ＴＰＰ交渉参加を正式表明 安倍首相
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013031501088より、
ＴＰＰ交渉へ重い課題＝安倍首相「ピンチをチャンスに」
安倍晋三首相が１５日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加を決断した。夏の参院選を前に国論を二分する課題で難しい選択を迫られたが、経済再生のカギを握る成長戦略を軌道に乗せるには、痛みを伴う市場開放は不可避と判断した。とはいえ、ＴＰＰ交渉で農産物を中心とする「聖域」を守り、国内対策で目に見える成果を上げるのは容易ではない。
◇首相自ら環境整備
「入り口に立ったにすぎない。国益を懸けた交渉はこれからだ」。首相は１５日の記者会見で、「国益」という言葉を何度も繰り返し、国民に交渉参加への理解を求めた。
首相は２月の日米首脳会談で、「聖域なき関税撤廃」が交渉の前提ではないと確認すると、自民党内の説得を本格化。７日には反対派の牙城である「ＴＰＰ参加の即時撤回を求める会」の森山裕会長らと会食するなど、自ら環境整備に努めた。１５日の会見では「ピンチをチャンスに変えていくことこそ求められている。攻めの農業政策で輸出を拡大し、成長産業にしていく」と、農業切り捨てではないことを強調した。
実際、国内の農家は高齢化が進み、高関税による保護政策の限界が指摘されて久しい。自民党農水族議員の一人は「反対と叫ぶだけでは時代に取り残される」と交渉参加をのまざるを得なかった。
首相が参院選に向けた決起の場となる１７日の自民党大会前に参加表明したのは、この時期を逃せば党内を一本化できないと判断したためだ。党大会を前にまとまらなければ、民主党政権の「決められない政治」に対する批判は自民党に跳ね返る。首相周辺は「絶妙のタイミング」と自賛した。
◇参院選へ不安も
ただ、反対派が最後に矛を収めたのは、「アベノミクス」が円安・株高で一定の成果を上げ、高い内閣支持率を維持する首相に逆らえなかった面は大きい。農村地域を地盤とする党所属議員は「恩恵を受けているのは都会の一部だけ。手を打たなければ地方に不満が出てくる」と懸念を示す。
自民党はコメ、麦、乳製品など重要５品目を聖域として関税を堅持するよう政府に求め、できない場合は「脱退も辞さない」とする決議を採択。石破茂幹事長は１５日、「国益を守り、取るべきものは取る。政府と一体で交渉を進めていきたい」と記者団に語った。ただ、聖域をどこまで確保できるかは見通せず、参院選への不安は残る。
首相も同日の会見では「既に決まっていることを蒸し返すことが難しいのは十分承知の上だ」と、遅れて参入する日本が先行の１１カ国より厳しい交渉となることを認めた。自民党内からは「今後の交渉で変えられる余地はほんの少ししかないだろう」と悲観的な観測も漏れている。（2013/03/15-22:57）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130315/k10013237401000.htmlより、
ＴＰＰ参加表明 各党から評価や批判
3月15日 21時52分
安倍総理大臣は記者会見で、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉に参加することを正式に表明しました。
各党からは「交渉参加は大賛成で高く評価する」という意見の一方、「農業をどう守るのか明確になっていない」などという批判も出されました。
▽自民党の石破幹事長は「安倍総理大臣として、いろいろな意見を聞いたうえで、最終的には自身の責任で判断したものだ。自民党としては国益を守り、攻めるべきは攻め、守るべきは守るという決意のもと、政府と一体となって全力で交渉に臨みたい。政府に任せっきりにせずに与党の立場からさまざまな業界に働きかけをしていくことも大事だ」と述べました。
▽公明党の山口代表は「安倍総理大臣は『自民党の掲げた公約はきちんと守る』と言っているので、守るべき農産品については関税撤廃はしないという姿勢を持っていると思う。はじめから撤退ありきの姿勢では交渉もうまくいかない面があるので、悲観的な交渉をすべきではなく、国益を最大化させるための強い交渉を求めたい」と述べました。
▽民主党の海江田代表は「政府は、何をもって『聖域なき関税撤廃ではない』というのか。自民党は先の衆議院選挙で『聖域なき関税撤廃を前提とするかぎり、ＴＰＰの交渉参加には反対する』と公約したのに、国民に対して大変不誠実な態度だ。農業を具体的にどう守り、自動車など、攻めるべき分野をどう攻め、交渉参加の後発国の不利益に、どう対処するのかといった点が明らかになっていない」と述べました。
▽日本維新の会の橋下共同代表は「交渉参加は大賛成で安倍総理大臣の政治的な手腕は評価する。しかし、自民党が政府に対して、農業の保護に偏った条件をつけており、本来の国益にかなった自由貿易を推進するルール作りにはならない。自民党の限界だ」と述べました。
▽みんなの党の渡辺代表は「遅きに失したとはいえ、高く評価したい。国益を守る交渉を早期に開始し、日本が開かれた国であることを国際社会にアピールしていくべきだ。自民党内には『ＴＰＰに反対だ』と言って当選した議員が山のようにいるが、そういう人たちは今回の交渉参加決定を受けて、国民におわびすべきだ」と述べました。
▽生活の党の小沢代表は「安倍総理大臣の『ＴＰＰ交渉は聖域なき関税撤廃が前提ではない』という主張はまったくの欺まんだ。自公政権は、今すぐＴＰＰ交渉への参加表明を撤回すべきだ」という談話を出しました。
▽共産党の志位委員長は「安倍総理大臣は『ＴＰＰ交渉のなかで守るべきものは守る』などと言っているが、『一度交渉に参加したら守るべきものを守れない』というのがＴＰＰ交渉だ。交渉参加表明に強く抗議するとともに撤回を強く求める」と述べました。
▽社民党の福島党首は「交渉参加国による合意を覆すことは難しいということを認めながらも、日本の国益を守る決意だと言われても全くの詭弁だ。日本の農業や国民生活をアメリカの資本に売り飛ばすことになるということをことばでごまかしているだけだ」と述べました。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013031501002145.htmlより、
ＴＰＰ参加、コメ生産１兆円消失 農林水産物３３品目で３兆円
2013年3月15日 21時36分
政府は１５日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加時の国内への影響試算を正式に発表した。関税を撤廃した場合、コメや砂糖など農林水産物３３品目の国内生産額計約７兆１千億円のうち、４割超に当たる３兆円が失われると見積もった。影響が最も大きいコメは１兆１００億円減る。
食料自給率（カロリーベース）は２０１１年度の３９％から２７％程度に低下する。
ただ消費や工業品の輸出は増えるため、実質国内総生産（ＧＤＰ）を３兆２千億円（０・６６％）押し上げる効果がある。
ＴＰＰ交渉に参加している米国など１１カ国を対象に３３品目の関税を即時撤廃し、追加の国内対策を講じない前提で試算。（共同）
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013031500795より、
安倍首相、ＴＰＰ交渉参加を表明＝「経済全体にプラス」－農業の競争力強化に全力
安倍晋三首相は１５日夕、首相官邸で記者会見し、米国やオーストラリアなど１１カ国が参加している環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について「交渉に参加する決断をした」と正式に表明した。首相は「今がラストチャンスだ。このチャンスを逃すと世界のルール作りから取り残される」と述べるとともに、「全ての関税をゼロとした場合でも、わが国経済全体としてプラスの効果がある」と強調。また「あらゆる努力で日本の農を守り、食を守ることを誓う」と訴え、参加への理解を求めた。
日本の参加は、米議会の承認手続きに９０日程度かかることに加え、先行参加国が７月の交渉会合開催を検討していることから、早くても７月以降になる見通し。先行国は１０月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議での合意を目指しており、コメなど関税撤廃の例外品目確保に向けた調整や、自動車や保険などをめぐる米国との協議が焦点となる。
首相は会見で、交渉参加を決断した理由について「世界経済の約３分の１を占める大きな経済圏が生まれつつある。韓国やアジアの新興国が次々と開放経済へと転換していて、日本だけが内向きになってしまっては成長の可能性もない」と説明した。
また、「経済的な相互依存関係を深めていくことは、わが国の安全保障にとっても、またアジア太平洋地域の安定にも大きく寄与する」と指摘。経済・軍事双方で台頭する中国を念頭に、同盟国の米国はじめ、民主主義や基本的人権などの価値観を共有する参加国との連携が日本の安全保障環境に資すると語り、「交渉参加はまさに国家百年の計だ」と断じた。
ＴＰＰに加盟した場合、影響が予想される農業分野に関しては「攻めの政策により、競争力を高め、輸出を拡大し、成長産業にする」と表明した。（2013/03/15-21:35）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130315/k10013233491000.htmlより、
ＴＰＰ 経済効果の試算発表
3月15日 19時34分
政府は、ＴＰＰに参加した場合の経済効果について、実質のＧＤＰ＝国内総生産を全体で３．２兆円押し上げる効果があるとする一方で、農林水産物の生産額は３兆円減少するなどとした試算を発表しました。
試算では、現在ＴＰＰに参加している１１か国との間で関税がすべて撤廃された場合、安い輸入品が増加して消費が拡大するほか、工業製品の輸出が増えることなどで、全体では年間で実質のＧＤＰを３．２兆円、率にして０．６６％押し上げる効果があるとしています。
内訳は、安い輸入品が増えて消費の拡大が見込まれるため、消費についてのＧＤＰの押し上げ効果が３兆円、率にして０．６１％、外国の関税撤廃による輸出の増加が２．６兆円、率にして０．５５％などとなる一方、農産物などの輸入が増えることでＧＤＰを押し下げる効果も２．９兆円、率にして０．６０％あるとしています。
また、米や小麦、砂糖など主な農林水産物３３品目については、関税が撤廃された場合、国産から安い外国産に置き換わるなどして、これらの品目の生産額は、現在のおよそ７兆円のうち３兆円が減少するとしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130315/k10013230761000.htmlより、
首相 ＴＰＰ交渉参加を正式表明
3月15日 19時19分
安倍総理大臣は、記者会見で、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉に参加することを正式に表明したうえで、「アジアの新興国も次々と開放経済へ転換しているなか、日本だけが内向きになってしまっては、成長の可能性はない」と述べ、交渉参加の意義を強調しました。
記者会見の冒頭、安倍総理大臣は、「本日、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定に向けた交渉に参加することを決断した。交渉参加国に通知する。国論を二分してきたこの問題に対して、数多くの意見を聞き、十分吟味したうえで、決断に至った」と述べました。
そして、「今、地球表面の約３分の１を占め、世界最大の海である『太平洋』が、ＴＰＰにより１つの巨大な経済圏の『内海』になろうとしている」と指摘したうえで、「アメリカと欧州は、経済連携協定の交渉に向けて動き出した。韓国もアメリカやＥＵ＝ヨーロッパ連合と自由貿易協定を結ぶなど、アジアの新興国も次々と開放経済へと転換している。日本だけが内向きになってしまっては、成長の可能性はない」と述べ、交渉参加の意義を強調しました。
そして、「今がラストチャンスであり、この機会を逃すことは、日本が世界のルール作りから取り残されることにほかならない。ＴＰＰ交渉はすでに開始から２年が経過し、すでに合意されたルールがあれば、遅れて参加した日本が、それをひっくり返すことが難しいのは厳然たる事実だ。残されている時間は決して長くはない。だからこそ一日も早く交渉に参加しなければならないと考えた」と述べました。
また、安倍総理大臣は、ＴＰＰに参加した場合の影響をまとめた政府の試算について、「すべての関税をゼロとした前提を置いた場合、わが国経済には全体としてプラスの効果が見込まれる」と説明するとともに、「農林水産物の生産は減少することを見込んでいるが、関税を即時撤廃し、国内対策を前提としないという単純化された仮定の計算によるもので、実際には今後の交渉で悪影響を最低限にとどめることは当然だ」と述べました。
一方、国民の間にさまざまな懸念があることについて、安倍総理大臣は「自民党は先の衆議院選挙で、『聖域なき関税撤廃を前提とするかぎり、ＴＰＰ交渉参加に反対する』と明確にした。そのほかにも、『国民皆保険制度を守る』など５つの判断基準を掲げている。私たちは、『国民との約束』は交渉の中でしっかり守っていく決意だ」と述べました。
さらに、農業政策について、「『攻めの農業政策』により、農林水産業の競争力を高め、輸出拡大を進めることで、成長産業にしていく。そのためにも、ＴＰＰはピンチではなく、むしろ大きなチャンスだ。あらゆる努力によって、日本の『農』を守り、『食』を守ることを約束する」と述べました。
また、安倍総理大臣は「きょう私が決断したのは、交渉への参加にすぎない。まさに、入り口に立ったにすぎない。日本の主権は断固として守り、交渉を通じて国益を踏まえた最善の道を実現する」と述べ、交渉に臨む決意を示しました。
一方、安倍総理大臣は、自民党がまとめた決議で、米など農林水産分野の５品目を関税撤廃の例外とすることなどを最優先に交渉に当たり、実現できないと判断した場合は、交渉からの脱退も辞さないものとするとしていることについて、「今、離脱するかどうか申し上げるのは、むしろ国益に反し、適切ではない。強い交渉力を持って結果を出していきたい」と述べました。
さらに、安倍総理大臣はＴＰＰ交渉に関する情報の提供について、「交渉なので、相手国との関係で公表できることとできないことがあるが、交渉に参加すれば、今よりもだいぶ情報が入手しやすくなると考えている。公開できることは進捗（しんちょく）状況に応じてしっかりと国民に提供していきたい」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130315/k10013233111000.htmlより、
ＴＰＰ交渉 関税以外の分野は
3月15日 19時19分
ＴＰＰ交渉には、合わせて２１の分野があり、交渉では関税以外にも幅広いルール作りが議論されています。
食品の安全や、動植物が病気にならないための検疫などに関して議論されているのが、「ＳＰＳ＝衛生植物検疫」の分野です。
残留農薬や食品添加物などについて、日本の基準が緩和されるのではないかという懸念も出ています。
中央政府などが調達する物品やサービスに関する「政府調達」の分野では、国内企業と外国企業の取り扱いに差がないようにしようと議論されています。
日本の公共事業などに外国企業が参入しやすくなる可能性が指摘されています。
「知的財産」では、商標や著作権、特許などのルール作りを目指しています。
日本企業の技術や著作権などが保護されることが期待されている一方で、特許などの権利が非常に強くなると、医薬品などの価格上昇につながるのではないかという懸念も出ています。
「投資」の分野では、国家と投資家の間の紛争手続きについて定める「ＩＳＤＳ条項」が議論の中心になっています。
海外に投資した企業などが、投資先の国の政策で不利益を被った際に、国際的な仲裁機関にその国を訴えることができるものです。
日本も、これまでに結んだ投資協定などでは、日本企業が不利益を被らないようにこの条項を盛り込んでいます。
一方で、今回はアメリカ企業などから日本の制度が訴えられる可能性も指摘されています。
このほか、「環境」の分野では、交渉を主導するアメリカが魚の乱獲を防ぐ必要があるとして、漁業への補助金や漁港の整備を問題として指摘してきた経緯があり、漁業に影響する可能性も指摘されています。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013031501001566.htmlより、
首相、ＴＰＰ交渉参加表明 ７月にも協議合流
2013年3月15日 19時00分
安倍晋三首相は１５日夕、官邸で記者会見し、高いレベルの貿易自由化を目指す環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加を正式表明した。「参加は国家百年の計と信じる」と述べた。米国などの承認を経て７月にも先行国が進める協議に合流する見通し。交渉を通じコメなど重要品目保護のため関税撤廃の「例外」確保に全力を挙げる。ＴＰＰ加盟が実現すれば日本の経済構造が大きく転換する可能性がある。
首相は参加を決断した理由について「日本の国益となるだけでなく、世界の繁栄につながる」と強調。「国内産業への悪影響を最小限にとどめるのは当然だ。試算には含まれないプラスの効果も想定される」と述べた。（共同）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130315/k10013231861000.htmlより、
ＴＰＰ参加国 交渉参加を歓迎か
3月15日 18時37分
安倍総理大臣がＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉への参加を正式に表明したことについて、すでに交渉に参加している１１か国は、日本が参加すればＴＰＰの市場規模が拡大するなどとして、歓迎しているとみられます。
日本のＴＰＰ交渉への参加については、従来から、アメリカに加えてニュージーランドのキー首相が基本的に歓迎する意向を示しているほか、カナダのＴＰＰ担当の閣僚も歓迎する姿勢です。
交渉に参加している１１か国のうち６か国は、すでに事前協議で日本の交渉参加に同意しており、正式な表明を歓迎しているとみられます。
背景には、経済規模が大きい日本が参加すれば、ＴＰＰは世界のＧＤＰの４０％近くを占める巨大な自由貿易圏になり、高い経済効果が得られるとみているからです。
ただ、日本が、米や乳製品など農林水産分野の５品目を関税撤廃の例外としたいように、いくつかの国はＴＰＰ交渉で配慮が必要とされるいわば守りたい分野があります。
鶏肉や乳製品などを保護したいカナダのように、日本と交渉で足並みがそろいそうな国がある一方、農産物の輸出を拡大するため例外品目を作らず、すべての関税の撤廃を求めるとみられるオーストラリアなど立場が隔たる国もあります。
一方、マレーシアやベトナムなどからは、アメリカがＴＰＰ交渉を主導するなか、日本が新たに参加することで、ルール作りを巡る議論が活発化し、守りたい分野の交渉がこれまでより有利になるのではないかと期待する声も出ています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130315/k10013226001000.htmlより、
ＴＰＰ 交渉参加表明後の流れは
3月15日 16時2分
ＴＰＰ交渉への参加表明で、日本政府は、交渉参加についての同意が得られていないアメリカやオーストラリアなどとの２国間の協議を急ぐことにしています。
ＴＰＰ交渉に参加するためには、すでに参加している国から、参加についての同意を得る必要があります。
日本は、これまでの事前協議で、参加１１か国のうち、シンガポールやベトナムなど６か国からは同意を得ていますが、アメリカやオーストラリアなどからは同意を得ていません。
このうちアメリカとの間では、今月上旬から外務省などの担当者がアメリカ側が懸念を示している自動車や保険部門などを巡って協議を続けています。
このほか、オーストラリアとニュージーランドに対しては今後、担当者を派遣して日本の交渉参加への同意を求めることにしています。
ただ、アメリカは、政府間の協議で同意が得られたとしても、手続きとしてアメリカ政府が議会に通知してから最低９０日間が必要とされています。
このため、今後の２国間協議ですべての参加国から同意を得られたとしても、日本の正式な交渉参加は、早くてもことし６月以降になる見通しです。
ＴＰＰ交渉に正式に参加すれば、日本は各国が議論している２１分野の条文案など詳しい交渉内容を把握できるようになります。
ＴＰＰの交渉会合は、現時点では５月と９月に開かれる予定ですが、交渉を進めるため、７月にも開かれるという情報もあります。
一方、交渉参加国は、１０月に予定されているＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の場で協定の概要について大筋で合意したうえで、ことし中の妥結を目指すとしています。
日本政府としては１回でも多くの交渉会合に参加して、関税撤廃の例外などについての主張を交渉に反映させていく方針です。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013031590070750.htmlより、
ＴＰＰ事前協議 米の関税維持要求のむ
2013年3月15日 07時07分
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をめぐる日米両政府の事前協議は、米国が乗用車を輸入する際にかけている２・５％の税金（関税）を五年超、トラックの２５％は十年超残すことで大筋合意した。日本はＴＰＰに参加するため米国の要求に応じる。乗用車五年、トラック十年とした米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）を一つの基準にして、それより長期の関税維持を認める。交渉関係筋が十四日明らかにした。
日本が米国の自動車関税の維持を受け入れることで、「日本をＴＰＰに参加させるかを判断する米議会を、米政府が説得しやすくなった」（交渉関係筋）と、政府は見込んでいる。米国側は自動車産業を保護するため、輸入車への関税を守ることを優先して協議していた。大筋合意を受けて、安倍晋三首相は十五日に交渉参加を表明する。
日本政府の交渉関係者によると、米国側は「米韓ＦＴＡ以上」を求める根拠を、「日米の貿易規模は韓米よりはるかに大きく、関税を撤廃した場合に米国の自動車産業が受ける影響も大きいため」と主張している。
このほか、書類上の簡単な安全審査だけで日本への輸入を認めている米国車の対象車種も拡大する。現在、「年間二千台以下の車種」とする条件を「年間五千台以下の車種」にする。米国の自動車メーカーにとっては安全試験の手続きが減り、検査費用も安くなるメリットがある。
政府関係者は「参加表明後に詰める項目も多く残っている」と述べ、本交渉を終えてＴＰＰの協定が発効するまで、政府は事前協議の経過を公表しない見通し。
一方、米国の自動車関税問題がメーカー業績に跳ね返る日本の自動車業界の幹部は「事前協議の状況がまったく分からない」と戸惑いを示した。（東京新聞）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013031490071215.htmlより、
コメ事前協議なし ＴＰＰ交渉参加で日米
2013年3月14日 07時12分
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をめぐる日米両政府の事前協議で、日本が目指すコメなど農産品の輸入にかける税金（関税）の維持はこれまで議題にされておらず、今後も取り上げない見通しであることが分かった。複数の政府関係者が明らかにした。
事前協議は、ＴＰＰへの参加を各国に認めてもらう「入場審査」の手続き。日米は昨年二月に始めた。先の日米首脳会談の共同声明では、日本は農産品、米国は自動車を守りたい品目として確認。これに沿って米国側は事前協議で自動車関税での譲歩を迫るが、日本側が目指すコメの関税など「聖域」の維持は主張できていない。本交渉に向けて、自動車と引き換えにコメを守るという日本の当てが外れる恐れがある。
政府関係者は「今回の事前協議は、米政府が対日強硬派が多い米議会を説得するための材料を引き出す場になっている」と指摘。米国側は日本のコメの関税を問題視しているものの、強硬派の多い自動車などを先に解決しようとしている。
政府には、自動車で米国に譲歩する代わりにコメなどの関税を維持し、「きちんと国内に説明できる状況をつくらないといけない」（茂木敏充経済産業相）との見方がある。しかし、コメなど日本が「聖域」とみなしている農産品の関税保護の交渉は、事前協議がなければ、ぶっつけ本番に近くなる。
安倍晋三首相が近く参加表明したとしても、日本の参加国入りが認められるのは早くて七月ごろ。さらに初の交渉会合の場は九月になる見通しだ。
政府はそれまでは、ＴＰＰの参加十一カ国に対し、それぞれ非公式に情報収集を進める予定だ。ただ、米国をはじめ各国が関税撤廃に向けてどんな対日要求をするのか、正確な内容を把握できない懸念を抱えている。
別の政府関係者は「本番の交渉でも、日本が米国の自動車関税で譲ったとしても、米国がコメで妥協するわけではなく、交換条件にはならないのではないか」と述べた。（東京新聞）
恒久平和のために（ＷＰ版） 