アーカイブ

情報公開

http://mainichi.jp/select/news/20131004k0000m040127000c.htmlより、
ヒッグス粒子:存在確定 物理学の標準理論完成
毎日新聞 2013年10月04日 07時30分

 物質に質量を与えたとされる素粒子「ヒッグス粒子」の発見が、東京大や高エネルギー加速器研究機構などの国際チームの実験で確定した。7日付の欧専門誌「フィジックス・レターズB」で公表する。存在を提唱した英国のピーター・ヒッグス博士(84)らは8日発表のノーベル物理学賞の最有力候補とされ、授賞の後押しとなりそうだ。
 実験に使われた大型加速器「LHC」を持つ欧州合同原子核研究所(スイス)は昨年7月、「99.9999%以上の確率で、ヒッグス粒子と考えられる新粒子を見つけた」と発表した。だが、さらに実験を進めて確度を高める必要があった。
 チームは、ヒッグス粒子が崩壊して別の素粒子に変わるパターンなどを調べ、質量が陽子(水素の原子核)の約134倍にあたる125.5ギガ電子ボルトと判定した。素粒子の自転を表す量「スピン」も理論通り「ゼロ」と確認した。これらの結果から「学術的に発見が確定した」と結論付けた。【野田武、河内敏康】

 【ことば】ヒッグス粒子
 ピーター・ヒッグス博士が1964年に存在を提唱した素粒子。宇宙誕生の大爆発(ビッグバン)から100億分の1秒後、光速で飛び回る他の素粒子にまとわりつき、動きづらくすることで質量を生んだと考えられている。標準理論で存在が予想された17種類の素粒子の中で唯一未発見だった。

 ◇解説 半世紀かけ最後のピース
 無限に広がる宇宙になぜ銀河や星があり、我々が存在するのか。その謎を解く鍵が素粒子のヒッグス粒子だ。万物に質量を与え、多彩な世界を創造し「神の粒子」と呼ばれる素粒子の発見は、現代物理学の根幹をなす「標準理論」というパズルに残された最後のピースを埋める理論の完成を意味する。
 ヒッグス粒子が存在しているというアイデアの源泉は、ノーベル物理学賞を受賞した南部陽一郎博士が1960年代に提唱した理論にある。だが、素粒子は重いほど検出が難しく、ヒッグス粒子の発見には半世紀もの歳月を要した。
 国際チームの浅井祥仁(しょうじ)・東京大教授は「宇宙にある暗黒物質の正体など、説明できない問題がまだ山積している。標準理論を超える新しい物理学が重要だ」と指摘。今回の発見で、素粒子物理学は新たな段階に突入した。【河内敏康】

広告

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013100200407より、
生活保護、5213世帯増=7月の受給が過去最多-厚労省

 厚生労働省は2日、7月に生活保護を受けた世帯が全国で前月比5213世帯増の158万8521世帯に上り、過去最多を更新したと発表した。受給者数は5824人増の215万8946人だった。
 1人暮らしが多い高齢者世帯の増加傾向が続いており、65歳以上の受給世帯数は71万5072世帯と、全体の45%を占めた。(2013/10/02-12:09)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013100201001086.htmlより、
生活保護が過去最多158万世帯 不正受給対策法案提出へ
2013年10月2日 11時10分

 厚生労働省は2日、全国で生活保護を受けている世帯数が7月時点で158万8521世帯(前月比5213世帯増)となり、過去最多を更新したと発表した。受給者数は215万8946人(同5824人増)だった。
 受給者数は3月まで11カ月連続で過去最多だったが、4~7月は3月時点の216万1053人を下回った。
 厚労省は、今月召集される臨時国会に、不正受給対策を強化する生活保護法改正案と、生活困窮者向けの自立支援法案を提出する方針だ。(共同)

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013090400363より、
生活保護、694人減=受給世帯は最多-厚労省

 厚生労働省は4日、今年6月に全国で生活保護を受けた人が前月比694人減の215万3122人となったと発表した。受給者の減少は2カ月ぶり。受給世帯は158万3308世帯と過去最多だった。
 同省は受給者の減少について、「雇用情勢の改善が要因の一つだが、この傾向が続くか注視する必要がある」と話している。
 東日本大震災の被災者の生活保護受給世帯は、2011年3月から今年7月までの累計で1664世帯。7月から受給を始めたのは31世帯だった。同省は、生活保護者の就労支援策を強化する生活保護法改正案を秋の臨時国会に提出する方針。(2013/09/04-12:10)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013090401001162.htmlより、
生活保護世帯、過去最多を更新 6月、158万3千世帯
2013年9月4日 11時41分

 厚生労働省は4日、全国で生活保護を受給している世帯数が6月時点で158万3308世帯(前月比1242世帯増)となり、過去最多を更新したと発表した。受給者の人数は215万3122人(同694人減)だった。
 世帯別では、65歳以上の高齢者世帯が全体の4割以上となる71万2198世帯となり、増加が続いている。働ける世代を含む「その他の世帯」が28万7804世帯、傷病者世帯が28万4632世帯などだった。
 受給者数は3月時点で216万人を超え、過去最多を更新したが、4~6月は3月を下回っている。(共同)

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG0400W_U3A900C1CR0000/より、
生活保護世帯数、過去最多を更新 6月時点
2013/9/4 11:01

 全国で生活保護を受けている世帯は6月時点で158万3308世帯となり、前月と比べて1242世帯増えて過去最多を更新したことが4日、厚生労働省の集計でわかった。受給者は前月比694人減の215万3122人で、2カ月ぶりの減少となった。厚労省は「高齢者を中心に単身世帯の受給者が増えている」とみている。
 世帯別では、高齢者世帯が71万2198世帯で最も多く、働ける世代を含む「その他の世帯」(28万7804世帯)、傷病者世帯(28万4632世帯)と続いた。

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201308/2013080800395より、
5月の生活保護215万3816人=受給世帯は最多-厚労省

 厚生労働省は8日、今年5月に全国で生活保護を受けた人が前月比1973人増の215万3816人になったと発表した。受給者の増加は1カ月ぶりで、4月は受給世帯の子どもの就職などにより前月から減少していた。受給世帯は158万2066世帯と過去最多を更新した。(2013/08/08-11:53)

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG08014_Y3A800C1CR0000/より、
生活保護受給、最多の158万世帯 5月時点
2013/8/8 11:07

 全国で生活保護を受けている世帯は5月時点で158万2066世帯となり、前月と比べて4034世帯増えて過去最多を更新したことが8日、厚生労働省の集計で分かった。受給者は前月比1973人増の215万3816人で、過去3番目の多さだった。厚労省は「高齢者を中心に単身世帯の受給が増えている」と分析している。
 世帯別では、高齢者世帯が71万1406世帯で最多。働ける世代を含む「その他の世帯」(28万7967世帯)、傷病者世帯(28万5016世帯)と続いた。

http://mainichi.jp/select/news/20130808k0000e040254000c.htmlより、
生活保護世帯、過去最多を更新 5月、158万世帯
2013年8月8日 10時55分

 厚生労働省は8日、全国で生活保護を受けている世帯数が5月時点で158万2066世帯となり、過去最多を更新したと発表した。受給者数は215万3816人だった。
 受給者の人数は3月に216万1053人で11カ月続けて過去最多だったが、4月は就職する人が増え微減に転じていた。(共同)

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201307/2013071000343より、
生活保護、5年ぶり減=4月、157万8032世帯-厚労省

 厚生労働省は10日、4月の全国の生活保護受給世帯が前月から596世帯減って157万8032世帯だったと発表した。受給世帯数が前月を下回るのは2008年4月以来5年ぶり。同省は「リーマン・ショックから一定期間が経過し、新たに受給し始める世帯が減少傾向にある」と分析している。
 生活保護受給者は、3月まで11カ月連続で過去最多を更新していたが、4月は受給世帯の子どもの学校卒業や独立などで前月比0.4%減の215万1843人だった。(2013/07/10-12:11)

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG10014_Q3A710C1CR0000/より、
生活保護受給者が減少 4月時点
2013/7/10 11:03

 全国で生活保護を受けている人は今年4月時点で215万1843人となり、過去最多だった前月と比べて9210人減ったことが10日、厚生労働省の集計で分かった。受給者の減少は1年ぶり。厚労省は「例年、4月は子供の就職などで生活保護から脱却する人が増える傾向にある」と説明している。
 受給世帯も、過去最多だった前月から596世帯減の157万8032世帯となり5年ぶりに減少した。内訳は、高齢者世帯が70万9345世帯で最も多く、働ける世代を含む「その他の世帯」(28万7156世帯)、傷病者世帯(28万4812世帯)と続いた。

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201306/2013061200316より、
生活保護216万1053人=今年3月、過去最多を更新-厚労省

 厚生労働省は12日、今年3月に全国で生活保護を受けた人が前月比5835人増の216万1053人となり、11カ月連続で過去最多を更新したと発表した。受給世帯も157万8628世帯と過去最多だった。
 東日本大震災の被災者の生活保護受給世帯は、2011年3月から今年4月までの累計で1580世帯。
 厚労省は、保護から脱却するための就労促進対策などを盛り込んだ生活保護法改正案を今国会に提出している。(2013/06/12-11:32)

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG12015_S3A610C1CR0000/より、
生活保護受給者、最多の216万人 3月時点
2013/6/12 11:28

 全国で生活保護を受けている人は今年3月時点で216万1053人だったことが12日、厚生労働省の集計でわかった。前月から5835人増え、11カ月連続で過去最多を更新した。
 受給世帯も前月比3985世帯増の157万8628世帯で過去最多だった。内訳は、高齢者世帯が70万4442世帯で最も多く、働ける世代を含む「その他の世帯」(28万8483世帯)、傷病者世帯(28万7934世帯)と続いた。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2200V_S3A520C1CR0000/より、
生活保護が過去最多に 2月時点、厚労省集計
2013/5/22 12:02

 全国で生活保護を受けている人は2月時点で215万5218人となり、前月と比べて1576人増えたことが22日、厚生労働省の集計で分かった。受給世帯は1677増の157万4643世帯で、いずれも過去最多を更新した。世帯別では高齢者世帯が68万3353世帯で最も多く、傷病者世帯(29万7226世帯)、働ける世代を含む「その他の世帯」(28万9931世帯)と続いた。その他の世帯は前月と比べて47世帯少なく、1年10カ月ぶりに減少に転じた。

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201305/2013052200327より、
生活保護215万5218人=2月、過去最多を更新-厚労省

 厚生労働省は22日、今年2月に全国で生活保護を受けた人が前月比1576人増の215万5218人となり、10カ月連続で過去最多を更新したと発表した。受給世帯も157万4643世帯と過去最多だった。
 東日本大震災の被災者の生活保護受給世帯は、2011年3月から今年3月までの累計で1549世帯。(2013/05/22-11:30)

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201304/2013041700398より、
生活保護9カ月連続最多=厚労省

 厚生労働省は17日、今年1月に全国で生活保護を受けた人が前月比2477人増の215万3642人となり、9カ月連続で過去最多を更新したと発表した。受給世帯も157万2966世帯と過去最多だった。
 東日本大震災の被災者の生活保護受給世帯は、2011年3月から今年2月までの累計で1520世帯となった。(2013/04/17-11:49)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130417/k10013974201000.htmlより、
生活保護受給者 過去最多を更新
4月17日 11時43分

生活保護を受けている人は、ことし1月の時点で全国で215万人余りで9か月連続で過去最多を更新したことが厚生労働省のまとめで分かりました。
厚生労働省によりますと、ことし1月に生活保護を受けた人は、全国で215万3642人で、これまでで最も多かった前の月よりも2477人増えて9か月連続で過去最多を更新しました。
生活保護を受給している世帯も前の月より2143世帯増えて、157万2966世帯となり、過去最多を更新しました。
世帯の内訳は、▽「高齢者世帯」が最も多く全体の43%を占めているほか、▽けがや病気などの「傷病者世帯」が19%、▽働くことのできる世代を含む「その他の世帯」が18%となっています。
受給者が増え続けていることについて、厚生労働省は「年金だけでは暮らせない高齢者が増えているうえ、雇用情勢も厳しく、増加が続いている」と分析しています。
厚生労働省は、受給者の増加に歯止めをかけるため、不正受給対策を強化するなど制度を抜本的に見直す生活保護法の改正案と、生活保護を受ける前の経済的に困った人に対する支援策の充実を盛り込んだ新しい法律の案を今の国会に提出することにしています。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG17012_X10C13A4CR0000/より、
生活保護受給者、過去最多を更新 1月時点
2013/4/17 11:18

 全国で生活保護を受けている人は1月時点で215万3642人となり、前月と比べて2477人増えたことが17日、厚生労働省の集計でわかった。受給世帯は2143増の157万2966世帯で、いずれも過去最多を更新した。
 世帯別では、高齢者世帯が68万2428世帯で最も多い。働ける世代を含む「その他の世帯」(28万9978世帯)の増加も目立った。東日本大震災で被災し生活保護を受給した世帯が2月時点で1520世帯に上ったことも判明した。

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013031300461より、
生活保護215万人=昨年12月、過去最多を更新-厚労省

 厚生労働省は13日、2012年12月の生活保護受給者数が前月比3862人増の215万1165人、受給世帯が3026世帯増の157万823世帯になったと発表した。ともに過去最多を更新した。(2013/03/13-13:06)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130313/k10013163751000.htmlより、
生活保護受給者 過去最多更新
3月13日 11時33分

生活保護を受けている人は、去年12月の時点で全国で215万人を超え、8か月連続で過去最多を更新したことが厚生労働省のまとめで分かりました。
厚生労働省によりますと、去年12月に生活保護を受けた人は、全国で215万1165人で、これまでで最も多かった前の月より3862人増えて、8か月連続で過去最多を更新しました。
生活保護を受給している世帯も前の月より3026世帯増えて、157万823世帯となり、過去最多を更新しました。
世帯の内訳は、「高齢者世帯」が最も多く、全体の43%を占めているほか、けがや病気などの「傷病者世帯」が19%、働くことのできる世代を含む「その他の世帯」が18%となっています。
受給者が増え続けていることについて、厚生労働省は、「年金だけでは暮らせない高齢者が増えているほか、雇用環境が依然として厳しく歯止めがかからない」と分析しています。
生活保護費は、今年度3兆7000億円に上る見通しで、政府は、このうち食費や光熱費などの費用について新年度から3年かけて総額で670億円程度を段階的に減らす方針です。
また、厚生労働省は、不正受給対策の強化など制度を抜本的に見直す生活保護法の改正案や、生活保護を受ける前の経済的に困った人に対する支援策の充実を盛り込んだ新しい法律の案を、今の国会に提出する方針です。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130312/k10013131961000.htmlより、
生活保護の不正受給が過去最多
3月12日 4時15分

働いて得た収入を申告しないなど、生活保護の不正受給が明らかになった件数は、平成23年度に全国でおよそ3万5000件、金額は173億円と、件数、金額ともに過去最多に上ったことが厚生労働省のまとめで分かりました。
厚生労働省が自治体を通じてまとめたところ、平成23年度に明らかになった生活保護の不正受給は、およそ3万5000件で、前の年より1万件余り増加しました。
金額は173億1000万円余りと、前の年より44億円増えて件数、金額ともに過去最多となりました。
不正受給の具体的な内容では、働いて得た収入を申告しなかったケースが最も多く全体の45%を占めたほか、次いで年金を受けているのに申告しなかったケースが25%、働いた収入を少なく申告したケースが10%などとなっています。
不正受給の件数と金額が過去最多となったことについて厚生労働省は、「生活保護の受給者が増えるなか、自治体がこれまで以上に不正受給対策に力を入れたためではないか」としています。
生活保護を巡っては、去年11月の時点の受給者が全国で214万人余りと過去最多を更新し続けていて、制度の維持のためにも不正受給の防止が課題となっています。
厚生労働省は、今の国会で生活保護法を改正し、罰則を強化したり、自治体の調査権限を拡大したりして、対策を強化することにしています。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013031101002227.htmlより、
生活保護不正受給最悪3万5千件 11年度、173億円
2013年3月11日 21時53分

 厚生労働省は11日、2011年度の生活保護費の不正受給が全国で3万5568件、金額は173億1299万円に上り、ともに過去最悪となったことを明らかにした。10年度に比べ1万213件増え、金額は44億3874万円増えた。
 不正の内訳は、働いて収入があるのに申告しないケースが最も多く45・1%。年金受給の無申告が24・8%で続いた。
 不正受給は保護費総額の0・5%。厚労省は「必ずしも悪意ある受給者が1万人増加したわけではない」としているが、不正受給対策の強化を図る考えだ。(共同)

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013031100764より、
生活保護の不正受給173億円=11年度、件数は4割増-厚労省

 厚生労働省は11日、2011年度に発覚した生活保護費の不正受給が3万5568件あり、金額は計173億1000万円だったと発表した。前年度の2万5355件、128億7000万円に比べると、件数は40%、金額は34%の増加。10年前の01年度との比較では、件数は5倍、金額は3.7倍に増えている。
 増加の理由について厚労省は、就労収入の未申告などを福祉事務所が厳格に調査するようになったためと分析。発覚した不正受給の中には高校生のアルバイト代を申告し忘れたケースなども含まれていることから、同省は「必ずしも悪意のある受給者が急激に増えたわけではない」としている。(2013/03/11-18:48)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013021701001507.htmlより、
孤立無業の働き盛り162万人 5年で4割増、就職難響く
2013年2月17日 20時37分

 20~59歳の働き盛りで未婚、無職の男女のうち、社会と接点がない「孤立無業者」が2011年時点で162万人に上るとの調査結果を、玄田有史・東大教授のグループが17日までにまとめた。景気低迷に伴う就職難やリストラなどが響き、06年(112万人)と比べて4割強増えた。
 職探し中の孤立無業者は半数にとどまり、事態改善に向けた動きは鈍い。玄田教授は「孤立に陥ると職探しへの意欲が失われがちだ。今は家族が支えても将来、経済的に厳しい状況に陥る」と指摘。生活保護費など社会保障費の増加を抑えるためにも、訪問支援など政府や自治体による対策が急務だと訴えている。(共同)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130213/k10015486701000.htmlより、
生活保護受給者 7か月連続で過去最多
2月13日 14時18分

生活保護を受けている人は、去年11月の時点で全国で214万人余りで、7か月連続で過去最多を更新したことが、厚生労働省のまとめで分かりました。
厚生労働省によりますと、去年11月に生活保護を受けた人は全国で214万7303人で、これまでで最も多かった前の月よりも4723人増えて、7か月連続で過去最多を更新しました。生活保護を受給している世帯も、前の月より3496世帯増えて156万7797世帯となり、過去最多を更新しました。
世帯の内訳は、「高齢者世帯」が最も多く全体の43%を占めているほか、次いで、けがや病気などの「傷病者世帯」が19%、働くことのできる世代を含む「その他の世帯」が18%となっています。
受給者が増え続けていることについて、厚生労働省は「年金だけでは暮らせない高齢者が増えていることなどから歯止めがかからない」と分析しています。
生活保護費は今年度3兆7000億円に上る見通しで、政府は生活保護費のうち食費や光熱費などの費用について、新年度から3年かけて総額で670億円程度を段階的に減らす方針です。また、厚生労働省は、不正受給対策の強化など制度を抜本的に見直す生活保護法の改正案や、生活保護を受ける前の経済的に困った人の支援策の充実を盛り込んだ新しい法律の案を今の国会に提出する方針です。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013021302000247.htmlより、
生活保護 過去最多 7カ月連続
東京新聞 2013年2月13日 夕刊

  厚生労働省は十三日、全国で生活保護を受けている人が昨年十一月時点で二百十四万七千三百三人(前月比四千七百二十三人増)となり、七カ月連続で過去最多を更新したと発表した。受給世帯数は百五十六万七千七百九十七世帯(同三千四百九十六世帯増)で、同様に過去最多。
 世帯別では、六十五歳以上の高齢者世帯が全体の43%の六十八万二百三十六世帯。働ける世代を含む「その他の世帯」は18%の二十八万七千九百六十八世帯だった。
 二〇一三年度予算案では、生活保護費は国費で二兆八千二百二十四億円、地方負担分を含めれば三兆七千六百三十二億円に上る。生活保護費の基準額は八月から三年かけて6・5%減額される。
 厚労省は基準額見直しに加え、不正受給対策の強化を盛り込んだ生活保護法改正案と、生活保護に至る前の生活困窮者の就労や自立を支援する新法の今国会提出を目指している。

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013021300326より、
生活保護214万7303人=昨年11月、過去最多を更新-厚労省

 厚生労働省は13日、2012年11月の全国の生活保護受給者数が前月比4723人増の214万7303人、受給世帯が3496世帯増の156万7797世帯になったと発表した。ともに過去最多を更新した。
 また、東日本大震災の被災者の生活保護については、11年3月から12年12月までに全国の被災者から5396件の相談があり、うち1470世帯が受給を開始した。(2013/02/13-11:21)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131001/k10014957671000.htmlより、
消費増税 各党の反応
10月1日 21時19分

消費税率引き上げに対する各党の反応です。

自民・石破幹事長「企業の賃上げ広がる運動を」
自民党の石破幹事長は記者団に対し、「消費税率の引き上げに伴って、どのような経済対策が行われるのかを国民に理解してもらい、その結果、企業が賃金を上げることへの理解も広がっていくような運動をしていかなければならない。党として政策を周知するとともに、経済を回復基調に乗せるための運動を併せて進めていく」と述べました。

民主・海江田代表「政府は社会保障改革に全力を」
民主党の海江田代表は記者会見で、「消費税率の引き上げは法律に書かれているものであり、やむをえない。社会保障と税の一体改革に政府は全力で取り組んでもらわないといけない」と述べ、税率の引き上げに理解を示しました。そのうえで、海江田氏は政府の新たな経済対策について、「不要不急の公共工事を行い、一方で年金の支給額をカットするというのでは、税率の引き上げの一番の目的である社会保障の充実がなおざりになっている」と述べ、批判しました。

維新・橋下共同代表「ポイントは法人税実効税率の引き下げ」
日本維新の会の橋下共同代表は記者団に対し、「アベノミクスで、日本経済に明るい兆しが見えているなか、消費税率の引き上げで、これまで取り組んできたことが水の泡にならないよう、労働法制の緩和など、次の矢をどんどん放ってもらいたい。最大のポイントは法人税の実効税率の引き下げであり、これができるかどうかだ」と述べました。

公明・山口代表「大きな責任の一端果たした」
公明党の山口代表は記者会見で、「決められる政治の象徴として野党時代に大きな決断をしたことが、こうして結論に至り、『大きな責任の一端を果たした』と感慨深いものがある。ただ、復興特別法人税の廃止の検討については、被災者や負担を分かち合ってくれる国民にも合点がいくように、対応していかなければならない」と述べました。さらに、山口氏は「消費税率を10%に引き上げる段階で軽減税率の導入を目指すことで、自民・公明両党は合意しており、今後、議論を加速させたい。与党の責任として努力し、年末に一定の結論を得たい」と述べました。

みんな・渡辺代表「増税の前にやるべきことあるはず」
みんなの党の渡辺代表は記者団に対し、「デフレから脱却するアベノミクスという政策を取りながら、それに反する増税を決断したのは残念だ。特別会計のへそくりをはき出したり、国会議員の歳費や定数を削減したりするなど、増税の前にやるべきことがあるはずであり、増税を凍結するための法案を臨時国会に提出したい」と述べました。

共産・志位委員長「増税方針撤回求める」
共産党の志位委員長は記者会見で、「8兆円もの空前の大増税であり、反対する国民多数の声を踏みつけたこの暴挙に強い憤りを持って抗議するとともに、増税の方針の撤回を強く求める。巨額の内部留保を積み増している大企業に減税をばらまくやり方は、道理がなく、安倍政権の消費税率の引き上げは、社会保障のためでも、財政再建のためでもないことは明らかだ」と述べました。

生活・小沢代表「今上げれば景気は失速」
生活の党の小沢代表は談話を発表し、「消費税率を、今上げれば、確実に景気は失速し逆に税収全体が大きく減少することになりかねない。非正規雇用の拡大によって低所得者が増えており、税率の引き上げは国民生活全体に深刻な影響を及ぼす。消費税増税はいわば『最後の手段』であり、その前に政治と行政は身を切る努力を最大限すべきだ」としています。

社民・又市幹事長「国民生活の破壊でしかない」
社民党の又市幹事長は記者団に対し、「国民の所得が下がり続ける一方で、物価は上がってきている。厳しい状況のなかで、消費税率を上げることは、国民生活の破壊でしかなく、反対だ」と述べました。そのうえで、又市氏は政府の新たな経済対策について、「大企業優遇でしかなく、小泉構造改革で、すでに破綻したものだ。同じ考えをもつ野党と撤回を求めていきたい」と述べました。

改革・荒井代表「社会保障のためならやむをえない」
新党改革の荒井代表は談話を発表し、「民主党政権時代には、選挙をへず、唐突に増税が打ち出されたという手続きや、経済状況などから慎重だった。しかし、現段階で判断すれば、社会保障に充当するための引き上げならばやむをえない」としています。また、自民・公明両党が復興特別法人税の廃止の検討で合意したことについては、「法人の減税のために前倒しで廃止するなら誠に残念だ。12月には、被災者支援のために継続するという結論に至るものと期待したい」としています。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013100101002598.htmlより、
首相「経済再生と財政再建両立」 国の信認を維持
2013年10月1日 20時40分

 安倍晋三首相は1日夜の記者会見で、来年4月からの消費税増税について「経済再生と財政健全化は両立し得るというのが、熟慮した上での私の結論だ」と述べ、成長を底上げする経済政策と財政再建に同時に取り組む決意を表明した。同時に「国の信認を維持し、社会保障制度を次世代にしっかりと引き渡すことを同時に進めることが、私の内閣に与えられた責任だ」と述べた。
 景気腰折れを回避するために策定した経済対策に関し「投資を促進し、賃金を上昇させ、雇用を拡大する。まさに未来への投資だ」と意義を強調。低所得者への簡素な給付措置や住宅取得への支援を含め「5兆円規模になる」と説明した。(共同)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013100100685より、
消費税、来年4月から8%=安倍首相「経済再生と両立可能」-対策5兆円・閣議決定

 政府は1日夕の閣議で、現行5%の消費税率を2014年4月から予定通り8%に引き上げることを決定した。社会保障制度を持続可能なものにするとともに、財政健全化を図るため、安倍晋三首相が決断した。消費税率引き上げは1997年4月以来17年ぶりで、上げ幅は前回(2%)を上回る。景気を下支えするため、企業に設備投資や賃上げを促す減税措置や公共投資を柱とする5兆円規模の経済対策を、12月上旬に策定する方針も決めた。
 首相はこの後、首相官邸で記者会見し、「本日、消費税を現行5%から8%に3%引き上げる決断をした」と正式表明。「経済再生と財政健全化は両立し得る。これが熟慮した上での結論だ」と説明した。15年10月に予定される税率10%への再引き上げについては「経済状況等を総合的に勘案し、判断時期を含め適切に判断したい」と述べ、増税後の景気動向を見極めた上で改めて結論を出す考えを強調した。
 閣議では、東日本大震災からの復興財源に充てる特別法人税について、1年前倒しして13年度末での廃止を検討することも決めた。これに関し、首相は15年度末までの25兆円の復興財源確保が前提とした上で、「検討に当たっては廃止が賃金上昇につながっていくことを踏まえ、12月中に結論を得たい」と語り、企業側の対応を踏まえて判断する姿勢を示した。(2013/10/01-20:20)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013100101002292.htmlより、
来年4月に消費税8%、政府決定 17年ぶり、経済対策に6兆円
2013年10月1日 19時58分

 政府は1日、消費税率を来年4月1日に5%から8%へ引き上げることと、増税による景気腰折れを回避するための経済対策を閣議決定した。消費税増税は1997年4月に3%から引き上げて以来、17年ぶり。対策規模は2013年度補正予算で5兆円、企業減税などを合わせると6兆円程度となる見通しだ。
 首相は増税分について「消費税収は社会保障にしか使わない。社会保障を維持強化する安定財源にする」として理解を求めた。一方で、15年10月の10%への引き上げについては「判断時期も含め適切に決断する」と明言を避けた。(共同)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013100100922より、
景気、政権を左右=神経とがらす安倍首相-消費増税

 安倍晋三首相が2014年4月から消費税率を8%に引き上げると表明した。デフレ脱却に向け経済政策「アベノミクス」を引き続き進める方針だ。ただ、来春以降に景気が落ち込み「増税不況」を招けば政権運営につまずき、首相の威信も傷つきかねない。首相は今後の景気に神経をとがらせることになりそうだ。

 ◇見送りの選択肢なし
 「大胆な経済対策を果断に実行し、景気回復のチャンスをさらに確実なものにすることにより、経済再生と財政健全化は両立し得る。これが熟慮した上での私の結論だ」。首相は1日午後、官邸での記者会見でこう訴え、5兆円規模の経済対策を推進して景気の腰折れを防ぐ考えを強調した。
 首相はもともと「経済成長重視派」(周辺)で、増税に慎重だった。第1次安倍政権では、増税ではなく成長で財政再建を図る「上げ潮派」の中川秀直元自民党幹事長や塩崎恭久元官房長官を政権の中枢に据えていた。昨年末、首相に返り咲くと、増税に慎重なブレーンの浜田宏一、本田悦朗両氏を内閣官房参与に起用した。
 消費増税法は「経済状況の好転」を税率引き上げの条件としており、首相もこれまで「経済情勢を見極めて最終判断する」と繰り返してきた。しかし、就任以来のアベノミクス効果で各種の経済指標が上向き、「自ら消費税を上げざるを得ない状況にした」(周辺)のは確か。仮に増税を見送れば、財政健全化が後退し、国債金利が上昇する危険もはらむ。
 関係者によると、側近の甘利明経済再生担当相が「消費税を上げて、景気が腰折れしたら野田佳彦前首相のせいにしたらいい」と助言したのに対し、首相は「政治は結果責任だ。責任は私が負う」と色をなして反論する場面があったという。
 首相周辺は「安倍さんは増税しない政治的リスクを、初めから認識していた」と指摘。増税延期の選択肢は事実上なかったといえる。

 ◇与党と不協和音
 それでも首相が最終判断を10月まで持ち越したのは、増税不況を回避するための十分な経済対策を練るためだった。政府が8月に消費税に関する集中点検会合を開き、浜田、本田両氏から景気悪化を懸念する意見を聞き出したのは、大規模な経済対策の必要性をアピールするための一つの舞台だったとの見方もある。
 経済対策策定に当たり、首相が特に固執したのが企業への減税だ。日本企業の競争力を高め、海外からの投資を呼び込み、賃上げや雇用拡大につなげる戦略を首相は描く。
 もっとも、東日本大震災の復興特別法人税の前倒し廃止では、与党内に「被災地軽視」との不満が残った。首相は法人実効税率の引き下げにも意欲を示すが、与党の税制改正大綱では減税の方向性や時期の明記は見送らざるを得なかった。公明党幹部は「前提条件がいっぱいあるから、要するにやらないということだ」と、前のめりの首相をけん制する。

 ◇10%に早くも異論
 消費増税は政権にとって鬼門だ。橋本政権では、1997年4月に現行の5%に引き上げた後、アジア金融危機も重なって不況に突入。翌98年の参院選に惨敗して退陣した。長期政権を視野に入れる首相だが、「8%を失敗するとその先はない」(甘利氏)と、政権の危機感は強い。
 首相は15年10月に予定される消費税10%への引き上げの可否については改めて判断する意向だ。15年4月に統一地方選、秋には自民党総裁選、16年は衆院議員の任期満了、参院選と重要な政治日程が続く。自民党幹部は「選挙も近くなり、10%はやめるべきだという人が相次ぐだろう」と予測してみせた。(2013/10/01-19:21)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131001/k10014952611000.htmlより、
来年4月から消費税8% 首相会見
10月1日 18時35分

安倍総理大臣は、1日夜、総理大臣官邸で記者会見し、消費税率を法律どおり来年4月から8%に引き上げることを表明し、「大胆な経済対策を果断に実行し、景気回復のチャンスをさらに確実なものにすることで経済再生と財政健全化は両立しうる」と強調しました。

「経済再生と財政健全化は両立しうる」
安倍総理大臣は1日夕方の閣議で、消費税率を法律どおり来年4月から8%に引き上げることと、新たな経済対策を策定することを決定したのを受けて、午後6時から総理大臣官邸で記者会見を行いました。
この中で、安倍総理大臣は「我が国の経済が再び希望と活力、成長への自信を取り戻して、国の信認を維持し、社会保障制度を次世代にしっかり引き渡す。これらを同時に進めていくことが、私の内閣に与えられた責任だ」と述べたうえで、「消費税率を、法律で定められたとおり、来年4月から現行の5%から8%に、3%引き上げる決断をした」と表明しました。
そのうえで、安倍総理大臣は、消費税率を引き上げる決断をした理由について、「15年間にわたるデフレマインドによってもたらされた、日本経済の『縮みマインド』が変化しつつある。大胆な経済対策を果断に実行し、景気回復のチャンスをさらに確実なものとすることにより、経済再生と財政健全化は両立しうる。これが熟慮したうえでの結論だ」と強調しました。

「賃金上昇と雇用拡大を強調」
安倍総理大臣は、消費税率の引き上げに備えた新たな経済対策について、「目先の経済を押し上げるだけの一過性の対策ではない。社会保障の充実や安定などのためにお願いする負担を緩和しながら同時に、将来にわたって投資を促進し、賃金を上昇させ、雇用を拡大する。まさに『未来への投資』だ」と述べたうえで、ことし12月上旬に5兆円規模の経済対策を策定する考えを示しました。
これに関連して、安倍総理大臣は「私は法人対個人という考え方をとらない。長いデフレの間、企業は、投資や従業員への還元を行わずに、ため込んできた状況がある。企業にとって投資をしたり従業員に還元したりしていかなければ、損をしていく方に変えていく。企業が国際競争力に打ち勝ち、賃金という形で従業員へ還元し、それが消費に回っていければ好循環に入っていく」と述べ、企業収益の増加によって、賃金の上昇や雇用の拡大につなげていく考えを強調しました。
さらに、安倍総理大臣は、法人税に上乗せしている「復興特別法人税」について、「廃止が賃金の上昇につながっていることを踏まえたうえで12月中に結論を得ることにしたい。復興財源はしっかりと確保していくことが前提だ。19兆円から25兆円に増やした復興財源を減らすことはない」と述べました。
法人税の実効税率の在り方について、安倍総理大臣は「国際競争に打ち勝ち、世界から日本に投資を呼び込むため、真剣に検討を進めていかなければならない課題と考えており、しっかりと与党において議論を進めてもらいたい」と述べました。

「税率10%は経済状況見極め判断」
安倍総理大臣は、消費税率を再来年・平成27年10月に10%に引き上げるかどうかの判断について、「改めて消費税率引き上げ法の付則第18条にのっとって、経済状況などを総合的に勘案して判断時期も含めて適切に判断していきたい」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131001/k10014952531000.htmlより、
新たな経済対策を閣議決定
10月1日 18時35分

政府は1日の閣議で、消費税率の引き上げに備えて、5兆円規模の補正予算案を編成することや、企業に対して設備投資や賃上げを促す1兆円規模の減税措置などを盛り込んだ、新たな経済対策を決定しました。
政府は、1日の閣議で、消費税率の引き上げと新たな経済対策を決定しました。
それによりますと、まず、「経済再生を進めながら財政再建との両立を図っていく」としたうえで、来年4月1日に消費税率を5%から8%へ引き上げるとしています。
そして、「消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要とその反動減を緩和し、景気の下振れリスクに対応するとともに、その後の経済の成長力を底上げして成長軌道に早期に復帰できるよう」新たな経済対策を策定するとしています。

5兆円規模の補正予算
具体的には、低所得者対策として、一定の所得以下の人に1万円から1万5000円の現金を給付する「簡素な給付措置」におよそ3000億円。
また、住宅を購入する際の負担を軽減しようと、年収が510万円以下の人には最大30万円、東日本大震災の被災者には最大90万円を現金で給付する措置に合わせておよそ3600億円を充てるとしています。
さらに、中小企業向けの設備投資補助金や2020年のオリンピックとパラリンピックの東京開催に向けた交通・物流ネットワークの整備。
それに、トンネルや橋などの老朽化対策や学校施設の耐震化、被災地の災害復旧などを行うとしています。
政府は、これらの施策を実行するための5兆円規模の今年度の補正予算案を、ことし12月に来年度予算案と合わせて編成するとしています。

1兆円規模の減税措置
税制面では、企業に対して設備投資を促す投資減税の拡充などでおよそ7300億円、賃金を増やした企業の法人税を軽減する措置の拡充でおよそ1600億円など、国と地方合わせて1兆円規模の減税を行うとしています。
焦点となっていた法人税に上乗せしている「復興特別法人税」については、「足元の経済成長を賃金上昇につなげることを前提に、1年前倒しでの廃止について検討する。その検討に当たっては、復興財源を確保することなどを踏まえて、12月中に結論を得る」としています。
一方、取り扱いが注目されていた法人税の実効税率の在り方については、自民・公明両党の税制調査会が、税制改正大綱に「今後、速やかに検討を開始する」と盛り込みましたが、経済対策には明記されませんでした。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131001/k10014951491000.htmlより、
消費税率8%で家計の負担は
10月1日 17時58分

消費税率が来年4月に8%に引き上げられた場合、家計の負担はどの程度増えるのか見てみます。
民間の経済研究所、第一生命経済研究所が、総務省の「家計調査」を基に夫婦と子ども2人の4人の世帯の場合について試算しました。
まず、▽年収が250万円未満の世帯では、家計の負担が現在に比べて1年間に5万5349円増加します。
また、▽400万円以上、450万円未満の世帯で、6万4999円、▽500万円以上550万円未満の世帯で7万3691円、▽1000万円以上1250万円未満の世帯で11万4118円、それぞれ負担が増えるとしています。
さらに、税率が10%に引き上げられた場合、▽年収が250万円未満の世帯で現在に比べて9万571円、▽400万円以上、450万円未満の世帯で、10万6363円、▽500万円以上550万円未満の世帯で12万585円、▽1000万円以上1250万円未満の世帯で18万6739円、それぞれ負担が増える計算です。

住宅購入者への対策は
住宅購入は、このところ消費税率の引き上げを想定した駆け込み需要もあって増えていますが、政府は来年4月の消費税率引き上げ以降急激な落ち込みを抑えるため購入者に対し負担の軽減措置を行う方針です。
国土交通省によりますと、全国の住宅の着工件数は、このところ前の年の同じ月を上回っていて、特に、ことし5月から7月にかけては、3か月連続で10%を超える大幅な増加となりました。
大幅な増加には9月末までに住宅の購入を契約すれば引き渡しが来年4月以降でも現在の消費税率が適用されることから、消費税率引き上げを想定した駆け込み需要があったことが影響しているとみられます。
ただ、前回、平成9年に消費税が引き上げられたときには、平成8年に163万戸だった着工件数が平成9年に134万戸、平成10年に118万戸と大幅に落ち込みました。
このため、政府は、来年4月の消費税率引き上げ以降に住宅購入が急激に落ち込むのを抑えようと、一定の条件で購入者に現金を給付する方針です。
「すまい給付金」と呼ばれるこの軽減措置では、住宅ローンを組んで購入する人で年収510万円以下の人には一戸当たり最大30万円を現金で給付するとしています。
また、住宅ローンを組まない人にも年齢や年収に条件を設けたうえで現金を給付する方針です。

交通運賃はどうなる
消費税率の引き上げに伴って、鉄道各社の間ではICカード乗車券を対象に従来の10円単位ではなく1円単位での運賃改定を検討する動きが出ています。
<鉄道>
「鉄道」で、現在、運賃設定が10円単位なのは切符の券売機が1円硬貨と5円硬貨に対応していないためですが、最近では「ICカード乗車券」が普及していることから、その利用者を対象に1円単位の運賃を適用する案が浮上しています。▽JR東日本や、▽東急電鉄、▽小田急電鉄、▽東京メトロが、1円単位で増税分を転嫁することを検討しています。仮にICカード乗車券を対象に1円単位の運賃が導入されても、券売機で買う切符は10円単位の運賃になると見られ、同じ区間の乗車でもICカードと切符で料金に差が出る可能性があります。
<バス>
「路線バス」の運賃は前回の消費税増税の際には引き上げなかったところがあり、今回も対応が分かれる可能性があります。
<タクシー>
「タクシー」の運賃も前回の消費税率引き上げの際に各地で値上げが実施され、今回も転嫁の動きが進むとみられています。
<航空>
「航空」では、増税分が転嫁される対象は、国内線の運賃のみです。ただ、航空運賃は「普通運賃」のほかに、さまざまな「割引運賃」が存在しているため、増税分がどのように転嫁されたのかが分かりにくい可能性もあります。
<高速道路>
「高速道路」の料金は、もともと現在実施されている割引きが来年3月で終了することになっています。さらに、消費税率の引き上げも加わることから、一気に利用者の負担が増えることへの懸念から、割引きの継続などが政府で検討されていて、来年4月からの実際の料金がどうなるのかははっきりしません。
<船>
フェリーなど「船」の運賃は、各社が増税分の転嫁を検討するものとみられます。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131001/k10014949591000.htmlより、
消費税率引き上げ 閣議決定
10月1日 17時40分

安倍総理大臣は、1日午後に開かれた政府与党政策懇談会で、消費税率を法律どおり来年4月から8%に引き上げる方針を表明し、1日午後5時すぎからの閣議で税率の引き上げと新たな経済対策を策定することを決定しました。
安倍総理大臣は、午後1時から総理大臣官邸で開かれた政府与党政策懇談会で、「経済対策パッケージの実行により消費税率を引き上げたとしても、その影響を極力、緩和することができ、日本経済が再び成長軌道に早期に回復することが可能だと考えている」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は、「私は、国の信認を維持し、持続可能な社会保障制度を次の世代にしっかりと引き渡していくため、来年度から国と地方を合わせた消費税率を5%から8%に引き上げる判断をした」と述べ、消費税率を法律どおり来年4月から8%に引き上げる方針を表明しました。
一方、自民・公明両党は、『復興特別法人税』の1年前倒しでの廃止について検討することや5兆円規模の補正予算案の編成や、企業に対して設備投資や賃上げを促す1兆円規模の減税措置などを盛り込んだ新たな経済対策をそれぞれ了承しました。
これを受けて、総理大臣官邸では、午後5時すぎから閣議が開かれ、消費税率の引き上げと共に、この新たな経済対策を策定することを決定しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131001/k10014941541000.htmlより、
首相 消費税率引き上げ表明
10月1日 13時30分

安倍総理大臣は、1日午後開かれた政府与党政策懇談会で、新たな経済対策によって、日本経済を成長軌道に回復させることが可能だとしたうえで、国の信認を維持し、持続可能な社会保障制度を次の世代に引き渡すため、消費税率を法律どおり来年4月から8%に引き上げる方針を表明しました。
安倍総理大臣は、1日朝発表された日銀の短観で、大企業の製造業の景気判断が平成20年のリーマンショック以降で最も高い水準になったことや、新たな経済対策によって経済の安定成長を確かなものにできることを確認しました。
そして、安倍総理大臣は、午後1時から総理大臣官邸で開かれた政府与党政策懇談会で、「経済対策パッケージの実行により、消費税率を引き上げたとしても、その影響を極力緩和することができ、日本経済が再び成長軌道に早期に回復することが可能だと考えている」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は、「私は、国の信認を維持し、持続可能な社会保障制度を次の世代にしっかりと引き渡していくため、来年度から国と地方を合わせた消費税率を5%から8%に引き上げる判断をした」と述べ、消費税率を来年4月から8%へ引き上げる方針を表明しました。
安倍総理大臣は、経済対策などを了承する与党側の手続きが終わるのを待って、夕方に閣議を開き、消費税率の引き上げと新たな経済対策の策定を正式に決定することにしています。
その後、安倍総理大臣は記者会見し、消費税率の引き上げを決めた理由などを説明することにしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131001/k10014939541000.htmlより、
首相 消費税率上げ夕方表明へ
10月1日 12時11分

安倍総理大臣は、日銀の短観で大企業の製造業の景気判断が平成20年のリーマンショック以降で最も高い水準になったことや、新たな経済対策によって経済の安定成長を確かなものにできるとして、1日夕方、消費税率を来年4月に8%へ引き上げることを表明することにしています。
安倍総理大臣が消費税率引き上げの判断材料の一つとしていた日銀の短観=企業短期経済観測調査が、1日朝発表されました。
大企業の製造業の景気判断は、プラス12ポイントと前回より8ポイント上昇し、平成20年のリーマンショック以降で最も高い水準に回復しました。
これを受けて、安倍総理大臣は、消費税率を法律どおり来年4月に8%へ引き上げても、5兆円規模の補正予算案を編成することや、企業に対して設備投資や賃上げを促す1兆円規模の減税措置などを盛り込んだ新たな経済対策によって、経済の安定成長を確かなものにできることを確認しました。
そして、安倍総理大臣は自民党の役員会で、「きょうの昼に消費税の取り扱いについて決定するので、仮に引き上げた場合の対策について、党の政務調査会や税制調査会でとりまとめをお願いしたい」と述べ、このあと午後1時に開かれる政府与党政策懇談会で、消費税率を法律どおり引き上げる方針を伝える考えを示しました。
一方、総理大臣官邸では、安倍総理大臣も出席して経済財政諮問会議が開かれ、消費税率を法律どおり引き上げない場合、「政府や国債への信認が失われ、政策対応が困難になるリスクがある」として、税率を来年4月から引き上げることが望ましいという意見書が報告されました。
安倍総理大臣は、経済対策などを了承する与党側の手続きが終わるのを待って、夕方、閣議を開き、消費税率の引き上げと新たな経済対策の策定を正式に決定し、その後、記者会見して、消費税率の引き上げを決めた理由などについて説明することにしています。

http://mainichi.jp/area/news/20130930ddf012070020000c.htmlより、
今、平和を語る:ジャーナリスト・元共同通信編集主幹、原寿雄さん
毎日新聞 2013年09月30日 大阪夕刊

 マスコミ界のご意見番で知られるジャーナリストで元共同通信編集主幹の原寿雄さん(88)は、ジャーナリズムは戦争を防ぐことができるのか−−と問い続けてきた。「日本のジャーナリズムは戦後最大の危機にある」と語る原さんに聞いた。

 ◇「特定秘密保護法」許してはならぬ 「知る権利」戦後最大の危機
−−政府・自民党は改憲、国防軍の創設、集団的自衛権の行使などを掲げています。こうした政策とジャーナリズムの影響について。
 原 個人を大事にしてきた戦後民主主義から、国家中心の国家主義へと変えていこうとしているのではないでしょうか。尖閣や竹島の問題、北朝鮮の核武装化もあって、東アジアの情勢が日本を中心に緊張する状況になってきています。だから平和憲法を変えてでも国防を充実させなければいけない、という主張は国民に通りやすいグッドタイミングだと安倍政権はみているのではないですか。
 日本が昔型の国家主義に戻ろうとすれば、国家の意思つまり政府の意思を国民に徹底的に注入する、そして国民の意識を変えていこうとします。そうなるとジャーナリズムに対しては、安倍政策の発表を主体にした報道を求めてくるはずです。
 戦前に「下から読む新聞」という言葉があったそうです。大きい記事は、政府や軍部による戦争推進のための告知であり、期待であり、要請でした。真実のこまぎれは、一番下のベタ記事で載っていたのです。
 だから真実を知ろうとする人たちは、上から読まずに下から読んだ。そうしないためにも、これからの日本のジャーナリズムは、ますます主体性が求められます。

−−政府は厳罰(最長で懲役10年)を規定した「特定秘密保護法」の法制化を目指しています。
 原 国の安全と外交上の秘密保護に限らず、公共の安全や秩序維持まであげています。1985年に自民党が「国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案」(スパイ防止法案)を提出したが、新聞、放送をはじめ各界の批判を浴びて廃案になっています。治安関係の条項はなかった。
 それだけに今回の特定秘密保護法案は「スパイ防止法」に戦前の「治安維持法」を加えた総合情報規制法になっていると思います。たとえ「報道の自由に配慮する」と条文に明記したとしても無意味です。正当な取材活動かそうでないか、捜査当局は拡大解釈によって、ジャーナリストも取り締まれる。

http://mainichi.jp/area/news/20130930ddf012070020000c2.htmlより、
 また米軍基地を監視している平和団体なども処罰の対象になるのではないですか。日本の「知る権利」は戦後最大の危機にあるとの認識に立って、この法案と本格的に対決しないと、ジャーナリズムの自由は吹っ飛んでしまいます。そうなると「準戦時体制」にされてしまう。

−−準戦時体制とは。
 原 戦争になったら国策に協力するうえで報道規制は当然だという考えがあり、準戦時体制もこれに匹敵します。むしろ逆で、国民の生命や財産を左右する戦時や準戦時こそ、報道の自由が最大限に発揮されるべきでしょう。そうした原則を確立しておかなければいけません。

−−著書「ジャーナリズムの可能性」(岩波新書)に、こう書かれています。<自ら戦争を開始する場合も同盟国の戦争に参加するときも、常に「国益のため」が国民を説得・動員する鍵となる。時の権力者の考える国益と真の国民益を峻別(しゅんべつ)するのは、ジャーナリズムにとって重要な責務だが、歴史はほとんどの場合、政府の主張に収斂(しゅうれん)されて戦争に進んでいる>
 原 国と結ばれているジャーナリズムが、国の主導する戦争に反対の姿勢を貫徹するのは確かに難しい。それでもジャーナリストは、どうすれば「国籍」を超えられるか意識して努力すべきです。「敵」とか「味方」と言っていると、自分が一方の側について相手を見ています。これでは客観報道はできません。
 私は海軍を志願した愛国青年でした。戦後、記者になって記事を書くとき「わが国」という言葉を使うのを一切やめました。仲間に強要はしませんが、昔の愛国心に火がつく危険性を、私が感じたのは事実です。

−−著書「ジャーナリズムに生きて ジグザグの自分史85年」(岩波現代文庫)で、21項目からなる「私のジャーナリズム哲学」を列挙しています。ジャーナリストが自戒すべきは次の一文でしょうか。<第二次大戦では上官の命令に従った日本兵士が責任を問われ、処刑されたBC級戦犯は一〇〇〇人に近い。上司の指示で戦争翼賛の報道に従ったジャーナリストは何の罪も問われなかったが、自分はいまBC級戦犯の実績を積み重ねていないか>

http://mainichi.jp/area/news/20130930ddf012070020000c3.htmlより、
 原 いったん戦争が始まったら、もう遅いのです。戦争もファシズムも前と同じ顔では現れません。教訓にしたいのは、戦後に全国紙の首脳が、メディアの団結で戦争を防げた可能性があると反省していることです。ジャーナリストという職業の究極の課題は戦争をなくすことですから、戦争につながる危険をいち早く察知して、大同団結を図る必要があるのではないでしょうか。

−−現役のジャーナリストへメッセージを。
 原 権力、資本、世論ではなく、真実にだけ忠誠を尽くす。個人の自由を強調すべき時代だから、少数意見を報道して、かつてのような「非国民」と呼ばれる人を生み出さない、人権無視の時代にならないように努める。
 アジアの国に目を向ければ、相手国のナショナリズムの高揚に辛抱強く耐える度量を持つのが、民主主義の先輩を自任する日本のメディアの態度ではないでしょうか。日本のジャーナリズムは東アジアの平和確立に責任を持つ立場にあると思います。<聞き手・専門編集委員 広岩近広>=次回は10月28日掲載予定

 ■人物略歴
 ◇はら・としお
 1925年神奈川県生まれ。50年に東大法学部卒業後、共同通信社に入社、外信部長、編集局長をへて85年に専務理事・編集主幹。退職後は「放送と青少年に関する委員会」の委員長を務めるなど、講演や執筆活動を続けている。著書多数。近刊に「原寿雄自撰 デスク日記 小和田次郎」(弓立社)がある。

http://mainichi.jp/opinion/news/20130930k0000m070127000c.htmlより、
社説:汚染水問題質疑 首相こそ国会で説明を
毎日新聞 2013年09月30日 02時30分

 遅きに失した始動だ。福島第1原発の汚染水事故に伴う衆院経済産業委員会の国会閉会中の審査が行われ、政府や東京電力などによる対策への具体的検証が始まった。
 さきの参院選以来論戦を放置してきた国会だが、この期に及んでも臨時国会の召集時期で駆け引きを演じているのだからあきれる。安倍晋三首相が国会で説明する場を一日も早く設けなければならない。
 27日の質疑には東電の広瀬直己社長が出席、首相補佐官として汚染水対策を担当していた馬淵澄夫議員(民主)らが質問に立った。
 馬淵氏は、粘土遮水壁の配置計画を2011年6月に発表予定だったが、東電から「市場から債務超過と評価されかねない」との懸念を示され、見送った経緯を説明。広瀬社長も東電が遮水壁の基本仕様をまとめていたことを公式に認めた。
 馬淵氏は同氏が補佐官を外れたあとに遮水壁の建設が棚上げになった経緯を含め、党として検証作業を進めていることを説明した。単純に政府を追及するだけでなく、民主党前政権の責任も問われる課題だ。
 閉会中審査は30日も行う。だが、汚染水問題の深刻さが表面化して以降、首相が国会で国民に説明する場面はいまだに設けられていない。
 東京五輪招致演説で首相が「状況はコントロールされている」と発言したことをめぐり、東電幹部は「コントロールできていないと考える」と述べた。広瀬氏は国会で首相と同じ考えだと強調したが、現状認識や長期的取り組みの態勢をどう構築するか、首相は説明する責任がある。
 首相の「汚染水の影響は原発の港湾内の0.3平方キロメートルの範囲内で完全にブロックされている」という発言も波紋を広げている。政府は海洋モニタリングで放射性セシウム上昇がみられないなどと説明しているが「影響は完全にブロック」とは、そもそも何を意味するのか。
 野党側は参院で92人の議員の署名を集め、国会の早期召集を要求した。憲法は4分の1以上の求めがあれば召集するよう定めるが時期の規定はなく、与党に召集を来月15日から前倒しする気配はない。
 汚染水浄化装置「ALPS(アルプス)」が不具合で運転停止したように、既存の汚染水対策がうまくいく保証はない。これまで想定していない新たな事故が起こる可能性もある。政府の汚染水処理対策委員会はそうした潜在的な事故リスクを洗い出した上で追加の対策案を新たにまとめた。当然とも言えるが、それぞれの対策の実現性すらわからないのが実情だ。
 政府が対策の前面に立つ以上、首相が明確な対処方針を語るべきだ。国会こそ、その場にふさわしい。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130928/k10014887441000.htmlより、
汚染水処理設備トラブル 処理を停止
9月28日 19時23分

東京電力福島第一原子力発電所で27日試運転を再開したばかりの汚染水の新たな処理設備で、配管を流れる廃液の量が減るトラブルが発生し、東京電力は汚染水の処理を停止して原因を調べています。
27日午後10時半すぎ、福島第一原発にある「ALPS」と呼ばれる汚染水の新たな処理設備で、汚染水から取り除いたウランなどの放射性物質を含む廃液を保管容器に送る配管で、流れる廃液の量が減るトラブルが発生しました。
このため、東京電力は設備の一部で汚染水を循環させる対応を取り、汚染水の処理を停止しました。
今のところ処理の再開のめどは立っていません。
「ALPS」は汚染水からほとんどの放射性物質を取り除く「汚染水処理の柱」とされる新たな設備で、27日午前0時すぎに1か月半ぶりに試運転を再開しました。
東京電力は処理設備をさらに増強して、汚染水の浄化作業を来年度中に完了させる目標を立てていますが、その柱となる設備が試運転再開から僅か22時間余りで処理を停止し、課題を残しました。
東京電力は、配管やタンクに異物が詰まるなどして廃液が流れにくくなった可能性があるとみて配管につながるタンクにカメラを入れるなどして原因を調べることにしています。

http://mainichi.jp/select/news/20130928k0000e040219000c.htmlより、
東京電力:汚染水浄化装置「アルプス」に不具合、運転停止
毎日新聞 2013年(最終更新 09月28日 13時23分)

 東京電力は28日、福島第1原発の放射性汚染水を浄化する多核種除去装置「ALPS(アルプス)」に不具合が見つかり、汚染水の処理を停止したと発表した。同装置は27日未明、約2カ月ぶりに試験運転を再開したばかり。
 東電によると、27日午後10時37分、最初の処理工程で生じる沈殿物を含んだ汚染水を排出する過程で不具合が見つかった。運転再開から停止までに約100トンの汚染水を処理したという。不具合の原因は調査中で、復旧の見通しは不明。
 アルプスはトリチウム(三重水素)以外の62種類の放射性物質を除去する能力があり、汚染水対策の「切り札」と位置付けられている。今年3月に試験運転を開始したが、タンクの腐食による水漏れが発覚し、8月に運転を停止した。2014年1月の本格稼働を目指し、今月27日に3系統中の1系統で試験運転を再開していた。【八田浩輔】

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2013092800150より、
汚染水処理、1日で停止=福島第1、放射能低減装置-東電

 東京電力は28日、福島第1原発で発生した汚染水から大幅に放射性物質を取り除く「多核種除去装置」(アルプス)で不具合があり、処理ができなくなったと発表した。汚染水対策の「切り札」として27日から試運転を開始したが、1日足らずでトラブルが起きた。原因は調査中で、処理再開のめどは立っていないという。
 東電によると、27日午後10時ごろ、アルファ線を出す放射性物質を取り除くための液体を排出する場所で、流量が十分出ていないことが判明。約30分後、液体を移送するポンプを停止した。アルプスは動き続けているが、汚染水の処理はできない状態になった。(2013/09/28-12:37)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013092802000114.htmlより、
東京新聞【社説】汚染水と国会 実態解明へ責任果たせ
2013年9月28日

 福島第一原発の汚染水をめぐり、衆院経済産業委員会が閉会中審査を行った。遅きに失した感はあるが、実態を明らかにし、実効性ある対策を政府や東京電力に講じさせるのは、国会の責任だ。
 いかにも動きが鈍いのではないか。国会は七月二十一日の参院選後、八月二日から六日間、正副議長や各委員長らを選ぶ臨時国会を開いただけだ。本格論戦は十月中旬に召集予定の臨時国会まで待たねばならない。
 この間、高濃度汚染水の海への漏出が発覚し、地上タンクの汚染水漏れも相次いだ。原子力規制委員会は、国際的尺度による事故評価を上から五番目のレベル3(重大な異常事象)に引き上げた。
 その一方、安倍晋三首相は国際オリンピック委員会総会で「(汚染水の)状況はコントロールされている」「影響は港湾内〇・三平方キロの範囲内で完全にブロックされている」などと発言した。
 実態はどうなのか、首相発言は二〇二〇年夏季五輪を東京に招くための方便ではなかったのか。
 こうした疑問を国民に代わって政府や東電にただし、論戦を通じてよりよい対策に練り上げることこそ、国権の最高機関であり、国政調査権を持つ国会の責任だ。
 国会の委員会は閉会中でも会議を開き、審査することができる。
 衆院経産委がようやく重い腰を上げたとはいえ、東電が汚染水漏出を認めたのが七月二十二日、首相の発言は今月七日だ。危機感が足りないとの批判は免れまい。
 野党は次の臨時国会を前倒しで召集するよう要求したが、与党は応じなかった。野党の追及を回避したり、汚染水問題が五輪招致に与える影響を避けたりする思惑があったのなら見過ごせない。
 衆参「ねじれ」状態が解消したからこそ、与党側は、野党側の意見に耳を傾け、より丁寧な国会運営を心掛けるべきである。
 きのう参考人として出席した広瀬直己東電社長は、港湾内への汚染水流出が続いているとの見方を示した。閉会中審査は三十日も開かれ、茂木敏充経済産業相、原子力規制委の田中俊一委員長から聴取する。まずは汚染水の実態解明に全力を挙げてほしい。
 きのうは委員側から、東電は破綻処理した上で、出直すべきだとの提案も出た。傾聴に値する。
 汚染水処理や廃炉工程を着実に進め、賠償や除染を加速させるには、事故処理の枠組みを根本から見直す必要があるのではないか。時機を逸するべきではない。

http://mainichi.jp/opinion/news/20130928ddm003040097000c.htmlより、
クローズアップ2013:福島第1原発・汚染水問題 汚染水、手に余す東電
毎日新聞 2013年09月28日 東京朝刊

 深刻化している東京電力福島第1原発事故の汚染水問題。後手に回ってきた対応を改善しようと、多核種除去装置「ALPS(アルプス)」が27日に試験運転を再開した。政府も今後起こりうるトラブルとその対策案を初めて公表し、問題解決への第一歩を踏み出した。しかし、実現性が乏しい案も目立つ。国会で開かれた汚染水問題の閉会中審査でも「東電1社の能力を超えている」などの意見が続出。出席した東電の広瀬直己社長は謝罪と釈明に追われた。

 ◇「切り札」アルプスに不安
 国際社会に不安をもたらした原発事故から2年半。「これまでは問題が起きてから対策を考えてきた。これからは準備していく」。リスクの公表に当たり、経済産業省資源エネルギー庁の上田洋二・汚染水対策官は強調した。
 政府の汚染水処理対策委員会は、表面化していない「潜在リスク」を洗い出した。汚染水は、地下水が壊れた原子炉建屋に1日400トン流入し、溶けた核燃料に触れて増える。対策委は、最大の潜在リスクとして、建屋からの高濃度の汚染水漏れを指摘した。
 その主因が、水を処理しながら炉心を冷却する現在の「循環注水冷却システム」の仕組みだ。配管は延長4キロにも及び、漏水リスクが高い。予防策として、対策委は建屋と汚染水浄化装置を直接つなぎ、水を処理しながら炉心を冷却する「小さな循環ループ」の敷設を挙げた。壊れた建屋の止水工事も示した。
 さらに、港湾内の大量の海水から放射性物質を取り除いたり、アルプスで除去できない放射性トリチウムを含んだ水を、地下空間に保管したりする技術開発も盛り込まれた。
 だが、これら大半の対策案は今後、国内外の知見を集めて検討する段階で、実現できるかどうかは不透明だ。例えば、「小さな循環ループ」では建屋内の工事が不可欠だが、高い放射線量のために人が入って作業するのは困難だ。止水するにしても破損の場所も正確に把握できていない。上田氏も「実行を決めたものではない」と認める。
 「明確なゴールを設定すべきだ」。27日に非公開で開かれた対策委で、有識者の一人が切り出した。達成度が不確実にもかかわらず、こうした案が提示された背景には、今夏に発覚した汚染水の海洋流出問題で、国際的に日本の技術者に懐疑的な目が向けられ、これを払拭(ふっしょく)したい焦りがある。出席者の一人は「問題を解決できなければ技術者として恥だ」と打ち明ける。
 一方、敷地内の貯蔵タンクの汚染水漏れリスクを下げるため、試運転を再開したアルプスは汚染水対策の切り札と位置づけられている。国は高性能アルプスに約150億円を投入し、東電は2014年9月までに導入する計画だ。

http://mainichi.jp/opinion/news/20130928ddm003040097000c2.htmlより、
 しかし、今回試運転を再開したアルプスは、東芝が11年5月に技術提案してから工事開始までに約10カ月、設置工事に半年、水や汚染水などを使った試運転までに1年超を費やした。高性能アルプスも期待通りの工程で稼働するかは不透明だ。
 地下水が原発の建屋に流入して汚染する前にくみ上げて海に流す「地下水バイパス」も計画しているが、井戸から最大で1リットル当たり910ベクレルのトリチウムが検出され、地元の理解が得られるかは微妙だ。【鳥井真平、奥山智己】

 ◇社長「現状モグラたたき」
 「事故から2年半が過ぎ、今なお大変なご迷惑、ご心配をおかけしている」。27日に開かれた閉会中審査の衆院経済産業委員会で、東京電力の広瀬直己社長は冒頭、謝罪の言葉を述べた。議員から、汚染水対策の進捗(しんちょく)状況などを問われると、「手が回っていないところがある」「モグラたたきの状況が続いている」と、対応の難しさを訴え、国が積極的な関与を始めたことを「ありがたい」と話した。
 馬淵澄夫氏(民主)らが、福島第1原発事故の3カ月後の11年6月に地下水の遮水壁設置を決定しながら見送った経緯を問うと、広瀬社長は「優先順位をつける中で、海側に遮水壁を作ろうという議論になり、(民主党政権と東電による)統合対策室で決定した」と、複数の課題に取り組む中、対策が後手に回ったことを認めた。
 複数の議員から、東電のコストカットが問題拡大の背景にあるのではと問われると、「(対策費用を)ケチってやるべきことをやらなかったということは決してない」と否定。汚染水対策を含む廃炉費用として用意した約9600億円に加え、今後10年間で新たに1兆円の資金枠を設定して対応することを説明した。しかし、「(計約2兆円で)全部足りると申し上げてはいない」とも語り、汚染水対策の展望がはっきり見通せないことを際立たせた。
 現在の処理計画は(1)アルプスの本格稼働(12月以降)(2)同規模の処理装置の稼働(来年秋以降)(3)政府が国費を投入して新設する高性能の処理装置を稼働(同)−−などの条件を達成する必要がある。それ以前に、汚染される前の地下水を海に流すことについて地元漁協の理解を得ることも必要だ。
 東電は14年度中に汚染水浄化の完了を目指すが、広瀬社長は「とにかく汚染水をどんどん処理しなければならない」などあいまいな答弁に終始。議員から「求められるのは結果だ」(鈴木淳司氏=自民)と迫られる場面もあった。【清水憲司、中西拓司】

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013092701031より、
汚染水「海への影響は管理」=11年に遮水壁検討-衆院委審査で東電社長

 衆院経済産業委員会は27日午後、東京電力福島第1原発の放射能汚染水漏れ問題に関する閉会中審査を行った。参考人として出席した東電の広瀬直己社長は問題の現状について「海への影響という意味ではコントロールできている」と述べ、先に「状況は管理下にある」と発言した安倍晋三首相と認識を共有しているとの立場を示した。今井雅人氏(日本維新の会)の質問への答弁。
 広瀬社長は同時に「そうは言ってもトラブルは発生している」とも語り、汚染水漏れが発覚した貯水タンクの交換などに全力を挙げる意向を強調した。野党の出席者からは「事故はコントロールどころか、放射能汚染の拡大という危機的な状況にある」(共産党の塩川鉄也氏)などと厳しい声が相次いだ。(2013/09/27-20:20)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130927/k10014868441000.htmlより、
東電 汚染水対応の遅れを認める
9月27日 18時22分

衆議院経済産業委員会は東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題を巡って閉会中審査を行い、参考人として出席した東京電力の廣瀬社長は、おととし6月に汚染水の流出を防ぐための遮水壁の設置を決定したものの、ほかの対策を優先した結果、対応が遅れたことを認めました。
衆議院経済産業委員会は東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題を受けて27日、東京電力の廣瀬社長を参考人として呼び、閉会中審査を行いました。
この中で廣瀬社長は冒頭、「昨今の汚染水問題で新たな心配、不便をおかけしており、本当に申し訳ない」と陳謝しました。
このあとの質疑で廣瀬社長は「東京電力も汚染水が海に漏れ出す可能性があることを認識し、地下水の遮水壁を設置することをおととし6月に決定していた」と指摘され、事実関係を認めました。
そのうえで廣瀬社長はおととし6月以降も汚染水対策が進まなかった理由について「2年前には放射線量が高いエリアがたくさんあり、がれきの量も多かった。優先順位をつけるなかで、まずは海側の遮水壁を作っていこうと政府と東京電力の統合対策室で決定された」と説明しました。
また廣瀬社長は、安倍総理大臣が、先のIOC=国際オリンピック委員会の総会で「状況はコントロールされている」と述べたことについて「湾の外に影響が及ぶことはないという主張だと聞いており、私も同じ考えだ。海への影響という意味ではコントロールはできている」と述べました。
一方、委員会に先立って開かれた理事会で来週30日に茂木経済産業大臣や原子力規制委員会の田中委員長らを呼んで閉会中審査を行うことで与野党が合意しました。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/kenpouto/list/CK2013092402000125.htmlより、
東京新聞【憲法と、】第6部 福島の希望<1> 「権利」奪った原発
2013年9月24日
(写真)「普通の生活に戻りたい」と話す青田勝彦と恵子=大津市で

  原発は 田んぼも畑も海も
 人の住むところも
 ぜーんぶかっぱらったんだ

 四月二十四日、福島の方言である相馬弁の詩が、福井地裁で朗読された。関西電力大飯原発運転差し止め訴訟の口頭弁論。原告側は「原発事故は、憲法が保障する幸福追求権などの権利を奪う」と主張した。
 詩の作者は青田恵子(63)。夫の勝彦(71)とともに東京電力福島第一原発から三十キロ圏内の福島県南相馬市原町区から滋賀県の大津市に避難している。
 元高校教師の勝彦はかつて、福島第二原発設置許可取り消し訴訟の原告になり、敗訴した。恵子は、小学校の社会科見学で原発に行くことに「こうやって、子どものころから原発にならされていくんだな」と違和感を覚えていた。
 二〇一一年三月十四日、福島第一原発3号機の爆発音を聞く。花火の打ち上げのような腹に響く音だった。「こりゃだめだ」。宮城県に二カ月間避難し、湯飲みや茶わんなどの日用品を購入。後に、この費用を東電に賠償請求したが、「領収書が必要」と断られる。

 一万円なんと いらねえわ
 そのかわり“3・11”前の福島さ 戻してくいろ
 恵子の詩に怒りと悲しみがにじむ。
   ■  ■
 私たちの神隠しはきょうかもしれない
 うしろで子どもの声がした気がする
 ふりむいてもだれもいない
 なにかが背筋をぞくっと襲う

 同じ原町区に住み、勝彦と一緒に福島第二訴訟の原告となった詩人、若松丈太郎(78)が「神隠しされた街」という詩をつくったのはチェルノブイリ原発事故から八年後の一九九四年。民間の福島県民調査団に参加し、現地を訪れたときのことだ。十七年後、その懸念は現実となる。
   ■  ■
 国民ハ健康ニシテ文化的水準ノ生活ヲ営ム権利ヲ有ス

 恵子や若松の自宅より、さらに原発に近い小高(おだか)町(現南相馬市小高区)で生まれた憲法学者の鈴木安蔵(一九〇四~八三)は終戦直後、憲法研究会の仲間とつくった「憲法草案要綱」の中に記した。要綱は連合国軍総司令部(GHQ)が日本国憲法の草案をつくる際、参考にし、詳細な検討が加えられたとされる。
 若松は「小高は昔から農民運動や自由民権運動が盛んな場所」と話し、現行憲法には小高の血が通っていると思っている。これを「米国の押しつけ」と言って変えようとすることにも、原発は「平和利用だから安全」としてきたことにも、共通する権力者側の「ごまかし」を感じる。
   ■  ■
 青田夫婦は、鈴木が切望した健康で文化的水準の生活を営む権利を求め続ける。大飯原発の運転差し止め裁判は関西各地で起こされ、勝彦は滋賀の原告団に加わった。原発再稼働を進めようとする政府や電力会社に、勝彦は「いささかの反省もない」と憤る。「今でも各地で原発反対のデモはある。この世論が救いだ」(敬称略)
     ◇
 福島第一原発事故で、行く末見えぬ暮らしの中、憲法に一筋の光を見いだす人々を訪ねた。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/kenpouto/list/CK2013092502000111.htmlより、
第6部 福島の希望<2> また国策で捨てられた
2013年9月25日
(写真)「国策で2度棄民となった」と話す橘柳子=福島県郡山市で

 終戦直後、台車の上に板を敷いただけのような列車が旧満州の真っ暗な大地を駆け抜けた。当時六歳だった橘柳子(りゅうこ)(72)は「落ちたら死ぬ」とおびえながら日本への逃避行を続けていた。帰国船では、死んだ人がゴザにくるまれ海に捨てられた。一九四五年八月八日に旧ソ連は日ソ中立条約を破棄し、満州に侵攻。在留邦人は大混乱に陥った。
 二〇一一年三月、同じような状況に直面した。東日本大震災翌日の十二日、東京電力福島第一原発で1号機が水素爆発。浪江町の自宅から車で国道に向かったが、大渋滞で動かない。ようやくたどり着いた町内の津島地区で十六日まで過ごした。
 当時、浪江町には国からの情報が途絶え、文部科学省のSPEEDI(緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム)が放射線が高濃度となることを予測していた津島地区に、人々が殺到した。
 福島県本宮市の仮設住宅で暮らしている橘は「私は国策により二度、棄民となった。一度は戦争、二度目は原発事故で」と怒りを込める。
   ■  ■
(写真)「故郷に帰りたい」と話す遠藤昌弘=相模原市で

 一九七三年、小高町(現南相馬市小高区)は東北電力が計画する浪江・小高原発の誘致を決めた(後に東北電力が計画を撤回)。故郷の町役場に勤め、当時土木課職員だった遠藤昌弘(88)は、原発造成工事に必要な道路の用地買収交渉を担当。毎晩のように地権者と交渉した。
 「放射能の恐ろしさは分かっていますが、原発と原爆は違います。原発は平和産業で、地元に雇用をつくります」と説得した。遠藤は原爆被爆者だった。
 四四年に徴兵され、原爆投下時は、体調を崩して爆心地から約二・五キロの広島市の病院に入院していた。その時に見た地獄絵図。「人が想像できる範疇(はんちゅう)を超えた悲惨な光景だった」。戦後も、思い出すと眠れなかった。髪の毛が抜け、鼻血や下血に苦しんだ。
 平和憲法が公布され「これで戦争はなくなる。まだ生きていける」とほっとした。
 かつて国の言葉を信じ、「戦争に勝つ」と思っていた。戦後、原発は「平和の灯」と宣伝する国の言葉を福島の人たちが信じた。その結果、故郷は放射能に奪われた。「原発が安全かどうかじゃなくて、しょうがなかったんですよ。原発が来れば町の固定資産税も上がり、経済も活性化する」。遠藤はそれ以上語らなかった。
 現在は、相模原市に避難している。「帰りたい」という思いは尽きず、俳句を詠んだ。
 目に見えぬものに逐(お)われて春寒し
   ■  ■
 満州から命からがら帰国した橘は教員となり、八六年には日本教職員組合(日教組)で支部初の女性書記長になった。「四十年前にできた憲法に男女平等が書かれているのに。結局、本物の平等を手に入れるには闘わなきゃいけなかった」
 原発事故で多くの人が故郷を奪われた今の福島も「基本的人権さえ満たされていない」と感じる。避難生活で一時、鬱(うつ)状態になっていたが「今こそ、憲法を本物にしなきゃいけない時期だ」と思い直した。
 原発事故からちょうど一年後の二〇一二年三月十一日、郡山市であった反原発集会でスピーチした。「原発は人の意思と行動で止められます」(敬称略)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/kenpouto/list/CK2013092602000139.htmlより、
第6部 福島の希望<3> 屈しない一人でも
2013年9月26日
(写真)「国民の意思で政治は変えられる」と話す大和田秀文=福島県喜多方市で

 東日本大震災翌日の二〇一一年三月十二日。テレビには、東京電力福島第一原発1号機の建屋の上部が吹き飛んだ、ありえない映像が流れていた。
 原発から八キロの自宅から、同じ福島県浪江町内の友人宅に避難していた大和田秀文(80)はぼうぜんとした。さらに遠くに逃げる中で悔しさがこみ上げた。「四十年にわたる原発反対は何だったのか」
 中学教師になったばかりの一九五六年、書店で「第三の火-原子力」という本を手にしたのが、反原発運動にのめり込むきっかけだった。「放射能は今の技術でおさえられるか分からない」と書かれていた。
 大和田は、明治期に憲法制定や国会の設置を訴える自由民権運動に身を投じた苅宿仲衛(かりやどなかえ)の親せき筋にあたる。苅宿は、たびたび飢饉(ききん)に見舞われた貧しい浪江で農民の手助けをしながら、一人一人が大切にされる社会を目指し続けた。
 戦後の高度成長からも取り残され、貧しさから抜け出せなかった寒村に、原発マネーが降り注ぐ。福島第一原発は建設段階から、出稼ぎ農家に地元で働く場を与え、自治体にも膨大な補助金をもたらしていた。福島第二原発や浪江・小高原発の計画が相次いで浮上し、大和田は反対の輪を広げようと集落をまわったが、仲間になってくれる人はほとんどいなかった。

(写真)原発から13キロの場所にある自宅前で無念の思いを語る志賀勝明=福島県南相馬市小高区で
 
 七三年、国の原子力委員会は福島第二原発建設をめぐり公聴会を開催する。三十人中二十一人が賛成派。反対派は六十人の参加希望を出したが九人しか認められなかった。反対の声はかき消された。
   ■  ■
 その公聴会に、南相馬市小高区村上のホッキ貝漁師の志賀勝明(65)は反対派の一人として出席していた。仲間の漁師たちは最初「海が汚染される」と反対したが、原子炉が増設されるたびに支払われる膨大な補償金で腰砕けとなり、最後は孤立無援となった。福島第一原発近くにあるホッキ貝の漁場は、原発の取水が始まってから生息に必要な砂地がなくなり、水揚げはほとんどゼロになった。
 二〇〇六年に新築した自宅は福島第一原発から十三キロ。立ち入り可能な避難指示解除準備区域になった一二年四月に訪れると、壁は変色し、家の中には鳥の巣まであった。「がっくりきて、もう、掃除する気もしない」。避難先を転々とする中、母は亡くなった。
 志賀は震災前、地元の仲間に誘われ、九条の会に参加していた。南相馬市の借り上げアパートに閉じこめられた現状は、憲法一三条の幸福追求権の侵害なんだろうかと思ったりもする。「素人だからよく分からないけど、人は誰からも束縛されずに住みたい場所に住む権利があると思う」
   ■  ■
 「政府は原発再稼働や原発輸出を進めている。しかし、国民の意思で政治は変えられる」。喜多方市に避難している大和田は、所属する自由民権運動の研究会で原発の話をする。「私にとっては、反原発が自由民権運動なんだ」(敬称略)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/kenpouto/list/CK2013092702000152.htmlより、
第6部 福島の希望<4> 生きる場所 取り戻す
2013年9月27日
(写真)福島第一原発の事故後もクリーニング店の営業を続ける高橋美加子=福島県南相馬市で

 東京電力福島第一原発事故が起き、福島県南相馬市から県外への最後の避難バスが出た二〇一一年三月二十日、クリーニング店を経営する高橋美加子(65)=同市原町区=は避難先の仙台から自宅に戻った。「地元企業にとって存在意義がかかっている」との思いがあった。
 人口七万から一万に減り、ゴーストタウンのようになった街での闘いが始まった。食料の調達、がれきの撤去など残った企業は自分たちのできることをした。銀行はすべて支店を閉じる中、唯一残った信用金庫は先の見えない地元企業に融資を続けた。
 人々が戻り始めた一二年二月、人のつながりを取り戻そうとイベントを開催した。会場に立てた木に子供たちがメッセージを書いた紙の葉を付けた。「なぜ同じ日本国民からまでも死の町とよばれなくてはいけないのですか」「じいちゃんのつくったすいかをたべていいですか」
 胸が詰まった。人は個人として尊重され、幸福を追求する権利があるはずなのに。原発事故は家や財産だけでなく、人の尊厳まで奪っている。それらを保障する憲法が、人々の当たり前の生活の土台となっていたことを、あらためて感じた。
 「憲法は、よく言われるような目に見えない空気のようなものではなく、人がよって立つ大地。原発事故は大地を汚し、基本的人権を破壊した」
   ■  ■
(写真)教壇でも原発の危険性を生徒に伝えた山崎健一=川崎市で

 同じ南相馬市原町区の元高校教師で、川崎市で避難生活を送る山崎健一(67)も同じ思いだ。「虫歯になって初めて歯を意識するでしょ。これと同じ。憲法に書かれた人権も、失って初めて憲法に守られていたことに気づく」
 自民党が戦力の不保持を明記した九条二項を削除した憲法改正草案を発表した二〇〇五年、教師仲間ら六人と、はらまち九条の会を立ち上げた。3・11以降、会報は原発事故に関する原稿が大半を占めるようになった。
 教壇に立った六校のうち四校が原発の二十キロ圏内にあり、他校を間借りして授業をしている。教育を受ける権利すら危うくなっているのではと気がかりだ。かつての教え子たちをテレビで見かけることもある。「みんな疲れ切っている。インタビューで『先が見えない』っていうでしょ。その姿が私より老け込んでいる。切ないよ」
   ■  ■
 南相馬に残った高橋は、被災地を記録したDVDを制作した。変わり果てた街の映像に詩が重なる。「私の生きる場所はどこなのか?」。子供たちが除染の済んだ大地に立ち、笑顔を浮かべる映像もある。
 「震災前は効率、効果で動く国だった。そういうのは終わりにしないとだめ」。南相馬にはもともと「そうじゃない暮らし」があった。年収三百万~四百万円でも家を建てることができた。野菜は買わなくても畑で作り、近所からもらうこともできた。それでも「もっといい生活」を目指した。原発事故で、やっと失った生活のすばらしさに多くの人が気が付いた。
 「残る人のためだけでなく、よその土地に移った人たちにも戻るべき故郷を残してあげたい」。再生可能エネルギーを活用した地域づくりに取り組み始めている。=敬称略、おわり
(この連載は、飯田孝幸が担当しました)

http://mainichi.jp/opinion/news/20130925k0000m070135000c.htmlより、
記者の目:婚外子相続格差は違憲=和田武士(社会部)
毎日新聞 2013年09月25日 00時37分

 ◇多様な家族に寛容さを
 「ようやく」との思いで受け止めた人も多いだろう。法律上の結婚をしていない男女間に生まれた子(婚外子)の法定相続分を結婚している夫婦の子(嫡出子)の半分とする民法の規定について、最高裁大法廷が今月4日、「法の下の平等」を保障した憲法に違反すると断じた。1995年には合憲としていたが、時代の変化を踏まえ、「子の権利」を重視した結果だ。規定は明治時代の家制度の下で設けられ「差別を助長する」と批判されてきた。速やかな規定改正は当然だが、一歩進めて家族を巡る法の在り方を考える契機となることを願う。
 昨年末現在、全国の家裁に係属している176件の家事審判や調停で、相続格差規定が問題となっている。大法廷は今回、家族形態の多様化や国民の意識変化、国際情勢などを総合考慮し、「家族という共同体の中で、個人の尊重がより明確に認識されてきたのは明らか」として、規定の合理性を初めて否定した。

 ◇単なる財産の問題ではない
 「希望が見えました。婚外子である息子が普通に生きられる社会にしてあげたい、と思っています」。大法廷決定後、婚外子を育てている女性からメールをもらった。行間に喜びがにじんでいた。
 私自身は法律婚をした両親の間に生まれ育った。仮に父母のどちらかに私の知らない婚外子がいて、ある日突然、現れたとしたら、状況を受け入れられるか分からない。今回の裁判で、規定を合憲だと主張した嫡出子側は「日本の家族形態や社会状況を理解しておらず、絶望した」とコメントを出した。一連の報道について読者からは「婚外子ばかり注目され、配偶者は無視されているようで気分が悪い」との指摘も受けた。
 それでも、規定は不合理だと確信する。そもそも、本人に選択の余地がない事柄を理由に、子どもに不利益を及ぼすことは許されないはずだ。だが、それだけではない。「命の重みが半分と言われている気がした」。今回の裁判の当事者だった和歌山県の婚外子の40代女性は、規定を知った時のことをそう振り返った。相続格差は単なる財産の取り分の問題では決してない。
 婚外子を巡る差別的取り扱いは、司法判断が先行する形で是正されてきた。婚外子と嫡出子を区別する住民票や戸籍の記載は、地裁や高裁で「プライバシーの侵害」との判決が出され、表記が統一された。未婚の日本人父と外国人母の間に生まれた子の日本国籍取得に際し、結婚を要件とした国籍法の規定は、最高裁が2008年に違憲と判断し、改正された。

 ◇少数派の痛みに鈍感な立法・行政
http://mainichi.jp/opinion/news/20130925k0000m070135000c2.htmlより、
 司法が光を当て、ようやく是正されるという図式には、少数派の痛みに鈍感な立法・行政の姿勢が表れている。相続格差規定を合憲とした95年の大法廷決定では、裁判官15人中5人が「違憲」との判断を示し、4人は合憲としつつ立法による是正の必要性を示唆した。その後の小法廷の判断でも同趣旨の指摘があったが国会は動かなかった。「『あなたが2分の1の立場だったらどうするんですか』と(国会議員)一人一人に聞いてみたい」。婚外子として生まれた人たちの言葉を、立法府は重く受け止めるべきだ。
 家族制度を巡っては、選択的夫婦別姓や女性に限った再婚禁止期間(離婚後6カ月)の改正の是非も議論されてきた。それらは相続格差の平等化とともに、法制審議会が96年に公表した民法改正案に盛り込まれたが、反対意見も強く見直しは実現していない。
 例えば、別姓制度には「家族の絆や一体感を弱める」といった指摘がある。だが、法律婚をして夫婦同姓となっても、離婚を選ぶカップルは少なくない。厚生労働省の人口動態調査によると、96年以降は年間20万組台を推移している。96年の内閣府の世論調査で「家族の姓が違うと家族の一体感(絆)が弱まると思う」と回答した人は46・5%だったが、昨年は36・1%まで減少した。家族の一体感は必ずしも同姓により担保されるものではないという考え方は広がりつつある。
 法務省は相続格差規定の改正を急ぐため、選択的夫婦別姓を切り離して法案提出の作業を進めるようだ。だが、「法律婚が浸透している」(大法廷決定)現状の一方で、近年は事実婚やシングルマザーも増えている。自ら選んだ人もいれば、法律婚がかなわなかった人もいるだろう。従来の価値観と折り合いをつけながら、さまざまな家族の形に寛容で、互いに価値観を押しつけあうことのない社会を目指すべきではないだろうか。