2013年度予算案 92兆6千億円、借金42兆8千億円
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013012901001882.htmlより、
予算案決定、景気優先で歳出拡大 １５カ月予算、百兆円超
2013年1月29日 21時41分
政府は２９日の臨時閣議で、２０１３年度政府予算案を決定した。一般会計の総額は９２兆６１１５億円。安倍政権は、１５日に決めた国の支出が１３兆１０５４億円の１２年度補正予算案を合わせた「１５カ月予算」で、１００兆円を超える大規模な財政支出に踏み切る。当面は景気回復を優先し、歳出を拡大する方針をはっきりと示す予算になった。
新たに発行する国債の金額は、４年ぶりに税収見込み以下に抑え、表向きは財政規律を守った形にした。ただ補正を含めると新規国債は４８兆円を超え、借金膨張に歯止めがかかっていない。（共同）
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2805A_Z20C13A1000000/より、
13年度国債発行170兆円 ５年ぶり減少も残高855兆円
2013/1/29 17:03
2013年度の国債発行総額は170兆5452億円と、当初予算としては５年ぶりに減少する。民主党政権時より国債の発行額を減らすため、国債整理基金を約７兆２千億円取り崩して借換債を圧縮する。財務省は日銀と緊急時に資金を借り入れることで合意した。13年度末の国債発行残高は過去最高の855兆円に膨らんでおり、財政健全化への道のりは遠い。
建設国債と赤字国債を合わせた新規国債は42兆8510億円で12年度当初予算比で3.1％減る。一般会計予算の総額が減る結果だ。景気対策として事業を前倒し実施しようと大型の12年度補正予算を組んだ影響が大きい。
新規国債と、過去に発行した国債の借り換えに充てる借換債などを合わせた国債の発行総額は、12年度当初予算に比べて2.1％減る。政府系金融機関などに貸し出す財政投融資に充てる財投債は11兆円と26.7％減る。
国債発行の大半を占める借換債の発行を抑制したことが発行総額が減る大きな要因だ。当初、13年度は国債の借り換えが集中し、借換債が12年度より７兆円増え、120兆円弱になると見込んでいた。国債整理基金を取り崩して国債の償還に充て、借換債の発行を12年度並みに抑える。12年度末に10兆２千億円を見込む同基金の残高は13年度末に３兆円に減る。
同基金は大規模な災害やシステム障害などで国債発行ができない事態に備えて、積み増してきた。基金の取り崩しにあたり、財務省は日銀と危機時に資金を借り入れることで合意した。
原則１日の短期資金だが、無制限で日銀から資金を借り入れられるようにし、基金を取り崩しても不測の事態に対応できる体制を維持する。多額の積み立てが残る同基金は国会で批判を受けてきた経緯もあった。
５年ぶりに国債の発行総額を抑えたとはいえ、財政健全化への道筋は見えない。14年度以降も借換債の大量発行が予定されるが、基金の取り崩しは今回限りだ。国債の発行残高も増え続けており、抜本的な財政改革という課題は残った。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2804E_Z20C13A1000000/より、
景気に軸足、歳出改革は停滞 13年度予算案
2013/1/29 16:52
政府は29日、2013年度予算案を閣議決定した。一般会計総額は前年度比0.3％減の92兆6115億円で、７年ぶりに前年度を下回る。安倍晋三政権にとって最重要の課題である景気のテコ入れに軸足を置く。新規国債発行額は前年度より１兆3930億円減らした。ただ、これは先行して大型の12年度補正予算を編成した影響が大きく、歳出面では改革先送りや停滞が顕著だ。
昨年12月の衆院選と政権交代を経て発足した安倍政権にとって、「13年度税制改正の大綱」と12年度補正予算の閣議決定に続く13年度当初予算案の編成で、発足後１カ月でスピード決着した。それでも例年より１カ月ほど遅れており、２月中に国会提出、５月の大型連休前後に成立させる段取りを描く。補正と当初予算をあわせた財政出動の額は総額で100兆円を超える。
13年度当初予算での歳出は大型補正と同様に、民主党政権との違いを打ち出しつつ、景気の下振れ回避に役立つ政策を選んだ。国の政策経費は前年度比0.8％減の70兆3700億円。民主党が削ってきた公共事業関係費は７千億円増の５兆2853億円を確保し、景気下支えの中核に据えた。道路・橋など老朽化したインフラ補修に重点的に配分する。
政策経費は見かけ上は減らしたが、歳出削減の努力は総じて乏しい。大半は、民主党政権が設けた「経済危機対応・地域活性化予備費」（12年度当初で9100億円）を廃止して圧縮している。生活保護費の見直し額は670億円で、支給総額の増加額に届かない。自治体向けの地方交付税交付金の削減額も2000億円にとどまった。夏の参院選への配慮もにじむ。
国債の元利払いのための経費（国債費）は、想定金利を５年ぶりに2.0％から1.8％に引き下げ、前年度比1.3％増の22兆2415億円と見込んだ。東日本大震災の復興経費は特別会計で４兆3840億円を手当てし、11年度から５年間の復興予算の枠をこれまでの19兆円から25兆円に広げる。
一般会計の歳入では、税収を43兆960億円と見積もった一方、新規国債発行額を42兆8510億円とした。国債依存度は、12年度当初の47.6％から46.3％に下がる。歳入を構成する税収より国債発行が多いという「逆転現象」が４年ぶりに解消する形を整えた。ただ12年度補正予算には５兆2210億円の建設国債の増発をすでに盛り込んでいる。財政健全化の路線をどう歩むかには、不透明感がぬぐえない。
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013012900646より、
借金生活、変わらず＝１３年度予算案を家計に例えると－予算
景気回復で収入は少し増えそうだが、借金を重ねる生活は一向に変わらない。２０１３年度一般会計予算案をサラリーマン家庭の毎月の家計に例えると、身の丈に合わない支出をやり繰りするためにお金の工面に苦労する姿が浮かび上がる。
一般会計予算案の金額を１０００万分の１に圧縮した上で、１２で割って月額に見立てた。
１カ月の支出総額は７７万１０００円で、高齢の母親の病院代など医療費（社会保障費）に２４万２０００円もかかる。最近は物騒なので、防犯（防衛費）を強化しないといけないし、古くなった家の改修（公共事業費）も必要だ。
地方で大学生活を送る長女への仕送り（地方交付税交付金）は減らした。長男の塾代（文教・科学費）と急な出費に備えた蓄え（予備費）も削らざるを得ない。
一方、収入を見ると、夫の手取り月給（税収）は３５万９０００円。１２年より６０００円ほどアップした。給料の前借り（年金つなぎ国債）も２万円超行っている。
それでも全く足りず、不足する分は借金（国債発行）に頼るしかない。月々の借り入れを減らす努力はしているものの、それでも月給とほぼ同じ水準の３５万７０００円を借りざるを得ない。結局、ローン残高（国債残高）は７５００万円に膨らみ、毎月のローン返済額（国債費）は１８万５０００円に上っている。（2013/01/29-16:48）
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013012900644より、
膨れ上がる借金、世界最悪＝１０００兆円目前－予算
安倍政権は７年ぶりの減額予算案を組んだが、歳出総額９２．６兆円の約半分を新たな国債で調達する借金依存からは抜け出せない。２０１３年度予算案では、借換債や復興債を含め総額１７０兆５４５２億円の国債発行を計画。発行済みの国債に借入金などを合計した「国の借金」は１２年９月末時点で９８３兆円に膨れ上がっており、１０００兆円の大台が迫っている。
国の借金を日本の人口で割ると、国民１人当たり７７１万円余り。１０年の１世帯当たりの平均所得は５３８万円（厚生労働省調査）で、一朝一夕に返済できる金額でないことは一目瞭然だ。「借金大国」の汚名返上は当分望めない。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、１３年末に日本が抱える公的債務残高は、国内総生産（ＧＤＰ）比で２２４．３％に達する見通し。調査対象の加盟３１カ国中最悪で、欧州債務危機の震源地となったギリシャの１９３．２％を大幅に上回る。先進７カ国で８０％台を維持するカナダやドイツなど「優等生」との差も際立つ。
日本国債保有者の９割は国内投資家で、長期保有が前提と考えられている。しかし、財政悪化に歯止めをかけなければ「日本売り」を引き起こすリスクは増していく。財務省は「『アベノミクス』への期待が先行しているが、巨額債務に市場が着目して相場が動く事態には十分注意しなければならない」（理財局）と警戒している。（2013/01/29-16:47）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130129/k10015143501000.htmlより、
過去最大規模の新年度予算案を決定
1月29日 16時45分
政府は２９日、一般会計の総額で９２兆６１１５億円と、当初予算案としては、過去最大の規模となる新年度予算案を決定しました。
厳しい財政事情のなか、公共事業費を４年ぶりに増額するなど、景気てこ入れのため、積極的な財政出動を図る安倍政権の姿勢が鮮明になっています。
政府は２９日夕方、臨時の閣議を開き、新年度予算案を正式に決定しました。
一般会計の総額は９２兆６１１５億円に上り、当初予算案としては、最も大きかった平成２３年度を上回り、過去最大の規模になりました。
歳出は、国や地方の政策に充てる「政策的経費」が今年度に比べて１兆９８０３億円多い７０兆３７００億円、国債の償還や利払いのための「国債費」が２９７３億円増えて２２兆２４１５億円です。
政策的経費では、４年ぶりに増額した５兆２０００億円の公共事業費や、基礎年金の国の負担を維持するための経費２兆６０００億円が全体を押し上げました。
一方、先の民主党政権のときの１兆円近い予備費は計上せず、地方交付税も減額しました。
また、国債費は、想定する金利を過去最低の１．８％に下げ、伸びを抑制しています。
歳入は、税収が今年度より７５００億円多い４３兆９６０億円。
借金に当たる国債の新規発行額は、１兆３９３０億円減って４２兆８５１０億円などとなっています。
さらに、年金の国の負担を維持するため、２兆６１１０億円の国債が発行されますが、将来の消費税率引き上げを財源に充てるとして国債発行額から除外したため、税収が国債発行額を４年ぶりに上回る形になりました。
このほか、特別会計に計上される震災復興予算は、今年度より６０８６億円多い４兆３８４０億円となりました。
新年度予算案は、先の緊急経済対策と合わせ、１５か月予算という位置づけで、政権の発足からほぼ１か月で編成されましたが、先の民主党政権が掲げた「国債発行額４４兆円以下」の枠組みを維持し、新政権としても財政再建に取り組む姿勢を示しました。
一方、歳入の国債への依存度は、過去４番目に高い４６．３％に達し、厳しい財政事情でも公共事業の増額など積極的な財政出動を図る安倍政権の姿勢が鮮明になっています。
政府は、新年度予算案を来月末をめどに、国会に提出することにしています。
歳出の主な内訳
歳出の主な内訳です。
社会保障費は２９兆１２２４億円と、今年度より１０．４％、金額では２兆７３２３億円増えました。これは、基礎年金の国の負担を２分の１に維持するための経費が計上されたことや、高齢化の進展に伴う医療費の増加などが主な要因です。
また、公共事業費は５兆２８５３億円と、今年度より１５．６％、金額で７１１９億円増加します。老朽化した橋やトンネルの改修や、地震への備えなどを強化するためで、公共事業費が増額するのは４年ぶりのことです。
さらに、防衛費は４兆７５３８億円となり、０．８％増えました。アメリカ軍関係の経費を除けば、１１年ぶりの増額となります。
自治体に交付される地方交付税は１６兆３９２７億円となり、今年度より１．２％、金額で２０１３億円の減少となりました。これは、麻生副総理兼財務大臣と新藤総務大臣による２７日の折衝で、ことし７月から地方公務員の給与を国家公務員並みに削減することを念頭に減額されたものです。この地方交付税はいったん特別会計に入れられ、実際には今年度より３９２１億円少ない１７兆６２４億円が自治体に交付されます。一方で、自治体が行う防災・減災事業や地域経済の活性化に充てる事業を新たに創設し、合わせて７６００億円が計上されました。
また、文化と教育関連、それに科学技術関連予算が５兆３６８７億円と、今年度より０．８％減ったほか、ＯＤＡ＝政府開発援助も５５７３億円と、０．７％少なくなっています。
膨張する国債発行残高７５０兆円に
新年度予算案は、借金に当たる国債の発行額が４年ぶりに税収を下回ったものの、依然として歳入の半分近くを借金に頼った結果、国の財政状況は一段と悪化することになります。
政府は新年度予算案で、財政再建に取り組む姿勢を明確にするため、国債の新規発行額を４２兆８５１０億円に抑え、民主党政権が編成した今年度当初予算に比べ、およそ１兆４０００億円減らしました。
その結果、国債の発行額は４年ぶりに税収を下回りましたが、歳入のうち国債に依存する割合は４６．３％に上り、借金頼みの厳しい財政状況に変わりありません。
これに加えて、基礎年金の国の負担分を２分の１に維持するための財源として２兆６０００億円余りの国債が発行されるほか、緊急経済対策を実施するために今年度に組まれた補正予算案の財源となる国債の多くが、新年度に発行されることになっています。
その結果、国の借金は一段と膨らんで、新年度末の国債発行残高は７５０兆円に達する見通しになりました。これは、国の税収のおよそ１７年分に当たり、国民１人当たりでおよそ５８９万円の借金を抱える計算です。さらに国と地方を含めた長期債務残高は、９７７兆円に達する見通しです。
財政再建への取り組み大きな課題に
国の財政が一段と悪化するなか、安倍内閣にとっては、増え続ける社会保障費の扱いなど、財政再建にどう取り組むかが今後の大きな課題となります。
政府の新年度予算案では、少子高齢化に伴って年金や医療、介護などに充てる社会保障費が今年度より１０％以上増えて２９兆円余りに上り、増加が続いています。
この社会保障費に、国債の返済などに充てる費用や、自治体への仕送りに当たる地方交付税を加えた３つの経費の割合は、歳出全体の７３．１％を占めるまでになりました。
その結果、ほかの政策に十分な予算を充てられず、政策の自由度が小さくなる「財政の硬直化」が一段と進んでいます。
安倍内閣は、財政の悪化を食い止めるため、経済財政諮問会議がことし６月にまとめる「骨太の方針」に新たな財政再建策を盛り込む方針で、歳出削減の道筋をどう示すかが注目されます。
特に社会保障費は毎年およそ１兆円ずつ増えることが見込まれているため、新たに設置された「社会保障制度改革国民会議」の議論を踏まえながら、給付の抑制などにどこまで踏み込めるかが焦点となります。
“超大型予算は疑問持続的成長考える必要”
新年度予算案について、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの五十嵐敬喜調査本部長は、「予算は本来、補正予算も含めて考えるべきで、両方合わせると１００兆円を超える超大型の予算だ。日本の景気は去年の終わりごろに底を打って、今は再び回復局面に戻っており、このタイミングで超大型予算を組んで、景気を刺激する必要があるのか疑問だ」と指摘しています。そのうえで、五十嵐さんは、「このようなカンフル剤は一時的な効果しかなく、どうやって持続的に成長していくかを考える必要があり、民間の活動を政府がどうやってサポートしていくかを考えなければいけない」と話しています。
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013012900639より、
「１５カ月予算」１０３兆円＝来年度一般会計７年ぶり減－復興１６％増・政府案決定
政府は２９日夕の臨時閣議で、一般会計９２兆６１１５億円の２０１３年度予算案を決定した。緊急経済対策を盛り込んだ１０兆円規模の１２年度補正予算案と合わせた「１５カ月予算」で総額１０３兆円近くを投じ、安倍政権が当面の最優先課題に掲げる日本経済再生を狙う。
１３年度予算案は景気浮揚に向けて公共事業や中小企業振興費に重点配分する一方、地方交付税や生活保護費を削減するなどして歳出を圧縮した。当初段階で計上しなかった基礎年金の国庫負担分を加えた１２年度の実質規模９２兆９１８１億円を０．３％下回る７年ぶりの減額予算。補正の規模を膨らませた分、１３年度の歳出を絞り込んで帳尻を合わせ、財政規律を堅持する姿勢も示した。
財源の一部を復興増税で賄うため一般会計とは別枠で管理している東日本大震災復興特別会計には、１２年度当初比１６．１％増の４兆３８４０億円を計上した。一般会計との単純合計は９６兆９９５５億円に達し、年金国庫負担分を加えると実質的に過去最大だった１２年度の合計額を３０００億円余り上回った。政府は２月末に予算案を国会に提出、５月の大型連休前後の成立を目指す。（2013/01/29-16:43）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013012901001210.htmlより、
財政赤字２３兆円に改善 １３年度政府予算案、今夕決定
2013年1月29日 09時28分
政府は２９日夕、一般会計の総額で９２兆６１１５億円に上る２０１３年度予算案を閣議決定する。国債費を除いた政策実行に使う経費をどれだけ借金に頼らず賄っているかを示す「基礎的財政収支」は２３兆２千億円程度の赤字となり、１２年度当初予算より約１兆７千億円改善する。１３年度予算案では、財政規律にも配慮した形だ。
安倍政権は１３年度予算と、国の支出で１３兆１０５４億円の１２年度補正予算案と合わせ、来年３月末まで切れ目なく財政出動を続ける「１５カ月予算」として一体的に運営する方針だ。早期のデフレ脱却と景気底上げに向けて、公共事業や中小企業対策などに重点的に予算を配分する。（共同）
恒久平和のために（ＷＰ版） 