憲法96条改正 「公明と連立解消も」高市政調会長
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013040600183より、
好調・安倍官邸にかすむ公明＝与党の強み生かせず
公明党が高い支持率を維持する安倍政権で埋没気味だ。成年後見人が付いた人の選挙権をめぐる問題で、党の主張は退けられた。憲法改正問題でも、公明党の慎重論をよそに、安倍晋三首相と日本維新の会の接近が目立つ。夏の参院選や６月の東京都議選を控えながら、連立与党の強みを生かしきれない状況に、党執行部は懸念を強めている。
公明党は５日、昨年８月以来となる党の憲法調査会を再開した。首相が改憲発議要件を定めた憲法９６条の改正に意欲を示す中、憲法問題が参院選の争点になることも念頭に置いたもので、５月までに方向性を示す方針だ。
同党にとって気掛かりなのは、首相と維新の橋下徹共同代表の近さ。橋下氏は先の結党大会で、参院選で「改憲勢力３分の２の確保」をうたい、首相に秋波を送った。呼応するように、首相に近い自民党の高市早苗政調会長は６日のテレビ番組で、「憲法は国家観に関わる。国家観による政界再編が正しい姿だ」と言及。連立解消を想起させる発言に、公明党からは「慎重さに欠ける」（幹部）との批判が出た。
「維新はいいかげんな党。自民が相手にしない」。公明党中堅はこう言って、強気の姿勢を示すが、参院選で維新が躍進すれば、党の存在感が一層弱まるのは避けられない。
「弱者重視」を掲げる公明党だが、この面での政策実現もままならない。先月、成年後見人が付いた人の選挙権をめぐる訴訟の判決を受け、控訴断念を再三唱えたが、政府は応じなかった。また、３月末で期限切れを迎えた中小企業金融円滑化法の延長をめぐり、山口那津男代表が首相に直談判したものの、受け入れられなかった。
首相と山口代表は、自公両党幹事長も交えて９日にも昼食を共にする。山口代表としては参院選に向けて与党の結束を確認しつつ、党の立場もアピールしたいところ。ただ、首相も政権運営に自信を強めているだけに、公明党内からは「自民党の力を借りて参院選で勝つには、政策で折れても仕方がない」（幹部）との声も漏れる。（2013/04/06-14:16）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013040600146より、
憲法で公明と連立解消も＝自民政調会長が示唆、直後に釈明
自民党の高市早苗政調会長は６日、読売テレビの番組で、憲法改正の発議要件を緩和するための９６条改正に公明党内で慎重論が強いことに関し、「憲法は国家観に関わることだ。常に選挙の争点になるべきで、国家観による政界再編が最後の正しい姿だと思っている」と述べた。
自民党は、改憲発議要件を定めた９６条を見直し、衆参両院で総議員の「３分の２以上」の賛成から「過半数」に引き下げることを目指している。高市氏の発言は、公明党が改正反対を明確にした場合、連立解消もあり得るとの考えを示したと受け取られ、公明党幹部は６日、「参院選で与党で過半数獲得を目指していることに水を差す話で、慎重さに欠ける発言だ」と批判した。
高市氏はその後、記者団に「憲法改正イコール連立政権の枠組みの変更という意味で申し上げたのではない。憲法だけが国政の重要課題ではなく、性急に連立の枠組みが変わるという次元の問題ではない」と釈明した。（2013/04/06-13:20）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130406/stt13040611310004-n1.htmより、
高市氏「国家観で政界再編」 改憲めぐり公明との連立解消？維新にはラブコール
2013.4.6 12:43
自民党の高市早苗政調会長は６日の読売テレビ番組で、憲法改正に関し「憲法は国家観に関わる。本来は常に選挙の争点になるべきで、国家観による政界再編が正しい姿だ」と述べた。さらに「私たちは絶対何が何でもこれをやり抜く。私はそのために国会議員になった」と訴え、夏の参院選で憲法改正を前面に掲げる考えを強調した。
憲法改正を掲げる日本維新の会の綱領についても「国の歴史と文化への誇りなど、価値観が一致するところが結構ある」と賛同。同じ番組に出演した維新共同代表の橋下徹大阪市長は重ねて改憲の必要性を強調した。
高市氏は、憲法改正に慎重な公明党との連立解消もあり得るとの認識を示した格好だが、この後、記者団には「憲法改正イコール連立政権の枠組みの変更という意味で言ったわけではない」と釈明した。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013040602000108.htmlより、
公明 意見集約は保留 ９６条改正
東京新聞 2013年4月6日 朝刊
公明党は五日、安倍政権発足後初の党憲法調査会を国会内で開いた。調査会長の北側一雄副代表は、安倍晋三首相が意欲的な改憲要件を緩和する九六条改正の是非に関し、当面は意見集約しない考えを示した。改憲に慎重な公明党と、連立を組む改憲勢力の自民党の違いが浮き彫りになるのを避ける狙いとみられる。
北側氏は、衆院憲法審査会が五月初めにも九六条を審査することから「公明党の代表者が一定の方向性を持って発言できるようにしたい」と記者団に説明。一方で「意見をしっかり固めるつもりはない。議論はこれからも続く」と結論を急がない考えも示した。
首相は、改憲手続きを定めた九六条の改正を先行させることで、公明党の理解を得たい考えだが、同党内には先行実施への慎重論も根強い。
執行部には、夏の参院選前には党の見解をまとめざるを得ないとの声もあるが、はっきり方向性を示さないことも検討している。公明党の決定を機に、参院選で改憲が主要な争点になったり、改憲論が加速するのを警戒しているためだ。
井上義久幹事長は五日の記者会見で「憲法改正が参院選の争点になるとは思っていない」と強調。「憲法全体の改正と改正手続きは、一体で議論していくのが適切だ」と、九六条改正の先行論をけん制した。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130405/k10013701101000.htmlより、
公明 ９６条改正先行の是非検討
4月5日 15時8分
公明党は、安倍総理大臣が憲法９６条を改正して憲法改正の要件の緩和を目指す考えを示していることなどを受けて、５日、党の憲法調査会を開き、９６条の改正を先行させることの是非などを、今後、検討していくことになりました。
憲法９６条は、国会が憲法改正を発議するには、衆参両院のそれぞれで、すべての議員の「３分の２以上の賛成」が必要と定めていて、安倍総理大臣が、この条文を改正して要件を緩和することに優先的に取り組む考えを示しているほか、民主党、日本維新の会、みんなの党の有志の国会議員が改正を目指して勉強会を開いています。
こうした動きを受けて、公明党は、５日、安倍政権の発足後、初めて、党の憲法調査会を開き、ヨーロッパやアメリカなど、諸外国の憲法改正の手続きなどを確認しました。そして、調査会では、９６条の改正を先行させることの是非などを、今後、検討していくことになりました。
憲法調査会長を務める北側副代表は記者団に対し、「９６条の改正に各党が意見を言っているので、公明党の考え方を出せればいいと思っている」と述べました。
「憲法全体の改正議論と一体で」
公明党の井上幹事長は記者会見で、「憲法改正を発議するには、衆参両院のそれぞれで、すべての議員の『３分の２以上の賛成』が必要となっているのは、憲法が国の規範であるだけに、国民的な大きな合意をつくる必要があるということだ。
憲法全体の改正の議論と、改正の手続きの議論は一体で行うことが適切だ」と述べました。
また、井上氏は「憲法改正が夏の参議院選挙の争点になるとは思っていない。
デフレ脱却や経済成長など直面する課題に対して、どの党に解決能力があるのかが問われると思う」と述べました。
http://www.asahi.com/politics/update/0322/TKY201303210512.htmlより、
2013年3月22日0時28分
自民党からも「一院制」 憲法審査会
衆院憲法審査会は２１日、第４章の「国会」について自由討議を行った。自民党は二院制維持の立場だが、「ねじれ国会」の弊害を念頭に出席委員から一院制を求める意見が相次いだ。一方、日本維新の会とみんなの党は一院制を主張した。
自民党は昨年４月にまとめた憲法改正案で「国会は衆議院及び参議院の両議院で構成する」と二院制を明記。２１日の審査会でも葉梨康弘氏が「自民党は二院制について現行憲法を踏襲している」と説明した。
だが、党憲法改正推進本部長代行の船田元氏は「衆院の優越性を強められないなら一院制を目指すべきだ」と主張。衛藤征士郎氏も「ねじれ国会で決められない。速やかに一院にすべきだ」と語った。みんなの小池政就氏も「国政の課題が二度にわたる審議で遅滞する」と語った。
http://mainichi.jp/select/news/20130322k0000m010114000c.htmlより、
衆院憲法審査会:維新とみんな、１院制移行を主張
毎日新聞 2013年03月21日 22時32分
衆院憲法審査会は２１日、第３章「国民の権利及び義務」と第４章「国会」について自由討議を行った。日本維新の会とみんなの党は、迅速な意思決定が可能として１院制への移行を主張し、その他の政党は２院制の維持を訴えた。一方、昨年１２月の衆院選の「１票の格差」は「違憲」との高裁判決が続いていることに、議員からは不満の声も漏れた。
維新の西野弘一氏は「首相公選制を前提に１院制への再編成を検討している。２院制では衆参のねじれで政治的停滞を招きかねない」と語った。みんなの小池政就氏も「一刻を争う国政課題が２度にわたる審議で停滞し、国民の背負うコストも膨大だ」と、衆参両院の統合を主張した。
一方、自民の葉梨康弘氏は「現行憲法の立場を踏襲している」と２院制を支持し、民主、公明、共産、生活の各党も２院制維持を訴えた。
憲法は４７条で、選挙制度は国会が法律で定めると規定しており、各党は「１票の格差」をめぐる高裁判決にも言及。自民党の中谷元氏は「民意のくみ上げ方に司法が違憲、無効を決めることに疑問がある」と語った。民主党の篠原孝氏も「平等だけで議員が選ばれていいのか。都市の意向で日本中が変えられてしまう」と同調した。
一方、みんなは格差是正の必要性を強調。公明、共産の両党は、比例代表を重視した制度改革を訴えた。
第３章をめぐっては、多くの政党が環境権やプライバシー権など「新しい人権」を明記すべきだとした。【岡崎大輔】
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2102W_R20C13A3PP8000/より、
維新・みんな、一院制導入を主張 衆院憲法審査会
2013/3/21 21:01
衆院憲法審査会は21日、憲法の「国民の権利および義務」と「国会」について各党が討論した。日本維新の会とみんなの党は、参院で与党が過半数に満たない「ねじれ国会」の影響で国政が停滞しているとして一院制の導入を主張した。自民党や維新は家族を尊重する規定を設けるよう求めた。
維新の西野弘一氏は二院制では「ねじれ国会になると大きな混乱が起きる」と指摘した。みんなの小池政就氏も「一院制を求める」と訴えた。
自民、公明、民主、生活の党の各党は二院制を維持したうえで、衆参両院の役割分担を明確にすべきだと提言。ただ自民党の船田元氏は「役割分担が進まないのであれば最終的には一院制を目指すべきだ」と表明した。
自民党の平沢勝栄氏は同党の憲法改正案に「家族は社会の自然かつ基礎的な単位として尊重される」と盛り込んだと説明。維新の伊東信久氏も「家族の価値とそれを保護する国の責任を規定する方向で検討する」と表明した。
自民、公明、民主、維新、生活の各党は環境保全に関する「環境権」やプライバシー権など新しい人権の規定に言及。民主党の山口壮氏は「未来志向の憲法論議は重要だが、法律のレベルで対処可能なのも事実だ」とも述べた。共産党は現行憲法の精神を生かすよう訴えた。
http://mainichi.jp/select/news/20130315k0000m010074000c.htmlより、
憲法９条:自維み「改正」で足並み…論議本格化
毎日新聞 2013年（最終更新 03月14日 21時57分）
衆院憲法審査会が１４日、昨年１２月の政権交代後初めて開かれ、憲法の第１章「天皇」と第２章「戦争の放棄」について議論した。戦力の不保持などを定めた９条をめぐり、自民党と日本維新の会、みんなの党が改正で足並みをそろえる一方、公明党は慎重姿勢を示し、共産党は反対を鮮明にした。参院では１３日に審査会が開かれており、国会での憲法論議が本格化した。
自民党の中谷元氏は、昨年４月の党憲法改正草案で自衛隊を「国防軍」と明記したのを踏まえ、「自衛権の保有と国家を守る組織の名称、権限、その根拠は憲法で明記すべきだ」と強調。その上で「現行憲法は安全保障面で限界に達している」と述べ、集団的自衛権行使の容認などを求めた。
維新の馬場伸幸氏は「領土不安の根本原因は９条と言わざるを得ない」と述べ、解釈変更による集団的自衛権行使の容認を求めた。みんなの小池政就氏も「集団的自衛権の行使も考慮しつつ、開かれた場で自衛権のあり方を明確化すべきだ」と同調した。天皇制に関しても、自維みの３党は「元首と明記すべきだ」と表明した。
安倍晋三首相は改憲手続きを定めた憲法９６条の改正を先行させる方針を示しており、自民党と維新、みんなが改憲に向けてどう連携するかが今後の焦点となる。
一方、公明党の斉藤鉄夫氏は「戦後日本の平和と繁栄を築く上で９条の果たした役割は大きい」と９条は堅持すべきだと強調。共産党の笠井亮氏も「日本が二度と侵略国家にならず、世界平和のさきがけとなる国際公約だ」と９条改正に反対の姿勢を鮮明にした。
民主党の武正公一氏は「専守防衛の原則の下、自衛力を着実に整備し、国民の生命、財産、領土、領海を守る」と述べるにとどめ、生活の党の鈴木克昌氏も「理性的に憲法を見つめるべきだ」と立場を鮮明にしなかった。
審査会の開催は昨年８月以来で約７カ月ぶり。次回は２１日に第３章「国民の権利及び義務」と第４章「国会」を議論する。【岡崎大輔】
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130314/k10013200951000.htmlより、
憲法審 各党が９条などで意見
3月14日 17時10分
衆議院の憲法審査会は今の国会で初めて実質的な審議を行い、各党が憲法９条などについて意見を述べました。
衆議院の憲法審査会は、去年から憲法について章ごとに議論し、改正の必要性があるのかどうかも含めて論点を整理する作業を行っています。
１４日の審査会では「天皇」について規定した第１章と、「戦争の放棄」について規定した第２章を巡り、今の国会では初めて実質的な審議を行いました。
この中で憲法９条を巡って、
▽自民党は「自衛権の保有や、国家を守る組織の名称と権限などは憲法に明記すべきだ。自民党は改正草案で自衛隊を『国防軍』に位置づけるとしたが、国家が独立と平和を保ち、国民の安全を確保するために軍隊を保持するのは世界の常識だ」と述べました。
▽民主党は「党の憲法提言では、戦後の日本が培ってきた平和主義の考えに徹することや、自衛権やシビリアンコントロールを明確にすることなどを原則として示し、憲法の付属法として安全保障基本法を定めるとした。そして、党の憲法調査会でも今の憲法の検証などを再開した」と述べました。
▽日本維新の会は「自衛のための戦力の保持を明確に定め、総理大臣の指揮監督権と国会の承認を通じて民主的に統制する原則を明記すべきだ。また、国家非常事態条項を新設すべきで、有事でも憲法秩序を維持するため、総理大臣による非常措置権の行使なども明文化すべきだ」と述べました。
▽公明党は「活発な議論を党内で行っているが、『現行規定を堅持すべき』という、党のこれまでの姿勢を覆す議論には至っていない。自衛隊の存在を認める規定を明確にすべきだという意見もあるが、実態として合憲の自衛隊は定着しており、あえて書き込む必要がないという意見が主流だ」と述べました。
▽みんなの党は、「去年４月に発表した党の考え方では、『憲法９条は、国論を二分するテーマであり、２年間の国民的議論のうえ、国民投票を実施して改正するかどうか決定すべきだ』としている。わが国を防衛し、国際平和に貢献するため、自衛隊の在り方を明確にしていくべきだ」と述べました。
▽共産党は「憲法９条は日本が二度と侵略国家にならず、世界平和の先駆けになるという国際公約だ。世界とアジア、それに日本の平和の思いが凝縮され、結晶した宝であり、世界に誇るこの宝を守り抜き、これを生かした平和外交を行ってこそ、日本がアジアと世界の平和に貢献し、本当の信頼を得られる」と述べました。
▽生活の党は「自衛隊は国の防衛の根幹を担い、国際平和と安全の維持に貢献するものとして国民に広く受け入れられ、名前も含めて定着している。しかし、存在基盤は政府の一機関である内閣法制局の答弁をよりどころにしており、憲法上の在り方を議論すべきだ」と述べました。
一方、「天皇」に関する規定の議論では、天皇を元首と明確に位置づけるかどうかについて、自民党、維新の会、みんなの党が憲法で明記すべきだと主張したのに対し、民主党、公明党、共産党、生活の党は慎重な考えを示しました。
衆議院の憲法審査会は、来週２１日にも審査会を開き、「国民の権利及び義務」を規定した第３章と、「国会」を規定した第４章について議論を行うことにしています。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013031400259より、
自維み、９条改正を主張＝衆院憲法審も再開
衆院憲法審査会は１４日午前、憲法第１章「天皇」と第２章「戦争の放棄」に関する自由討議を行い、参院に続いて審査を再開した。自民党の中谷元氏は、戦力不保持などを規定した９条を改正し、「国防軍」の保持を明記するよう主張。日本維新の会、みんなの党も９条見直しを訴えた。
中谷氏は「軍隊の保有は世界の常識だ。世界の平和や人道支援のための活動も広くできるようになる」として、国防軍への理解を求めた。維新の馬場伸幸氏は「自衛のための戦力保持を明確に定め、首相の指揮監督権、民主的統制の原則を明記すべきだ」と表明。みんなの党の畠中光成氏は「９条に自衛権をはっきり明記すべきだ」と強調した。
これに対し、民主党の山口壮氏は「９条改正のタイミングが今なのか、慎重に考えた方がいい」と述べ、拙速な見直しは避けるべきだと指摘。「加憲」の立場を取る公明党の斉藤鉄夫氏も「戦後の日本の平和と繁栄に果たした９条の役割は大きい。現行規定を堅持すべきだ」と語った。
共産党の笠井亮氏は「９条は日本が二度と侵略国家にならないという国際公約だ」と、改正反対を主張。生活の党の鈴木克昌氏は「自衛隊の憲法上の在り方を議論する必要はある」と述べる一方で、「９条見直しはアジア諸国など周囲の国際情勢に影響を与える」とも指摘、慎重な検討を求めた。
天皇に関しては、自民党と維新、みんなが「元首と明記すべきだ」と主張。民主、公明、生活の各党は、天皇を象徴と位置付けた条文の改正は不要との認識を示した。（2013/03/14-12:18）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130313/k10013182941000.htmlより、
参院憲法審 国会の二院制巡り議論
3月13日 23時51分
参議院の憲法審査会で、「国会の二院制」を巡って意見が交わされ、自民党や民主党などが二院制を維持すべきだと主張したのに対し、日本維新の会とみんなの党は、一院制への移行を訴えました。
憲法改正の必要性を審査する参議院の憲法審査会は、１３日、およそ９か月ぶりに実質的な審議を行い、「国会の二院制」を巡って意見が交わされました。
このうち、自民党は「二院制には、拙速を避けて慎重に多様な角度から審議するメリットがある。立法に時間がかかりすぎるというデメリットもあるが、衆参両院の役割分担を徹底すればいい」と述べました。
また、民主党も「議院内閣制を維持するのであれば、二院制でしっかりとした行政監視機能を持つことは当然だ」と述べ、二院制を維持すべきだと主張しました。
これに対し、日本維新の会は「『首相公選制』を導入すれば、総理大臣と議会の双方に民意が反映され、チェックとバランスが機能するので、二院制である必要はない。『首相公選制』を導入し、一院制に移行すべきだ」と述べました。
さらに、みんなの党も「二院制の最大の課題は、ねじれ国会に起因する『決められない政治』であり、変化が激しい時代に国会が機能不全になることは、国の運営に悪影響を及ぼす。一院制になれば、迅速で効率的な意思決定ができる」と述べ、一院制への移行を訴えました。
参議院の憲法審査会では、来月３日に学識経験者を参考人として招き、引き続き二院制をテーマに審議することにしています。
http://mainichi.jp/select/news/20130310k0000m010099000c.htmlより、
安倍首相:９条改正に意欲 いよいよ「安倍カラー」
毎日新聞 2013年（最終更新 03月10日 01時09分）
安倍晋三首相は９日、ＢＳ朝日の番組で、将来的に憲法９条を改正し、国連の判断で軍事的な措置などで侵略行為を除去する「集団安全保障」に参加することに意欲を示した。これまで憲法改正の発議要件を定めた憲法９６条の見直しを訴えてきたが、より踏み込んだ。「安倍カラー」を出し始めたのは政権運営への自信の表れといえるが、与党から「勇み足」を懸念する声が上がっている。
首相は、自民党が昨年４月にまとめた憲法改正草案を引用し、憲法９条１項を見直す目的として「国際紛争を解決する手段として武力行使をしないとなると、（国連の）集団安全保障において日本は責任を果たすことができるのかという議論が残る」と説明した。
国連憲章７章は、安全保障理事会が経済制裁などでは不十分と認めた場合、国際平和と安全の維持・回復のため、空・海・陸軍は行動に出ることができると規定している。
しかし、国連加盟国が「国連軍」を結成した実績はない。こうした情勢を踏まえ、日本政府は自衛隊の参加について「将来、国連軍の編成が現実の問題になるときに判断する」と見解を示すにとどめてきたが、首相は「（参加に備えて）整理をしておこうと（いうことだ）」と述べた。
与党内には戸惑いが広がっている。
自民党の防衛相経験者は「憲法改正は夏の参院選の公約に書き込むが、集団安全保障は選挙に勝った後の話だ。丁寧にやるべきだ」と指摘。首相に近い党幹部も「集団的自衛権までは許容できるとしても、それを超える議論に至っていない。中長期的課題と言うしかない」と話した。
公明党幹部は「参院選が近いのでアピールしたかったのかもしれないが、経済と復興を最優先に協力していこうという今のムードに水を差すのはいかがなものか」と苦言を呈した。【朝日弘行】
恒久平和のために（ＷＰ版） 