アベノミリタリ 自衛隊を「軍隊」にしたい
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013072302000107.htmlより、
事実上の改憲 国民関与できず 政権判断で可能
東京新聞 2013年7月23日 朝刊
安倍晋三首相は参院選から一夜明けた二十二日、持論の改憲について慎重に議論していく考えを示した。改憲を掲げる自民党、みんなの党、日本維新の会の三党で直ちに発議できる議席を得られなかったためだ。一方で、集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈の変更に意欲を見せた。憲法解釈の見直しは政権の判断だけで可能。国民が関与できないところで、事実上の改憲を進めようとしている。（生島章弘）
首相は二十二日の記者会見で、改憲について「腰を落ち着けてじっくりと進める」と述べた。改憲の発議要件を緩和する九六条改憲を先行させるという持論も「（発議に必要な）三分の二を構成できるものは何かということも踏まえて考えたい」と柔軟に見直す考えを示した。
憲法を変えるには、衆参両院で三分の二以上の賛成を得て国民に発議し、国民投票で過半数の賛成が必要。既に衆院では改憲派の三党で三分の二以上を占めるため、今回の選挙で百議席を得れば、非改選議員も含めて参院でも三分の二を占め、発議が可能となったが、そこまでの議席は得られなかった。
だが、自民党は圧勝し、衆参両院で与党が過半数を占めた。改憲発議の環境は整わなかったが、法案は与党だけで成立できるようになった。これによって集団的自衛権の行使に向けた政府解釈の変更もしやすくなった。
首相は近く再開する有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」からの提言に基づく形で、憲法解釈を変更する閣議決定に踏み切るシナリオを描く。政府解釈を変更するのは、実際に条文を変えるのとは異なり、安倍内閣の判断だけで決められる。
首相は二十二日の記者会見で「ただ解釈を変えればいいというものではない。法的な裏付けも必要だ」と指摘。具体的に集団的自衛権を行使するケースや条件を定めた国家安全保障基本法の制定を目指す考えを示した。
連立政権を組み、集団的自衛権の行使容認に否定的な公明党の抵抗が予想されるが、それをクリアすれば、成立は可能。改憲しないのに平和憲法が変質することになる。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130723/plc13072303130006-n1.htmより、
産経新聞【主張】憲法改正 首相は早急に行程表示せ 集団的自衛権で公明説得を
2013.7.23 03:12
自民党の参院選圧勝で、憲法改正のまたとない好機を迎えた。
昨年末の衆院選に続き国民の強い支持を得た安倍晋三政権は、次の国政選挙まで最大３年間、着実にこの重要な国家的課題に取り組み前進させてほしい。首相はまず、その行程表ともいえる具体的なスケジュールを示すべきだ。
参院選で、自民党、日本維新の会、みんなの党などの改憲勢力は１４４議席を占めた。改正の発議に必要な参院の「３分の２」（１６２議席）には達しなかったが、連立を組む「加憲」の公明党を加えれば１６４議席となり、発議ラインを上回る。衆院はすでに改憲勢力が４分の３以上を占める。
≪３つの宿題は秋に≫
安倍首相は参院選後の記者会見で、憲法改正について「腰を落ち着けてじっくり進めていきたい」と述べた。石破茂幹事長も自民党の憲法改正草案について「対話集会を開いていく」と話した。
憲法改正案の是非を決するのは国民投票であり、まずその制度を機能させることだ。
安倍首相は、第１次内閣で成立した国民投票法実施の障害となっている３つの宿題、「投票権年齢の引き下げ」「公務員の政治的行為の制限緩和」「国民投票の対象」に結論を出す意向だ。
国民投票法の改正は、憲法本体改正へ向けた重要な措置である。同法改正案を秋の臨時国会に提出し、成立させてもらいたい。
本体について、改正の発議要件を３分の２以上から過半数に緩和する９６条改正も最優先事項だ。
公明は９６条改正に消極的だが、環境権のほか、自衛隊の存在や国際貢献を書き加えるなど９条の論議には応じる意向を示している。首相の粘り強い説得と公明の歩み寄りを期待したい。
憲法改正の核心はやはりその９条にある。首相は選挙期間中の民放番組で、「自衛隊を軍隊として認識してもらわなければ、国際法の中での行動ができない」と９条改正を目指す考えを明言した。
周辺で領海侵犯を繰り返す中国の尖閣諸島奪取の意図は、ますます露骨になっている。
選挙期間中も、北京市の弁護士が民兵１０００人を募って尖閣に上陸、占拠する計画を明らかにした。また、中国共産党機関紙、人民日報は、尖閣周辺で活動する海洋監視船の近くに海軍艦船が停泊し、密に連携を取っているとする軍関係者の談話を掲載した。
戦力不保持を定めた現行憲法では、中国の海上民兵が尖閣に不法上陸した場合でも、自衛隊が十分な自衛権を行使できず、この固有の領土を奪われかねない。
９条で専守防衛を強いられていては、北朝鮮の核、ミサイル攻撃からも国を守れない。
≪核心の９条避けるな≫
現行憲法に国柄が明記されていないのも重大な欠陥だ。憲法は国家権力を縛るものだとする考え方が一部にあるが、憲法の役割はそれだけではない。日本の歴史を踏まえた国家像や国家の役割が明記されていなくてはならない。
現憲法は緊急事態に関し、国会閉会中の参院の緊急集会（５４条）しか定めていない。東日本大震災で、時の菅直人首相は開会中だったことを理由に、災害対策基本法に基づく災害緊急事態を布告せず安全保障会議も開かなかった。
自然災害に限らず外国からの武力攻撃やテロに備えるためにも緊急事態条項の創設は急がれる。
憲法改正の課題は、条文の改正にとどまらない。
首相は会見で、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の見直しについて「有識者懇談会での議論を進める。公明党の理解を得る努力も積み重ねたい」と述べた。
「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（座長・柳井俊二元駐米大使）は今秋、行使容認の提言をまとめる見通しだ。
公明の山口那津男代表は選挙戦で、「連立が可能かどうか、しっかり相談する。断固反対する」と述べ、行使容認に反対する姿勢を改めて明確にしている。
しかし、東アジアの安全保障環境が激変する中、日米同盟の維持強化は急務だ。それには、公海上で米艦船が攻撃された場合、自衛艦が米艦も守るなど集団的自衛権の行使容認は欠かせない。安倍首相や石破氏はこの点でも、公明の説得に本腰を入れるべきだ。
首相が掲げる「強い国」づくりのため、憲法改正への国民の理解を深める努力を重ねてほしい。
http://mainichi.jp/opinion/news/20130720k0000m070141000c.htmlより、
社説:視点・参院選 憲法と人権＝論説委員・小泉敬太
毎日新聞 2013年07月20日 02時30分
◇変えてはならないもの
「水俣病患者は長い間、憲法が保障する基本的人権を侵害され続けてきた。それを放置する政権与党が憲法改正を言い出す資格があるのだろうか」。患者遺族側代理人の山口紀洋（としひろ）弁護士はそう疑問を投げかける。
水俣病公式確認から５７年。４月の最高裁判決は未認定だった患者を水俣病と認め、行政判断を覆した。被害者は数万とも数十万ともいわれながら、２９００人余りしか患者と認めていない国の認定基準のあり方が問われたのだ。しかし、国は基準を維持する方針を変えず、運用の見直しも進まない。そして、被害者がどれだけいるかの実態調査はいまなお行われていない。
憲法１３条は国民の生命・自由・幸福追求の権利は国政で最大限尊重されると定め、２５条は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を国民に保障する。水俣病の半世紀は、国民の権利が国によってないがしろにされる現実があることを映し出す。
参院選で自民党は憲法改正を公約に掲げた。なかでも、憲法改正草案で示した「国民の権利及び義務」の章は、見過ごせない問題をはらんでいる。
現行憲法では国民の権利が尊重されるのは「公共の福祉に反しない限り」との条件が付くが、改正草案はその条件を「公益及び公の秩序に反しない限り」と置き換えたのが特徴だ。「公共の福祉」とは一般に、他人に迷惑をかけるなど私人対私人の権利がぶつかった際に考慮すべき概念とされるが、草案は公権力によって人権が制約される場合があることを明確にしたのだ。
一方で草案は、家族が助け合う義務、政府が緊急事態を宣言した際に指示に従う義務など、新しい義務を国民に課す。
憲法で国家権力を制限し、国民の自由と人権を保障するという考え方が立憲主義だ。草案はこの理念を大きく逸脱する。それだけでなく権力側が国民を縛ろうとする狙いがあるのではないか。野党の多くが「時代錯誤」などと批判したのは当然だ。
公明党は自民党のこうした考えには距離を置く一方で、現行憲法に環境権など新しい人権を加える「加憲」をアピールする。新たな人権規定の創設に反対するつもりはないが、現行憲法でも導き出すことが可能で、立法で十分との指摘もある。
選挙戦で、憲法をめぐる論戦は残念ながら深まらなかった。しかし、とりわけ人権にかかわる問題は私たちの日常生活に直結する。現行憲法の理念は時代を超えても変えるべきではない。参院選後に本格化するであろう議論に向き合い、自らのこととして考えたい。
http://mainichi.jp/select/news/20130719k0000e010141000c.htmlより、
参院選:公明、選挙後にらみ独自色
毎日新聞 2013年07月19日 08時22分
公明党が参院選で、憲法改正や外交政策で独自色を際立たせる発信を強めている。自民党が参院選で大勝すればするほど公明党が連立政権での発言力確保に苦しむのは必至。独自色アピールは選挙戦術ではあるが選挙後をにらみ党の主張を鮮明にしておくことで、自民党主導の政権運営に「予防線」を張る狙いもある。
「憲法や平和を守っていくことも公明党の力。政権に必要な役割だ」。公明党の山口那津男代表は１７日、東京都内の街頭演説で「平和の党」を強調した。
自民党は参院選公約に憲法９条改正による自衛隊の「国防軍」化を掲げ、安倍晋三首相も１５日のテレビ番組で「海外では軍隊として認識してもらっている」と言及。単独過半数をうかがう優勢で、公明党への配慮は薄まりつつある。
９条改憲や保守色の強い安保政策は、公明党にとって支持者の反発を招きかねない問題だ。山口氏は６日のＢＳ朝日の番組で、自民党が公約の付属文書に盛り込んだ「集団的自衛権の行使」に「断固反対だ」と強調。１６日には改めて「『なぜ必要か』の説明がほとんどない」と述べ、自民党が一直線に政府解釈の変更に踏み切らないよう、けん制した。
対中外交でも独自姿勢をアピールする。山口氏は１月の訪中で習近平総書記と会談しており、街頭演説でも「現役の政治家で習氏と会ったのは私だけ。外交を補完する役割を果たしている」。対中政策で強硬姿勢を崩さない「安倍自民党」との違いを訴える。
公明党は１月の税制改正論議で、来年４月予定の消費税率８％段階での「軽減税率」導入を主張したが、自民党に押し返された。公明党の井上義久幹事長は１８日のＢＳ１１番組で、２０１５年１０月予定の１０％段階での軽減税率導入について「対象品目や軽減幅などの制度設計について自民、公明両党で議論している。秋までにまとめたい」と意欲を示した。ただ、自民党内には慎重論も根強く、公明党がどこまで踏ん張れるかが焦点になる。【福岡静哉】
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013071801001171.htmlより、
９６条改正に自み維が賛成 公明賛否示さず、参院選で
2013年7月19日 07時00分
共同通信社が１８日までに実施した９政党への参院選政策アンケートで、安倍首相が強い意欲を持つ憲法改正の発議要件を緩和する９６条改正に、自民党やみんなの党、日本維新の会の３党が「条件付き」を含めて賛成と回答した。公明党は「硬性憲法の性格を維持すべきだ」と、慎重な立場だが賛否を示さず含みを残した。
民主党や生活の党、共産党、社民党、みどりの風の５党は反対を表明。自民など９６条改正に賛成の３党は、衆院で発議要件の３分の２を確保している。参院選の結果によっては、公明党の対応に注目が集まりそうだ。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130717/plc13071703140004-n1.htmより、
産経新聞【主張】参院選と「９条」 改正の核心をもっと語れ
2013.7.17 03:14 （1/2ページ）
参院選の終盤を迎え、安倍晋三首相が「憲法９条を改正し、（自衛隊の）存在と役割を明記していくのが正しい姿だ」と語った。政権与党のトップとして憲法改正の核心となる９条改正を目指す考えを明言したことを高く評価したい。
戦争放棄などをうたう９条をなぜ改正しなくてはならないのか。現行憲法の下では自衛権を強く制約し、抑止力が十分働かない状態をもたらしている。このことが、尖閣諸島を力ずくで奪取しようとしている中国への対応を難しくしている。
参院選でも、国家としていかに領土・主権や国民の生命と安全を守るかが問われている。各党は残された選挙期間中も９条を論じ、選択肢を示してほしい。
首相は民放番組のインタビューで「自衛隊を軍隊として認識してもらわなければ、国際法の中での行動ができない」と指摘した。国連の決議による国連軍などの集団安全保障に参加するため、自衛隊の位置付けや役割をはっきりとさせておくべきだという考え方だろう。極めて妥当だ。
９条改正では、固有の権利である自衛権を明確にする目的もある。戦力の不保持や交戦権の否定も掲げた現行の９条の下では、自衛権を十分に行使できない変則的な状態が続いている。これを変えなければならない。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130717/plc13071703140004-n2.htmより、
2013.7.17 03:14 （2/2ページ）
首相は選挙戦で、具体的な改正方針を積極的に打ち出すことはこれまで控えてきた。連立を組む公明党が、改正の発議要件を緩和する９６条の先行改正に慎重なことなどへの配慮からだ。
その公明党も参院選を契機として、自衛隊の存在や国際貢献を書き加えるなど、「加憲」の立場から９条論議に応じる方向に歩みを進めた。日本維新の会の橋下徹共同代表も、憲法に自衛権を明記すべきだと主張している。
テレビ討論で、自民党の石破茂幹事長が集団的自衛権の行使容認を主張し、民主党の細野豪志幹事長が米国向け弾道ミサイル迎撃などに限定して認める考えを示す場面もあった。日米同盟強化に必要な喫緊の課題として、今秋以降の重要な論点となり得る。与野党間の議論がさらに必要だ。
９６条先行改正の反対派は「まず改正の中身を議論すべきだ」と唱えてきた。首相が９条改正を提起したのを契機に、今後の憲法論議が深まることを期待したい。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130715/elc13071523560033-n1.htmより、
首相「９条」改正を明言 「３分の２」意識
2013.7.15 23:52 （1/3ページ）
安倍晋三首相（自民党総裁）が、ついに“封印”を解いた。
「われわれは９条を改正し、その（自衛隊）存在と役割を明記していく。これがむしろ正しい姿だろう」
首相は参院選の遊説先で長崎国際テレビ番組のインタビュー（１２日収録、１５日放送）に応じ、憲法９条改正の必要性を明言した。これまでの選挙戦でも憲法改正の発議要件を緩和する９６条改正に意欲を示してきたが、いよいよ“改憲の本丸”に攻め込んだ格好だ。
２１日投開票の参院選は、自民党の歴史的大勝が現実味を帯びている。産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査でも「与党圧勝」の流れは鮮明だ。
首相の９条改正発言は当然、こうした選挙情勢を踏まえたものだ。しかし、それは圧倒的優位からの余裕ではなく、むしろ危機感からの発言だといえる。
憲法改正の発議には衆参両院で３分の２以上の議席を確保する必要があり、参院では１６２議席が必要。憲法改正に慎重な公明党を除くと、今回の参院選で１０１議席を得なければならない。改憲に前向きな新党改革などの非改選２議席を加えても９９議席と、ハードルは高い。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130715/elc13071523560033-n2.htmより、
2013.7.15 23:52 （2/3ページ）
今回の世論調査によると、自民党は６９議席を獲得するものの、憲法改正で選挙後の連携を想定していたみんなの党と日本維新の会は各７議席にとどまる見通しだ。３党では計８３議席となり１０１議席に遠く及ばない。首相の危機感というのは、まさにここにある。
「もう少し候補者を出せばよかった…」。首相側近からは最近、こんな声が聞かれる。
自民党内には、複数区への２人擁立を東京（改選数５）、千葉（同３）にとどめた石破茂幹事長への批判もある。
参院選後、首相は「３分の２」確保に向けた連携先を探さなければならない。
「政治は志（こころざし）だから、民主党の議員も党派ではなく、この歴史的な大事に自分の信念、理念に沿って参加してもらいたい。党の枠組みを超えて呼び掛けたい」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130715/elc13071523560033-n3.htmより、
2013.7.15 23:52 （3/3ページ）
首相は４日の産経新聞のインタビューでこう述べていた。そして１５日の発言で、自らの改憲への志を明確にした。
「民主党は潰れる運命にある。党を飛び出す改憲派との連携が憲法改正を実現する上でカギを握る」
自民党憲法改正推進本部の幹部は１５日、こう語った。（加納宏幸）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013071501001716.htmlより、
首相、将来の９条改正に意欲 自衛隊、軍と位置づけを
2013年7月15日 23時35分
安倍晋三首相（自民党総裁）は１５日に放映された長崎国際テレビ番組のインタビューで、将来的な憲法９条改正に意欲を示した。「われわれは（憲法）９条を改正し、その（自衛隊）存在と役割を明記していく。これがむしろ正しい姿だろう」と述べた。自衛隊を軍隊として位置づける必要性も強調した。
首相は、参院選で経済政策を優先する姿勢を強調するため、公示後はテレビ番組などで改憲についての積極的な発言が少なく、街頭演説などを含めても具体的な改憲内容に言及したのは珍しい。インタビューは１２日、長崎市内のホテルで行われた。（共同）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013071401001190.htmlより、
石破氏、安保基本法は慎重検討 提出時期「状況による」
2013年7月14日 12時38分
自民党の石破茂幹事長は１４日のフジテレビ番組で、集団的自衛権の行使を容認する国家安全保障基本法案を秋の臨時国会に提出するかどうかについて慎重に検討する考えを示した。「いつ提出するか、優先順位は参院選の結果やその時の状況による。この法案が通らないからといって、安全保障政策が一歩も進まないというものではない」と述べた。
公明党の井上義久幹事長は同番組などで「集団的自衛権の行使を認めないというこれまでの憲法解釈は踏襲すべきだと今は考えている」と否定的な見解を重ねて表明。（共同）
http://www.asahi.com/paper/editorial.html?ref=com_top_pickup#Edit1より、
朝日新聞 社説 2013年 7月 10 日（水）付
参院選と憲法―首相は疑念にこたえよ
憲法改正の行方を左右する参院選なのに、議論がどうにも深まらない。改憲を持論とする安倍首相が、選挙戦では多くを語らないからだ。
まずは「アベノミクス」で参院選を戦い、改憲は政権基盤を安定させてから――。首相がそんな計算から議論を逃げているとしたら、あまりにも不誠実な態度だ。
首相はこの春、改憲手続きを定めた９６条をまず改正するよう訴えていた。参院選の結果次第では、日本維新の会などを含め改憲発議に必要な３分の２の勢力を、衆参両院で確保できると踏んだからだろう。
ところが、その後の維新の会の低迷や、改正に慎重な公明党への配慮もあって、９６条改正に正面から触れなくなった。
かといって、首相が改憲を棚上げにしたわけではない。街頭演説では「誇りある国をつくっていくためにも、憲法改正に挑んでいく」と語っている。
問題なのは、首相は「私たちはすでに改正草案を示している」というばかりで、どの条項から改めたいのかを明確にしていないことだ。
自衛隊を「国防軍」と改め、集団的自衛権の行使を認める。首相がそう考えているなら、なぜ９条改正をめぐって野党と堂々と議論しないのか。でなければ、有権者に十分な判断材料を示せない。
憲法に対する首相の基本的な認識についても、疑念を抱かざるを得ない。
首相は日本記者クラブの党首討論会で、権力に縛りをかける憲法の役割について「王権の時代、専制主義的な政府に対する憲法という考え方」だと語った。自民党草案には基本的人権を制約する意図があるのでは、との質問に答えてのことだ。
だが、民主主義のもとでも権力や多数派がしばしば暴走することを、歴史は教えている。それを時代錯誤であるかのように切り捨てるのは、認識不足もはなはだしい。
参院選後は、消費税率引き上げの判断や環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）など課題が山積みだ。仮に改憲派が多数を占めても、改正が直ちに政治日程に上るかどうかはわからない。
一方で、参院選は与党の優位が伝えられ、今後３年間、衆参両院で与党主導の態勢が続く可能性がある。
改憲が現実味を帯びてきた中での参院選である。「改正する」「しない」の抽象的な二元論では済まされない。
具体論がなければ、一票の行き先は決められぬ。
恒久平和のために（ＷＰ版） 