憲法96条改正 「9条改正を心配する声もある」

http://mainichi.jp/select/news/20130311k0000e010187000c.htmlより、
安倍首相:憲法9条改正での集団安保参加 再度意欲を示す
毎日新聞 2013年(最終更新 03月11日 13時13分)

 安倍晋三首相は11日午前の衆院予算委員会で、9日のBS朝日の番組で将来的には憲法9条を改正し国連軍などの集団安全保障に参加できるようにすべきだとの考えを示したことに関し、「国連軍が結成される可能性はほとんどないが、国連改革を求める中で最初から責任をすべて排除する考えは取るべきでないというのが私の考えだ」と説明した。与党から懸念も出ているが、再度意欲を示した。
 政府が、1952年のサンフランシスコ講和条約の発効を記念する「主権回復式典」を今年4月28日に検討していることに沖縄県などから反発があることについては、「小笠原、奄美、沖縄が戦後の一定期間、我が国の施政権外に置かれた苦難の歴史は忘れてはならない。(同地域の方々の)気持ちにも十分留意しながら式典は行わなければならない」と述べた。
 式典については沖縄県側から「4月28日は講和条約で沖縄が日本から切り離された『屈辱の日』だ」などと批判が出ていた。【小山由宇】

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013031100242より、
集団安全保障も議論=普天間県外移設は困難-安倍首相

 安倍晋三首相は11日午前の衆院予算委員会で、集団的自衛権の行使容認に向けた検討を行っている政府の有識者懇談会について、「国際社会でどう責任を果たすべきかということに関して議論されている」と述べ、集団安全保障への対応も議論していることを明らかにした。
 首相は、国連平和維持活動(PKO)で自衛隊と共に活動する外国部隊を武器を使って救援する「駆け付け警護」について、「集団安全保障の中で活動している際の海外での武力行使についての解釈の議論だ」と指摘。「今のままで良いのか、新しい認識も必要かということも含め、真摯(しんし)な議論が行われている」と説明した。
 また、「国連軍が結成される可能性はほとんどないが、国連に加盟し、国連改革を求める中で、そういう責任を全て排除する考えは採るべきではない」と述べ、国連軍参加の前提となる憲法9条の将来的な改正に意欲を示した。民主党の後藤祐一氏への答弁。
 沖縄県が求めている米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の県外移設については「航空部隊を他の部隊から切り離して、県外に移設することは現実の政策としては困難と言わざるを得ない」と述べ、現行の日米合意に沿って、同県名護市辺野古への移設を進めていく考えを示した。
 サンフランシスコ講和条約発効から61年を迎える4月28日に開催する政府式典に、沖縄県を中心に否定的な声があることには「小笠原、奄美、沖縄の方々の気持ちに十分留意しながら式典は行われなければならない」と述べた。自民党の西銘恒三郎氏への答弁。(2013/03/11-12:57)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130310/k10013098201000.htmlより、
山口代表 安全保障活動参加は慎重議論を
3月10日 20時41分

公明党の山口代表は、宮城県気仙沼市で記者団に対し、安倍総理大臣が、将来的には憲法9条を改正し、国連の安全保障活動に参加できるようにすべきだという考えを示したことについて、一議員としての発言であり、慎重に議論すべき課題だという認識を示しました。
安倍総理大臣は、9日にBS朝日の番組で、憲法改正について、「国際的な集団安全保障に参加できる道は、残して置いた方がいい」と述べ、将来的には、憲法9条を改正し、国連の安全保障活動に参加できるようにすべきだという考えを示しました。
これについて、公明党の山口代表は記者団に対し、「安倍総理大臣が一議員として論点を提示したものだと思う。集団安全保障への参加の必要性が現実に高まったときに、どう対応するのかは、まだまだ議論が尽くされておらず、幅広く議論していくべきだ」と述べ、慎重に議論すべき課題だという認識を示しました。
また、山口氏は、TPP=環太平洋パートナーシップ協定に参加した場合に、経済全体や農業に与える影響をまとめた政府の試算について、「国民の理解を得るためには、重要であり、おろそかにできない。国民の判断材料として提示してもらいたい」と述べ、交渉参加を判断する前に、公表すべきだという考えを示しました。

http://mainichi.jp/select/news/20130311k0000m010038000c.htmlより、
公明・山口代表:首相の9条発言「一議員の論点」
毎日新聞 2013年(最終更新 03月10日 19時17分)

 公明党の山口那津男代表は10日、ある国の侵略行為に国連が一致して対応する「集団安全保障」に参加できるよう、憲法9条改正が必要との認識を示した安倍晋三首相の発言について「政府には憲法順守義務がある。一国会議員として論点を提示した」と述べ、慎重な考えを示した。東日本大震災の視察で訪れた宮城県気仙沼市で記者団の質問に答えた。
 山口氏は集団安全保障について「憲法との関係で、日本の一主権国の立場と集団安全保障への参加のあり方を幅広く議論していく必要がある」との認識を表明。震災復興の取り組みに関しては「復興が進んでいるとの実感を味わってもらうため、全力を挙げる」と強調した。【福岡静哉】

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130310/plc13031003170004-n1.htmより、
産経新聞【主張】憲法96条改正 「加憲」の立場はどうした
2013.3.10 03:17 (1/2ページ)

 憲法改正の要件を緩和するため、96条の改正を求める動きが活発になってきた。民主党、日本維新の会、みんなの党の野党有志議員が96条の改正をめざす勉強会を発足させた。休眠状態だった超党派の「憲法96条改正をめざす議員連盟」も、月内に活動を再開させる方針だ。
 新しい国づくりに向け、こうした動きを歓迎したい。とりわけ、護憲か改憲かで意見が割れている民主党の改憲グループが勉強会に参加した意義は大きい。
 憲法96条は、憲法改正を発議するには「衆参両院で総議員の3分の2以上の賛成」を必要とし、その承認には「国民投票で過半数の賛成が必要」と定めている。
 憲法改正をめぐって、これまでも戦力不保持を定めた9条改正論をはじめ、さまざまな提案が行われてきた。しかし、96条がこれらの改正を阻んできたと言っても過言ではない。
 安倍晋三首相は「3分の1をちょっと超える国会議員が反対すれば、国民が指一本触れることができないというのは、あまりにもハードルが高すぎる」として、96条改正を先行させたい考えだ。
 問題は、自民党と連立を組む公明党の対応である。
 山口那津男代表は「96条改正が9条改正にストレートに結びつくと心配する声もある。国会の憲法審査会で改正の課題を検討している。立法府で落ち着いて議論するのが当面の課題だ」と96条改正の先行に慎重な考えを示した。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130310/plc13031003170004-n2.htmより、
2013.3.10 03:17 (2/2ページ)
 だが、同党の漆原良夫国対委員長は96条について「場合によっては改正してもいい」と理解を示している。
 山口氏はこうした党内の声にも耳を傾けるべきだ。
 公明党は現行憲法に環境権などを加える「加憲」を掲げている。それを実現するためにも、96条改正が必要ではないか。
 中国の尖閣奪取を狙った動きはますます危険度を増している。1月末、中国艦が海上自衛隊の護衛艦に対し、事実上の軍事行動ともいえる射撃管制用のレーダー照射を行った。北朝鮮は3度目の核実験に対する国連安保理の制裁強化決議に激しく反発し、「核先制攻撃」をほのめかしている。
 現実離れした9条を改正し、国の守りを強めるためにも、まず96条改正が必要だ。今夏の参院選へさらに論議を盛り上げたい。

http://mainichi.jp/select/news/20130310k0000m010099000c.htmlより、
安倍首相:9条改正に意欲 いよいよ「安倍カラー」
毎日新聞 2013年(最終更新 03月10日 01時09分)

 安倍晋三首相は9日、BS朝日の番組で、将来的に憲法9条を改正し、国連の判断で軍事的な措置などで侵略行為を除去する「集団安全保障」に参加することに意欲を示した。これまで憲法改正の発議要件を定めた憲法96条の見直しを訴えてきたが、より踏み込んだ。「安倍カラー」を出し始めたのは政権運営への自信の表れといえるが、与党から「勇み足」を懸念する声が上がっている。
 首相は、自民党が昨年4月にまとめた憲法改正草案を引用し、憲法9条1項を見直す目的として「国際紛争を解決する手段として武力行使をしないとなると、(国連の)集団安全保障において日本は責任を果たすことができるのかという議論が残る」と説明した。
 国連憲章7章は、安全保障理事会が経済制裁などでは不十分と認めた場合、国際平和と安全の維持・回復のため、空・海・陸軍は行動に出ることができると規定している。
 しかし、国連加盟国が「国連軍」を結成した実績はない。こうした情勢を踏まえ、日本政府は自衛隊の参加について「将来、国連軍の編成が現実の問題になるときに判断する」と見解を示すにとどめてきたが、首相は「(参加に備えて)整理をしておこうと(いうことだ)」と述べた。
 与党内には戸惑いが広がっている。
 自民党の防衛相経験者は「憲法改正は夏の参院選の公約に書き込むが、集団安全保障は選挙に勝った後の話だ。丁寧にやるべきだ」と指摘。首相に近い党幹部も「集団的自衛権までは許容できるとしても、それを超える議論に至っていない。中長期的課題と言うしかない」と話した。
 公明党幹部は「参院選が近いのでアピールしたかったのかもしれないが、経済と復興を最優先に協力していこうという今のムードに水を差すのはいかがなものか」と苦言を呈した。【朝日弘行】

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130309/k10013078851000.htmlより、
首相 国連の安全保障活動参加を
3月9日 19時39分

安倍総理大臣はBS朝日の番組に出演し、自民党の憲法改正案に関連して「国際的な集団安全保障に参加できる道は残しておいたほうがいい」と述べ、将来的には憲法9条を改正し、国連の安全保障活動に参加できるようにすべきだという考えを示しました。
この中で、安倍総理大臣は、自民党の憲法改正案に関連して「国際紛争を解決する手段として武力の行使を用いないとなると、国連として安全保障を行う集団安全保障で日本が責任を果たすことができるのかという議論が残る。その整理は必要だ」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「国連軍は結成されたという事実はほとんどない。しかし、集団的自衛権とは違い、国際的な集団安全保障に参加できる道は残しておいたほうがいい」と述べ、将来的には憲法9条を改正し、国連の安全保障活動に参加できるようにすべきだという考えを示しました。
また、安倍総理大臣は「国民にとって憲法に対して意見を言う場がなかなか設けられない。リアリティーがない。国民の60%、70%が変えようと思っても、国会議員の3分の1を少し超える人が反対したら指一本触れられないのはおかしい」と述べ、国会が憲法改正を発議する要件を定めた96条の改正に優先的に取り組む考えを改めて示しました。

http://mainichi.jp/select/news/20130309k0000e020206000c.htmlより、
憲法9条:「国連集団安保参加に道」首相、改正に意欲
毎日新聞 2013年(最終更新 03月09日 15時31分)

 安倍晋三首相は9日午前、BS朝日の番組で、憲法改正の発議要件を定めた96条の見直しに改めて意欲を示したうえで、「国際的な集団安全保障に参加できる道は残したほうがいい」と述べ、将来的には9条改正を目指す考えを示した。
 集団安全保障は、国連の判断により軍事的措置などで侵略行為を除去する制度。首相は自民党が昨年の衆院選の公約に盛り込んだ「国防軍」の創設についても、「日本の軍隊の存在を憲法に明記する。シビリアンコントロール(文民統制)についても憲法に明記され、よりクリアになっていく」と述べた。
 ただ、首相は「自民党は憲法改正草案を出しているが、一気にはできない。逐条的に、国民的な議論が深まっている分野からやっていきたい」とも指摘した。
 また、首相は環太平洋パートナーシップ協定(TPP)について「オバマ米大統領は年内に(交渉完了)と言っている。判断に費やす時間は非常に限られている」と述べ、交渉参加に改めて意欲を示した。首相は13日にも交渉参加を表明する方向だ。
 日米両政府は2月の共同声明で、「一方的にすべての関税撤廃をあらかじめ約束しない」ことを確認した。これに関連し、首相は「(交渉参加国のこれまでの交渉で)関税について全部決まっているわけではない。参加を決めた場合は結果を出していく責任を私は背負う」と強調した。【朝日弘行】

http://mainichi.jp/select/news/20130308k0000m010086000c.htmlより、
憲法改正:96条論議が活発化 参院選後にらみ各党思惑
毎日新聞 2013年(最終更新 03月07日 22時09分)

 安倍晋三首相が掲げる憲法96条改正による改憲発議要件の緩和に向け、与野党の動きが活発化している。首相が会長を務める超党派の議員連盟「創生『日本』」が96条改正を視野に活動を再開し、民主、日本維新の会、みんなの3党有志も7日、勉強会の設立を決めた。改憲発議に必要な衆参両院の3分の2以上を確保する土台作りのほか、賛否両派が混在する民主党を分断する狙いもちらつく。参院選後の枠組みもにらみ、各党の思惑が入り乱れている。
 創生「日本」は5日、安倍内閣発足後初の総会を開き、運動方針に新たに「憲法改正に向けた政治の流れを強める」と盛り込んだ。一方、民主の渡辺周元副防衛相、維新の松野頼久国会議員団幹事長、みんなの浅尾慶一郎政調会長ら4人は7日会談し、3党有志の「96条研究会」の結成で合意。渡辺氏は記者団に「中間派、反対派、推進派の話を聞く」と述べた。
 首相は4日の衆院代表質問で「憲法改正には党派ごとに異なる意見があり、まずは96条改正に取り組む」と語った。昨年の衆院選公約では自衛隊の「国防軍」化など9条改正の姿勢を鮮明にしたが、連立を組む公明党は慎重だ。ひとまず発議要件の過半数への緩和に絞り、改憲の実績を積む考えがある。
 96条改正自体は両院の3分の2が必要だ。与党少数の参院で3分の2以上(161議席)を自公だけで得るには、夏の参院選で大幅な上積みが必要で現実的ではない。一方で、維新やみんなは改憲に積極的だ。首相の意向を背景にした創生「日本」の動きは、参院選後の政権運営の枠組みもにらみ、改憲という一致点で両党を引きつける狙いがある。
 野党側には参院選に向けた再編の思惑がちらつく。維新の橋下徹共同代表は7日の記者会見で「96条を改正するかしないかで民主党は分かれた方がいい」と露骨に語った。渡辺氏ら積極派と旧社会党系など慎重派が混在する民主党を分裂させる狙いで、海江田万里代表は7日の会見で「96条だけの改正の意味がよく分からない。(改正の)中身とセットで議論すべきだ」とけん制した。

http://mainichi.jp/select/news/20130308k0000m010086000c2.htmlより、
 一方で、公明党は首相の前のめりの姿勢や与野党の積極派の動きに警戒を強めている。山口那津男代表は5日の会見で「96条改正の是非を判断するには熟度が足りない」と語った。創生「日本」メンバーの閣僚経験者は7日、「政権復帰したのに声高に改憲を言えば危ういと思われかねない。公明党を刺激しすぎている」と懸念も口にした。【岡崎大輔、野口武則】

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130307/k10013026821000.htmlより、
衆院憲法審査会 14日に実質審議
3月7日 16時49分

衆議院の憲法審査会の幹事懇談会が開かれ、今の国会で初めて実質的な審議を行うため、来週14日に審査会を開くことで与野党が合意し、憲法の「天皇」について規定した第1章と、「戦争の放棄」について規定した第2章を巡って、議論が行われる予定です。
衆議院の憲法審査会は、去年の通常国会から、憲法について章ごとに議論し、改正の必要性があるのかどうかも含めて論点を整理する作業を行っており、7日に開かれた憲法審査会の幹事懇談会で、来週14日に審査会を開き、今の国会では初めて実質的な審議を行うことで与野党が合意しました。
14日の審査会では、先の衆議院選挙で多くの議員が入れ代わったことを踏まえて、去年の通常国会で一度議論した「天皇」について規定した第1章と、「戦争の放棄」について規定した第2章を巡って議論が行われる予定です。
一方、参議院では、来週13日に憲法審査会を開き、国会の「二院制」をテーマに実質的な審議を行うことで、与野党が合意しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130305/k10015977971000.htmlより、
超党派議員 首相支え憲法改正の流れを
3月5日 21時44分

安倍総理大臣が会長を務める超党派の保守系の議員グループが、安倍内閣の発足後、初めて総会を開き、安倍内閣を全力で支えて憲法改正に向けた政治の流れを強めていくなどとした当面の運動方針を決めました。
超党派の保守系議員で作る創生『日本』は、安倍総理大臣が会長を務め、自民党、日本維新の会、新党改革などの国会議員、およそ120人が加入しています。
5日、国会内で開かれた総会には、会長代行の自民党の中曽根参議院議員会長や、最高顧問の日本維新の会の平沼国会議員団代表ら、およそ40人が出席しました。
この中で中曽根氏は、「われわれは真の保守の理念の下に、伝統や文化、歴史を尊重し、誇りのある国造りを目標に活動を続けてきた。安倍内閣をしっかりと支えて、われわれの理念の実現を目指していきたい」とあいさつしました。
そして総会では、引き続き安倍総理大臣が会長を務めることを確認するとともに、安倍内閣を全力で支えて憲法改正に向けた政治の流れを強めていくなどとした当面の運動方針を決めました。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130228/stt13022823040007-n1.htmより、
公明国対委員長、96条改正に理解
2013.2.28 23:04

 公明党の漆原良夫国対委員長は28日のBS11の番組収録で、安倍晋三首相が主張する憲法改正の発議要件を緩和するための96条改正について「場合によっては改正してもいい」と理解を示した。現行規定は発議に衆参両院で総議員の3分の2以上の賛成を必要としているが、「(緩和することで)憲法が変わるかもしれないなと(議論に)真剣さが出てくる」と述べた。
 同党の山口那津男代表は2月16日に記者団に「96条改正が9条改正にストレートに結びつくと心配する声もある」と慎重な姿勢を示していた。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013021601001623.htmlより、
山口代表、96条改正先行に慎重 「9条改正に結びつくとの声も」
2013年2月16日 16時39分

 公明党の山口那津男代表は16日、安倍晋三首相が主張する憲法改正の発議要件を緩和する96条改正の先行実施に慎重な姿勢を示した。「憲法全体を見た中で、改正手続きの議論を位置付けるべきだ。96条改正が9条改正にストレートに結びつくと心配する声もある」と述べた。大分市内で記者団の質問に答えた。
 同時に「国会の憲法審査会で改正の課題を議論している。立法府で落ち着いて議論するのが当面の課題だ」と指摘した。(共同)

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