立川断層帯 「地震の痕跡は誤り」東大地震研

http://www.nikkei.com/article/DGXDZO53534920T00C13A4EA1000/より、
日経新聞 社説 地震学者は情報発信に責任を
2013/4/3付

 首都直下地震を起こす可能性がある東京都西部の立川断層をめぐり、東京大学地震研究所の教授らが「地中のコンクリートを断層と見誤った」と認め、謝罪した。文部科学省は再発防止のため、関係者から聴取を始めた。
 この教授が「思い込みがあった」と釈明したように、調査が不十分なまま発表するというお粗末なミスである。だが地震学者の発言は人命や財産にかかわる。社会への影響の大きさを考えれば「初歩的なミス」では片づけられない。
 なぜ誤認したか、情報発信は適切だったか、地震学者の責任とは何か。文科省だけでなく、日本地震学会がきちんと検証すべきだ。
 この教授らは2月、立川断層で「横ずれの跡が見つかり、想定以上に大きな揺れになる恐れがある」と発表した。だが見学した土木関係者から「痕跡はコンクリートではないか」と指摘され、追加調査で誤認がわかったという。
 科学者が自由に発言するのは大事だが、第三者の意見を聞いてからでも遅くなかったはずだ。地震学には不確実性がつきまとう。不確かであることを含めて、正確な情報を伝えるのが学者の責務だ。
 昨年には別の東大教授が「首都直下地震が4年以内に確率70%で起きる」と公表後、「再計算したら50%以下だった」と修正した。生煮えの試算を公表し、数字が猫の目のように変わるのでは市民の不安を増すだけだ。
 地震学会は東日本大震災を教訓に、「社会への的確な情報発信に努める」と約束したはずだ。受け手の立場を考えない情報発信が続くようでは、信頼回復は遠い。
 立川断層を調べた教授は、原子力規制委員会で原子力発電所の活断層を調べている委員の1人だ。今回の誤認を受け、規制委の調査にも疑いの目が向けられている。
 だが田中俊一委員長が指摘するように、規制委には分野が違う複数の専門家がチェックする機能がある。規制委は政治的な思惑に振り回されず、科学的根拠を踏まえて判断する姿勢を貫いてほしい。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130330/crm13033003530002-n1.htmより、
産経新聞【主張】活断層を誤認 原発調査は大丈夫なのか
2013.3.30 03:42

 開いた口が塞がらない。耳を疑う失態だ。
 東京大学地震研究所の教授らによる活断層調査での誤りである。
 東京都内の工場跡地の地中に打ち込まれていたコンクリート製の杭(くい)を、首都直下地震につながる立川断層の破砕帯と見誤ったのだ。
 偶然が重なったとはいえ、「失敗学」の好事例となりそうな初歩的、かつ重大なミスである。調査現場を見学した部外者の指摘がなければ、とんでもない間違いが大手を振ってまかり通り続けるところだった。
 教授は、原子力規制委員会で原子力発電所の活断層を調査する有識者の一人である。
 今回の誤りは教授自身によって訂正されたが、この事例は、原発での活断層調査の進め方や解釈に関して、規制委が教訓とすべき多くの事柄が存在していることを教えている。
 第1は、先入観の怖さである。教授は「見たいものが見えてしまった」と告白している。他の研究者も他山の石とすべき言葉だ。
 掘削調査地点には、活断層の破砕帯が存在するはずだという思い込みが、コンクリートの杭の断面の並びを、横ずれ断層の証拠の石と見せてしまった。
 第2の教訓は、仲間内だけの調査には、思いがけない陥穽(かんせい)が口を開けて待っているということである。何人もの専門家が現場を観察しているにもかかわらず、見抜けなかった。活断層調査を舞台にした「集団催眠」といえる。
 第3は、異なる立場の意見を許容することの大切さだ。土木工事の視点があれば今回のミスは最初から避けて通れたはずである。
 以上の教訓を、規制委による原発の活断層調査に照らしてみるとどうだろう。尊重しなければならない教訓を3つとも踏み外した危うい姿が浮かび上がる。
 規制委は、現在の調査の在り方を改めるべきだ。メンバーの有識者には変動地形学者への偏りがある。過去に原発調査に関わった専門家を加えることも必要だ。民間調査団の設置も有効だろう。
 「活断層狩り」の愚からも目覚めなければならない。可能性が否定できない断層には、施設の耐震性の強化で対応するという健全な発想が望まれる。活断層の判定に100%の確実性はあり得ない。今回の失態を天の啓示として謙虚に受け止めてもらいたい。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130329/k10013534551000.htmlより、
立川断層帯「訂正は遺憾 改善策を」
3月29日 12時53分

下村文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で、東京大学などの研究グループが、『立川断層帯』で地震でずれ動いた痕跡を新たに見つけたという発表を訂正したことについて、「遺憾だ」としたうえで、事実関係を調査し、改善策を講じる考えを示しました。
東京大学などの研究グループは、先月、東京と埼玉県にまたがる『立川断層帯』で、地震でずれ動いた痕跡を新たに見つけたと発表していましたが、その後の調査の結果、地震の痕跡ではないことが分かったと訂正しました。
これについて、下村文部科学大臣は閣議のあと記者団に対し、「関係者の合意が完全に得られていない状態で、断層の痕跡であることが確定したかのような情報を提供し、社会の混乱を招いたことは事実であり、遺憾だ」と述べました。
そのうえで、下村大臣は、「今回の原因が、個人の学者の判断ミスによるものなのか、あるいは組織的な判断ミスなのかということは、まだ判明していない。今後、関係者に事実関係を調査したうえで、再発防止策を講じるなど、改善策を講じていきたい」と述べました。

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013032900439より、
「社会の混乱招き遺憾」=立川断層帯の誤認発表で下村文科相

 東京大地震研究所の佐藤比呂志教授らが立川断層帯の掘削調査で人工物を含む岩石部分を過去に地震が起きた断層と誤って発表した問題で、下村博文文部科学相は29日の閣議後の記者会見で「関係者のコンセンサスが完全に得られない状態で断層の痕跡と確定したかのような情報を提供し、社会の混乱を招いたことは遺憾。事実関係を聴取した上で再発防止策を講じたい」と述べた。(2013/03/29-12:34)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013032901001492.htmlより、
文科相、立川断層誤認で聴取へ 「混乱招き遺憾」
2013年3月29日 11時19分

 下村博文文部科学相は29日の閣議後の会見で、東京大地震研究所の研究者が立川断層の調査で人工構造物を活断層がずれた痕跡と誤認したことについて、再発防止のために関係者から聴取する意向を明らかにした。
 また、文科相は「関係者のコンセンサスが完全に得られない状態で断層の痕跡と確定したかのような情報提供し、社会の混乱を招いたのは遺憾だ」と研究者らを批判した。
 断層の調査は、文科省の事業として行われた。下村氏は「個人の学者の判断ミスか組織的な判断ミスかはまだ判明していないので、関係者に聴取して、再発防止策を講じたい」と述べた。(共同)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130328/k10013518951000.htmlより、
立川断層帯 地震の危険性高いことに変わりない
3月28日 19時15分

政府の地震調査委員会は、立川断層帯で想定される地震は、地形の調査などから、主に縦にずれて地震が起きるおそれがあるとしています。ただ、北西部では断層が横にずれ動いた地形が見つかっているほか、断層帯の数キロ南側では地層から断層が横にずれた痕跡が見つかっています。
このため、断層帯全体としてどのようにずれ動いて地震を引き起こすのか分かっていません。
断層が縦にずれるのか横にずれるのかで、激しい揺れの地域が変わり、一般的には横にずれるケースのほうが激しい揺れの地域が広がる可能性があります。
今回研究グループが訂正したことで、横にずれる可能性がなくなったわけではありません。
研究グループでは、引き続き、横にずれ動く可能性も含めて、地下深くの断層の構造や地震が起きた場合の揺れの伝わり方などを詳しく調べることにしています。

ほかの専門家の見方は
活断層が専門で、立川断層帯の調査を行ったことがある、松田時彦東京大学名誉教授は「活断層が過去にいつ、どのように動いたのかは、地形を見ただけでは分からず、地面を掘って地層の様子を調べることが重要になる。しかし、立川断層帯は、多摩川が運んだ砂利が厚く堆積しているため、地下深くで地震が起きて断層が出来たとしても、地表付近では地層の変化が見えにくくなってしまうという難しさがある」と説明しました。そのうえで、「今回もこうした場所だったので地層が見にくかったと思うが、過去の地震の様子を知るには、地層の記録を観察する以外に方法はなく、こうした地面を掘る調査の重要性は変わらない」と指摘しました。さらに、「立川断層帯は都市部の直下にあり、影響が大きいので、今後も続けて調査をしてほしい」と話しています。
また、政府の地震調査委員会の前の委員長だった、阿部勝征東京大学名誉教授は「活断層の調査は、一部を掘って全体を推測せねばならず、難しいというのが現状だ。特に立川断層帯は住宅が密集しているところもあり、十分な調査をすることが難しい。しかし、地震の危険性が高い活断層ということには変わりがなく、今後も詳しく調べていく必要がある」と話しています。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013032890135414.htmlより、
「立川断層のずれ」誤認 コンクリ風化 東大地震研が訂正
2013年3月28日 13時54分
(写真)公開された立川断層の掘削現場。点線は活断層と考えられていた部分。粘土とみられた白い塊は埋められたコンクリートだった=東京都で

 東京大学地震研究所が立川断層だとして一般公開した地層のずれが、よく調べると活断層ではないことが分かり同研究所は二十八日に訂正の発表をした。過去にあった建物の工事跡を活断層と間違えたという。立川断層の存在は国や東京都が行った地下の音波探査などで示されており、今回の誤りで否定されたわけではない。
 立川断層は近い将来にマグニチュード(M)7級の首都直下地震を起こす可能性が指摘されている。東大は昨秋から、同断層が走っているとみられる日産自動車村山工場の跡地(東京都立川市、武蔵村山市)を掘削調査してきた。
 東西二百五十メートル、南北三十メートル、深さ十メートルの巨大な溝を掘った結果、白い粘土の塊が団子状に縦に連なるなど、活断層のような地層を発見。二月初めに立川断層を確認したと発表した。粘土の形などから水平方向にずれ動く「横ずれ断層」と推定していた。
 その後、調査現場を見学した専門家から土木工事の跡ではないかと指摘があり、調べたところ粘土と思った団子状の塊は過去に日産自動車の建物の工事などで埋められたコンクリートが風化したものだと分かった。念のため粘土の下をさらに掘ってみたが活断層らしい地層はなかった。
 掘削場所の周辺には立川断層の活動で生じたとされる緩やかな段差が北西-南東方向に走っている。この段差も活断層による地形ではなく、川の流れで地層が削られてできた可能性もあるという。
 地震研究所の佐藤比呂志教授は「社会的に混乱を与えたことをおわびするが、今回の結果が立川断層の存在を否定するわけではない」と述べた。文部科学省では同断層の活動を重点的に調べており、東大の調査もその一つ。今後も音波探査や、ボーリング調査などで立川断層の場所や過去の活動について調べていくという。

<立川断層> 東京都青梅市から府中市まで延びる長さ約20キロの活断層。埼玉県飯能市の名栗断層とともに全長約33キロの立川断層帯を形づくり、マグニチュード(M)7・4程度の地震を起こす可能性があるとされる。政府の地震調査委員会では同断層帯で今後30年間に地震が起こる確率を0・5~2%と推定している。(東京新聞)

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013032800161より、
「断層確認」の発表訂正=コンクリート円柱周辺を誤認-「立川」掘削調査で・東大

 東京都武蔵村山市榎の自動車工場跡地で「立川断層帯」の大規模掘削調査を行っていた東京大地震研究所の佐藤比呂志教授らは28日、掘削した部分では断層構造を確認できなかったと発表した。
 佐藤教授らは2月6日に調査現場を報道陣に公開した際、白色の粘土塊が縦に並んでいる周辺の岩石を、横ずれ型とみられる断層と発表していた。しかし、その後一般見学者と思われる人からの指摘で調べたところ、この粘土塊は円柱状のコンクリートらしいことが分かり、訂正した。
 佐藤教授は記者会見で「誤った判断をして大変申し訳ない」と陳謝。「調査に土木専門家が加わっていれば、早い段階で不適切な場所と気付いたかもしれない」と述べた。引き続き人工的に弱い地震波を起こし断層を調べるなどして、全体像の解明を目指す。(2013/03/28-12:19)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130328/k10013501921000.htmlより、
「立川断層帯 地震の痕跡は誤り」と訂正
3月28日 10時4分

東京大学などの研究グループは、先月、東京と埼玉県にまたがる「立川断層帯」で、断層がずれ動いた痕跡を新たに見つけたと発表していましたが、その後の調査の結果、地震の痕跡ではないことが分かったと訂正しました。以前行われた工事の跡などを見誤った可能性があるとしています。
これは、東京大学地震研究所の佐藤比呂志教授が記者会見をして明らかにしました。
東京と埼玉県にまたがる立川断層帯は、国が地震が起きた場合、マグニチュードは7.4、死者は6300人に上ると想定している活断層で、地震調査委員会は、おととしの巨大地震で、これまでより地震の危険性が高くなっているおそれがあるとしています。
研究グループは、断層帯の構造などを調べるため、去年10月から先月にかけて、立川市などで長さ250メートル、深さ10メートルにわたる大規模な掘削調査を行い、先月6日、断層がずれ動いた痕跡を新たに見つけたと発表していました。
しかし、その後、さらに深く掘って調査した結果、地層のずれとみられていた部分が途切れていたほか、その部分にセメントなどが含まれていることが明らかになり、研究グループは、地震の痕跡ではないことが分かったと訂正しました。以前行われた工事の跡などを見誤った可能性があるとしています。
会見で佐藤教授は「住民の方などに混乱を与えてしまったことをおわびします」と陳謝したうえで、「立川断層帯については引き続き調査を続け、地下の構造を明らかにしたい」と述べました。
研究グループは、平成26年度を目標に、地下の断層の構造や地震が起きた場合の揺れの伝わり方などを調査することにしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130207/k10015367821000.htmlより、
立川断層帯“揺れ”広がる可能性も
2月7日 17時48分

首都圏にある活断層の一つ「立川断層帯」を大規模に掘削して調べた結果、地震を起こす断層の動き方が、これまで考えられてきたメカニズムと異なることを示す痕跡が新たに見つかりました。
地震が起きた場合、激しい揺れになる地域が広がる可能性があることから、研究グループではさらに詳しい調査を行うことにしています。
「立川断層帯」は、首都圏に大きな被害を及ぼすおそれがあると国が想定している活断層で、おととしの東日本大震災のあと地震の危険性がこれまでより高まっていると指摘されています。
このため、東京大学地震研究所などで作る研究グループが、去年10月から立川市などで長さ250メートル、深さ10メートルにわたる大規模な掘削調査を行っています。
その結果、砂利などが堆積してできた層の中からほぼ垂直に伸びている粘土や土が混ざった層が見つかり、形などから断層が横にずれ動いた痕跡であることが分かりました。
立川断層帯では、これまで逆断層と呼ばれる縦にずれ動いた痕跡は見つかっていますが、主要な部分で横にずれ動いた痕跡は確認されたのは初めてです。
立川断層帯で地震が起きた場合、縦のずれに加えて横にも大きくずれ動く可能性が出てきたことから、研究グループでは、激しい揺れになる地域が広がる可能性があるとして、今後、地震の発生間隔などさらに詳しい調査を進めることにしています。

危険性がやや高いグループに分類
『立川断層帯』は、首都圏に大きな被害を及ぼすおそれがあると国が想定している活断層です。
地震が起きた場合、東京の多摩地域や埼玉県南部、神奈川県北部などの広い範囲で、震度6弱以上の激しい揺れになり、死者は6300人に達すると想定されています。
『立川断層帯』について、政府の地震調査委員会は、今後、30年以内に地震が起きる可能性が0.5%から2%と、「全国の活断層の中では危険性がやや高いグループに分類される」としています。
断層帯は、主要部分の東京・多摩地域などに伸びる「立川断層」と埼玉県飯能市などの「名栗断層」と呼ばれる部分に別れます。
これまでの調査では、「逆断層」と呼ばれる縦にずれ動いた痕跡が多く見つかっていて、横にずれ動いた痕跡は、北部の一部で見つかっているものの、断層帯の主要部である立川断層では確認されていませんでした。このため、政府の地震調査委員会は、将来、主に縦にずれ動く逆断層タイプの地震が起きると想定しています。

“できるかぎりの手を尽くし調査”
研究グループの東京大学地震研究所の佐藤比呂志教授は「立川断層帯はこれまで縦ずれの部分だけで活動を評価していたが、横にも大きくずれ動いていた可能性が確認された。今後、揺れがどう伝わり、被害がどうなるのかという想定の基礎になるので、できるかぎりの手を尽くして過去の活動などを詳しく調べたい」と話しています。

“防災の考え方を見直す必要も”
今回の調査で、立川断層帯で将来、地震が起きる場合、横にも大きくずれ動く可能性があることが分かりました。これについて地盤と地震の揺れの関係について研究をしている東京工業大学大学院の山中浩明教授は「縦ずれに横ずれが加わると全体としてのずれの量が大きくなり、地震の揺れも強くなる可能性がある。地域によっては防災についての考え方を見直す必要が出てくると思う」と話しています。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013020702000134.htmlより、
「立川」横ずれ断層か 大規模掘削 地震の頻度など調査へ
東京新聞 2013年2月7日 朝刊
(写真)マグニチュード7級の首都直下地震を起こす可能性があるとされる立川断層帯の断層面(白線で囲んだ2カ所の帯状の部分)が東大などの掘削調査で確認された。推定より垂直に近い急角度だった=東京都武蔵村山市で

 マグニチュード(M)7級の首都直下地震を起こす可能性があるとされる立川断層帯の活断層面が東京大などの大規模掘削調査で確認され、六日に東京都武蔵村山市の調査地で公開された。
 断層が確認されたのは東京都立川市と武蔵村山市にまたがる日産自動車村山工場の跡地。東西二百五十メートルにわたって幅三十メートル、深さ十メートルの溝を掘ったところ、多摩川に運ばれた砂利が堆積した三万~五万年前の地層の中に、団子状の粘土が挟まった地震活動の跡が見つかった。
 現れた断層は垂直に近い急角度で、従来想定されていた地層が上下方向にずれる「逆断層」ではなく、水平方向にずれる「横ずれ断層」である可能性があるという。東京大地震研究所の石山達也助教は「今回は断層がどこに存在するかを明確にするのが目的。地震の頻度などは今後の調査で情報を得たい」と説明する。
 掘削調査は二月中に終了するが、引き続き地盤を機械で振動させる人工地震による地下探査などで二〇一四年度まで集中的に調べ、どんな地震を起こす可能性があるかを予測する。
 立川断層帯は防災面で非常に重要だが、人口の密集地域にあるため大規模な調査が難しく、詳しい活動の様子は分かっていない。今回は工場跡を所有する宗教法人が掘削場所を提供した。

<立川断層帯> 埼玉県飯能市の名栗断層と、東京都青梅市から府中市までの立川断層からなる。全体の長さはおよそ33キロ。政府の地震調査委員会は今後30年間の地震発生確率を0・5~2%と推定するが、東日本大震災の影響で発生確率が高まったとされる。マグニチュード(M)7・4程度の地震を起こす可能性もあるとされる。

http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20130207ddlk13040201000c.htmlより、
立川断層帯:調査溝を報道公開 あすから一般にも/東京
毎日新聞 2013年02月07日 地方版

 東京大学地震研究所は6日、立川、武蔵村山市境にある日産自動車村山工場跡地で進めている立川断層帯のトレンチ(調査溝)を報道公開した。都は昨年4月、首都直下地震などによる被害想定を見直し、立川断層帯地震を初めて盛り込んだばかり。同研究所は8、9日に一般公開する。
 立川断層帯は、青梅市から立川、府中市へ延びる約21キロと、埼玉県飯能市から青梅へ延びる約12キロの2断層を合わせた都内唯一の活断層。国の地震調査委員会は11年、東日本大震災の地殻変動で地震発生確率が高まったと発表。都の被害想定ではマグニチュード(M)7・4の地震を引き起こし約2600人が死亡、約101万人が避難者になるとされる。
 同断層帯周辺は住宅が密集し、調査できる土地が限られていた。そのため過去の活動を含め、多くが未解明だ。今回は工場跡地の地権者から協力が得られ、長さ約250メートル、幅約30メートル、深さ約10メートルと通常の10倍近い巨大トレンチを掘って調査が可能になったという。
 調査リーダーの石山達也助教は「実際に動くと、どんな揺れでどんなリスクが生じるのか最終的にはっきりさせたい」と話す。調査は14年度まで実施し地震調査委に報告。評価を経て防災計画などに反映される見通し。
 一般公開は8、9日とも午前10時〜午後3時で雨天中止。立川バス「大南1丁目」停留所前が入り口。【平林由梨】

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG0604Q_W3A200C1CR8000/より、
立川断層帯の試掘溝、長さ250メートル 東大地震研が公開
2013/2/6 22:16

 東京大学地震研究所は6日、昨年10月から実施している「立川断層帯」での現地調査を報道陣に公開した。日産自動車村山工場の跡地(東京都立川市、武蔵村山市)につくった試掘溝は長さ250メートル、深さ10メートルに達するという。
 これまでの調査で断層が水平方向に動く「横ずれ断層」の可能性を示す地形が見つかった。垂直に動く「逆断層」とする定説とは異なる。
 政府の地震調査委員会によると、東京都西部と埼玉県にまたがる立川断層帯ではマグニチュード(M)7.4程度の大地震が今後30年の間に0.5~2%の確率で発生する。
 調査溝は8、9日午前10時~午後3時に一般にも公開する。

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013020600875より、
「立川断層帯」調査現場公開=震災で地震確率上昇か-東大など

 東京大地震研究所などは6日、東京都武蔵村山市榎で行っている「立川断層帯」の掘削調査の現場を報道陣に公開した。同断層帯は埼玉県飯能市から東京都青梅市、立川市を経て府中市に至る長さ約33キロ。政府の地震調査委員会が2003年に公表した長期評価では、活動した場合はマグニチュード7.4程度の地震が起きる恐れがある。
 今後30年間の地震発生確率は0.5~2%とされたが、地震調査委は2011年6月、東日本大震災の巨大地震の影響で確率が高まった可能性があると発表した。人口が多い地域だけに全体像の解明が急がれている。(2013/02/06-19:17)

広告

コメントを残す

以下に詳細を記入するか、アイコンをクリックしてログインしてください。

WordPress.com ロゴ

WordPress.com アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Twitter 画像

Twitter アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Facebook の写真

Facebook アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Google+ フォト

Google+ アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

%s と連携中