝霞駐屯地(東京都練馬区)から在日米陸軍司令部が置かれているキャンプ座間(神奈川県座間市など)に移転した。
 在日米軍再編の一環で、司令部間の連携を高め、緊急事態での日米の共同対処能力を向上させる狙いがある。
 CRFは防衛相の直轄部隊で、テロやゲリラ攻撃などの事態に対処する中央即応連隊、国際平和協力活動のための教育を行う国際活動教育隊、特殊任務を遂行する特殊作戦群といった部隊を指揮下に置く。
 CRFの日高政広司令官は26日、新司令部で記者会見し、「訓練を積み重ね、いついかなる任務にも即応して国民の負託に応えるよう頑張りたい」と述べた。(2013/03/26-12:32)

http://mainichi.jp/select/news/20130326k0000e010171000c.htmlより、
陸自中央即応集団:司令部、米軍基地に移転 キャンプ座間
毎日新聞 2013年03月26日 12時11分

 パラシュート部隊の第1空挺(くうてい)団や国連平和維持活動(PKO)の派遣部隊などを指揮する陸自中央即応集団(CRF)の司令部が26日、朝霞駐屯地(東京都練馬区)から在日米陸軍司令部があるキャンプ座間(神奈川県座間市)に移転した。自衛隊と米軍の連携強化が狙い。海上自衛隊と米海軍の神奈川・横須賀基地、航空自衛隊が昨年移転した東京・横田基地と合わせ、日米の3司令部が隣接する形が整った。
 移転は06年に日米で合意した再編の一環。キャンプ座間内の陸自分屯地を拡張して司令部庁舎などを新設して約290人が移った。移転費用は約180億円。
 在日米陸軍は補給を担う兵たん部隊などしかなく、座間の司令部も日米合意を受けて改編されたが、当初の想定より小規模にとどまった。司令部併設の意義は小さいとの見方に対し、君塚栄治陸幕長は21日の記者会見で「意思疎通や情報交換が密になり、共同訓練の充実や国際任務の情報入手などで意義がある」と強調した。
 26日午前には座間で移転完了式が開かれ、日高政広CRF司令官とハリソン在日米陸軍司令官らが出席してテープカットした。【鈴木泰広】

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013032400082より、
嘉手納以南返還の行程明示=負担軽減で沖縄の理解促す-安倍首相

 安倍晋三首相は24日、沖縄県の米軍嘉手納基地(嘉手納町など)以南の5施設・区域返還について「沖縄の負担を軽減するためにも、しっかりスケジュールを明示できるよう米側と交渉していきたい」と述べ、具体的な日程や手順の公表に向け、米政府との調整を急ぐ考えを示した。これに関し、首相が2月の日米首脳会談の際、同県浦添市の牧港補給地区(キャンプ・キンザー)を例示して早期返還を求めていたことも分かった。
 政府は22日に米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先としている同県名護市辺野古沿岸部の埋め立てを県側に申請したが、地元は反発を強めている。首相としては、沖縄の基地負担軽減に本格的に取り組むことで、県内移設への理解を促したい考えだ。首相は24日、視察先の福島県郡山市で記者団に「普天間の固定化は阻止しなければならない。国が責任を持って移設を進めていく必要がある」と重ねて強調した。
 政府関係者によると、首相は2月の訪米時、オバマ大統領に「キャンプ・キンザーをはじめ嘉手納以南の施設返還を進めるよう協力してほしい」と要請。大統領は「きちんと対応する」と応じたという。日米両政府は昨年4月、嘉手納以南の5施設・区域の段階的返還を確認しており、近く行程表を策定、公表することにしている。
 小野寺五典防衛相も24日のNHK番組で、普天間の辺野古移設について「反対の声は重々承知しているが、全体の基地負担軽減につながる案だと丁寧に説明していく」と語った。仲井真弘多知事による埋め立て可否の判断については「通常の手続きで言えば、半年から8カ月ぐらいで得られるのではないか」と指摘。来年2月の任期満了に伴う名護市長選で移設問題が争点化する前に埋め立て許可を決断することに期待を示した。(2013/03/24-20:29)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013032401001319.htmlより、
嘉手納南、4月返還計画提示へ 沖縄負担軽減で日米
2013年3月24日 19時31分

 日米両政府は、沖縄県の基地負担軽減策の一環として、米軍嘉手納基地(同県嘉手納町など)より沖縄本島で南に位置する在沖縄米軍5施設・区域の返還計画を4月前半にも策定し、県側に提示する方向で調整に入った。日本側は5カ所のうち浦添市の牧港補給地区(キャンプ・キンザー)を「優先的な返還対象」(政府筋)と位置付ける方針。政府関係者が24日、明らかにした。
 安倍晋三首相は24日、「嘉手納基地より南の返還スケジュールを明示できるようにしていきたい」と、視察先の福島県で記者団に表明した。
 牧港補給地区は、2010年5月の日米共同声明で「早期返還の優先分野である」と明記。(共同)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130324/k10013416851000.htmlより、
首相 嘉手納以南の返還は時期含め明示を
3月24日 17時31分

安倍総理大臣は、福島県郡山市で記者団に対し、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設に向けて、地元の理解を得るためにも、嘉手納基地より南にあるアメリカ軍施設の返還計画を、時期も含めて明示できるようアメリカ側と交渉を急ぐ考えを示しました。
沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題を巡って、政府は22日、移設先としている名護市辺野古沿岸部の埋め立てを沖縄県に申請しました。
これに対して、名護市の稲嶺市長が23日、山本沖縄・北方担当大臣に対して、「強権的に進められてきたことに県民は非常に怒っている」と述べるなど、反発が強まっています。
これについて、安倍総理大臣は「普天間基地の固定化は、断固阻止しなければならない。そもそも在日アメリカ軍の再編は、沖縄の基地負担の軽減と抑止力の維持のためであり、普天間基地の移設は、国が責任を持って進めていく必要がある」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「沖縄の基地負担を軽減させていくためにも、嘉手納以南の返還について、しっかりとスケジュールも含めて明示できるように、アメリカ側と交渉していきたい」と述べ、基地負担の軽減を図る政府の姿勢を示し、普天間基地の移設に地元の理解を得るためにも、嘉手納基地より南にあるアメリカ軍施設の返還計画を時期を含めて明示できるよう、アメリカ側と交渉を急ぐ考えを示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130324/k10013415711000.htmlより、
石破幹事長 移設実現へ基地負担軽減を
3月24日 15時21分

自民党の石破幹事長は、群馬県伊勢崎市で講演し、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題について、名護市辺野古への移設の早期実現を目指す考えを強調したうえで、県民の理解を得るためにも沖縄の基地負担の軽減に真剣に取り組む考えを示しました。
この中で石破幹事長は、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設に向けて、政府が名護市辺野古沿岸部の埋め立てを沖縄県に申請したことに関連し、「普天間基地の危険性を一日も早く除去するとともに、日本の抑止力を維持する。これらをどうしても成し遂げなければならない」と述べ、普天間基地の移設の早期実現を目指す考えを強調しました。
そのうえで石破氏は、「普天間基地の移設問題は、これから先、安倍政権がどうしても解決していかなければならない大きな課題だ。問題を解決するためにも、沖縄が負っている負担の中で、本土が負えるものがあれば本土が負わなければならない」と述べ、名護市辺野古への移設に県民の理解を得るためにも、沖縄の基地負担の軽減に真剣に取り組む考えを示しました。

「申請のタイミング疑問」
民主党の海江田代表は大分市で記者会見し、「沖縄のアメリカ軍普天間基地を長期にわたって固定化させないためには、名護市辺野古に基地を移設するのが適当だが、あくまでも沖縄県民の理解が必要だ」と述べました。
そのうえで海江田氏は、「今、沖縄県民は、サンフランシスコ平和条約が発効し日本が主権を回復したことを記念する式典が来月、政府主催で開かれることに厳しい思いを持っている。そうしたなか、辺野古沿岸部の埋め立てを県に申請するというタイミングの取り方については疑問に思う」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130324/k10013414221000.htmlより、
埋め立て 負担軽減などで年内にも承認を
3月24日 12時15分

小野寺防衛大臣は、NHKの日曜討論で、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設に向け、名護市辺野古沿岸部の埋め立てを沖縄県に申請したことについて、沖縄全体の基地負担の軽減などに取り組むなどして、年内にも沖縄県から承認を得られるよう努力する考えを示しました。
この中で小野寺防衛大臣は、「沖縄のアメリカ軍の普天間基地の危険性を除去することがいちばん重要だ。通常の埋め立て申請では、大体半年から10か月くらいで結論が出るということだ」と述べました。
そのうえで、小野寺大臣は、「普天間基地の名護市辺野古への移設を進めることで、嘉手納基地から南の、かなりのアメリカ軍基地が統合して返還されることになる。沖縄が『ここを返してほしい』と思ってきた地域も含まれているので、沖縄全体の基地負担の軽減につながることを丁寧に説明していきたい」と述べ、沖縄全体の基地負担の軽減などに取り組むなどして、年内にも沖縄県から埋め立ての承認を得られるよう努力する考えを示しました。
また、岸田外務大臣は、「時期も含めた返還計画を、できるだけ早期に具体的に示さないといけない。大切な課題であり、日米の調整作業を急がせている」と述べました。
一方、小野寺大臣は、集団的自衛権の行使を巡る議論について、「北朝鮮がミサイルを打ち上げて、日本には落ちないが、グアムやハワイ、それにアメリカ本土に行くかもしれない場合、迎撃できるのにしないでミサイルが同盟国に落ちて被害が出れば、日米同盟はこれで終わってしまう。これが安倍総理大臣の強い危機感であり、今の危機の実態に合う形で対応できるよう、今後の議論を注視したい」と述べました。
また、岸田大臣は日中関係について、「首脳どうしの意思疎通は大変重要で、政治レベルでの対話は前向きに考えないといけない。例年、5月前後に、日本・中国・韓国3か国の首脳会談があり、こうした仕組みにも注目しながら、対話の機会を探りたい」と述べました。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013032301001663.htmlより、
沖縄知事、可否判断8~10カ月 辺野古埋め立て申請
2013年3月23日 22時06分

 沖縄県の仲井真弘多知事は23日夜、政府が承認申請書を提出した米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)県内移設先の名護市辺野古沿岸部埋め立てに関し、公有水面埋立法に基づく可否判断に8~10カ月かかるとの見通しを示した。山本一太沖縄北方担当相と会談後、宜野湾市で記者団に答えた。
 可否判断に10カ月かかれば、来年1月ごろに予定される名護市長選の日程と重なる可能性がある。市長選が仲井真氏の判断に影響するとの見方も出てきそうだ。
 山本氏は知事との会談に先立ち、移設受け入れに反対する名護市の稲嶺進市長らと同市で会談。稲嶺氏は埋め立て申請について、強く批判した。(共同)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013032300330より、
仲井真沖縄知事、8~10カ月後に判断=辺野古埋め立て可否-山本担当相と会談

 山本一太沖縄担当相は23日夜、沖縄県の仲井真弘多知事と同県宜野湾市で会談した。この後、仲井真知事は記者団に、政府が米軍普天間飛行場(同市)移設先の同県名護市辺野古沿岸部の埋め立てを申請したことについて「(申請書類の)内容をチェックして判断するには8カ月から10カ月かかる。それを経て承認するか、しないかということになる」と述べた。
 会談では埋め立て申請の話題は出ず、山本氏は沖縄でIT産業の振興などに取り組む考えを伝えた。普天間飛行場移設に向けては、知事の判断が焦点となるが、県外移設を求める沖縄側の声は強く、埋め立ての承認が得られる見通しは立っていない。
 一方、知事は会談で、4月28日に政府が開催する主権回復記念式典について「胸にすとんと落ちない。県民感情に配慮してほしい」と、改めて不快感を示した。これに対し、山本氏は「沖縄は過去に大変な困難を乗り越えてきた。沖縄の方々の心に寄り添う形で式典に出たい」と応じた。
 山本氏はこれに先立ち、名護市で稲嶺進市長ら県北部の首長と懇談。稲嶺氏は埋め立て申請に関し、「手続きのやり方が県民を欺くように進められた。強権的で県民は非常に怒っている」と抗議した。山本氏は「担当の小野寺五典防衛相と首相官邸にしっかり伝える」と述べるにとどめた。(2013/03/23-21:55)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130323/k10013406511000.htmlより、
稲嶺名護市長「県民は怒っている」
3月23日 16時32分

沖縄県名護市の稲嶺市長は、沖縄県を訪れている山本沖縄・北方担当大臣と会談し、政府が、アメリカ軍普天間基地の移設に向けて、名護市沿岸部の埋め立てを県に申請したことについて、「強権的に進められてきたことに県民は非常に怒っている」と述べ、安倍総理大臣に地元の反発を伝えるよう求めました。
沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題を巡って、政府は22日、日米合意で移設先とされている名護市辺野古沿岸部の埋め立てを沖縄県に申請しました。
こうしたなか、沖縄県を訪れている山本沖縄・北方担当大臣は、23日午後、名護市の稲嶺市長など、北部地域の12の市町村長らと会談しました。
この中で稲嶺市長は、政府の埋め立て申請について、「これまでの手続きも含めて、県民を欺くような形でずっと進められてきた。強権的に進められてきたことに県民は非常に怒っている。『沖縄の心、意見』をしっかりとくみ取って届けてほしい」と述べ、安倍総理大臣に地元の反発を伝えるよう求めました。
これに対し山本大臣は「北部地域の振興策について意見を聞くために来たが、安倍内閣の閣僚の1人として意見はしっかりと伝えたい」と述べました。
会談のあと、山本大臣は記者団に対し、「名護市沿岸部への移設は、安倍内閣の方針なので、『理解してほしい』とお願いするしかない」と述べました。

http://mainichi.jp/opinion/news/20130323ddm003010113000c.htmlより、
クローズアップ2013:辺野古埋め立て申請 固い民意、乏しい成算
毎日新聞 2013年03月23日 東京朝刊

 米軍普天間飛行場の移設問題は、政府が22日に沖縄県名護市辺野古の埋め立て申請を行ったことで新局面に入った。安倍政権は、来年初めの名護市長選で反対の民意が示される前に仲井真弘多知事の承認を得ようと、申請に踏み切った。県が求める嘉手納以南の米軍基地返還などの「懐柔策」で、仲井真氏を翻意させたい考えだ。だが、沖縄世論は民主党政権がかつて公約した「県外移設」で固まって久しく、「成算なき申請」の状況をひっくり返す材料は乏しい。【青木純、井本義親】

 ◇「名護市長選前」急ぐ 政府、「前進」米にアピール
 「混乱が起きなくて本当によかった」
 防衛省幹部は22日、埋め立て申請の手続きをスムーズに終えたことに安堵(あんど)の表情を見せた。同省には11年12月、埋め立て申請に必要な環境影響評価(アセスメント)の提出が住民らの阻止行動で混乱した「トラウマ」(政府関係者)がある。申請先の沖縄県北部土木事務所前で、週明けから反対派が座り込みを行うとの情報もあった。
 このため、名護漁業協同組合から22日に同意書を得ると、小野寺五典防衛相はすぐに菅義偉官房長官に「申請してもいいか」と打診。菅氏も「異論はない」と了承し、防衛省は同意から1時間足らずで「抜き打ち申請」に踏み切った。
 安倍政権が3月の申請にこだわったのは、来年1月とされる名護市長選までできるだけ長い期間を確保するため。政府内では「市長選で移設容認派が勝つ可能性は低い」との観測があり、反対派が再び勝利すれば辺野古移設はほぼ絶望的になる。同省は仲井真氏の判断まで「半年から8カ月」とみて、早期申請で仲井真氏に年内に判断するよう促している。
 しかし、政府の「頼みの綱」である仲井真氏は22日、記者団に「県内は事実上無理、不可能ですよ」と首をかしげた。県側は知事判断まで「8カ月から1年程度」と、名護市長選を越える可能性も示唆している。
 安倍政権にとっては、移設をめぐる具体的な前進を米国にアピールすることも喫緊の課題だった。米側は安倍晋三首相が2月の沖縄訪問で「(訪米前の申請は)考えていない」と発言した点を問題視。その後の日米首脳会談では移設の早期進展で改めて合意し、日本側にもはや猶予はなかった。
 政府は沖縄の世論をできるだけ軟化させ、「知事が埋め立てを承認できるような環境整備」(閣僚の一人)に入っている。首相は日米首脳会談で、オバマ大統領に「こちらも辺野古を頑張るので、嘉手納以南の返還を目に見える形でやってほしい」と要請。今後、基地負担軽減につながる嘉手納以南の返還計画を沖縄に示し、沖縄振興への貢献などと合わせて県内移設に理解を求める考えだ。

http://mainichi.jp/opinion/news/20130323ddm003010113000c2.htmlより、
 ただ、沖縄選出の国会議員の一人は「沖縄にはかつて県内移設賛成派もいたが、状況は完全に変わってしまった」と指摘する。

 ◇沖縄県側「事実上無理」
 県外移設を求める沖縄県の意向を無視して埋め立て申請に踏み切った政府に、沖縄の反発や不信感は高まる一方だ。米軍基地問題を担当する県知事公室の又吉進室長は県庁で記者団に、「(辺野古への移設は)事実上不可能だ」と言い切り、強い不快感をあらわにした。
 普天間飛行場の同県名護市辺野古への移設は、地元の稲嶺進名護市長や県議会も反対し、県外移設要求で一致している。1月には那覇市長らが上京し、政府に普天間の県内移設断念を求める「建白書」を提出し「オール沖縄」での県内移設反対を強く印象づけた。
 普天間飛行場の固定化への懸念に焦点をあてつつ移設手続きを進める政府の姿勢に対し、又吉室長は「危険性除去の方策として日米が合意した(辺野古に移設する)現行案は困難」とした上で、「だからこそ合理的な案は県外で米軍の運用ができる場所にもっていくことだ」と切り返し、政府の主張には矛盾があると指摘した。
 別の県幹部は「移設は政府が責任を持ってやるべきことなのに、政府自身が沖縄の反発を高め続け、その状態で知事に判断を迫るのはあまりに無責任だ」と政府への不信感を隠さない。また、「知事が埋め立てを不承認とすれば、普天間固定化の責任を沖縄が負わされかねない」と不安感も漏らした。
 一方、沖縄にも普天間飛行場の固定化を避けたい一念による「揺らぎ」もみえる。
 普天間飛行場の地元、宜野湾市だ。佐喜真淳(さきまあつし)市長は「県外」を掲げて12年2月の市長選に当選したが、その後は移設を巡って微妙な発言を繰り返している。2月の記者会見では、漁業補償交渉など辺野古移設に向けた手続きを進める政府の姿勢について質問され、佐喜真氏は「県民の願いのベストは県外だと分かっている」と述べる一方で、「今現在は(両政府が)日米合意に基づいてやると言っているので、それについては私が言及することなく、移設先については政府がしっかり環境を整えてほしい」とも語った。
 移設先の海域に漁業権がある名護漁協も埋め立てに同意している。古波蔵(こはぐら)広組合長は「沖縄県全部が反対して移設されないなら一番いい。しかし、国が国策として持ってきたらどうするかという話。そうなれば一番損するのは漁民だ」と話す。

 ◇普天間飛行場移設問題の経緯 ※肩書は当時
95年 9月 在沖縄米兵3人が小学女児を暴行
http://mainichi.jp/opinion/news/20130323ddm003010113000c3.htmlより、
   10月 少女暴行事件に抗議し、基地の整理縮小を求める県民総決起大会に約8万5000人(主催者発表)が参加
96年 4月 橋本龍太郎首相とモンデール駐日米大使が県内移設を条件に普天間飛行場の5〜7年以内の返還に合意
   12月 日米特別行動委員会(SACO)が普天間飛行場の代替施設を沖縄本島東海岸沖に建設すると最終報告
97年12月 海上ヘリ基地建設の賛否を問う名護市民投票で反対票が過半数。投票結果に反して比嘉鉄也市長が基地受け入れを橋本首相に伝え辞任
99年11月 沖縄県が普天間飛行場の移設候補地を米軍キャンプ・シュワブ水域内の名護市辺野古沿岸域に決定
   12月 岸本建男名護市長が移設受け入れを表明。政府が辺野古沿岸域を移設先として閣議決定
02年 7月 政府、沖縄県、名護市などの代替施設協議会が辺野古沖を埋め立て2000メートルの滑走路を建設する基本計画を決める
04年 8月 普天間飛行場隣接の沖縄国際大に米軍ヘリが墜落
05年10月 日米両政府が米軍再編中間報告で普天間飛行場の移設先を辺野古沿岸部で合意
06年 4月 名護市が日米両政府案を修正した滑走路2本のV字案で政府と基本合意
   11月 仲井真弘多氏が知事選初当選。V字案について「認められない。政府と協議して解決策を探りたい」
07年 1月 政府と沖縄の普天間移設協議会で、名護市がV字案の沖合移動を要求。仲井真知事は修正を要求
08年 3月 沖縄防衛局が辺野古周辺で環境影響評価(アセスメント)の調査を開始
09年 7月 民主党の鳩山由紀夫代表(当時)が沖縄市で「最低でも県外」と発言
10年 1月 名護市長選で県外移設を主張した稲嶺進氏が初当選
    4月 国外・県外移設を求める県民大会に約9万人(主催者発表)が参加
    5月 鳩山首相が県外移設断念を表明。日米両政府が共同声明に辺野古移設を明記
   11月 沖縄県知事選で県外移設主張に転じた仲井真氏再選
11年 6月 日米安全保障協議委員会(2プラス2)で、辺野古の代替施設を滑走路2本のV字形に決定
    9月 日米首脳会談でオバマ米大統領が野田佳彦首相に「進展に期待している」
   12月 沖縄防衛局が環境アセス評価書を28日未明に県庁に搬入
12年12月 衆院選で自民党が大勝。安倍晋三総裁が辺野古移設方針を表明
13年 1月 環境アセス評価書の補正文書の公告・縦覧が終了。アセス手続きが完了
    2月 日米首脳会談で辺野古への早期移設推進で合意
    3月 キャンプ・シュワブ沿岸部の埋め立て申請

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130323/k10013400911000.htmlより、
政府 年内にも仲井真知事から承認を
3月23日 4時13分

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題を巡って、政府は22日、名護市辺野古沿岸部の埋め立てを沖縄県に申請しました。
政府は、年内にも仲井真知事から承認が得たいとして、沖縄側が求めている、嘉手納基地より南にあるアメリカ軍施設の返還に向けて、アメリカ側との詰めの協議を急ぐことにしています。
普天間基地の移設問題で、防衛省は22日、沖縄県に対し、日米合意で移設先とされている名護市辺野古沿岸部の埋め立てを申請しました。
これについて、安倍総理大臣は22日夜、記者団に対し「普天間基地の固定化は、断じてあってはならない。沖縄の負担軽減に向けて全力を尽くしていく」と述べました。
沖縄県では、申請書類に不備がなければ正式に受理することにしていて、現地調査や関係者の意見聴取など一連の手続きを経て、仲井真知事が、半年から8か月をめどに申請を承認するかどうか、最終的に判断するものとみられます。
ただ、仲井真知事は「辺野古への移設は、事実上不可能」だとして、県外への移設を求めているほか、地元の名護市の稲嶺市長など、すべての市町村長が県内移設に反対しています。
これに対し、政府は、通常、知事が判断するまでにかかる手続きの期間なども踏まえ、年内にも仲井真知事から承認が得たいとして、山本沖縄・北方担当大臣が沖縄県を訪れ、23日に仲井真知事や名護市の稲嶺市長らと会談し、理解を求めることにしています。
そして、沖縄側の協力を促すためにも、沖縄側が求めている嘉手納基地より南にあるアメリカ軍施設の返還に向けて、返還に必要な手続きを盛り込んだ計画の策定など、アメリカ側との詰めの協議を急ぐことにしています。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013032300023より、
嘉手納以南返還、近く計画公表=普天間埋め立て申請歓迎-米

 【ワシントン時事】米国防総省のリトル報道官は22日、日本政府が沖縄県の米軍普天間飛行場移設に向けた公有水面埋め立て許可申請を仲井真弘多知事に提出したことを「歓迎する」とした声明を発表、沖縄の負担軽減策である米軍嘉手納基地以南の施設・区域返還計画を日米両政府が近く公表すると明らかにした。
 声明は埋め立て申請を「日米両国の多年にわたる懸命の努力により到達した重要な一里塚」と評価。在沖縄海兵隊のグアム移転と併せ、沖縄の人口密集地域に駐留する兵力を減らし、嘉手納以南返還を可能にするものだと指摘した。
 さらに、アジア太平洋地域を重視する米国の新国防戦略を推進する上で大きな意味を持ち、戦力の分散配置と米軍駐留の政治的安定性確保に資すると強調した。2012年4月の日米共同声明で、沖縄県名護市辺野古沿岸部に代替施設を建設する現行計画を「普天間の継続使用に代わる唯一の実現可能な方策」と再確認したことにも触れた。
 国務省のヌーランド報道官も22日の記者会見で、埋め立て申請について「好ましい一歩だと見ている」と語った。(2013/03/23-07:22)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013032201068より、
「政府の暴挙」「撤回を」=辺野古埋め立て申請で-自治体、唐突と驚きも・沖縄

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、政府が同県名護市辺野古沿岸部への埋め立て申請を沖縄県の仲井真弘多知事に提出したことを受け、沖縄県民からは「政府の暴挙だ」「今すぐ撤回を」などの声が噴出した。
 普天間飛行場の辺野古移設に反対し、辺野古で座り込み活動を続ける市民団体代表の安次富浩さん(66)は「沖縄県民の理解を得ずに書類の手続きを進めるのは、政府の暴挙でしかない」と憤慨。「辺野古に基地は造らせない。政府は今すぐ申請の撤回を」と求めた。
 埋め立て申請の提出先の名護市の北部土木事務所で、21日から張り込みをしていた市民団体の北上田毅さん(67)は、「名護市議会が終わる26日から(同事務所で)100人規模の座り込みをやると決めていたが、沖縄防衛局に情報が漏れていると思ったので、阻止行動をする前に申請する可能性は高いとみていた」と話した。
 2011年12月に環境影響評価書が提出された際、沖縄県庁前で運び込みの阻止行動を行った市民団体幹部の山城博治さん(60)は、「今回も提出を阻止できず本当に悔しい。来週にも防衛局に抗議に行きたい」と述べた。
 一方、普天間飛行場を抱える宜野湾市の佐喜真淳市長は22日午後、埋め立て申請が提出されたことに対し、「唐突で寝耳に水。びっくりしている」と同市役所で記者団に語った。
 その上で、「宜野湾市民が待ち望むのは一日も早い返還。沖縄県民に対して、誠心誠意、政府が責任をもってやってもらいたい。ベストは県外だ」と述べた。(2013/03/23-00:48)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130322/k10013394481000.htmlより、
日米首脳会談で申請の意向伝えていた
3月22日 21時24分

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題を巡り、安倍総理大臣は先の日米首脳会談でオバマ大統領に対し、今月中に名護市辺野古沿岸部の埋め立てを沖縄県に申請する意向を伝えたうえで、嘉手納基地より南にあるアメリカ軍施設の返還に向けたスケジュールを明らかにするよう求めていたことが分かりました。
これは、複数の政府関係者への取材で明らかになったものです。
先月23日に行われた日米首脳会談で、安倍総理大臣は沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題について、「はっきりと具体的な方向性について、私の判断を申し上げたい。沖縄県議会が終わる今月末ごろに、私が責任を持って移設予定地の名護市辺野古の埋め立て申請を行う」と伝えました。
そのうえで安倍総理大臣は、沖縄県側が実現を求めている嘉手納基地より南にあるアメリカ軍施設の返還について取り上げ、「私もリスクを取るのだから、返還に向けたスケジュールを明らかにしてもらわないと困る」と述べました。
これに対しオバマ大統領は、「明快な説明に感謝する。安倍政権が日米同盟に高い関心を持って取り組んでいることを評価する。返還計画については、こちらのチームに検討させる」と応じたということです。
こうしたやり取りを受けて、日米両政府は現在、返還に向けた交渉を続けています。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013032201030より、
政府、反対派にらみ電撃申請=普天間移設、沖縄の反発増幅も

 政府は22日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設に向け、電撃的に同県名護市辺野古沿岸部の埋め立て申請に踏み切った。反対派の住民らが申請を物理的に阻止する構えを見せたこともあり、来週中で調整していた申請を前倒ししたとみられる。ただ、抜き打ち的な申請は、地元住民の反発を増幅する可能性もある。
 仲井真弘多知事は申請を受け、記者団に「(辺野古移設は)事実上不可能だ。県外を選んで普天間を落ち着けるのがいい方法だ」と述べた。
 もともと政府は、名護市議会閉会日の26日から29日までの申請を目指し、地元漁協から同意書を取り付ける作業を本格化させた。しかし、地元の移設反対派が県北部土木事務所に押し掛けるなど、防衛省職員の訪問を阻止する構えを強め、菅義偉官房長官ら関係閣僚は22日朝、閣議前に急きょ対応を協議。この席で「申請日程前倒しによる混乱回避」(政府関係者)を決めたようだ。
 政府が3月中の申請にこだわったのは、日米首脳会談で安倍晋三首相が普天間の具体的な進展を確約したことに加え、来年1月にも行われる名護市長選前に決着をつけたいとの思惑があるからだ。政府関係者は「申請が遅れて、埋め立てが市長選の争点になれば、知事が許可を出せなくなる」という展開を恐れていた。
 ただ、今回の申請がかえって知事の決断を難しくした面もある。知事は稲嶺進名護市長の意見を聴く必要があるが、同市長は22日、記者団に「姑息(こそく)だ。抜き打ちで提出するやり方を断じて許すわけにはいかない」と、憤りをあらわにしている。
 政府は、かつて辺野古移設を容認していた仲井真知事が再び容認することを期待し、沖縄振興予算を上積みするなど「配慮」を示してきた。今後も、米軍嘉手納基地(同県嘉手納町など)以南の5施設・区域の返還を急ぎ、知事の軟化を促す考えだ。最後まで同意が得られなかった場合、国が知事に代わって埋め立て許可を出す「代執行」の選択肢も取り沙汰されている。(2013/03/22-21:11)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013032201026より、
米、「重要な一歩」と歓迎=普天間移設、実現なお楽観せず-辺野古埋め立て申請

 【ワシントン時事】オバマ米政権は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題をめぐり、日本政府が同県名護市辺野古沿岸部の埋め立て許可を仲井真弘多知事に申請したことについて「新たな重要な一歩」(国防総省幹部)と歓迎している。ただ、地元の反対は強く、移設実現はなお楽観できない状況。知事の判断など日本側の動きを引き続き注視していく方針だ。
 普天間移設は日米の返還合意から17年近くたつ。オバマ政権発足後に一層停滞した経緯もあり、強くいら立ったオバマ大統領は首脳会談のたびに早期決着を求めてきた。
 実務家肌でリアリストと呼ばれる大統領が重視するのが、懸案の解決に向け一歩ずつでも前進させていく実行力。2月下旬の首脳会談で、移設問題での「具体的な対応」を約束した安倍晋三首相が実際にどう答えを出すか注目している。
 オバマ政権は2012年、中国の台頭を踏まえ、アジア太平洋地域の戦力を拡充する新国防戦略を発表。同盟国との関係を一段と強化するとともに、沖縄をはじめとする日本とグアム、ハワイ、米本土西海岸を四大拠点と位置付ける兵力の分散配置に着手した。
 ところが、この構想を推進する上で基軸となる日本との安全保障協力の深化は「普天間問題がネックとなり、この数年ほとんど進まなかった」(日米関係筋)のが実態。また、在沖縄海兵隊のグアム移転は、前提条件とされていた普天間移設の遅れも米議会に指摘され、予算計上が十分できない状態が続いている。
 日米両政府は12年4月、普天間移設とのリンクを解き、グアム移転を先行実施することで合意した。しかし、米側では厳しい財政事情の中、巨額の経費が必要なグアムの基地整備を疑問視する声が消えていない。議会に対する説得材料として普天間問題でも「目に見える進展」を必要としている。(2013/03/22-21:08)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013032200688より、
辺野古埋め立てを申請=普天間移設、沖縄知事の判断焦点-首相「固定化断じてない」

 政府は22日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設実現に向け、日米両政府が移設先としている同県名護市辺野古沿岸部の公有水面埋め立て許可を仲井真弘多知事に申請した。埋め立て予定地の漁業権を持つ名護漁業協同組合の同意書も併せて提出した。これを受け、知事は関係自治体の意見を踏まえ可否を判断するが、県内には普天間飛行場の県外移設を求める声が強く、知事が許可する見通しは立っていない。
 安倍晋三首相は同日夜、首相官邸で記者団に「普天間の固定化は断じてあってはならない。これが基本方針だ」と強調。小野寺五典防衛相は防衛省で記者会見し、「県全体としてさまざま意見があることは承知している。これからご理解を頂く努力をさらに続けていく」と述べた。
 これに対し、仲井真知事は記者団に「(移設は)事実上不可能だ。5年も10年も(普天間飛行場が)そのままなら固定化そのものだ」と述べ、重ねて県外移設を求める姿勢を示した。埋め立ての可否に関しては、「行政手続き法、公用水面埋め立て法などにのっとり手続きを進めていく。出されたものを見ないと分からない」と述べるにとどめた。
 埋め立て申請に必要な書類は、防衛省沖縄防衛局の職員が沖縄県北部土木事務所に提出した。通常、知事が判断を示すまでには、申請から10カ月程度かかるとされる。
 普天間飛行場の辺野古移設は、2006年に合意した在日米軍再編計画のロードマップ(行程表)に盛り込まれた。
 首相は2月の日米首脳会談で、普天間移設に向け「具体的に対応していく」と表明。3月中の埋め立て申請を目指し、名護漁協との補償交渉を進めた。夏の参院選や来年1月の名護市長選が近づけば、かえって知事の許可の決断は難しくなるとみて、申請に踏み切った。(2013/03/22-19:49)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013032201002010.htmlより、
政府、辺野古埋め立て申請 米軍普天間移設で沖縄県に
2013年3月22日 19時29分

 政府は22日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先に想定している同県名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認申請書を沖縄県に提出した。公有水面埋立法に基づき許可権限を持つ仲井真弘多沖縄県知事は、申請をいったん受理した上で当面回答を留保する見通し。申請は埋め立て工事の施行に要する期間を5年と明記。面積は約160ヘクタール、必要な土量は約2100万立方メートルとした。
 埋め立て申請は、日米合意に基づく県内移設実現に向けた具体的な手続きの一環。政府は包括的な基地負担軽減策を急ぎ、県側の理解獲得へ全力を挙げる。事態が直ちに動きだすめどは依然立っていない。(共同)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130322/k10013390581000.htmlより、
仲井真知事「理解できない」
3月22日 19時24分

政府が名護市辺野古沿岸部の埋め立てを沖縄県に申請したことについて、沖縄県の仲井真知事は、「『辺野古への移設は、事実上無理ですよ、不可能ですよ』とずっと申し上げてきたのに、政府がなぜそれを考えないのか理解できない。実現の可能性を考慮しないで、政府が決めたから実行できるということは考えられない」と述べ、不快感を示しました。
そのうえで、埋め立て申請に対する沖縄県の承認の判断については、「今回の申請の前に行われた環境影響評価書についても国からきちんとした返答がもらえているとは考えていない。県内すべての41市町村が反対と言っているが、申請への対応は、法律の要件をよく読んでみないと分からないので、担当課の検討をよく聞いてから最終的な結論を出したい」と述べました。

名護市長「憤りしか感じない」
また、地元、名護市の稲嶺進市長は、「これまでの環境アセスに関する書類の提出でも見られたように県民の目を欺くかのような不意打ちの形で埋め立て申請が提出されたことに憤りしか感じない。沖縄県は、これから審査に入ると思うが、環境アセスの段階でも県の指摘事項が多くあり、県は埋め立て申請に対して、『はい分かりました』とはいかないと思う。県から意見を求められればこれまで表明しているとおり、はっきりと『辺野古への移設は、まかりならん』と言いたい」と話していました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130322/k10013385251000.htmlより、
辺野古埋め立て 政府が沖縄県に申請
3月22日 18時34分

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題を巡り、政府は、日米合意で移設先とされている、名護市辺野古沿岸部の埋め立てを、沖縄県に申請しました。
沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題で、防衛省沖縄防衛局は、22日午後4時前、名護市にある沖縄県北部土木事務所に対し、日米合意で移設先とされている名護市辺野古沿岸部の埋め立て工事の設計の概要や施工期間を示す書類などを提出し、沖縄県に埋め立て申請を行いました。
申請のあと記者会見した小野寺防衛大臣は、「埋め立て申請に必要な名護の漁協との合意ができたので、速やかに申請した。これからがスタートだ。辺野古への移設は、普天間基地の危険性の除去や沖縄の負担軽減につながる第一歩だということで、了解を得る努力をしていきたい」と述べました。
普天間基地の名護市辺野古への移設計画については、沖縄県の仲井真知事が、地元の理解を得られていない計画は「事実上不可能」だとして県外への移設を求めているほか、地元の名護市の稲嶺市長などすべての市町村長が県内移設に反対しています。
沖縄県では、申請書類に不備がなければ正式に受理することにしていて、現地調査や関係者の意見聴取など一連の手続きを経て、仲井真知事が、半年から8か月をめどに申請を承認するかどうか、最終的に判断することになります。
普天間基地について、安倍総理大臣は、先月の日米首脳会談で、オバマ大統領に対し、日米合意に基づいて移設を早期に進めていく考えを伝えています。
また、名護市では、来年1月にも市長選挙が行われることから、市長選挙に与える影響をできるだけ抑えたいというねらいも、22日の申請の背景にあるものとみられます。

埋め立て申請の手続き
埋め立て申請の手続きは、「公有水面埋め立て法」に基づいて行われ、申請の書類が整っているかどうかを審査したあと、正式に受理されることになります。
そして現地調査や申請された計画を市民に公開する告示・縦覧を経て、利害関係者から意見を聴き取ることになっています。
利害関係者は、地元の名護市と移設予定地に漁業権を持つ名護漁業協同組合などとみられ、このうち名護市は市議会の議決を経たうえで、申請に対する意見を提出できます。
これを受けて、沖縄県は、環境影響評価書に対し指摘した質問や意見が、申請された設計書に反映させているかなどを審査し、最終的には仲井真知事が申請を承認するかどうか判断することになります。
埋め立て申請の一連の手続きには、通常、半年から8か月程度の期間がかかるとされています。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013032101001768.htmlより、
首相、早期返還計画策定を要請 米大統領に沖縄5施設区域
2013年3月22日 05時14分

 安倍晋三首相が2月にオバマ米大統領と会談した際、両政府間で返還合意したにもかかわらず具体化が遅れている沖縄本島中南部の米軍5施設・区域に関し、早期の返還計画策定を直接要請していたことが分かった。日本側関係者が21日、明らかにした。米側は早期策定の方向には賛同したものの、返還時期の明示に難色を示している。首相の狙う米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)移設問題の進展につながるかは見通せない状況だ。
 首相は先月22日、米ワシントンでの首脳会談で5施設・区域返還に関し「前に動かしてもらえれば、普天間飛行場移設がやりやすくなる」とオバマ氏に理解を求めた。(共同)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130320/k10013327331000.htmlより、
政府 埋め立てへ理解得る努力続ける
3月20日 5時10分

沖縄県のアメリカ軍普天間基地の移設問題で、政府は今月末にも沖縄県に埋め立て申請を行う方針ですが、地元の反対が根強いことから、今週末にも山本沖縄・北方担当大臣が沖縄を訪れるなど、ぎりぎりまで理解を得る努力を続けることにしています。
政府は、沖縄の経済振興策などを政府と地元が話し合う「沖縄政策協議会」を、安倍政権発足後初めて19日に開き、安倍総理大臣は、沖縄振興に努める考えを示したうえで、抑止力を維持しながら基地負担の軽減に取り組む考えを示しました。
これに対し、沖縄県の仲井真知事は、アメリカ軍普天間基地を名護市辺野古に移設する計画について、「沖縄全体の市町村が反対している。辺野古への移設は時間がかかる」と述べ、県外への移設を求める考えを重ねて示しました。
政府は、日米同盟を強固なものにしていくためにも、移設計画を変更することはできないとしていて、今月末にも沖縄県に対し、辺野古の沿岸部の埋め立てを申請する方針で、菅官房長官は、「普天間基地を固定化してはならないというのが大前提で、辺野古への移設は粛々と進めたいというのが政府の姿勢だ」と述べました。
ただ、政府としては、地元の反対が根強いことから、今週末にも山本沖縄・北方担当大臣が沖縄を訪れ、仲井真知事や名護市の稲嶺市長と会談することにしているほか、アメリカ側との間で、嘉手納基地より南にあるアメリカ軍施設の返還交渉を急ぐなど、ぎりぎりまで理解を得る努力を続けることにしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130319/k10013302091000.htmlより、
辺野古移設「沖縄全体の市町村反対」
3月19日 12時23分

沖縄の経済振興策などを政府と地元が話し合う「沖縄政策協議会」が、安倍政権発足後初めて開かれ、沖縄県の仲井真知事は、アメリカ軍普天間基地を日米合意に沿って名護市辺野古に移設する計画に、沖縄全体の市町村が反対しているという考えを示しました。
沖縄政策協議会は、沖縄の経済振興策や在日アメリカ軍基地の負担軽減策について政府と地元が話し合うもので、19日午前、安倍政権発足後初めて開かれ、安倍総理大臣とすべての閣僚、それに沖縄県の仲井真知事が出席しました。
この中で安倍総理大臣は、サンフランシスコ平和条約が発効し、日本が主権を回復したことを記念して、来月28日に政府主催の式典を開くことを説明しました。そのうえで、安倍総理大臣は「式典の実施にあたっては、沖縄・奄美・小笠原が戦後の一定期間、わが国の施政権の外に置かれたという苦難の歴史を忘れてはならない」と述べ、沖縄県民の感情に配慮して式典を開催する考えを示しました。
これに対し、仲井真知事は「4月28日は主権回復の日と言うが、当時、沖縄はアメリカ軍の施政権下に放り込まれて苦労してきた。今の沖縄の基地問題もそこからきており、われわれは考えが違う」と述べ、不快感を示しました。
また、仲井真知事は、アメリカ軍普天間基地を日米合意に沿って名護市辺野古に移設する計画について、「沖縄全体の市町村が反対している。辺野古への移設は時間がかかるので、すでに滑走路があるところに移したほうがいい」と述べました。
さらに会合では、協議会の下に別々に設置されていた、経済振興策と基地の負担軽減策を協議する部会を廃止し、双方を統合した小委員会を設けることを決めました。

官房長官「粛々と進めさせていただきたい」
菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で、「『可能なかぎり沖縄に寄り添う思いのなかで対応をさせてほしい』というのが、安倍政権の基本姿勢だ。普天間基地を固定化してはならないというのが大前提であり、辺野古への移設については、日米間で合意しており、粛々と進めさせていただきたいというのが政府の姿勢だ」と述べました。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013031901001493.htmlより、
首相、沖縄の基地負担軽減に全力 普天間移設へ政策協
2013年3月19日 10時45分

 政府は19日午前、沖縄の基地負担軽減と振興策を地元と話し合う沖縄政策協議会を官邸で開いた。安倍晋三首相はあいさつで「沖縄には今なお多くの米軍施設があり、県民に負担をかけている。抑止力を維持しつつ、負担軽減のため全力で取り組む」と表明した。沖縄振興に努める意向も強調した。
 協議会開催は昨年5月以来で、安倍政権では初。首相のほか全閣僚、仲井真弘多沖縄県知事が出席した。
 2月の日米首脳会談を踏まえ、政府は米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の同県名護市辺野古への移設手続きを進める考えで、月内に辺野古沿岸部の埋め立て申請を行う方針。(共同)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130318/k10013266471000.htmlより、
漁業補償決着待たずに埋め立て申請も
3月18日 4時44分

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題を巡って、政府内では、アメリカとの信頼関係を維持するためには、移設に向けた手続きを着実に進める必要があるとして、地元の漁協との漁業補償が決着していない段階でも、沖縄県に、今月末にも埋め立てを申請すべきだという意見も出ています。
沖縄の普天間基地について、政府は、日米合意に基づいて移設を進めるため、今月末にも沖縄県に名護市辺野古の沿岸部の埋め立てを申請する方向で最終調整に入っています。
地元の漁業協同組合は埋め立てに同意していますが、実際の同意書は政府との漁業補償を巡る協議がまとまらないかぎり提出しない構えで、政府は協議を急いでいます。
ただ政府内では、先の日米首脳会談で、安倍総理大臣が普天間基地の移設を早期に進めていく考えを伝えたことも踏まえ、アメリカとの信頼関係を維持するためには、漁業補償の協議が決着していない段階でも沖縄県に埋め立てを申請し、手続きを着実に進める必要があるという意見も出ています。
一方、政府は、沖縄に駐留する海兵隊の一部を移すことになっているグアムの基地を整備するため、日本が負担する費用のうちおよそ93億円の拠出を決めました。
政府は、移設の手続きを円滑に進めるためには、基地負担の軽減に取り組む姿勢を地元側に示すことが重要だとしており、政府関係者は、「今回の拠出の決定もその一環だ」と話しています。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013031100518より、
辺野古埋め立てに同意=補償交渉は役員一任-普天間飛行場移設で、沖縄・名護漁協

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の同県名護市辺野古沿岸部への移設に向け、政府が同意を求めた埋め立てについて、辺野古海域の漁業権を持つ名護漁業協同組合(同県名護市)は11日、臨時総会を開き、埋め立て同意を賛成多数で決議した。出席した正組合員の3分の2以上が賛成した。
 今後、漁業補償などで国と交渉し、折り合いがつけば、国に正式な同意書を提出する。ただ、総会で同意を取り付けても、補償交渉が難航する可能性もあり、同意書提出には曲折も予想される。この日の総会では、国との交渉については役員会に一任した。
 名護漁協の古波蔵広組合長は「組合員が後悔のないよう、それなりの補償はしっかりしていただく。組合のみなさんが納得いく額じゃないと駄目だ」と強調。「同意書が必要ならば、われわれの申し上げる額をしっかり分かったと言っていただければ、あすにでも(同意書を)出す」と述べた。
 国が知事に埋め立て申請をする際には漁協の同意は必要ないが、知事が埋め立てを許可するには漁協の同意書が必要。
 日米両政府は2月の日米首脳会談で、普天間飛行場の辺野古への早期移設推進で一致。首脳会談後、防衛省は名護漁協に対し、埋め立てへの同意を求める文書を提出していた。同省は3月中にも沖縄県に埋め立てを申請する方針。
 仲井真弘多知事は11日、東京都内で記者団に、申請があった場合には「県としては、結論を出すには8~10カ月かかる。手続きを踏んで判断したい」と語った。一方で、辺野古への移設は実現性が低いとの見解も示した。
 漁協の決議を受け、名護市の稲嶺進市長は11日午後、同市役所で記者団に対し、「大変残念であると同時に寂しく、悲しい」と述べた。
 また、「(埋め立て申請など)事務手続きが進んでも、実際に移設が前に進むことにはつながらない」と強調した。(2013/03/11-22:33)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013031100877より、
辺野古移設、実現性低い=名護漁協から話聞く-沖縄知事

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の同県名護市辺野古への移設問題で、名護漁業協同組合が辺野古埋め立てへの同意を可決したことについて、沖縄県の仲井真弘多知事は11日午後、都内で記者団に辺野古への移設は実現性が低いとの見解を示した。
 知事は県内全41市町村長が辺野古移設に反対していると指摘し、「現実にあそこ(辺野古)に造る可能性が薄くなっている」と述べた。
 名護漁協に対しては「名護漁協は、前から(埋め立てに)ノーではなかった。漁協には漁協の考えがある。一度話を聞いてみたい」とも話した。
 国が月内にも出すとみられる埋め立て申請については「申請が出れば中身を見てから(考える)」とした。また、「県としては、結論を出すには8~10カ月かかる話なので、きちんと手続きを踏んで判断したい」とも語った。
 安倍晋三首相が国会で、普天間飛行場の県外移設は困難としたことに対しては「どこならできると思っているのか。(辺野古移設は)難しい。いろいろな歴史があり過ぎる」と話した。(2013/03/11-20:54)

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-203816-storytopic-53.htmlより、
辺野古埋め立てに同意 名護漁協が臨時総会
2013年3月11日

 【名護】米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う公有水面埋め立てへの同意を諮る名護漁業協同組合(古波蔵廣組合長)の臨時総会が11日午後、名護市内で始まり、総会で同意に応じることを決めた。総会は非公開で行われ、同意に関する議案のほか、補償交渉は同漁協の交渉委員会や理事に一任すること、補償金の配分は配分委員会に委ねることも諮った。
 名護市内の会場には正午すぎに古波蔵組合長らが到着。総会の案内を示す掲示板には「漁協以外立ち入り禁止」の張り紙があった。同漁協と防衛局は、これまでも水面下で補償交渉を重ねてきた。臨時総会で承認が得られれば、交渉が本格化する。
 臨時総会で議案が承認されるには、正組合員95人のうち過半数が出席し、そのうち3分の2の賛成が必要。2月に開かれた役員会では同意することへの異論は出なかったという。【琉球新報電子版】

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013031101001928.htmlより、
名護漁協が辺野古埋め立て同意 普天間移設先
2013年3月11日 19時26分

 沖縄県名護市辺野古沖の漁業権を持つ名護漁業協同組合は11日の臨時総会で、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の移設先となっている辺野古沿岸部の埋め立てに同意する議案を可決した。
 漁協は漁業補償額がまとまるまで国に同意書を提出しない方針で、補償をめぐる交渉が今後、本格化する。古波蔵広組合長は記者団に「漁民が後悔しないよう、しっかり補償してもらう」と話したが、交渉がまとまるめどは立っていない。
 古波蔵氏によると、委任を含め参加した組合員90人のうち88人が埋め立てに同意。補償交渉や補償額の配分も役員らでつくる委員会に一任した。(共同)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130311/k10013122421000.htmlより、
名護漁協 普天間移設の埋め立て同意
3月11日 18時8分

沖縄県のアメリカ軍普天間基地の移設問題で、移設予定地に漁業権を持つ地元の漁業協同組合は11日、臨時総会を開き、埋め立てへの同意を決めました。
ただ漁協側は、漁業補償を巡る協議がまとまらないかぎり、同意書は提出しない構えで、政府は、漁協側との協議も踏まえて、沖縄県に埋め立て申請を行う時期を判断することにしています。
沖縄県のアメリカ軍普天間基地の移設予定地になっている名護市辺野古の沿岸部に漁業権を持つ名護漁協は、埋め立てに同意するかどうかを組合員に諮るため、11日に臨時総会を開きました。
そして無記名による投票の結果、委任状を含め、出席した組合員90人のうち88人が賛成、2人が反対で、3分の2以上が賛成の意思を示したことから、漁協として埋め立てに同意することを決めました。
そのうえで、漁業補償を巡る国との協議は古波蔵廣組合長ら理事会に一任しました。
これを受けて今後、漁業補償を巡る協議が本格化する見通しですが、漁協側は、協議がまとまらないかぎり、同意書を提出しない姿勢を示しています。
政府は、漁協の同意書がなくても沖縄県に埋め立て申請を行うことは可能だとしていますが、地元の理解を得ながら手続きを進めることにしており、漁協側との協議も踏まえて、申請の時期を判断することにしています。

知事「漁協の考え聞きたい」
沖縄県の仲井真知事は、訪問先の総務省で記者団に対し、アメリカ軍普天間基地の移設予定地に漁業権を持つ名護漁協が埋め立てに同意したことについて、「名護漁協は、前から移設にノーではなかった。漁協としての考えがあると思うので、一度話を聞いてみたい。いずれ、法律に基づく埋め立て申請を国が出してくることが想像できるが、県としては、結論を出すには小一年かかるという話なので、手続きを踏んで判断したい」と述べました。
また、仲井真知事は、安倍総理大臣が、11日の衆議院予算委員会で、沖縄県が求めている普天間基地の県外への移設は難しいという考えを示したことについて、「安倍総理は、どこならやさしいと思っているのか。辺野古沖への移設は、いろんな歴史がありすぎて、時間がかかるようになってしまっており、普天間基地を実質的に固定化することと変わらない」と述べました。
名護漁協の古波蔵廣組合長は、総会のあと、記者団に対し、「移設予定地は、もともとアメリカ軍の訓練で自由に漁ができないうえ、移設計画はいくら反対しても国策で進められており、結果的に一番損をするのは漁業者だ。安倍総理大臣も『県外移設は困難だ』と述べており、いよいよ移設は進むと組合員も思っている。組合員が後悔しないように国は補償してもらいたいし、納得がいく補償額でなければ同意書は出さない」と話していました。
また、組合員の男性は、「普天間基地をそのまま宜野湾市に置くのは危険だ。沖縄全体を考えて、どこが安全かといった場合に辺野古のほうがいいと思った。安全を考えれば、軍用機を飛ばすのは海の上のほうがいい」と話していました。
また、別の組合員の男性は、「普天間基地の移設に向けた本格的な動きが始まったと思った。辺野古へ基地が来ることに不安がないといえばうそになるが、同意はみんなで決めたことなので、自分としては納得している」と話していました。
一方、名護市の稲嶺進市長は、名護漁協が移設計画に伴う埋め立てに同意したことについて、「組合員の多くが同意に賛成したことは残念であると同時に、寂しく、悲しい。政府は今後も移設計画を進めるだろうが、仮に手続きが進んだとしても実際に事が前に進むことにはつながらない」と述べ、移設計画に反対する考えを改めて強調しました。

http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-03-11_46394より、
名護漁協、辺野古埋め立て同意を可決
沖縄タイムス 2013年3月11日 15時45分

 【名護】米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向け、沖縄防衛局が名護漁協(古波蔵廣組合長)に提出した埋め立て同意申請で、同漁協は11日、名護市内で総会を開き、埋立に同意することを賛成多数で可決した。同漁協の交渉委員会が今後、国と漁業補償などについて交渉する。
 総会には同漁協の正組合員96人のうち委任含めて91人が出席。議長を除く90人の投票で88人が賛成し、同意が決まった。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013031100242より、
集団安全保障も議論=普天間県外移設は困難-安倍首相

 安倍晋三首相は11日午前の衆院予算委員会で、集団的自衛権の行使容認に向けた検討を行っている政府の有識者懇談会について、「国際社会でどう責任を果たすべきかということに関して議論されている」と述べ、集団安全保障への対応も議論していることを明らかにした。
 首相は、国連平和維持活動(PKO)で自衛隊と共に活動する外国部隊を武器を使って救援する「駆け付け警護」について、「集団安全保障の中で活動している際の海外での武力行使についての解釈の議論だ」と指摘。「今のままで良いのか、新しい認識も必要かということも含め、真摯(しんし)な議論が行われている」と説明した。
 また、「国連軍が結成される可能性はほとんどないが、国連に加盟し、国連改革を求める中で、そういう責任を全て排除する考えは採るべきではない」と述べ、国連軍参加の前提となる憲法9条の将来的な改正に意欲を示した。民主党の後藤祐一氏への答弁。
 沖縄県が求めている米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の県外移設については「航空部隊を他の部隊から切り離して、県外に移設することは現実の政策としては困難と言わざるを得ない」と述べ、現行の日米合意に沿って、同県名護市辺野古への移設を進めていく考えを示した。
 サンフランシスコ講和条約発効から61年を迎える4月28日に開催する政府式典に、沖縄県を中心に否定的な声があることには「小笠原、奄美、沖縄の方々の気持ちに十分留意しながら式典は行われなければならない」と述べた。自民党の西銘恒三郎氏への答弁。(2013/03/11-12:57)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130311/k10013109641000.htmlより、
首相 普天間の県外移転は困難
3月11日 12時16分

安倍総理大臣は、衆議院予算委員会で、沖縄県のアメリカ軍普天間基地の移設問題について、「県外に移設することは、現実の政策としては困難だ」と述べ、北朝鮮情勢なども踏まえ、抑止力を維持する観点から、沖縄県が求めている県外への移設は難しいという考えを示しました。
この中で安倍総理大臣は、北朝鮮が、3回目の核実験に対する国連安全保障理事会の制裁決議に反発を強めていることに関連して、「領土、領海、領空や、主権に対する挑発が続き、わが国を取り巻く安全保障環境は厳しさを増している。北朝鮮は、きょうから朝鮮戦争の休戦協定を全面白紙化すると挑発しており、情勢は予断を許さない」と述べました。
そして安倍総理大臣は、アメリカ軍普天間基地の移設問題について、「沖縄のアメリカ海兵隊の抑止力は、わが国の安全とアジア太平洋地域の平和と安定のために不可欠で、構成する部隊は、一体性を維持することが求められている。普天間飛行場の航空部隊を切り離して県外に移設することは現実の政策としては困難だ」と述べ、沖縄県外への移設は難しいという考えを示しました。
また、小野寺防衛大臣は、アメリカ軍の新型輸送機オスプレイを自衛隊に導入するかどうかに関連して、「患者の搬送が非常に厳しい状況にある離島では、非常に大きな威力を発揮するのではないかと思う。どのような活用があるのか、諸外国の例を含めて検討したい」と述べました。
さらに安倍総理大臣は、原発事故を受けた福島の復興について、「地震や津波に加え、放射能という、これまでにない被害との戦いであることを念頭に置いて復興を進めていかなければならない。がれき処理なども含めて、住民の理解を得つつ、より丁寧に進めていく」と述べました。
一方、安倍総理大臣は、憲法改正に関連して、「国会が発議する条件が、国会議員の2分の1以上になれば、国民が議論して、自分たちの1票で変える変えないの判断をせざるをえない。真摯(しんし)に議論していく状況を作り出していくことができる。9条の改正を最初にやっていくということではなく、国民の議論が、どの条文で深まっているかは、まだ述べる立場にない。自民党の改正案を基に、国民の議論が活発に広がっていくのが望ましい」と述べました。

http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017201303096979.htmlより、
愛媛新聞 社説 2013年03月09日(土)
オスプレイ本土訓練 「安全軽視」の強行に抗議する

 在日米海兵隊の普天間飛行場(沖縄県)に配備されている新型輸送機MV22オスプレイが、本土上空で初の低空・夜間飛行の訓練を行った。
 和歌山県から四国上空に設定した「オレンジルート」と呼ばれる経路で、愛媛でも新居浜市や西条市、松山市などで目撃情報が相次いだ。
 オスプレイは昨年4月と6月に墜落事故が相次ぐなどしたにもかかわらず、なし崩し的に配備・運用されている。
 安全性への懸念が払拭( ふっしょく)されないまま、危険とされる訓練を強行・容認した米軍や日本政府に抗議したい。この先本土訓練が拡大し、常態化することに強い危機感を覚える。
 今回の訓練について、米軍はいったん九州のイエロールートで行うとしながら、前日になって突然、オレンジルートに変更した。
 イエロールートは「大分県での陸上自衛隊の訓練と場所が重なっている」との理由だが、陸自訓練で危険を知らせる航空情報も出ていたはずだ。未確認だったというのならお粗末と言うほかない。
 むろん米軍側から正確な情報を得られず、訓練ルート下の地元自治体を混乱させた日本政府の責任は極めて重い。
 米軍には事前に訓練日程やルートを日本に伝える義務はない。今回は地元自治体や住民が不安視し、情報開示を求める声が強かったため、異例の対応だったといえる。
 しかし、それも本土で初の訓練だからこそ取った措置ではないか。既に配備されている戦闘機などの低空飛行訓練で事前通告が一切ない現状を見れば、今後を保証するものでないのは明らかだ。
 安全性に疑念が残るオスプレイではなおのこと、政府は米軍に正確な情報を要求する責務がある。米軍側の運用の問題として放棄するような怠慢は到底許されない。
 一方で、今回のような訓練が「日常」である普天間、ひいては沖縄の現状に目を向けねばならない。
 訓練の本土分散が沖縄の負担軽減につながる、とする政府の弁には耳を疑う。普天間の部隊丸ごと県外移転を求める沖縄に、そんなまやかしが通じるはずはなかろう。
 そもそもオスプレイ運用について日米が合意した安全確保策には「抜け道」が多い。
 飛行高度は地上150メートル以上としながら、それを下回らざるを得ない場合もあるとのただし書き付き。極力避けるとした住宅密集地上空の飛行は、普天間で日常茶飯事。米軍基地上空限定が原則の「垂直離着陸モード」での飛行は、那覇市の市街地上空などでも頻繁に目撃されている。
 安全保障や日米同盟の名の下、国民の安全、安心が軽んじられている現実を日本全体の問題として捉え、見直していかねばならない。

http://mainichi.jp/select/news/20130309k0000m040060000c.htmlより、
オスプレイ:本土初の低空飛行訓練を終え、普天間に帰還
毎日新聞 2013年(最終更新 03月08日 20時06分)

 米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ3機は8日午後1時過ぎ、本土初の低空飛行訓練を終え駐機中の岩国基地(山口県岩国市)を離陸。同3時20分ごろ、配備先の普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に帰還した。
 訓練は6〜8日に実施。3機は6日、四国地方から紀伊半島にかかるオレンジルート経由で岩国基地に到着。うち2機は7日午後7時過ぎから午後8時半ごろの間、基地周辺や四国上空で夜間飛行訓練を行った。
 米軍は日中約150メートル、夜間は約300メートルの飛行高度を通告。山口県と岩国市によると、日米合同委員会の合意に反した飛行は確認されていないという。
 7日の訓練を監視した住民団体「瀬戸内海の静かな環境を守る住民ネットワーク」顧問の久米慶典・元山口県議(57)は「今回は実績を作り、危険な低空や夜間の飛行訓練に、住民を慣れさせるのが目的だったのだろう」と話した。【大山典男】

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013030802000151.htmlより、
東京新聞【社説】本土訓練開始 安保とは、考える機会に
2013年3月8日

 沖縄の基地負担軽減につながるとは考えがたい。本土で始まった垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの低空飛行訓練。危険と騒音を強いるのなら、日米安全保障体制への反発を増幅させるだけだ。
 オスプレイは昨年十月、米海兵隊普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に十二機配備された。このうち三機が六日午後一時十分ごろ、普天間飛行場を離陸。午後三時十五分ごろから約二十分間に、高知県本山町や愛媛県新居浜市別子山などの上空を東から西に通過する様子が目撃された。
 和歌山県から愛媛県にかけてのいわゆる「オレンジルート」だ。
 オスプレイは操縦ミスで度々墜落し、安全性に疑念が残る軍用機である。それを、かつて米国防長官が「世界一危険」と指摘し、日米両政府が日本側への返還で合意した米軍基地に強行配備する非合理性をまず指摘せねばなるまい。
 在日米軍基地の約74%は沖縄県に集中する。騒音や事故、米兵の犯罪など基地負担に苦しむ沖縄県民が、オスプレイ配備による負担の上乗せに反対するのも当然だ。
 その沖縄県民の負担を、沖縄以外の都道府県がオスプレイの訓練を受け入れることで軽減できるのなら、まだ意味がある。しかし、本土での訓練は全体から見ればごく一部であり、日数も限られる。負担の分かち合いには程遠い。
 さらに今回、米軍から防衛省に連絡があったのは六~八日という日程や大まかな訓練内容だけという。その訓練ルートも開始前日、急きょ変更が通告された。詳細が分からず、安全性にも不安がある中で、訓練を受け入れろというのは、どだい無理な話だ。
 そもそもオレンジルートを含めて、米軍の低空飛行訓練のルートは、日米安保条約と地位協定に基づいて日本が提供した施設・区域でも訓練空域でもない。米側が独自に設定し、日本側も条約上やむを得ないと黙認したものである。
 日本国民の頭の上を外国の軍用機が縦横無尽に飛び回る。県民の願いむなしく、沖縄の基地負担は一向に減らない。日米政府間で合意したオスプレイの飛行ルールすら守られない。これが安倍晋三首相が高らかに復活を宣言した日米同盟の姿なのか。
 こうした不正常な状況を正さなければ、日米安保体制を「アジア太平洋地域の平和と繁栄の要石」(オバマ米大統領)とすることは難しい。オスプレイの本土での訓練開始は、日米安保条約の意味をも考える機会とせねばならない。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130308/k10013039831000.htmlより、
オスプレイが本土初の夜間飛行訓練
3月8日 6時5分

沖縄に配備されているアメリカ軍の新型輸送機、オスプレイが、7日夜、山口県の岩国基地を離陸し、配備後、本土で初めてとなる夜間の飛行訓練を行いました。
7日夜、2機のオスプレイが、午後7時すぎから、岩国基地やその周辺で離着陸を繰り返したあと四国方面に向けて離陸し、配備後、本土で初めてとなる夜間の飛行訓練を行いました。
NHKのカメラが、午後8時ごろ、愛媛県上空で捉えたヘリコプターからの映像には、オスプレイとみられる機体が赤い灯火を点滅させながら飛行している様子が映っていました。
この機体は、瀬戸内海に面する愛媛県今治市の沿岸部に沿って、高度およそ2300メートルで南東方向に飛行し、数分後、山間部にさしかかると、高度をおよそ1700メートルに下げました。愛媛県内では、同じころ、この地域に派遣されていた県の職員からも目撃情報が相次いで寄せられました。
2機は、午後8時半ごろ岩国基地に戻りましたが、防衛省は、アメリカ軍が事前に伝えていた四国などにある飛行ルート、オレンジルートが使われたかどうか分からないとしています。
アメリカ軍は、8日まで岩国基地を拠点に、訓練を行うとしていて、オレンジルート周辺では、各自治体が監視を強めています。

http://mainichi.jp/select/news/20130308k0000m010083000c.htmlより、
オスプレイ:本土で初の夜間訓練 岩国から四国へ
毎日新聞 2013年(最終更新 03月07日 23時30分)

 山口県岩国市の米軍岩国基地に駐機中の米海兵隊垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ3機のうち2機が7日夜、和歌山県から四国地方を通る「オレンジルート」で、本土初の夜間低空飛行訓練を実施した。
 2機は7日午後7時50分ごろ、岩国基地を離陸した。2機について中国四国防衛局が岩国市に「四国地方へ向かった」と連絡した。2機は午後8時半ごろ、岩国基地に帰着した。
 岩国基地を拠点にした今回の低空飛行訓練は8日まで。日中は地上約150メートル以上、夜間は同約300メートル以上を飛行する。
 岩国に駐機中の3機は6日、配備先の米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)からオレンジルートにかかる高知、愛媛両県上空を飛行して岩国基地に飛来した。【大山典男】

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013030700894より、
本土初の夜間飛行訓練=愛媛県で目撃情報-岩国基地のオスプレイ・米海兵隊

 米海兵隊の新型輸送機MV22オスプレイ2機が7日夜、岩国基地(山口県岩国市)を離陸した。四国上空に設定された訓練経路「オレンジルート」を使った、本土では初の夜間飛行訓練。岩国基地と愛媛県を往復し約40分間、低空飛行訓練をしたとみられる。
 愛媛県では午後8時ごろ、西条市上空で北西から南東に向け飛行するオスプレイとみられる機体を同県職員が目撃。松山市、新居浜市でも機体の赤色のランプが目撃されたり、特徴あるエンジン音が聞かれたりした。
 オスプレイは午後7時すぎから岩国基地で発着を繰り返した。同7時50分ごろに加速し、飛び去った。午後8時半に岩国基地に戻った。
 オスプレイは米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)所属。3機が6日に沖縄から飛来し、「オレンジルート」で低空飛行訓練を日本本土で初めて実施。6日については愛媛県で36件、高知県では6件の目撃情報があった。(2013/03/07-23:28)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013030701001925.htmlより、
オスプレイ、初の本土夜間訓練 愛媛上空飛行か
2013年3月7日 21時48分

 米海兵隊の新型輸送機MV22オスプレイ2機が7日夜、山口県岩国市の岩国基地を拠点に本土で初めてとなる夜間の飛行訓練を実施した。午後7時48分に離陸し約40分で基地に戻った。中国四国防衛局は岩国市に「機体は四国に向かった」と連絡しており、四国地方から和歌山県に設定された「オレンジルート」を飛行したとみられる。
 午後8時ごろからの約5分間に、愛媛県西条市と新居浜市別子山上空を北西から南東に通過したとみられる。機体は見えなかったが、プロペラ音や特徴の尾翼の赤いライトを共同通信記者や愛媛県職員らが目撃した。(共同)

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201303080039.htmlより、
中国新聞 ’13/3/8
夜間訓練 市民から抗議の声

 暗闇に包まれた米海兵隊岩国基地(岩国市)から灰色の機体が悠然と舞い上がった。7日、初めて実施された垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの夜間訓練。基地周辺で様子を見つめていた市民の頭上を超え、訓練域とみられる南東方面に向けて姿を消した。
 日中に目立った動きのなかったオスプレイ。夕方になって整備を始め、日没後の午後7時すぎから基地上空を旋回。離着陸を繰り返しながら同50分ごろ、3機のうち2機が回転翼の重い音を闇に響かせながら飛び去った。約40分後、2機とも岩国基地に戻った。
 地元市民団体の松田一志代表(55)は「こんなに暗くなってからの飛行と、その間も続けられている戦闘機の離陸に危険性を強く感じた」。基地に隣接する車第2自治会の若佐賢治会長(59)は「夜間にしろ、低空飛行にしろ、なぜそうした訓練が必要なのか国がしっかり説明すべきだ」と話した。
 この日は山口県内では公立高校の入試が行われた。基地の約4・5キロ西の岩国商高の河本太校長は「英語のリスニング試験を心配していたが、問題なかった」と安堵。試験時間中の飛行がなかったことに胸をなで下ろしていた。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013030701001925.htmlより、
オスプレイ、初の本土夜間訓練 愛媛上空飛行か
2013年3月7日 21時48分

 米海兵隊の新型輸送機MV22オスプレイ2機が7日夜、山口県岩国市の岩国基地を拠点に本土で初めてとなる夜間の飛行訓練を実施した。午後7時48分に離陸し約40分で基地に戻った。中国四国防衛局は岩国市に「機体は四国に向かった」と連絡しており、四国地方から和歌山県に設定された「オレンジルート」を飛行したとみられる。
 午後8時ごろからの約5分間に、愛媛県西条市と新居浜市別子山上空を北西から南東に通過したとみられる。機体は見えなかったが、プロペラ音や特徴の尾翼の赤いライトを共同通信記者や愛媛県職員らが目撃した。(共同)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130307/k10013033051000.htmlより、
オスプレイ 本土で初めて夜間訓練を開始
3月7日 21時7分

沖縄に配備されているアメリカ軍の新型輸送機、オスプレイが、7日午後7時すぎ、山口県の岩国基地を離陸し、配備後、本土で初めてとなる夜間の飛行訓練を行いました。
岩国基地では、6日に配備先の沖縄から到着したオスプレイ2機が、7日午後7時すぎに離陸し、配備後、本土で初めてとなる、夜間の飛行訓練を開始しました。
2機は、基地で離着陸を繰り返したあと、午後7時50分ごろ、再び離陸し、防衛省によりますと、午後8時半ごろ、基地に戻ったということです。その後の飛行コースは明らかにされていませんが、アメリカ軍は、8日までの訓練期間中に、四国などにあるオレンジルートで、午後10時までの夜間に訓練を実施するとしています。
オレンジルートでは、低空飛行訓練が計画されていて、6日は日中の時間帯に3機のオスプレイが高知県や愛媛県の四国山地周辺で高度を落として飛行しているのが確認されています。
訓練について、アメリカ軍は、日本の航空法に準じて、昼間は高度150メートル、夜間は300メートル以上で飛行するとしています。
一方、オレンジルート周辺では各自治体が監視を強めていて、6日は、愛媛県や高知県に対し住民から多くの目撃情報が寄せられました。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013030602000128.htmlより、
オスプレイ本土訓練 身近に迫る危険・騒音
2013年3月6日 朝刊

 米軍の新型輸送機MV22オスプレイの低空飛行訓練が六日から、本土で実施される。すでに配備済みの沖縄では安全性への不安が消えないどころか、高まっている。新たに訓練ルートとなる本土の自治体や住民からは怒りの声が上がっている。(編集委員・五味洋治)
 オスプレイは昨年十月、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)への配備が終わり、訓練が県内で続いている。
 沖縄県は十、十一月に県内の自治体から寄せられたオスプレイの飛行目撃報告をまとめた。総数は計五百十七件で、普天間飛行場がある宜野湾市が最も多く二百四十件、続いて移設先とされる名護市の六十件となっている。
 日米間の申し合わせで、できる限り避けることになっている学校や病院、人口密集地の上空での飛行や夜間訓練が計三百十八件目撃され、全体の約六割を占めた。また、「ヘリモード」と「固定翼モード」を切り替える「転換モード」は機体が不安定になるとされるが、転換モードでの飛行も十件報告された。
 日本政府は在日米軍の運用や訓練について必要な協議を行う「日米合同委員会」を通じ、米軍側にオスプレイの安全飛行を申し入れているが、「合意違反と思われる飛行の数は、ほとんど変わっていない」(池田克紀・沖縄県基地対策課長)という。
 騒音の問題もクローズアップされている。琉球大学工学部の渡嘉敷健准教授(環境工学、騒音)は配備後、機体からの騒音を調査した。訓練時の騒音を従来使われていたCH46ヘリコプターとオスプレイを比較すると、オスプレイの方が一〇デシベル以上も大きいという結果が出た。
 渡嘉敷氏は「飛行中に基準値を超える低周波が出ていることが確認されている。国が正式に調査する必要がある」と強調した。
 普天間飛行場に隣接する宜野湾市上大謝名(うえおおじゃな)自治会の大城ちえ子会長は「オスプレイが飛行する時、補聴器を着けている人がそのままでいると、騒音が拡大されてすごい衝撃を受ける。心臓ペースメーカーを付けている人は、低周波音の影響で心臓が異様にドキドキすると言っている」と、住民への影響を説明する。
 大城さんは「私たちは騒音には慣らされていますが、初めてここに来た人たちは、みな驚きます。さらに危険が指摘されているオスプレイまで配備されてしまった。訓練の本土開始をきっかけに、沖縄の現状を考えてほしい」と訴えた。