消費税8% 低所得者対策「複数税率にすべきだ」

http://mainichi.jp/select/news/20130112k0000m010121000c.htmlより、
与党税制協議:軽減税率導入で一致 時期と品目、焦点に
毎日新聞 2013年01月11日 23時28分

 自民、公明両党は11日夜、国会近くのホテルで与党税制協議会を開き、消費増税に伴う低所得者対策として、生活必需品の税率を低く抑える軽減税率を導入することで一致した。実質的に、15年10月予定の10%への引き上げ段階で導入が決まったことになる。ただ、14年4月に予定している8%への引き上げ段階からの導入では折り合わず、対象とする品目も含めて引き続き協議することにした。
 公明党は協議会で、衆院選公約に基づき8%段階での軽減税率の導入を主張。自民党は10%段階での導入は「不可避」(野田毅税調会長)としたが、8%段階での導入についてはインボイス(税額証明書)方式の導入が困難なことや、事務負担が増える流通業者の反対論も踏まえ、難色を示し、平行線だった。
 3党合意で積み残しとなっている所得税、相続税の富裕層への課税強化は実施することを確認。ただ、相続税の基礎控除(税金がかからない部分)の縮小をめぐっては両党で隔たりがあるため引き続き協議し、24日をめどにまとめる2013年度与党税制改正大綱に盛り込む。両党は16日、民主党を含めた3党政調会長会談を開き、詰めの協議を本格化させる。
 一方、自動車取得税・重量税の軽減策をめぐっては、公明党が取得税の廃止を主張。しかし自民党内は「党として考えをまとめる段階にはない」(野田氏)と態度を留保した。両党とも与党税制改正大綱に結論を盛り込みたい考え。【福岡静哉】

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013011101002169.htmlより、
軽減税率導入で自公が一致 時期は隔たり 富裕層増税実施
2013年1月11日 23時08分

 自民、公明両党は11日夜、都内で税制責任者らによる与党税制協議会を開き、消費税増税に伴う低所得者対策として、食料品などの税率を低く抑える「軽減税率」を導入すべきだとの認識で一致した。
 政権交代後、自公の税制担当者がこの問題で直接議論するのは初めて。ただ、導入時期をめぐっては、公明党が主張する消費税率8%時からの導入に自民党は難色を示し、考えの隔たりがあるため引き続き協議することになった。
 消費税増税に関連し、積み残しの課題となっていた所得・相続税の富裕層増税を実施することでも合意した。所得税の最高税率を現行の40%から45%に引き上げる案が軸。(共同)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013011101014より、
導入時期でなお溝=軽減税率で自公-税制改正

 自民、公明両党の税制調査会長は消費増税の際の軽減税率導入で一致したが、導入時期をめぐっては見解が分かれたままだ。税率を8%に引き上げる2014年4月からの実施を主張する公明党と、これに慎重な自民党との溝は依然深い。両党は24日までに13年度の税制改正大綱の取りまとめを目指すが、厳しい調整が続きそうだ。
 11日夜、両党税調会長は都内のホテルで会談。自民党は衆院選の政権公約に「食料品等に対する複数税率の導入を検討」と明記しており、同党の野田毅氏は「複数税率はいずれかの段階で導入する」と明言した。
 ただ、自民党内では、対象品目の選定や事務作業などの準備が煩雑だとして、「軽減税率導入は10%に引き上げる15年10月以降とすべきだ」という声が主流。公明党の斉藤鉄夫氏は8%段階からの導入を求めたが、野田氏は難色を示した。
 一方、公明党には、消費増税時の低所得者への配慮を速やかに打ち出さなければ、夏の参院選に響くという危機感がある。同党幹部は、自民党が参院選で勝敗を左右する1人区で公明票を当て込んでいることを念頭に、「軽減税率は8%段階で必ず導入させる」と語気を強めた。
 両党は14日に与党税制協議会を開き、調整を継続する。しかし、両党の隔たりを埋める妙案はなく、落としどころはまだ見えない。(2013/01/11-22:48)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130111/k10014755261000.htmlより、
相続税の見直しで慎重対応要求相次ぐ
1月11日 20時52分

自民党税制調査会の小委員会が開かれ、新年度・平成25年度の税制改正で焦点の一つになっている相続税の課税範囲の見直しについて、「土地の価格が高い都市部に課税が偏り不公平だ」などとして、課税範囲の拡大に慎重な対応を求める意見が相次ぎました。
新年度・平成25年度の税制改正では、相続税の課税範囲の見直しが焦点の一つになっていて、去年、民主党政権が、相続財産のうち非課税とする額を現在の6割に縮小し、課税範囲を拡大する案を示しています。
11日に開かれた自民党税制調査会の小委員会では、相続税の課税範囲の見直しを巡って意見が交わされ、「土地の価格が高い東京などに課税が偏って不公平なうえに、家を手放す人が増えて地域社会が破壊されかねない」とか、「東京都議会議員選挙を控えており、東京の有権者の意見を無視すべきではない」といった、課税範囲の拡大に慎重な対応を求める意見が相次ぎました。
また、所得税の最高税率の引き上げについても、出席者から、「経済の活力を奪いかねない」として反対する意見が出されましたが、野田税制調査会長は「最高税率の引き上げの方向性は、かつての麻生内閣が決めたということを思い起こしてほしい」と述べ、引き上げ方針は変えない考えを示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130111/k10014749441000.htmlより、
公明 複数税率最優先に交渉へ
1月11日 17時50分

公明党の税制調査会は総会を開き、新年度の税制改正大綱を巡る自民党との協議で、消費税率を8%に引き上げる段階から、食料品などの税率を低く抑える複数税率を導入することを最優先で求めていく方針を確認しました。
自民・公明両党は、今月24日までに取りまとめたいとしている新年度の税制改正大綱を巡って、11日夜、両党の税制調査会の幹部らが協議することにしてます。
これに先立って公明党の税制調査会は総会を開き、自民党との協議では、来年4月に消費税率を8%に引き上げる段階から、低所得者対策として、食料品などの税率を低く抑える複数税率を導入することを最優先で求めていく方針を確認しました。
また、総会では、所得税の最高税率の引き上げについて、所得再分配の機能を強化する観点から、課税対象となる年間所得が3000万円を超える場合の税率を45%、5000万円を超える場合の税率を50%に引き上げるべきだと主張することも確認しました。
さらに、相続税については、民主党政権が去年6月にまとめた、課税対象を拡大して最高税率を引き上げるなどとした案をおおむね容認するものの、都市部での土地などの相続については、地価の地域格差に配慮するよう求めることになりました。
このほか、車を取得した際にかかる税負担の見直しについて、公明党は、「自動車取得税」は廃止し、「自動車重量税」も軽減する方向で、自民党と調整することにしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130111/k10014729491000.htmlより、
住宅ローン減税5年程度延長で調整
1月11日 5時10分

新年度・平成25年度の税制改正を検討している政府・自民党は、来年予定されている消費税率の引き上げで、住宅を購入する人の負担が増えることから、ことしの年末で期限が切れる住宅ローン減税を5年程度延長する方向で調整に入りました。
消費税率引き上げ法では、来年4月に予定されている8%への税率引き上げで重くなる住宅購入の負担を軽くするため、必要な措置を講じるよう求めており、これを受けて政府・自民党では、税制上の措置などの検討を続けています。
その結果、新年度・平成25年度の税制改正にあわせ、ことしの12月末で期限が切れる住宅ローン減税を、来年の1月以降、5年程度延長する方向で調整に入りました。
さらに、10年間で最大200万円となっている減税額の拡大や、所得が少ない人には住宅ローン減税だけでは負担軽減が十分ではないとして、新たに現金を給付する制度を設ける方針です。
政府・自民党は、住宅ローン減税の延長を決めたうえで、今後、具体的な減税額や給付制度を検討し、今月24日に取りまとめる予定の新年度の税制改正大綱に盛り込むことにしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130111/k10014729981000.htmlより、
自・民・公 一体改革の協議16日に再開
1月11日 4時42分

自民・民主・公明の3党は、来週16日に政策責任者が会談し、衆議院選挙で中断していた、消費税率の引き上げを踏まえた税制改革など、社会保障と税の一体改革を巡る協議を再開することになりました。
自民・民主・公明の3党は、去年6月、消費税率引き上げなど社会保障と税の一体改革を巡って合意しましたが、その後、衆議院選挙が行われ、合意を踏まえた3党の協議は中断されていました。
こうしたなか、3党は、政権の枠組みが替わっても合意を重視するとして、消費税率の引き上げを踏まえた税制改革や、年金制度と高齢者医療の在り方など、積み残された課題について、来週16日に政策責任者が会談して、協議を再開することにしています。
このうち、税制分野では、来年4月に消費税率を8%に引き上げる際に、低所得者対策として複数税率を導入するのかどうかや、所得税の最高税率を見直すかどうかなどについて協議が行われる見通しです。
自民・公明両党は、今月24日までに新年度・平成25年度の税制改正大綱をまとめたいとしていることから、両党の間でも主張に隔たりのある、こうした課題について、短期間で民主党も含めた合意にこぎつけられるのかが焦点になります。
一方、社会保障分野では、学識経験者をメンバーとする、政府の「社会保障制度改革国民会議」の議論と並行し、年金制度や高齢者医療の在り方について協議を行う見通しです。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013011001001718.htmlより、
中低所得者の住宅購入に現金支給 消費税増税で検討
2013年1月10日 20時57分

 政府、自民党は10日、2014年4月の消費税増税後にローンを利用して住宅を取得する中低所得者を対象に、現金を支給する制度を創設する検討に入った。13年末に終了する住宅ローン減税は延長、拡充する方針だが、それだけでは増税に伴う負担軽減策として不十分と判断した。
 14年以降も3年程度は住宅ローン減税を継続、対象となるローン残高の上限を3千万円以上、減税額を年間最大30万円以上に引き上げる方針。
 中低所得者の場合、ローン減税の枠を使い切れないため、使い残した減税枠の範囲内で、消費税率が8%に上がる14年4月以降に住宅を購入した中低所得者に現金を支給する。(共同)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130110/k10014711771000.htmlより、
公明 “複数税率導入の方針決定を”
1月10日 14時17分

公明党の山口代表は、消費税率の引き上げに伴って、食料品などの税率を低く抑える複数税率の導入について、まず消費税率を8%に引き上げる段階から導入するという方針を決めたうえで、対象となる品目など具体的な手順を協議すべきだという考えを示しました。
平成25年度の税制改正大綱を巡って焦点の1つになっている、消費税率を8%に引き上げる段階での複数税率の導入については、公明党が導入すべきだとしているのに対し、自民党内からは、対象品目の選定が難しく事務作業が間に合わないという指摘が出ています。これについて公明党の山口代表は10日の記者会見で、「まず税率8%の段階で導入するという意思決定をすることが重要だ。導入にあたっての技術的な取り組みは、実務者の議論に委ねたい」と述べ、まず消費税率を8%に引き上げる段階から導入する方針を決めたうえで、対象となる品目など、具体的な手順を協議すべきだという考えを示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130110/k10014709691000.htmlより、
自民議連“自動車取得税など廃止を”
1月10日 13時9分

自民党の自動車産業関連の議員連盟が総会を開き、自動車取得税などについて、「消費増税に伴う自動車産業への悪影響を防ぎ、消費者の負担を軽減すべきだ」として、来年4月に消費税率が引き上げられるまでに廃止するよう求める決議を採択しました。
総会には、自民党の高村副総裁や野田税制調査会長、それに議員連盟の会長を務める額賀元財務大臣などおよそ80人の国会議員や、自動車産業関連の16団体の代表が出席しました。
この中で、団体の代表らからは、車を購入する際にかかる自動車取得税と自動車重量税について、「車は生活に欠かせない物なのに税負担が重すぎる」といった指摘や、「来年4月の消費税率の引き上げに伴う『駆け込み需要』や、その反動による販売台数の減少といった混乱を避けるべきだ」といった意見が出されました。
そして総会では、「消費増税に伴う自動車産業をはじめとする日本経済への悪影響を防ぐとともに、消費者の負担を軽減すべきだ」として、来年4月に消費税率が引き上げられるまでに自動車取得税と自動車重量税を廃止することを、新年度=平成25年度の税制改正大綱に盛り込むよう求める決議を採択しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130109/k10014680241000.htmlより、
税制合意 3党で24日までに
1月9日 12時16分

自民・公明両党は、新年度=平成25年度の税制改正を巡って両党の税制調査会長らで作る協議会の初会合を開き、所得税の最高税率や相続税の課税範囲の見直しなどについて、今月24日までに民主党も含めた3党で合意できるよう作業を進めることを確認しました。
自民・公明両党は新年度の税制改正大綱を今月24日までに取りまとめたいとしていて、両党間の調整を行う「与党税制協議会」を設置し、9日、国会内で初会合を開きました。
この中で、自民党の野田税制調査会長は、「今年度の補正予算案や新年度予算案を頭に置いて税制改正大綱の取りまとめに向けて緊密に連携し、丁寧に議論を進めていきたい」と述べました。
一方、公明党の斉藤税制調査会長は、来年4月に消費税率を8%に引き上げる際に、低所得者対策として、食料品などの税率を低く抑える複数税率を導入すべきだという考えを改めて示しました。
今回の税制改正では、社会保障と税の一体改革を巡る民主・自民・公明の3党合意を受けて、所得税の最高税率や相続税の課税範囲の見直しなどについても結論を得ることになっていて、協議会では、24日までに、民主党も含めた3党で合意できるよう作業を進めることを確認しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130108/k10014646301000.htmlより、
複数税率導入で自・公の調整難航も
1月8日 4時58分

新年度、平成25年度の税制改正大綱を巡って焦点の一つになっている消費税率を8%に引き上げる段階での複数税率の導入について、公明党が対象品目を絞ってでも導入すべきだとしているのに対し、自民党内には異論が多く、調整が難航することも予想されます。
自民・公明両党が、今月下旬の取りまとめを目指している新年度の税制改正大綱を巡っては、来年4月に消費税率を8%に引き上げる際に低所得者対策として、食料品などの税率を低く抑える複数税率を導入するのかどうかが焦点の一つになっています。
これについて、公明党は「複数税率は国民が負担軽減を実感できる仕組みであり、ヨーロッパなどでも実績がある」として、税率を8%に引き上げる段階から対象となる品目を米やみそなどに絞ってでも導入し、10%に引き上げる段階で対象品目を拡大すべきだと主張しています。
これに対し、自民党は、将来、複数税率を導入することには前向きなものの税率8%の段階での導入については、税制調査会の中で「どの品目を対象とするのか選定が難しいうえに、実施に向けた事務作業も間に合わない」といった異論が多くなっています。
自民・公明両党は9日、両党の税制調査会長らで作る協議会を開いて複数税率の導入を巡る協議を始めることにしていますが、両党の主張の隔たりは大きく、調整が難航することも予想されます。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130107/k10014641391000.htmlより、
山口氏 8%から複数税率導入
1月7日 20時42分

公明党の山口代表は、東京都内で開かれた会合で、消費税率を8%に引き上げる段階から、低所得者対策として食料品などの税率を低く抑える複数税率を導入すべきだという考えを強調しました。
自民・公明両党が今月下旬の取りまとめを目指している新年度・平成25年度の税制改正大綱を巡っては、消費税率を8%に引き上げる際に、低所得者対策として食料品などの税率を低く抑える複数税率を導入するのかどうかも焦点の1つになっています。
これについて公明党の山口代表は、「国民生活にとって必要な要素なので、自民党と、真摯(しんし)に話し合って実現に努めていきたい」と述べ、消費税率を8%に引き上げる段階から複数税率を導入すべきだという考えを強調しました。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013010700642より、
議論本格化、月内に大綱=低所得者対策が焦点-自民税調

 自民党税制調査会(野田毅会長)は7日、党本部で総会を開き、2013年度税制改正に向けた議論を本格化させた。消費増税に伴う低所得者対策のほか、富裕層を対象にした所得・相続税の課税強化などが焦点。連立を組む公明党の税制調査会(斉藤鉄夫会長)も同日総会を開催、両党は今月下旬に与党税制改正大綱をまとめる方針だ。
 冒頭、野田会長は「党税調として円高・デフレをどう乗り越えていくかに全力を挙げる」とあいさつ。また、麻生太郎財務相は「デフレからの脱却が優先順位の一番。設備投資と雇用の促進のため、税制面から(の検討を)お願いしたい」と要請した。
 消費増税の低所得者対策で自公両党は、生活必需品などの税率を低く抑える「軽減税率」の導入を検討することで合意。ただ、公明党は税率を8%に引き上げる14年4月からの導入を主張しているのに対し、自民党内では慎重論が多い。また、富裕層に対する課税強化でも意見に隔たりがあり、調整が難航する可能性もありそうだ。(2013/01/07-19:03)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130107/k10014629321000.htmlより、
公明・斉藤氏 複数税率導入を大綱に
1月7日 14時52分

公明党の斉藤税制調査会長は、党の税制調査会の総会で、消費税率を8%に引き上げる段階から、低所得者対策として食料品などの税率を低く抑える複数税率を導入することを、新年度・平成25年度の税制改正大綱に盛り込みたいという考えを示しました。
この中で、斉藤税制調査会長は、新年度・平成25年度の税制改正について、「所得税の最高税率や相続税の課税範囲の見直しについては、社会保障と税の一体改革を巡る民主・自民・公明の3党合意に基づいて、しっかりと結論を出していきたい」と述べました。
そのうえで、斉藤氏は、消費税率の引き上げに伴う低所得者対策について、「公明党は、8%に引き上げる段階から複数税率を導入するよう主張してきた。今回の税制改正の中で明確な方向性を出さなければならない」と述べ、来年4月に消費税率を8%に引き上げる場合に、食料品などの税率を低く抑える複数税率を導入することを、25年度の税制改正大綱に盛り込みたいという考えを示しました。
また、斉藤氏は、消費税率の引き上げをにらんで、住宅や自動車を購入する際の税負担の軽減策についても検討し、今回の大綱に明記したいという考えを示しました。

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